名護市長選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対の現職市長が再選された。
今回の選挙の位置づけについての沖縄タイムスの表現は次。
《日米両政府が１９９６年に普天間返還を合意し、移設先が辺野古に決まって以降の５回の市長選で、「推進」と「反対」を明確に掲げた候補による一騎打ちは今回が初めて。移設の是非を問う「住民投票」の意味合いも帯びていた。》
だからこそ、政府や自民党は、昨年末までにいろいろな策を講じて勝つための状況づくりを進めてきた。
推進派の候補者一本化、多額の「沖縄振興策」、知事の埋め立て承認・・・。
しかし、結果は、反対の強い民意に変わりはなかった。
再選された現職・稲嶺氏の分析。
《勝因については、辺野古移設に対し「推進」か「反対」かの対立軸が明確化したことで「争点が分かりやすく、（有権者が）意思表示できた」と分析した。》 （沖縄タイムス）
結局は、自民の作戦が間違っていた、ということ。
自民党の石破幹事長はは、応援演説の中で、「５００億円の名護振興基金」を国、県、市でつくると述べた。
しかし、翌日の新聞は、国も県も新たな予算措置はしない旨の答弁をしたことを伝えている。（ブログ後半記録）
自民の党略に先走りすぎたのか・・・
とはいえ、今回、中盤に現職が先行の報道がされた。
優勢が報道されるほどに、個人的には、意図的にしくまれていないかと気になった。
そんな中で、先の衆議院選でのネット選挙が注目された三宅洋平氏のブログに、知人からとして、次の解説があった。
分かりやすいし、「報道の時の表現の基本」はそういうことかと納得した。（ブログ後半に引用・抜粋）
《選挙の情勢分析を読み解くには、その記事の見出しに注目してください。
主に使われる用語は、「先行・優勢、互角・横並び、猛追」などです。
「先行・優勢」と書かれた候補は、１０ポイント以上離して優位な場合です。
「互角・横並び」という表記は、５ポイント内で拮抗している状況です。
「猛追」は、先行されてた候補が、後半追い上げているパターンです》
ふむふむ、と一つ勉強した思い。「報道の原則」ということか。
ともかく、政権の突っ走りに一つブレーキがかかった。
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（関連）2014年1月19日 ⇒ ◆名護市長選／安倍政権の今後への影響は大きい／現職・稲嶺氏先行、末松氏追う
2014年1月19日 ⇒ ◆名護市長選／辺野古移設が争点／推進派は１２月に候補を一本化
●名護市長選：稲嶺氏大勝 辺野古移設にノー
沖縄タイムス 2014年1月20日 06:00
【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選挙は１９日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票を獲得し、移設推進を掲げた新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝に４１５５票の大差をつけ再選を果たした。仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後、初めての市長選は辺野古移設問題が最大の争点となり、稲嶺氏が当選したことで、地元市民が辺野古移設に「反対」の明確な意思を突き付けた。
稲嶺氏は市長の権限で移設工事に必要な許認可を拒否すると明言している。安倍政権は選挙結果にかかわらず移設を推進する考えだが、市民の信任を大義に稲嶺氏が権限を行使すれば難航は必至で、日米両政府が進める移設計画の実現は極めて困難な状況となる。
日米両政府が１９９６年に普天間返還を合意し、移設先が辺野古に決まって以降の５回の市長選で、「推進」と「反対」を明確に掲げた候補による一騎打ちは今回が初めて。移設の是非を問う「住民投票」の意味合いも帯びていた。
仲井真知事は昨年末、辺野古埋め立てを承認。今回の市長選は知事の判断の是非を問う事実上の信任投票でもあった。
県議会では野党・中立会派によって知事への辞任要求決議がなされており、稲嶺氏の再選で知事の求心力低下は避けられず、１１月の県知事選にも大きく影響するのは必至だ。
稲嶺氏は国内外から注目が集まった普天間問題で「海にも陸にも新しい基地は造らせない」と訴え、多数与党の市議団や市民からの支持を拡大。保守・革新や政党の枠にとらわれず、市民を中心とした草の根の運動が再選の大きな原動力となった。
辺野古推進を掲げた末松氏は移設に協力すれば得られる米軍再編交付金など政府による振興策をもとに地域経済、医療、教育の拡充を公約に掲げた。知事や自民党の県関係国会議員５人をはじめ、政府や自民党本部の全面的な支援を受けたが支持は広がらなかった。
当日有権者数は４万６５８２人。投票率は前回から０・２５％減の７６・７１％だった。
稲嶺進（いなみね・すすむ） １９４５年７月生まれ。名護市三原（旧久志村）出身、市大北在住。琉球大法文学部卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。
埋め立て協議「断る」稲嶺氏
４１５５票差で再選した稲嶺進氏は「市民の良識を示してもらった」と有権者に感謝した。「選挙戦は日を追うごとに支援の高まりを全身で受け止め、きょうの日を迎えられた」と振り返った。
選挙結果にかかわらず、辺野古移設の姿勢を崩さない日米両政府には「名護市域の財産や環境、市民の安心安全をしっかり管理し守る責務がある」と強調。政府が移設に向けて名護市との協議を求めた場合には「埋め立てが前提である協議ならば、私はすべてお断りする」と断言した。
