◆世界経済3.7％成長に ＩＭＦが上方修正／コラム消費増税後の5つのシナリオ（ロイター）

　大手企業や労組の「賃上げ」との言葉などがマスコミの話題となる。
　でも、巷（ちまた）で聞く声は、懐は厳しい、消費税が上がるから引き締めだ、そんな方向が主流。

　日本の今年の予測について、ロイターに出ていたあるエコノミストの意見を見ておいた。
　増税後のマイナス状況への安倍政権のあり得る対応にも触れてあって、興味深かったのでブログにとどめておいた。
　
　それと、２１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の見通し（２０１４年分）を１年ぶりに上方修正したと流れている。
　最新のＩＭＦ世界経済見通し(２０１４年⇒２０１５年)（日経）からいくつかの国を抜き出してみると

　世界平均　３．０%　⇒　３．７%、
　アメリカ　２．８%　⇒　３．０%、
　日本　　１．７%　⇒　１．０%
新興・途上国 ５．１%　⇒　５．４%、
　中国　７．５%　⇒　７．３%
　インド　５．４%　⇒　６．４%

　世界から見ていかに日本がひどい状況かが分かる。
　他の国の数字に比べて、日本は２０１４年が「１．７%」、来年はさらに下がって「１．０%」
　・・ということで、今朝は世界経済のことを見てブログに記録しておいた。

　ところで、ここのところふたりとも風邪気味などでウォーキングをしばらく休んでいたけれど、
　今朝は９日ぶりにノルディックウォークに出た。
　気温は、マイナス２．８度。
　家に帰った７時過ぎはマイナス３．１度だった。
　さむーい。

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●世界経済、14年3.7％成長に　ＩＭＦが上方修正
　　　　　　　　　　　　日経　2014/1/21
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が21日発表した最新の世界経済見通しによると、今年の世界の成長率は3.7％と、2013年の3.0％から加速する。昨年10月の前回予想から0.1ポイントと小幅に上方修正した。
　米景気回復やユーロ圏の底打ちから、世界経済を取り巻く環境は足元で好転の兆しがやや強まっている。

(注)成長率、単位％。カッコ内は前回予想からの修正幅、ポイント、▲はマイナス

　ブランシャールＩＭＦ調査局長は同日の声明で、世界経済の現状を「財政緊縮の影響の軽減や金融システムの修復が進むなど、不確実性が減りつつある」と説明した。

　ただ「回復はなお弱々しく、まだら模様にすぎない」とも述べ、各国が緩和的な金融政策など成長底上げに向けた協調を続ける必要があるとした。

　見通しによると、日米欧など先進国の今年の成長率は2.2％と、前回予想より0.2ポイント高まる。米国が昨年の1.9％から今年は2.8％まで回復するのが追い風だ。議会与野党の財政協議の進展などで景気の下押し圧力が弱まり、国内の消費が押し上げられる。

　日本の今年の成長率は前回予想から0.4ポイント引き上げられ、前年並みの水準である1.7％となりそうだ。来年は1.0％程度にとどまる見通し。今年４月の消費増税後の落ち込みは一時的にとどまるとみている。

　ユーロ圏は「景気後退から回復への転換点」（同）だ。ドイツを中心に成長率もやや引き上げた。ただイタリアは成長率見通しが少し下がるなど回復はまだら模様。債務危機の後遺症で需給ギャップが残り、物価も低迷しており不安が強い。

　新興・途上国全体の今年の成長率は5.1％で前回予想と変わらなかった。中国が7.5％と前回から0.3ポイント上昇する。ＩＭＦは「財政刺激による投資加速によるもので効果は一時的」と分析しており、来年は減速を見込む。ブラジルや中東・北アフリカの一部も今年は伸びがやや縮まりそうだ。（ワシントン＝矢沢俊樹）

最新のＩＭＦ世界経済見通し
　　　　　　　　　2014年 2015年
世界全体 3.7( 0.1) 3.9( 0.0)
米　　国 2.8( 0.2) 3.0(▲0.4)
日　　本 1.7( 0.4) 1.0(▲0.2)
ユーロ圏 1.0( 0.1) 1.4( 0.1)
ド　イ　ツ 1.6( 0.2) 1.4( 0.1)
フランス 0.9( 0.0) 1.5( 0.0)
イタリア 0.6(▲0.1) 1.1( 0.1)
スペイン 0.6( 0.4) 0.8( 0.3)
新興・途上国 5.1( 0.0) 5.4( 0.1)
中　　国 7.5( 0.3) 7.3( 0.2)
イ　ン　ド 5.4( 0.2) 6.4( 0.1)
ブラジル 2.3(▲0.2) 2.8(▲0.4)

