◆都知事選主要4候補の公開討論会が実現 2月1日／NHKの偏向報道問題

　インターネット事業者７社が協力して東京都知事選の主要候補者の公開討論会が２月１日に開かれると、先日のブログで、紹介した。
　　　　　　　　1月29日ブログ　⇒　◆ネット都知事選は「今後の指標」／最大選挙情報サイト　「ザ選挙」　／ネトウヨ／細川演説日程

　選挙期間に入ると、候補者の個人の演説会は認められているが、基本的には複数候補の討論会など、候補者が主体的に集合することは認められていない。
　それが、選挙期間中なのに「公開討論会」ができるとは・・・
　　
　端的な答え／「聴衆がいない場での候補者同士の話し合いは公選法の規定に該当しない」旨。
　つまり、インターネットで世界中に生中継されているものの、その場には聴衆はいないから法に抵触しない、ということらしい。

　　　　★　2014年01月27日 19:00【速報】宇都宮氏、田母神氏、舛添氏、細川氏による討論会開催が決定
　　　　●日時：２月１日（土）22時00分～23時30分（予定）

　ところで、NHKは新会長が就任会見でした「ホンネ」の発言が各界、各国から批判されている。
　その発言の要旨は下記に出ている。
　

★　　NHK会長記者会見　2014年１月25日午後 - 問題となった会見のテキスト起こし　／　weemo

　そのNHKが、出演予定者の脱原発論の予定原稿を見て、「都知事選中はやめて」と難色を示し、結局、その人は出演を取りやめたという。

　安倍内閣がマスメディアを広くコントロールしてきている状況が見えてくる。
　その他、都知事選関係のいくつかをブログに記録しておいた。

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●都知事選、２月１日に初の公開討論会　ネット７社主催
　　　　　　　　　　　朝日　2014年1月28日
　２月９日投開票の東京都知事選で、インターネット事業者７社による主要候補者の公開討論会が２月１日に開かれる。

２０１４東京都知事選
　参加するのは舛添要一、細川護熙、宇都宮健児、田母神俊雄の４氏。初の公開討論会となり、動画サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」の本社スタジオで午後１０時に始まる。ニコニコ動画やユーストリームで配信される。

　都選挙管理委員会によると、告示後、第三者主催の演説会は公職選挙法で禁止されているが、「聴衆がいない会場の政策論争は問題ない」という。

●【２０１４東京都知事選】　各陣営、投票率注視　５０％台後半が分岐点
　　　　　　　　　　　共同　2014/01/30
　２月９日投開票の東京都知事選で、各陣営が投票率を注視している。前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦、元首相の細川護熙氏（７６）両陣営は、無党派層の取り込みを狙って高い投票率を期待。自民、公明両党が支える元厚生労働相の舛添要一氏（６５）陣営は、分厚い組織票を生かすには「低め」が望ましいと踏む。「５０％台後半」に届くかが勝負の分岐点となりそうだ。

　最近の都知事選は、投票率の振れ幅が大きい。前回２０１２年は衆院選と同日実施だったため、６２・６０％まで伸びた。それまでの３回は４０％台半ばから５０％台後半で推移している。

　近年の国政選挙での政党得票を分析すると、都内で自民党は約１２５万票、公明党は約６５万票の組織票を持つとみられる。有権者数は昨年１２月時点で約１０８０万人。舛添氏陣営の幹部は「投票率が５０％程度なら、２００万票取れば勝てる。与党の支持層を固めれば届く」と計算する。

　ただ、首都の組織票固めは容易ではない。１９９９年の都知事選で、自民党推薦候補は６９万票余りしか取れず４位に沈んだ。今回は元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が「保守票の一部を奪う」との見方がある。公明党も、国政選挙並みのフル回転には至っていない。

