◆各地で実施されるようになった住民投票／総務省データも含めて

　住民投票は、通常は、その自治体の大きな課題の方向性を決めるために使われる。
　私の町でも２５年ほど前に「ゴルフ場開発の是非を問う住民投票条例」の制定を直接請求したり、１０年ほど前は「自治体合併のあり方を問う住民投票条例」の制定の請求をしたりした。
　しかし、いずれも、議会の否決で、条例は、できなかった。

　今は、各地の自治体で制度化されてきている。
　今日は、その住民投票などについて、全国の状況や最近の具体例などを見てみた。
　まず、総務省の調査データにリンクし、抜粋しておく。
個別的には、最近で大きな話題となったのは、東京小平市の投票結果、未開封問題。

　小平市の場合は、住民投票は「投票率３５％」と５０％の成立要件に届かず、不成立となって投票用紙は開票せずに封印された。
　住民投票の２日後、都は事業認可を申請し、国土交通省関東地方整備局は７月、事業を認可した。

　これには、いわくがあり、４月の市長選で三選した市長が、「投票率５０％未満では不成立とする条件を加える条例改正案」を臨時市議会に提出、可決された。市長選の投票率は３７％なのに、成立要件のハードルを高くしたもの。
　結局、投票率が低くて成立要件に足りていないので開封すらしない結果となった。（東京新聞）
　行政側に悪用されたカタチ。
　
　東京新聞の別の記事によれば、
　《●「無駄遣い」圧倒的多数　埼玉・北本市住民投票　市費で新駅「ダメ」
　埼玉県北本市が市費でＪＲ高崎線の新駅を建設することの是非を問う住民投票が十五日あり、反対票が有効票の過半数に達した。石津賢治市長（４９）は「一票でも上回った方に従う」と表明しており、市は長年の悲願としてきた建設計画を白紙撤回する方針だ。投票率５０％の成立要件を設けなかったことで、市民の関心を強めたとの見方が出ている。》

　その他、興味深い事例を整理。
　そもそも、住民投票条例の制定は、行政のトップや機械が提案する場合はともかく、住民の「直接請求」によることが多い。
　
　「直接請求」が成立するに越したことはないが、請求が成立しなくても、「願い=含意」が実現すること少なくない。

　私が、行ってきた直接請求の一例。このまちで、１０件ほどやってきたけれど、その一部。

　★選挙公営条例廃止
　　選挙の時やポスター代などを税金で払うという状の廃止を求めた請求は、直接請求を始めたことで、議会が自主的に条例を廃止した。
　　2007年2月8日　⇒　◆選挙公営条例廃止の直接請求の署名。

　★政治倫理条例の制定の直接請求
　　不祥事が続いたので、市長や議員の政治倫理条例の制定の直接請求を始めた。そしたら、市長提案で、ほぼ同旨の条例が制定された。
　　2008年2月20日　⇒　◆政治倫理条例の直接請求の詳細。署名集めは終了

　●なお、政権交代の失敗で実現しなかったけれど、現在例外的に対象外と法律で決まっている「税金」についても、対象にする話が合った。
　　2010年10月25日　⇒　◆総務大臣・税率は自治体で／地方税も直接請求対象に／「議会の最大の仕事は税率を決めること」