「辺野古に新しい基地は要らない」と強調し、米国に対しても「私たちは誰も望んでいない」と訴えた。
勝因については、辺野古移設に対し「推進」か「反対」かの対立軸が明確化したことで「争点が分かりやすく、（有権者が）意思表示できた」と分析した。
●沖縄・名護市長選 再選の稲嶺氏「埋め立て前提の手続き断る」
FNN 01/20 06:19 沖縄テレビ
19日に投開票が行われた沖縄・名護市長選挙で、現職の稲嶺 進氏が再選した。
稲嶺氏は「埋め立て前提の手続きは、全て断っていく」と述べ、移設反対をあらためて表明した。
名護市長選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設の是非を最大の争点に、新人で元県議会議員の末松文信氏(65)と現職の稲嶺 進氏(68)が、激しい選挙戦を展開していた。
開票の結果、移設計画に反対する現職の稲嶺氏が、1万9,839票を獲得し、2回目の当選を果たした。
稲嶺氏は「埋め立てが前提である協議ならば、私は、全てお断りをいたします」と述べた。
一方、仲井真県知事は、選挙結果を受けて「選挙でもって、名護の有権者の方のご意向ですから。わたしが何か、今までの承認するというのを変えるということは、もう承認しましたからね、今からどうこうというのは、できないんじゃないですか」と述べた。
●名護市長選：市長権限 効力に注目
沖縄タイムス 2014年1月20日
【名護】名護市長選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選された。稲嶺市長は「市民の生命財産を守る責務から市長の管理権が及ぶところがある」と、建設阻止へ権限を行使する考えを示している。安倍政権が選挙結果にかかわらず建設強行の姿勢をみせる中、市の持つ権限に注目が集まる。
防衛省が辺野古への基地建設工事を進める上で前提としているのが、辺野古漁港周辺への埋め立て作業ヤード造成。そのためには、シュワブと同漁港の間の砂丘の使用を名護市に申請し、許可を得る必要がある。
また、辺野古漁港を資材置き場にするためには、市の使用許可が必要になる。
キャンプ・シュワブ内の市有地２１万平方メートルのうち、一部が土砂の採取地にかかり、市は同意なくして、土砂を自由に採取し、一方的に形状を変更することはできない、との考えだ。一方、沖縄防衛局は市の同意は不要との考えを示しており、見解が分かれている。
河口付近が代替施設の建設区域に重なる美謝川では、水路の切り替え工事が計画されている。工事を進めるには沖縄防衛局と市の「法定外公共物管理条例」に基づく話し合いを行い、合意を得なければならない。
辺野古漁港と接する辺野古川の護岸かさ上げ工事も、市の合意なしでは実施できない。文化財保存も名護市教育委員会との協議が必要となる。
オスプレイなどの運用に不可欠な飛行場施設への燃料タンク設置許可も消防法により市長の許可を得る必要があるとみられており、市では各種権限や法的要件の有無を精査している。
●名護市長選:後押し及ばす…仲井真氏「辞職の考えない」
毎日新聞 2014年01月20日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。
沖縄県の仲井真弘多知事は１９日夜、名護市長選で支援した移設推進派候補は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。（共同）
●社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ
沖縄タイムス 2014年1月20日 05:00
米軍普天間飛行場の辺野古への移設に対し名護市民は「ノー」の民意を、圧倒的多数意思として示した。国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝である。同時に仲井真弘多知事が、辺野古埋め立てを承認したことに対し、市民が明確に拒否したことも意味する。
名護市長選で辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設を積極推進する新人の末松文信氏（６５）を破り、再選を果たした。
普天間の辺野古移設の是非が文字通り最大の争点となった市長選は今回が初めてだ。過去４度の市長選では、移設容認派が推す候補は選挙への影響を考慮して、問題を争点化しなかった。
移設問題を明確に市民に問うたのは、１９９７年の市民投票以来である。市民投票では、条件付きを合わせた反対票が５２・８％と過半を占めた。住民投票的な性格を帯びた今回の選挙で市民は再び移設反対の意思を明確にしたのだ。日米両政府は辺野古移設計画を撤回し、見直しに着手すべきだ。
今回の市長選で末松氏は、基地受け入れによる再編交付金を財源にした地域振興策を前面に掲げた。
これに対し、稲嶺氏は、再編交付金に頼らない４年間の実績を強調し、「再編交付金は一時的なもの。基地のリスクは１００年以上も続く」と反論した。「すべては子どもたちの未来のために」をスローガンに、基地に頼らない街づくりを訴えた。
本紙などの世論調査では、最も重視する政策を「普天間移設問題」と答えた市民が５６％に達し「地域振興策」の２３％を大きく上回っていた。
市民の選択は、沖縄だけに負担を押し付け、その矛盾を振興策で覆い隠す「補償型」の基地行政がもはや通用しないことを証明した。