　一方、細川氏陣営は無党派層の比重が増す「５０％台後半」に達するか否かが勝敗を決めると分析。脱原発で一致する小泉純一郎元首相とのタッグで選挙戦を盛り上げ、投票率をできるだけ上げようともくろむ。

　投票率が５０％台後半に届けば、当選には２５０万票以上が必要となる公算が大きい。舛添氏陣営は、都知事選に注目が集まったことで投票率が予想を上回る展開を警戒。組織固め一辺倒ではなく、無党派層の獲得にも力を入れる。
　発明家のドクター・中松氏（８５）らも立候補している。

●　　　　細川　ツイッター　から 【街頭演説のお知らせ】 31日（金）　小泉さんの応援演説もあります。 15:00～有楽町イトシア前 17:15～新橋SL広場 【街頭演説のお知らせ】 1日（土）13:00渋谷駅ハチ公口,14:30せんきょキャンプ@代々木公園,16:30新宿駅東口アルタ前　渋谷&新宿は緑色day 2日（日）15:00銀座4丁目交差点,17:30秋葉原駅ヨドバシカメラ前 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●　2014.01.30　細川護熙を応援する有志記者会見のお知らせ 存亡かけて桶狭間 ～細川護熙の元へ、脱原発の有志が集う～ 日本は今、すでに原発ゼロの状態にあります。 「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。 私たちは細川都知事を誕生させ、東京が先頭に立って、 原発ゼロの日本をつくっていくことを念願しています。 つきましては、細川護熙候補を応援する各界の有志が集い、 候補とともに脱原発を訴える共同記者会見を開くこととなりましたので、 下記の通り、ご案内いたします。 瀬戸内寂聴、澤地久枝、なかにし礼、菅原文太、湯川れい子 　（順不同） 日 時：１月３１日（金）１２：００～　１時間程度 場 所：細川護護熙挙事務所（千代田区平河町2-4-16　平河中央ビル1F） ※事務所が限られたスペースであるため、記者の方のみご参加頂いております。 記者会見の同時中継もHP上より行いますので、ご理解のほど、よろしくお願い致します。

●舛添候補ＨＰに自民リンク指示
　　　　　　　　　産経　2014.1.30
　自民党が東京都知事選に出馬した舛添要一元厚生労働相を支援するため、全所属国会議員のホームページ（ＨＰ）のリンク先に舛添氏の公式ＨＰを加えるよう指示したことが２９日、分かった。石破茂幹事長と河村建夫選対委員長が２８日、指示文書を全議員に送付した。リンクを貼ってアクセス数を増やす狙いで、「ネット検索結果の上位に掲載されることが期待される」と説明している。

●ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
　　　　　　　東京　2014年1月30日
　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

◆詳細は答え控える
＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。

＜解説＞公平公正　裏切る行為
　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

●＜ＮＨＫ＞原発テーマ変更拒否で出演取りやめ　東洋大教授
　　　　　　　　　　　　
毎日新聞 1月30日(木)20時24分配信
　東洋大の中北徹教授（６２）＝経済学＝が出演を予定していたＮＨＫのラジオ番組で、原発問題を取り上げようとしたところ、ＮＨＫから東京都知事選を理由にテーマ変更を求められ、出演を取りやめたことが３０日、分かった。

　番組は月～金曜の午前５時からラジオ第１で放送中の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーに２０年以上前から月に１度、出演してきた。３０日も「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。

　だが、前日にＮＨＫに原稿を送ったところ、担当者から「選挙期間中であり、投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われた。これに対し、中北教授は「特定の人を応援しているわけではない」と繰り返し主張。ＮＨＫ側が問題視した「原発ゼロでも経済成長が実現できる」などの表現を変えればいいかただしたが、最後は「原稿を全部取り換えてほしい」とＮＨＫから電話があり、出演を見送った。「選挙期間中だからこそ議論の素材を提供し、しっかりした選択を有権者に行ってもらうのが筋ではないか」と話した。

