◆日本の市場は波乱の幕開け／ （ロイター）＜日経平均株価だけが大きく下落＞／欧米の今年の課題

　安倍政権のいわゆるアベノミクスで日本の経済が復活してきていると言う人もいなくはない。
　でも、たまたま、アメリカやヨーロッパなどの経済の回復とタイミングが合い、それぞれ共調しあうなかでの好循環と見える。
　民主党政権になったころは、全くの逆の状況だった。その上、震災や原発事故が重なった。
　政権の政策の影響もあるけど、大きな流れを見て、位置づけを考えないと見失うことがたくさんある。

　今朝は、ネットニュースでパラパラと世界状況などを見た。
　欧米で、今年の節目となる要因などをロイターの記事でまとめて記録しておく。

　なお、年明け早々の日本の株価　＜日経平均だけが大きく下落＞（ロイター）ということに関連して、日本の経済界の現場の見方も読んだ。
　ということで、今朝は、経済のお勉強。

　ところで、昨日の早朝は、マイナス５．２度の気温。
　　　　（山県市役所　７日６時１０分の気象データWeb)
　
　寒い中でノルディックウォークをした。

　今朝は、一転、プラス２度。　
　昨日の朝とは７度の違い。
　寒さを感じない中で、ノルディックウォークを済ませてきた。
　天気予報の雨雲の移動予測の通り、７時あたりからポツリ、ポツリときた。

　（山県市役所　８日６時の気象データWeb)


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●市場は波乱の幕開け、ＮＴ倍率の「ゆがみ」解消と米緩和縮小への不安
　　ロイター　2014年 01月 6日
［東京　６日　ロイター］ -２０１４年の東京市場は、波乱の幕開けとなった。ヘッジファンドなど海外勢とみられる利益確定売りで、日本株は急落し、ドル／円も軟化した。

過熱感のあった日経平均<.N225>のゆがみ解消が一因だが、米量的緩和縮小による影響があらためて懸念されており、新興国市場が不安定化していることも背景だ。米経済は堅調で相場が大崩れする懸念は小さいものの、超金融緩和に支えられてきたリスク資産市場だけに、米金融政策への見方が落ち着くまでは振れの大きい展開が続く可能性もある。

＜日経平均だけが大きく下落＞
日本株の下落は、予想外だったわけではない。日経平均は前年末までに９連騰と短期過熱感が台頭。さらに日本が長期休場中の米株市場で調整色が強まったことで、３日のシカゴの日経平均先物３月限（円建て）は、昨年末の大証終値比で２５０円安の１万６０７０円となっていた。新年初日の日本株市場で利益確定売りが先行するのは、ほぼ予想された動きだった。

東証１部の値上がり銘柄数は９０６と値下がり銘柄数の７６１よりも多く、一時４００円安となった日経平均の下げ幅から受ける印象とは異なる。「地合いが急激に悪化しているわけではない」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）という。下落率でみると、日経平均の２．３５％に対し、ＴＯＰＩＸは０．７８％と３分の１にとどまっている。

日経平均の下げが突出したのは、昨年まで拡大していた日経平均とＴＯＰＩＸの「ゆがみ」の修正が一因とみられている。両指数の比率であるＮＴ倍率<.NTIDX>は前年末、２０００年以降で最高水準に達していた。「昨年まで日経平均先物を買っていた海外勢が利益確定売りを出しているようだ」（大手証券トレーダー）という。引け後、明らかになった手口でも、前年終盤に日経平均先物を大きく買い越していた欧州系証券の売りが目立った。

「ゆがみ」の解消が株価下落の主因であれば、相場の大幅調整への懸念は小さくなる。消費増税という大きなハードルが待ち構えてはいるものの、日本の景気は依然底堅く、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始など１月は日本株にとって需給面の好材料もある。

ドル／円についても「堅調地合いが維持される公算が高い」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸ／ＥＭストラテジストの棚瀬順哉氏）と強気な声は健在だ。円安基調が続けば、来期以降も企業業績の増益が期待できる。