　自治体を管理したい自民党政権では、「市民が自分他の税金を決める制度」の実現、これはしばらくは無理かもしれない。

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●　　　　　　　　住民投票の実施状況① - 総務省 ２．実施結果の概要 ・合併の賛否を問う住民投票（条例・要綱等に基づく） 319件（合併について賛成多数171件、反対多数138件、不成立等10件） ・合併の枠組みを問う住民投票（条例・要綱等に基づく） 73件 ・合併以外の住民投票 ・産業廃棄物処分場設置についての住民投票 ・原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの是非に関する住民投票 ・可動堰建設計画の賛否を問う住民投票 ・ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票 ・牧場誘致による牛舎建設の是非を問う住民投票 等 根拠 都道府県 市町村 （１）法律 （合併特例法） 0 53（53） （２）条例 1 400（378） （３）要綱、その他 0 14（14） 計 1 467（445） （平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ） ３．実施例 （１）市町村合併の是非を問う住民投票の例 ・愛知県旧尾西市（現一宮市） 「尾西市が一宮市及び木曽川町と合併することの可否に関する住民投票条 例」に基づき、平成１６年２月２９日に住民投票を実施し、賛成多数（７１．７％）となり、投票結果を尊 重し、平成１７年４月１日に木曽川町とともに一宮市に編入した。 ・福島県棚倉町、塙町、鮫川村 それぞれが他の２団体と合併することの賛否を問う住民投票条例に基づき、 平成１５年７月１３日に住民投票を実施し、棚倉町で賛成多数（６６．７％）、塙町で反対多数（５３． ９％）、鮫川村で反対多数（７０．６％）となったため、合併に至らなかった。 （２）市町村合併の枠組みを問う住民投票の例 ・埼玉県旧吹上町（現鴻巣市） 「吹上町の合併についての意思を問う条例」に基づき、平成１６年４月１８ 日に住民投票を実施し、「鴻巣市・川里町との合併（４５．８％）」、「行田市・南河原村との合併（４３． ７％）」、「合併しない（１０．８％）」となり、鴻巣市及び川里町と合併協議会を設置し、平成１７年１ ０月１日に合併した。 （３）都道府県の施策に関連する市町村の住民投票の例 ・岐阜県御嵩町 「御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例」に基づき、 平成９年６月２２日に住民投票を実施し、反対多数（７９．７％）となり、住民投票後、当該施設の開発計 画の一時凍結を県に申し入れ、平成１９年、２０年に行われた県知事、事業所、町長による三者会談を経て、 開発が取り下げられた。 （４）国の施策に関連する都道府県の住民投票の例 ・沖縄県 「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」に基づき、平成８年９月８日 に住民投票を実施し、賛成多数（８９．１％）となり、県は政府に対し、日米地位協定の見直し等を要望し た。 ２．制定状況の概要 ・市町村合併に係る住民投票についての条例、市町村合併以外の個別の争点に 係る条例は概ね実施されたケースが多い。 ・個別の争点に係るもの以外の条例（１．（３）の条例）は、いわゆる常設型 住民投票条例が多いが、未だ投票の実施に至っていないケースが多く、その 類型としては、住民投票条例等51件、自治基本条例等112件に大別される。 （典型的ないわゆる自治基本条例においては、条文の一つに、住民投票を実施できる旨の規定が設けられている。） （平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ） ・・・

●大阪都構想:住民投票の実施時期　橋下氏「１０月」とずれ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年01月10日
　◇事務局は「今年末以降」を想定
　大阪都構想の住民投票の実施時期について、大阪府市大都市局が「今年１２月下旬～来年１月上旬」を想定したスケジュール案を作成していたことが分かった。橋下徹市長は来年４月の都政移行を目指し、今年１０月の住民投票を目指す意向を示しているが、事務方との認識のずれが明らかになった。

　都構想については、府市の首長と議員で構成し、都構想の制度設計を話し合う法定協議会で協議されている。法定協が提示したスケジュールでは、今年６月に都構想の設計書に当たる協定書をまとめ、府・市両議会の議決を経て、住民投票を実施するが、その時期は明記されていない。

　これに対し、法定協の事務局を担う大阪府市大都市局が今回、予算関連の内部資料に「今年１２月下旬～来年１月上旬」の住民投票実施を想定して明記した。具体的には、協定書案と住民投票関連予算案を９月議会に上程し、１０月下旬の可決を想定。住民投票には２カ月程度の準備期間が必要とされ、実施は１２月下旬以降を見込んでいる。

　市職員は「来年４月の都構想実現を前提に必要な行政手続きを検討した案だ。法定協の議論の遅れや議会での審議期間を考えると、今秋の住民投票実施は困難と判断している」と話す。