名護市民がそのことを国内外に発信したことは、沖縄の基地問題の歴史的な転換点となろう。日米政府が進めてきた普天間の県内移設策が、大きな変更を迫られることは間違いない。
市長選は、国による辺野古埋め立て申請を承認した仲井真知事の政治姿勢に対する信任投票の側面もあった。
埋め立て承認に至る経過はいまだに不透明なままである。知事は、当事者である名護市民への説明もなく、選挙応援では、振興策のみに言及した。
それにしても、安倍政権・自民党の策を弄（ろう）するやり方は目に余った。
仲井真知事から年内の埋め立て承認を得るため、県関係国会議員、県連に圧力をかけ県外移設の公約を転換させた。知事の翻意を促すため沖縄振興予算を大盤振る舞いし、実効性の担保が乏しい基地負担軽減策を「口約束」した。
名護市に対する「アメとムチ」もあからさまだった。
市の喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部の返還で、国は幸喜の分を先に返すことを決めた。返還予定地は利用価値が低く、幸喜区には軍用地料が入らなくなる。辺野古移設への協力姿勢を示さなかった同区へのいやがらせとしか受け取れない。
選挙期間中も、菅義偉官房長官が、選挙結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」と発言。自民党の石破茂幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。
その石破氏は、選挙終盤の１６日に名護入りし、同市の地域振興に５００億円規模の基金を立ち上げる意向を表明した。基金は新たな財源措置ではなく、既存予算内の調整を念頭にしたものとみられるが、あからさまな選挙への介入であり、地方自治の精神にもとるものだ。
県外移設を求める「オール沖縄」の枠組みは崩れたが、その精神は息づいている。自民県連ＯＢが稲嶺氏を支援し、那覇市議会が知事の埋め立て申請に抗議する意見書を可決したことは、象徴的だ。
今回は公明党が自主投票となったことも稲嶺氏の当選を後押しした。
再選を果たした稲嶺氏は、公約に掲げた政策実現に向けて選挙のしこりを解消し、市民一体となった態勢づくりに取り組まなければならない。
●三宅洋平 (仮)ALBATRUS オフィシャルブログ「三宅日記
2014年01月16日(木) 12時51分50秒 名護市長選、ミドリマンの見立て
今朝届いた、三宅選対本部長を務めたミドリマンのメルマガから一部引用します。
「名護市長選について。昨日、読売新聞と朝日新聞に情勢調査が掲載されました。どちらも「稲嶺氏が先行、末松氏が追う展開」と分析しています。選挙の情勢分析を読み解くには、その記事の見出しに注目してください。主に使われる用語は、「先行・優勢、互角・横並び、猛追」などです。「先行・優勢」と書かれた候補は、１０ポイント以上離して優位な場合です。「互角・横並び」という表記は、５ポイント内で拮抗している状況です。「猛追」は、先行されてた候補が、後半追い上げているパターンです。
名護市長選の情勢調査の結果からは、稲嶺候補がかなりの差をつけていることが読み取れます。ダブルスコアーという噂も聞こえてきます。ただし、沖縄の選挙では辺野古移設反対候補が推進候補に後半で逆転される先例が複数あるので、油断は禁物です。最後まで地道に票固めすることが肝要だと思います。」
・・・・・・（略）・・・
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●名護振興策 調整不足 市長選で自民
東京 2014年1月17日
自民党の石破茂幹事長は十六日、沖縄県名護市長選の応援演説で、地域振興に向け五百億円規模の基金を創設する考えを表明した。米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古（へのこ）移設に対する理解を得るための地元対策の一環とみられる。しかし、菅義偉（すがよしひで）官房長官は直後の記者会見で、新たな予算措置を否定。
県担当者も寝耳に水の様子で、調整不足を露呈した。 （大杉はるか）
名護市長選は十九日に投開票される。移設容認派で無所属新人の前県議末松文信（すえまつぶんしん）氏＝自民推薦＝と、県外移設を主張する無所属現職の稲嶺（いなみね）進氏＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が一騎打ちを繰り広げている。
石破氏は「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として、全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに五百億円の名護振興基金をつくる」と強調した。
一方、菅氏は石破氏が打ち出した「名護振興基金」の財源について、沖縄北部振興として政府が二〇一四年度から二一年度まで毎年度五十億円確保している予算や、地方自治体が自由に使える一括交付金を活用するべきだと指摘。「政府として（地元振興の）予算措置は既にしている。関係者で調整すれば、それは可能だ」と、新たな予算措置はしない考えを示した。
北部振興予算や一括交付金は、名護市を含め十二市町村で調整し配分することになっているため、与党の判断だけで重点配分することはできない。沖縄県の担当者は取材に、新基金創設について「まったく聞いていない。一四年度予算でそのような予定はない」と話した。 |
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