　番組の同コーナーは休止となり、リスナーからのお便り紹介に差し替えられた。

　ＮＨＫ広報部は「都知事選では原発を巡る問題が争点の一つになっており、選挙期間中はより公平性を期す必要がある。今回は演出上、そうした対応を取ることが困難だったため、テーマの変更を求めた」としている。【土屋渓、有田浩子】

　◇行き過ぎた過剰対応だ
　片山善博・慶応大教授（政治学）の話　都知事選は地方選挙の一つだ。原発が争点だからといって全国放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰な対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。外交や財政、福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたらマスコミとして成り立たない。政権や政党から非難されたり、ＮＨＫトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。社会や政治を公正に報道する機能は新聞もテレビも一緒。自粛しているとメディアの力は次第に衰えてしまう。

●NHKは御用メディアか？　海外紙、新会長の発言に騒然
　　　　　NewSphere2014年01月27日　/ ブロゴス
　NHK新会長となった籾井勝人氏は25日、就任会見で、日本は第二次世界大戦中の従軍慰安婦の利用についての非難を気にする必要はないと発言した。この発言に対し、国内外で非難が高まっている。

　同氏は、あくまで個人的な見解だと説明したが、記者たちが会見はNHK会長としてのものであることを指摘すると、発言を撤回するとした。

【海外メディアを驚かせたNHK会長の発言】
　籾井氏は、「従軍慰安婦を置いたことは、現代の道徳からすると悪いことだ」「しかし、その存在は、あの時代の現実だ」「日本は従軍慰安婦を強制した唯一の国だという韓国の主張には困惑させられる。金をよこせ、償いをしろ、と彼らは言うが、この問題は日韓条約（1965年締結）で解決済みだ。なんで今更それを蒸し返そうとするのか？妙な話だ」と話した、とロイターが朝日新聞の記事をベースに報じた。

　同氏はまた、中国との領土問題などでの国際報道に関して、NHKは当然ながら日本政府の立場を示す唯一の報道機関だ、とも述べた。「国際報道は、国内向けとは異なる」「政府が左だと言えば、我々が右だと言うことはできない」と政府の意向に沿うべきとの見解を示した。

　英BBCは、NHKが公共の機関として政治的に中立であるべきだとし、公共放送のトップが着任して初めての会見で非常に政治的な見解を示したことに驚いている。同メディアは、籾井氏について、放送業界での経験が無い民間企業のビジネスマンだ、と評している。

【政府による国営放送への影響力行使は避けられないのか】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「新しいNHK会長は政府寄りか？」との見出しをつけた。同紙は、籾井氏の、領土問題に関する報道は政府の意向に沿うべきだとの発言から、日本の報道への政府の影響力が強まるのではという懸念が強まっている、と報じている。

　同氏は、番組編集に関して政府から完全に独立することはないだろう、と話したという。また、国内では政治的中立を保つが、国際放送では、日本国の利益を促進するため総務省が放送内容について要求をすれば、それに従うとした。

　NHKは基本的に、国民から受信料を集め運営している（収入の96%、HPより）が、政府からも援助を受けている。2014年度の政府からの支出は35億円になる予定だ。NHKの広報担当者は26日、国際放送の約16％は政府からの援助で制作されていると説明したという。

　このような援助は、NHKが政府の立場を支持する結果になっている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘している。例えば、北朝鮮による拉致問題への関心を維持するために国際ラジオ放送で呼びかけをするよう求められ、応じていると報じている。

　NHK会長は、首相に指名され、国会で承認を受けて就任する。しかし、政府内では既に、新会長の発言は公共放送のトップとして許されない、辞職するべきだとの声がある、とロイターは報じている。

　なお籾井勝人氏は70歳。三井物産の副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、1月25日、任期3年のNHK会長に就任した。同氏は、会長に指名されたのは安倍首相に気に入られてだとの見方を否定しているという。

※本文中「国営放送」は「公共放送」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。（1/28）