●今年の世界成長加速、３．７％に＝先進国の景気回復－ＩＭＦ
　　　　　　　　時事（2014/01/21-23:48）
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、２０１４年の世界全体の実質成長率が３．７％となり、前年（３．０％）に比べて加速すると予想した。日米欧など先進国の堅調な景気回復が要因で、１３年１０月時点の前回予想から０．１ポイント上方修正した。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小が新興国市場に打撃を与える可能性などを挙げ、「下振れリスクは残る」としている。

　日本に関しては、一時的な財政刺激策が４月の消費税増税による景気の冷え込みを補うと指摘し、１４年の成長率を１．７％と前回予想から０．４ポイント上方修正した。ただ、財政出動に限界があることなどを背景に「成長は次第に減速する」と警告。他の先進国とともに成長につながる構造改革を実施するよう促した。

●ＩＭＦが世界成長率予想3.7％に上方修正、デフレリスク懸念
　　　　　　　　　　newsweekjapan　2014年01月22日（水）
　１月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「世界経済見通し」の改定を公表し、今年の世界経済の成長率予想を１０月時点の３．６％から３．７％に引き上げた。写真はハンブルクで２００９年１２月撮影（２０１４年　ロイター／Christian Charisius）
［ワシントン　２１日　ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、「世界経済見通し」の改定を公表し、今年の世界経済の成長率予想を１０月時点の３．６％から３．７％に引き上げた。見通しの上方修正は約２年ぶり。１５年は３．９％を見込む。

経済への向かい風が弱まっており、先進国が新興国から成長のバトンを引き継ぐとの見方を示した。

ただ、先進国は依然として潜在成長率を下回っているとし、景気回復の阻害要因として先進国のデフレリスクに言及した。

ＩＭＦの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は記者団との電話会見で「回復加速の基本要因は、回復へのブレーキが着実に弱まっていることだ」と指摘。緊縮財政の足かせ軽減や不透明性の低下、金融システムの健全性向上など、いずれも成長加速の追い風となると述べた。

ＩＭＦは今年の先進国の成長率は２．２％に引き上げたが、新興国は５．１％に据え置いた。

ブランシャール氏は声明で「２０１４─１５年には、新興国から先進国への成長のローテーションがさらに進む」との見方を示した。

日本の２０１４年成長率予想は１０月の１．２％から１．７％に上方修正した。一段の財政刺激が支援し、春の消費税増税による影響を和らげるとしている。一方で、日本は持続可能な成長に向け、政府の歳出や輸出に依存するのではなく、消費や投資に注力すべきだと釘を刺した。

２０１４年の米成長率予想は１０月の２．６％から２．８％に引き上げた。議会の予算協議が決着し財政の足かせが一部軽減されるとして、内需が成長を押し上げる見通しとした。

英国についても、低水準の信用コストと信頼感改善を背景に、今年の成長率予想を１．９％から２．４％に引き上げた。引き上げ幅（端数処理を勘案）は主要先進国中で最大だった。

＜日本型のデフレリスク＞
ＩＭＦは、日本がデフレに戻る公算は小さいとしたが、物価上昇率の低迷という日本が経験した問題が、他の先進国にも脅威になっていると指摘。経済活動にマイナスの衝撃が及んだ場合、ディスインフレは経済を衰弱させるデフレへと転じる恐れがあると警告した。

物価の継続的な下落は、需要減退や消費控えを招くだけでなく、債務負担も膨らませるため、大規模債務を抱える米国やユーロ圏にとっては大きな問題だ。

ブランシャール氏は「インフレ率が低く、デフレ率が高いほど、ユーロ圏の景気回復にとってより危険だ」と指摘。ＩＭＦのモデルによると、１０─２０％の確率でユーロ圏の物価が下落に向かうとの見方を示した。
・・・・・・・（略）・・・