＜米金融政策への不安＞
ただ、大発会の株価の値動きはその年の相場動向を示唆することも多く、単なる調整や、１日だけの値動きと片づけにくいのも確かだ。大発会で日経平均がマイナスに終ったのは２００８年以来、６年ぶりのことだ。

０８年は米国のサブプライム問題が深刻化し、９月のリーマン・ショックを経て世界的な金融危機を引き起こした。当時と今では経済状況は大きく異なるが、米株が前年に過去最高値を付け、リスクオン相場が成熟期を迎えているという状況はよく似ている。

現在のリスク資産市場は、米国や欧州、中国、そして日本などグローバルな景気回復に支えられているとはいえ、米国の金融緩和策にも大きく依存している。昨年１２月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小（テーパリング）が決定され、新年のマーケットにどのような影響を及ぼすかはまだ不透明だ。

日本が年末年始の長期休暇に入っている間、インドなど一部の新興国市場が不安定化した。物価高や成長鈍化への懸念が要因だが、大きな背景には米国のテーパリング開始による影響が懸念されていることがあるとみられている。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、米国の物価上昇が今年の大きなリスク要因と指摘する。「金融緩和環境がしばらく続くとみていた市場のコンセンサスが、大きく揺らぐことになる」という。

足元で米国はディスインフレ的な状況だが、天候要因や診療報酬の２％削減など特殊要因がはく落した後でも、低位で物価が推移するかには不透明感が漂う。米物価が上昇すれば、早期の米利上げの思惑が浮上してくる可能性がある。新興国からの資金流出が加速し、経済が不安定化すれば、先進国経済も無傷ではいられない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先行きの政策指針となるフォワード・ガイダンスを明確化させたが、その効果はさほど表れていない。３カ月物などドル金利は上昇気味だ。

米上院は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長の承認採決を６日午後５時半（日本時間７日午前７時半）ごろ行う見込みだ。景気が回復するなかで、物価や金利を押え込むという難題が新議長を待ち受けている。
(伊賀大記　編集：田巻一彦)

●企業トップが110円超の円安に悪影響懸念、輸入コスト増加
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2014年 01月 7日
［東京　７日　ロイター］ -米国の景気回復期待を背景に、２０１３年末に一時１０５円台を付けたドル／円相場。２０１４年もドル高／円安基調が続くとの見方が強い。

ただ、企業トップからは、エネルギーなど輸入コスト高といった負の面を意識し、１１０円を超えるドル高／円安には懸念を示す声も出始めた。円安依存の景気回復に持続性は期待できないこともあり、２０１４年は円安の水準やスピードも注目されることになりそうだ。

７日に行われた経済３団体の賀詞交歓会では、日本企業のトップが多数参加し、今年の展望を口々に語った。中でも注目が集まったのが、足元で進む円安の動向だ。

御手洗冨士夫・キヤノン<7751.T>会長は、米国が金融緩和縮小の方向にある一方で、日本は金融引き締めに距離があることから「実質金利差はもっと開いてくる。その意味で、しばらく円高にはならないと思うし、円安は進むと思う」と指摘。年末には１１０円を超えるだろうと予想した。

三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の小林喜光社長も「年末には１１５―１２０円程度の円安になるのではないか」と見通している。

ただ、一方的な円安を歓迎する声は少ない。７日の経済３団体長の記者会見で日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金<5401.T>相談役名誉会長）が「適切な円安の議論をしないといけないレベルだ」などと語り、一段の円安進行の悪影響に懸念を示した。

一段の円安進行を懸念する向きは、エネルギーなど輸入コスト高を主な要因として挙げる。永井浩二・野村ホールディングス<8604.T>・グループＣＥＯは「１１０円程度までなら、たぶん日本経済全般にはプラスだろう。これが１２０円、１３０円になると油など原材料の輸入コストが上がり、ダメージの方がひょっとすると大きくなるかもしれない」と述べた。

神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也社長も鉄鋼連盟の賀詞交歓会で「１００―１０５円が心地よいレベル。１１０円だと我々はきつい」と述べ、１１０円超の円安に警戒感を示した。