　一方、橋下市長や松井一郎知事が７～８月に臨時議会を招集するなど、議決を早めて今秋に実施する余地も残っている。【村上尊一】

●住民投票条例案を提出へ＝中間貯蔵施設で住民請求―福島県楢葉町
　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　［時事通信社］2014年 1月 10日
　東京電力福島第１原発事故の除染で発生する放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の一つである福島県楢葉町の住民グループは１０日、松本幸英町長に同施設建設の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求した。
　松本町長は、２０日以内に町議会を招集し、賛否を示した意見を付けて条例案を提出する。

　住民グループの松本慶一代表（６５）は請求に訪れた町役場で、「（同施設が建設されれば）若い人の帰還意識が低下する。住民一人一人の判断に基づいて施設建設の是非を決めるべきだ」と町長に訴えた。

　住民グループは昨年１２月、条例制定を求める署名を町選挙管理委員会に提出。町選管は、条例制定の直接請求に必要な有権者の５０分の１（１２６人）を大幅に上回る２１５１人分の有効署名を確認した。


●東京ＮＥＷＳ２０１３（３）小平市の住民投票　５万１０１０人の意思どこへ
　　　　　　　　　　　　　東京　2013年12月25日
　都道計画を住民参加で見直すか、見直しは必要ないか。五月二十六日、都内初の直接請求による住民投票が小平市で行われた。しかし、五万一千十人が投じた意思は今も、封じられたままだ。

　「都道計画に住民の意見は反映されていない。住民の意向を明らかにし、計画に反映してほしい」。計画地の緑を守りたい人や立ち退きを迫られる人たちでつくる市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が、七千人を超える署名を添えて直接請求し三月、住民投票条例が成立した。

　ところが、四月の市長選で三選した小林正則市長が、投票率５０％未満では不成立とする条件を加える条例改正案を臨時市議会に提出、可決される。住民投票は一カ月後に迫っていた。

　反映させる会は連日、駅前などで手作りのちらしを配り、住民投票への参加を呼びかけた。開催した意見交換会や計画地の見学会、シンポジウムでは市民らが真剣に議論を交わし、取り組みに共感する人たちが市内外から応援に駆けつけた。

　一方で、市は住民投票の周知を「通常の選挙と同様に行う」とした。四月の市長選の投票率は３７・２８％。選挙ならば設置されるポスター掲示板はなく、市民が理解を深める説明会もなかった。５０％という成立要件があるために、市民からは「投票しないのも一つの選択肢」との声も聞かれた。

　住民投票は五万一千十人が投票したものの、投票率３５・１７％と成立要件に届かず、不成立となった。投票用紙は開票せずに封印された。住民投票の二日後、都は事業認可を申請し、国土交通省関東地方整備局は七月、事業を認可した。

　「市民がどういう思いで住民投票に参加したのか。結果は市民に返してほしい」。反映させる会は訴える。投票用紙の公開を求めた情報公開請求は訴訟に発展し、東京地裁で係争中だ。来月には、立ち退きを迫られる住民らが事業認可の取り消しを求めて提訴を予定している。　

　　（北爪三記）＜小平市の住民投票＞　市西部の南北約１・４キロに１９６３年、都市計画決定された都道建設計画が対象。投票用紙の「住民参加により計画を見直す」「計画の見直しは必要ない」のいずれかに「○」を記入する投票で、市民の意向を確認するのが目的だった。　

●有効署名３万512人と確定　ＬＲＴ是非住民投票請求で宇都宮市選管
　　　　　　　　　　　下野　2104.01.11
　宇都宮市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）に反対する市民団体「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」（上田憲一代表）が導入の是非を問う住民投票条例を請求するために集めた署名数について、市選挙管理委員会は10日、有効署名数を３万５１２人と確定させた。

　３日から９日までの縦覧期間中、１人から「自署のものではない」と異議申し立てがあり、同委員会は申し立てを認めた。

　有効署名の確定を受け、同会は15日に市に条例制定を請求。市長は今月下旬にも条例案を審議する臨時議会を招集する。

　同会は昨年11月８日から１カ月間、署名活動を行い、請求に必要な有権者数の50分の１（12月２日現在で８３１８人）を上回る３万２４００人分を市選管に提出。これを審査した市選管は２日、署名の重複など無効分を除き３万５１３人分が有効だったと告示していた。

