◆どう考えても信じられない報告／日銀リポート「景気、全地域『回復』＝各地に前向き循環」

　一部の人たちは、消費をすれば景気回復につながる、というけれど、
　 地域の人たちの声を聴いても、「賃上げなんてない」とも、「ふところが」とも・・・。

　ともかく、政府のやっていること、アベノミクスは間違っていない、ということの旗振りをあちこちの公的機関がするようになったら、大変なこと。
　大政翼賛会的といわれるゆえん。
　　　　　　　　　　　　(　ウィキペディア／　大政翼賛会《・・このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という・・・》 )

　そんなことを改めて感じさせたのが、今朝のニュースで流れていること。
　それは、昨日の日銀のリポート「地域経済報告」でまとめられている内容。
　日銀の同リポート（ブログ下記でリンク抜粋）のグラフを見ても、国内９地域のうち４地域は「横⇒」。
　つまり、横ばい。それを「全地域回復」という言葉に変えてしまう姿勢の問題。
　
　時事通信の見出し「景気、全地域『回復』＝各地に前向き循環－日銀リポート」の中には、次のようにある。
　《★２００５年以来、初めて全９地域で「回復」の表現を盛り込んだ。
　★内需の堅調さを背景にした生産増が所得や消費の増加につながる前向きの循環が全国に広がってきた。
　★地域間の格差があまりない格好で景況感の回復が見られる。》

　日銀はトップが安倍人事で入れ替えの異例の人物だからこんなことになる、真実は違うはず、と「実感」を伝える情報を探してみた。

　まず、今回のまとめは昨年１０月からの変化についての評価だけれど、時事通信には、昨年の１月、７月のデータも分かりやすく出ていたので、見比べやすい図を一枚に落としてみた（下記ブログ）。
　・・どう読み取るかによって、コメントが変わるのは明らか。
　昨年２０１３年の１月.７月.１０月のどのグラフを見ても、({東北７月」の一件を除いて)どの時期のどの地域も右上がり。
　それが、今回は横⇒が４地域に。
　それら変化をどう読み取るか、の違い。
　日銀は、特定の意図、つまり地方も回復を強調するように「意図的に読み取った」のは歴然。
　
　あとは、ローカルな記事から、地方の実感、そして、賃上げのことの状況を見てみた。
　なぜなら、アベノミクスで大企業のトップは賃上げ方向を同調して演出しようとているわけだけど、ローカルや中小企業はそんな状況にはないことは地域の経営者らが語っている。

　例えば、毎日新聞の記事。
　《景気の本格回復には賃上げが不可欠。労働界などには賞与増だけでなく、ベアを求める声が強・・だが、ベアは企業の長期的な負担にもなるため、「消費増税の影響を見極めてからだが、ベアは厳しい」「（円安で燃料価格が上昇し）地合いはよくない」など慎重な意見も目立った》

　日経は、
　《中小企業は「景況感の改善がある程度持続しないと思い切った行動には出られない」》

　当然といえば当然。
　中央あたりの大政翼賛会的な発信とローカルの実感の乖離（かいり）は、いずれは破綻状況を生みそう。

　・・・４日連続で２件の出張をしていたので、切り替えに、ちょっと社会のことを調べてみた。

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●日銀公式Webページ　 　　　　★　地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年1月) * 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。 地域からみた景気情勢 各地の景気情勢をみると、国内需要が堅調に推移し、生産が緩やかに増加している中で、雇用・所得環境も改善していることを背景に、「回復している」、「緩やかに回復している」等の報告があった。 前回（13年10月）と比較すると、4地域（東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄）で景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、5地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）からは雇用・所得環境に支えられた個人消費の改善等から判断を引き上げる報告があった。 ・・・・・（略）・・・

●景気、全地域「回復」＝各地に前向き循環－日銀リポート
　　　　　　　時事（2014/01/16-19:36）
　日銀は１６日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。
東海など５地域の景気判断を昨年１０月の前回リポートから上方修正。「持ち直し」にとどまっていた北陸を「緩やかに回復しつつある」に引き上げ、２００５年４月のリポート公表開始以来、初めて全９地域で「回復」の表現を盛り込んだ。
内需の堅調さを背景にした生産増が所得や消費の増加につながる前向きの循環が全国に広がってきた。