ＬＩＸＩＬグループ<5938.T>の藤森義明社長兼ＣＥＯは「為替水準は１００―１１０円で安定することが一番好ましい。１２０円になると、８０―９０円の時代に海外に進出したことで得たコスト（減の）メリットが薄れてしまう」と述べ、安定を求めた。

為替で大きく収益を左右されるトヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長も「製造業は、短期的な為替の変動にはあまりついていけない。とにかく安定していただくことが望ましい」としている。
(編集：田巻一彦)

●三菱自が公募増資などで最大2416億円を調達、優先株の処理に充当
　　　　　ロイター　2014年 01月 7日
［東京　７日　ロイター］ -三菱自動車<7211.T>は７日、公募増資などで最大約２４１６億円を調達すると発表した。調達資金で三菱グループ４社が保有する優先株の大半を取得。長年の課題だった資本問題に区切りをつけ、普通株の復配を目指す。

発行する新株は２億１７７５万株。需要に応じて行うオーバーアロットメントによる売り出しは最大２３２５万株。新株の発行価格は１月２２─２４日に決定。払い込み期日は１月２９─３１日に決定する。

三菱自は業績が低迷する中、２０００年にリコール隠しが発覚し、０４年からは三菱グループ各社に優先株を発行して再建を進めてきた。現在、三菱重工業<7011.T>、三菱商事<8058.T>、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行が約３８０８億円の優先株を保有している。

三菱自は、調達資金で優先株の大半を買い取って消却する。一部の優先株は普通株に転換し、三菱重工、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行が保有。３社は計３４％の議決権を持つ安定株主として三菱自の後ろ盾となる。

三菱自の１４年３月期連結当期利益予想は前年比２．６倍の１０００億円で、２年連続の過去最高益を見込む。業績が安定し、配当を出す環境が整ってきたが、優先株がある限り、配当は優先株主が優先される。９９年３月期以来、無配が続いていた普通株主に報いるため、優先株を全て処理する。

●情報ＢＯＸ：米議会の14年主要課題、当面の山場はＦＲＢ人事と予算
　　　　　　　　　　ロイター　2014年 01月 6日
［ワシントン　５日　ロイター］ -米議会は６日に休会が明ける。イエレン氏の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名承認や予算などが当面の焦点となるが、そのほかにも債務上限引き上げなど問題は山積している。
１１月の中間選挙を意識する与野党にとって妥協は難しく、昨年以上に厳しい対立が予想されている。

米議会が今年、直面すると見られる主要な課題を以下にまとめた。

◎イエレン氏のＦＲＢ議長指名
上院は６日、イエレン氏のＦＲＢ議長指名を承認すると見られる。

◎緊急失業保険
上院は６日、緊急失業保険の延長法案を採決する。年末にまとまった超党派合意で財源が確保されず、同制度は１２月２８日に失効した。

緊急失業保険の延長をめぐっては、民主党が積極的に支持する一方で、求職意欲の弊害になるとして、共和党議員の多くは反対している。

◎政府予算
議会は１月１５日までに、歳出法案を成立させなければならない。失敗すれば政府機関の閉鎖につながるため、可決は確実視されている。

先月成立した超党派の予算は、９月３０日までの今年度と、来年度について、全体の歳出水準を定めたもの。上下両院では現在、今年度の予算１兆０１２０億ドルの振り分けをめぐって、折衝が行われている。

◎債務上限
与野党の対立が予想される。民主党が無条件の債務上限引き上げを主張する一方、共和党は上限引き上げに同意する見返りを求めている。

ただ３月上旬にも債務が上限を突破すると見られるなか、与野党ともに債務デフォルトは望んでいないため、落としどころが注目される。

◎最低賃金
最低賃金引き上げは民主党が主張しているが、実現は厳しい公算。

ホワイトハウスも支持する法案は、２００９年７月以来７．２５ドル（時給）で据え置かれている最低賃金を、向こう３年間で１０．１０ドルに引き上げ、その後はインフレ率に連動させる内容となっている。