　上田代表は「ＬＲＴはこれからの市のありように関わる大事業。（導入に反対する）３万という数を市は重く受け止めてほしい」と話している。

●「無駄遣い」圧倒的多数　埼玉・北本市住民投票　市費で新駅「ダメ」
　　　　　　東京　2013年12月16日
　埼玉県北本市が市費でＪＲ高崎線の新駅を建設することの是非を問う住民投票が十五日あり、反対票が有効票の過半数に達した。
石津賢治市長（４９）は「一票でも上回った方に従う」と表明しており、市は長年の悲願としてきた建設計画を白紙撤回する方針だ。

　投票率は６２・３４％、投票の有資格者は五万六千六百五十六人で、二〇一一年の前回市長選の投票率５３・８２％を１０ポイント近く上回った。開票結果は反対二万六千八百四票、賛成八千三百五十三票で、投票者の四人に三人が反対票を投じた。
　新駅は北本－桶川駅間の北本市南部に設置する計画。
　地元自治体が建設費用の大半を負担する「請願駅」で、総事業費は約七十二億円。市の負担は最大で約五十七億円の見通しとなっていた。

　市は約三十年前に誘致活動を始め、周辺の約九ヘクタールにショッピングモールなどを整備する構想も公表。今年七月にＪＲ東日本から新駅設置の正式な要望書の提出を求められ、計画が動きだした。
　石津市長は九月、「市の史上最大規模の事業になり、市民に是非の判断を仰ぐ意義がある」として、住民投票条例案を市議会に提出、可決された。

◆投票率６２％　市民注目
　多額の税金を使って新駅を造るべきか－。投票率が６２・３４％に達した埼玉県北本市の住民投票は、投票率５０％の成立要件を設けなかったことで、市民の関心を強めたとの見方が出ている。五月に行われた東京都小平市の住民投票はこの要件を満たさなかったとして、開票すら行われなかった。市の姿勢も市民の関心を高めたようだ。

　「今回の住民投票は身近に感じられた。絶対に投票に行こうと思った」。投票所で派遣社員の女性（５４）が力を込めた。
　八日の告示以降、賛成、反対派の各グループがビラ配りや戸別訪問を行い、市内は盛り上がりを見せた。賛成に投じた人からは「新駅がないと若い世代がいなくなる」「通勤に利用したい」、反対票を入れた人からは「福祉などにお金を回すべきだ」「人口減少の時代に税金の無駄遣いだ」などの声が出た。

　住民投票は、新駅建設を主張する石津賢治市長自身が提案し、実施が決まった。建設推進派の一部市議が投票率５０％以上の成立要件を加えようとしたが、ある市議は「市長が『選挙だって成立要件はない』と、ほかの市議を説得した」と打ち明ける。

　東京都の道路計画の是非を問う小平市の住民投票の投票率は３５・１７％。道路予定地近くの住民以外に、関心が広がらなかったとの見方があるが、投票率の成立要件も投票行動を左右したとみられる。

　市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さん（５１）は「成立要件があることで、計画見直しを望まない人に『投票に行かない』という選択肢を生んでしまった」と指摘する。北本市でも、複数の市民から「成立要件があれば投票しなかった」との声が漏れた。

　水口さんは「北本市では市長が自ら住民投票を切り出した。小平市では直接請求を受けて市長が市議会に提案する際、『本来なら住民投票にそぐわない案件』と付帯した。姿勢の違いが投票率にも反映されたと思う」と話した。
　（池田友次郎、増田紗苗、花井勝規）

●白老・胆振東部・日高　／住民投票条例を可決　安平町議会
　　　　　　　　　　　　　苫小牧民報 （2013年 12/21）
　安平町議会は１９日の定例会で、町まちづくり基本条例や住民投票条例、安平町土地開発公社（理事長・森下茂副町長）の解散、一般会計補正予算など議案１３件と、意見書案２件を原案通り可決し、閉会した。