●コラム：消費増税後に予想される5つのシナリオ＝熊野英生氏 　　　　　　　　ロイター　2014年 01月 7日 １月７日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、４月の消費増税後に日本経済と相場が辿るシナリオを考えるとき、実は政府の行動が隠れた変数として重要だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）。 ２０１４年が始まった。今、重要なのは、消費税率を８％に引き上げる今年４月以降、景気動向そしてマーケットがどう動くのかという具体的なシナリオである。 まず話を単純化して、消費増税によって景気が腰折れした場合と、反対に増税の悪影響が軽微だった場合に、それぞれ投資家たちのマインドはどう変化するかを考えてみた。 ＜シナリオ１：負の連鎖が起こる＞ 現在のアベノミクスは、財政再建と経済成長という二兎を追っている。もしも景気腰折れの可能性が高まったときには、２つの使命のうち、強く意識されるのは「財政再建が頓挫する」という印象である。 過去１年、アベノミクスがこれほどまで景気拡大に弾みをつけてきたのに、これで消費増税が成功しないのならば、１５年１０月のみならず、その先の消費増税も不可能に違いないと、多くの投資家が連想することだろう。 この場合、マーケットでは、国債が売られて長期金利が上昇するという悪影響と、株安・円安が同時に起こると予想される。日銀は追加緩和を迫られるが、長期金利上昇・株価下落を止められなくなる。景気もマーケットも、悪いスパイラルに陥る最悪の状況だ。 ＜シナリオ２：成長力が再評価される＞ より蓋然性が高いのは、増税の悪影響が軽微に終わるシナリオだ。今のところ、この１年間の経済成長率は、アベノミクスの円安・株高・財政出動の合わせ技で平均３％成長が維持されている。増税によって反動減が起こっても、その悪影響は１４年第２四半期に限られ、それ以降は１％程度の成長率を維持すると予想される。 このような想定通りになった場合、消費増税のハードルを容易に乗り越えたということで、多くの投資家の景気認識は、日本経済の成長ポテンシャルが予想以上に高いという見方に塗り替わるだろう。増税という不確実性を払しょくした企業は、一気に設備投資を積み増し始める。１５年１０月の消費増税に対する警戒感も薄らぎ、家計・企業の支出・投資行動は前向きになる。 マーケットの反応は、株価上昇になるだろう。日本の成長ポテンシャルが高まるという認識が広まれば、対日株式投資は増加する。為替に関しては、企業が価格転嫁に対する自信を深めることが、インフレ率を予想以上に上昇させるという見方につながり、「物価上昇＝円安」という流れを生むだろう。長期金利は、いく分上昇するだろうが、日銀の国債買い入れによる抑制が働くと予想される。 上記の２つのシナリオをまとめると、景気腰折れの場合には財政再建が危ぶまれ、対照的に、影響軽微の場合は成長力の再評価が起こるという見方になる。 ただ筆者は、実際の変化は、想定を単純化した２つのシナリオよりも、もっと他の要因が重なり合うとみている。以下では、より詳細な３つのシナリオを検討したい。 ＜シナリオ３：アベノミクス以前に逆戻りする＞ ３つ目のシナリオは、景気腰折れでもなく、影響軽微でもなく、「腰折れではないが、それなりに景気に悪影響が及ぶ」という状況である。 たとえば、家計消費は低迷、企業は好調というパターンだ。家計消費は増税の反動減が根深く、耐久消費財の購買意欲が高まらずに低調な状況が続く。一方、企業部門は輸出拡大を軸に生産活動が好調を維持できる。この状況は景気腰折れではないが、政府は景気刺激策を打つような対応を迫られる。財政は悪化して、財政再建は遠のくという見方になる。 マーケットの変化を予想すると、この場合には円高・株安に向かうだろう。個人消費のダメージは、デフレ懸念につながって円高要因になる。１５年１０月の消費増税は延期される公算が高まり、財政リスクの高まりから対日株式投資は減少する経済環境は、アベノミクスが始まる以前の１１年から１２年のような低迷した状態に逆戻りすることになろう。 ＜シナリオ４：行き過ぎた景気刺激策がとられる＞ 経済政策動向を考えると、景気がある程度好調であるのに、安倍政権が景気腰折れを過度に警戒して、追加的財政出動を行う可能性はある。そこでは、日銀も追加緩和に踏み切る。 このケースは、財政再建の目処が立ちにくくなるが、景気は刺激策が「上げ潮」役を演じてより拡大に向かう。インフレ率はさらに高まって、円安は進み、株価も上昇するだろう。長期金利は日銀の金融緩和によって低位安定が保たれる。 もっとも、この場合、財政再建の目処は遠のくので、１５年１０月以降も消費税率を上げる必要に迫られる。増税継続の予想は、日本経済の成長期待を押し下げる。すぐに株価・為替を悪い方向に変えることにはならないが、前向きなマーケットの反応をより小さいものにする。 筆者は、２番目に挙げた「影響は軽微」というシナリオと比較して、こちらの可能性が高いとみている。財政再建が進むほどに、逆に財政規律は緩んで、結果的に経済成長と財政再建のバランスは望ましい状況にはならない。 ＜シナリオ５：投資家の情勢判断が揺れ動く＞ ここまでのシナリオは時間の経過とともにひとつの流れに収束するケースだが、収束せずに投資家の予想が揺れ動くこともあり得る。 たとえば、今年４月に消費税率が上がると、即座にその後の景気情勢が見通せるわけではなく、最初は悲観論が支配的になる。今年５月から６月までは反動減が厳しく表れて、見極めに時間を要する。そのとき、景気悲観論に反応して、マーケットが一時的に株安・円高に向かう可能性は十分にある。 もっとも、７月以降、多くの投資家が景気情勢に自信を取り戻すようになると、株高・円安方向に戻ってくる。その場合も、４番目のシナリオと同じように景気刺激策が追加されるだろう。 上記の５つのシナリオを確認していくと、どのようになれば、適切なのかという「加減」がわかってくるだろう。最も好ましいのは、増税の影響が軽微に終わり、かつ財政刺激を抑制するケースである。消費増税後のシナリオを考えるときには、実は政府がどのように行動するかが、隠れた変数として重要である。 ＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。