◎移民
共和党のベイナー下院議長は、移民法改正を引き続き目指す構えを示しているが、議会で十分な支持が得られるかどうかは不透明な情勢。

上院では昨年、超党派の包括法案が可決されたが、段階的なアプローチを好むベイナー下院議長は同法案には反対の姿勢を示している。

最大の障害は、１１００万人と見られる不法移民に市民権獲得への道を開く部分。下院共和党は「違反者の恩赦」だとして反発している。

◎減税
租税法の６０件ほどの条項が１２月３１日で失効した。失効した条項には、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に関する法人税減税のほか、一定の要件を満たす学費控除など個人の税金に関する減税措置などが含まれている。

民主党のリード上院院内総務は、こられの減税措置を復活させるための法案を提出したが、立法化への手続きは長い時間がかかりそうだ。

◎軍人の年金
可決された２年間の超党派予算には、労働年齢の退役軍人向け年金を削減することで、向こう１０年にわたって６０億ドルのコストカットを実現するとしているが、与野党ともこの条項の見直しを望んでいる。

６２歳以下の退役軍人は２０１５年から、年金の受取額が若干減ることになるが、障がい者も対象となることが、一部で議論を呼んでいる。

◎医療保険改革法（オバマケア）
共和党が引き続きオバマケア廃止を目指すことは確実。一方、オバマ大統領は、少なくとも在任中はオバマケアは継続させるとしている。

ただし、システム障害などでつまずいたオバマケアをめぐっては、身内の民主党内部でも不満が高まっており、改善を要求する声も強い。

◎イラン制裁
民主党のリード上院院内総務は、イランの核開発抑制を目指す協議が失敗した場合、新たな制裁を科すための法案採決を求める可能性がある。大統領は、制裁強化は逆効果だとして、拒否権を発動する構えだ。

◎プラスチック銃
３Ｄプリンターで製造するプラスチック銃の普及に伴い、民主党議員らで作るグループは、金属探知機で検知できない銃を規制する法律（検知できない銃器法）改正を支持しており、すべての銃器に金属の内蔵を義務付けることを提案しているが、銃器産業は強く反発している。

◎コロンビア特別区巡回控訴裁判所人事
ロバート・ウィルキンス地裁判事は、今月上旬に見込まれる上院採決で、コロンビア特別区巡回控訴裁判所の判事就任が承認される公算。

●焦点：2014年のユーロ圏経済を警戒すべき理由
　　　　　　　　ロイター　2014年 01月 7日
［ロンドン　６日　ロイター］ -昨年のユーロ圏は、ギリシャで巨額の財政赤字隠しが発覚した２００９年以降で最も静かな１年だった。
わずか１年あまり前に単一通貨圏の崩壊を予測したエコノミストらも含め、市場のコンセンサスは、ことしも昨年同様に穏やかな１年になるというものだ。

改革の実行に向けた政治的意思は固く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏を支えると公言して以来、債券市場からの圧力は食い止められており、ことしのユーロ圏は小幅ながらプラス成長が見込まれる。

スペイン、イタリア、ポルトガルが景気後退を脱し、ギリシャも年内に後に続く見通しだ。

それでも警戒すべき理由は十分にある。

＜欧州議会選挙＞
高失業率と財政緊縮疲れに加え、芳しくない域内の経済成長を背景に、５月の欧州議会選挙は少数政党が躍進する絶好の機会となる。

識者の間では、仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）、英国独立党（ＵＫＩＰ）、ギリシャの左派連盟シリザなど欧州統合に反対する政党が２０％かそれを上回る議席を獲得するとの予想も出ている。

そうなれば、法案の議決が多数決により行われる以上、欧州連合（ＥＵ）の主要党派は路線変更を迫られ、欧州の統合プロセスを前進させる能力に疑問符が突き付けられる可能性がある。

野村証券のシニア政治アナリスト、アラステア・ニュートン氏は「議会選挙の結果、主要党派がＥＵ懐疑色を強め、年後半に予定されている欧州委員長の選任や、銀行同盟関連の法案成立作業は複雑化するおそれがある」と指摘する。