　住民投票条例は、手続きを制度化して要件を満たせば実施できる「常設型」として、投票対象は「町に関わる重要事項」と規定。町の権限が属さない事項も、町の意思を表明する場合に限り対象に加えている。

　投票資格者は町議選、町長選の有権者とし、実施には▽投票資格者の６分の１以上の署名を集める▽町議会で、議員定数の１２分の１以上の賛成で議員提案をし、さらに出席議員の過半数の賛成で議決される▽町長自ら発議した場合―などを条件としている。

　投票結果は投票率にかかわらず、直ちに告示する。法的拘束力はないものの、「町民、議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」との文言を条文に盛り込んでいる。

　町は、まちづくり基本条例と併せ、来年末までの施行を目指している。

●市民ら130人、「知事リコール」方法学ぶ
　　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年1月12日

　「知事のリコールを考える」学習会が１１日、那覇市古島の教育福祉会館で開かれた。沖縄大学の仲地博、琉球大学の高良鉄美両教授が、国の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の解職請求に必要な署名数や手続きを解説し、立ち見を含め約１３０人が真剣に聞き入った。

　承認に反対する「有志の会」と平和市民連絡会が主催した。仲地教授は解職請求の意義を「間接民主主義の欠陥を補うため、地方自治法が定める制度」とし、請求には２カ月間で約２４万人の署名が必要で、すべて住所と生年月日を記し押印が要ると説明した。全国で知事の解職請求が成立した例はないが「鹿児島の署名活動では必要数の２７万人には達しないものの、１５万人分が集まった。沖縄でも可能では」と話した。

　高良教授は「知事を辞めさせるには、署名を集め、請求した上で住民投票で過半数の賛成を得ないといけない」とハードルの高さに触れる一方、「民主主義の本質は『直接制』にあり、選挙のときだけでなく３６５日意思を示す必要がある。県民はリコール運動の過程で自分の意思を確認できる上、子どもたちへの教育効果は大きい」と強調した。
「基地縮小を求める１９９６年の県民投票を実現できた。リコールも大丈夫」と語ると拍手がわいた。

　聴衆からは、「県内移設を容認した県関係国会議員はリコールできないのか」「各地で勉強会を開こう」「安倍首相に『カネを積めば県民は政府の言うことを聞く』と思われたら恥。はっきりノーと示すため行動すべきだ」と質問や意見が相次いだ。

●１１月１４日（日）　「佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」を実施しました。 　　　　　　平成22年11月／　佐久市　公式We １１月１４日（日）、「佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」が行なわれ、投票率は５４．８７％で成立要件の５０％を満たしました。 　即日開票の結果、建設反対が３万１０５１票、賛成は１万２６３８票となりました。当日有権者数は８万１５人（男３万８８７５人、女４万１１４０人）でした。 ・・　投票結果を受けて、市長は同日夜に会見し、「成立要件を超えているので、その結果を尊重し、総合文化会館の建設は中止したい」と述べ、建設を中止する方針を明らかにしました。 ・・・　今回の住民投票実施に至るまでの経過につきましては、今年１月、市長が、住民投票の実施を表明以来、４月に住民投票条例制度設計を議会全員協議会に示し、７月から８月にかけて、条例素案について「パブリックコメント」を実施し総勢２８３名の方から２９１件のご意見をいただきました。 　８月３１日、９月１日の臨時議会において、投票率５０％以上の成立要件などの追加、修正を経て住民投票条例が成立しました。 　市、議会側とも条例成立後、投票率アップに向けて、「２１回の市民説明会」や「２回の市民討論会」の開催、「広報佐久号外・議会だより号外」の発行、「ケーブルテレビ、ＦＭ佐久平、有線放送」の利用、「市内店舗・辻立ちでの街頭啓発」等、積極的に市民の皆さんへの呼び掛けを実施しました。 ・・