＜ストレステスト＞
ＥＵの銀行同盟創設に向けた当初の計画は薄められたのが明白だ。

つまり、少なくとも今後数年間にわたり、経営難に陥った銀行の資金支援は究極的には自国政府の枠にとどまる。その結果、不健全な銀行と債務国の「死の連鎖」を断ち切れない状況は続く。

１１月からユーロ圏の銀行監督権限が一元化されるのに先立ち、ＥＣＢは欧州の大手行を対象とするストレステストの結果を公表する。

銀行が資本増強を実施済みであることを考えれば、結果が大きな衝撃を与える可能性は限定的だ。それでも、ストレステストが終了するまで銀行貸し出しは抑制的な状況が続く公算が大きく、景気回復にも妨げとなる。しかも現在の銀行同盟の構造のままでは、将来に危機が再燃する余地が残されたままだ。

＜ドイツ憲法裁＞
ユーロ圏について明るい見方が広がっている主な原因は、市場がＥＣＢの設けたセーフティーネットを試すことに後ろ向きなためだ。ただ、１点のほころびによって事態が急変する可能性もある。

ドイツの憲法裁判所は近く、導入以来一度も活用されたことがないＥＣＢの債券買い入れプログラムの合法性について判断する。

同憲法裁はこれまで、ドイツ連邦議会の動きには監視の姿勢を強めながらも、危機対応策を真正面から否定することはなかった。

だが、もし憲法裁が極端な判断を下せば、債券市場は再び単一通貨圏の弱小国への攻撃再開を宣言し、危機は再燃するだろう。

＜改革意欲＞
ＥＣＢは常々、財政難に陥った国が成長に向け必要な債務削減と経済改革法案の成立によって経済立て直しを図るため、ＥＣＢが時間稼ぎをしているのだと強調してきた。

一番の火種は１０年間にわたる景気停滞と団結力に欠ける連立政権を抱えたイタリアと、新たな景気後退のがけっぷちをさ迷っているフランスだろう。

ベレンベルク銀行はユーロ圏の年次レビューの中で「フランスは欧州の主要国の中で唯一、健康状態に深刻な問題を抱えており、多くの対応策が実施されていない」と指摘している。

オランド大統領は年頭演説で、雇用を増やした企業に対する税負担を軽減する提案を明らかにした。しかし、オランド大統領の支持率は過去最低水準で、大幅な改善は見込めない状況だ。

緊縮疲れが最も強く表れているのは、債務危機の火付け役となったギリシャだ。

連立政権は議会内で過半数を３議席上回るのみで、公的支援に反対する野党シリザは世論調査で支持率を上げている。このため政権は一段の歳出削減を容認しない方針で、財政を持続可能な軌道に回復させるにはさらに債務負担の軽減が必要になるだろう。

＜デフレの懸念＞
可能性は低いものの、仮にデフレが定着すれば欧州にとって最大の脅威となる。日本型の失われた１０年の到来の可能性が高まり、国家債務の返済は一段と困難になるだろう。

ユーロ圏の物価上昇率が０．７％にとどまったことで、ＥＣＢは昨年１１月に利下げを迫られた。だが、日本が最終的に息を吹き返すきっかけとなった大規模金融緩和策のような対応に加盟国の多くは公然と異を唱えている。

デフレに陥ることがなくても、債務削減計画や構造改革の遅れによって、ＥＣＢによる追加の対策実施が必要になる事態も予想される。

ユーロ圏が過去に示した歴史というのは、市場の圧力がいったん和らぐと政策当局者は緊迫感を失い、圧力が強まるとぎりぎりの段階で防御策の強化に走るという事態の繰り返しだ。

コンサルタント会社ルウェリン（ロンドン）のエコノミスト、ラッセル・ジョーンズ氏は「意外なほどに平穏だった２０１３年と比較すると、２０１４年はユーロ圏の金融市場にとって一段と困難で危険な年になる。しかし、差し迫ったユーロ圏崩壊の危機を予測するのは体系的に的外れであることが既に証明済みだ」と話している。
（Mike Peacock 記者