　上方修正したのは北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域で、個人消費の好調が主因。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善により消費が増えている。東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の４地域の判断は横ばいだが、回復傾向は続いている。
　記者会見した櫛田誠希大阪支店長は「地域間の格差があまりない格好で景況感の回復が見られる」と述べた。

下記の時事通信の図を１枚にまとめてみて、視覚的に比較 (写真をクリックすると拡大）

　

●〔図解〕地域経済報告・地域別景気判断 　　　　　　　　【図解・経済】日銀地域経済報告・地域別景気判断 地域別景気判断 ◎景気、全地域「回復」＝各地に前向き循環－日銀リポート ※記事などの内容は2014年1月16日掲載時のものです 　日銀は１６日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。東海など５地域の景気判断を上方修正。「持ち直し」にとどまっていた北陸を「緩やかに回復しつつある」に引き上げ、２００５年４月のリポート公表開始以来、初めて全９地域で「回復」の表現を盛り込んだ。 　日銀は「前向きな循環が各地域にも広がってきている」（調査統計局）とみている。　 ◎景気判断、全９地域で上方修正＝内需堅調、雇用も改善の動き－日銀・地域経済報告 ※記事などの内容は2013年10月21日掲載時のものです 　日銀は２１日、秋の支店長会議を開催し、全国９地域の景気動向に関する「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。その中で、全国９地域の景気判断を７月の前回報告から引き上げた。全地域での上方修正は今年４月以来２期ぶり。内需が堅調で生産が増加し、雇用・所得環境に改善の動きが出ていることが主な要因。北海道と四国については、２００５年４月の調査開始以来、初めて「回復」の表現を盛り込んだ。　 ◎景気判断、８地域で上方修正＝東北は据え置き－日銀・地域経済報告 ※記事などの内容は2013年7月4日掲載時のものです 　日銀は４日、夏の支店長会議を開催し、全国９地域の景気動向に関する「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。東北を除く８地域の景気判断を４月の前回報告から引き上げた。円安・株高基調を背景に、企業や個人の景況感が改善。消費や生産が上向いていることなどを踏まえた。 　全９地域を上方修正した前回に続き景気持ち直しの全国的な広がりを裏付けた形で、８地域以上が２期連続で改善するのは３年９カ月ぶり。 　地域別では、北海道や北陸、関東甲信越、東海、九州・沖縄から「持ち直している」との報告があった。一方、東北は東日本大震災からの復旧事業で「回復しつつある」とし、判断を据え置いた。　 ◎全地域を上方修正＝９カ月ぶり－円安・株高でマインド改善・日銀景気判断 ※記事などの内容は2013年4月15日掲載時のものです 　日銀は１５日、国内９地域の景気動向に関する「地域経済報告」（さくらリポート、年４回公表）を支店長会議でまとめ、公表した。９地域全ての景気判断を１月の前回報告から引き上げた。円安・株高を背景にした家計や企業のマインド改善で国内需要が底堅く推移していることや、海外経済が徐々に持ち直しに向かっていることを踏まえた。全地域そろっての上方修正は昨年７月以来、３四半期（９カ月）ぶり。 　地域別では、北海道、東北、北陸、東海、中国の５地域について「緩やかに持ち直している」（東海）や「回復しつつある」（東北）などと景気の上向きの変化を報告。一方、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄の４地域は「横ばい圏内」などとしつつも、一部に持ち直しに向けた動きもあると指摘した。

●津久井地域４商工会長／２０１４　年頭所感
　　　　　　　　　　神奈川県全域・東京都町田市の地域情報紙／タウンニュース　／さがみはら緑区版 ／2014.1.17
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　昨年はアベノミクス効果による景気回復感がマスコミを賑わせましたが、それも大企業を中心としたのもので、中小企業・小規模企業にはまだまだその効果が行き渡っているとは感じられません。相模湖地区においても、地域人口の減少などを含めて厳しい状況が続くものと思われます。

●景気回復に期待　新年賀詞交歓会
　　　　　　　　佐賀新聞ニュース　/　2014年01月08日更新
　商工会議所などが主催する新年賀詞交歓会が７日、伊万里市や鳥栖市などで開かれた。昨年からの株高、円安で景気回復に期待する声が出る一方、中小企業の経営者からは４月の消費税増税に対する不安の声も出た。

●ウマ年に英知、勇気、情熱を　苫小牧商工会議所新年交礼会に７５０人
　　　　　　　　　　 苫小牧民報（2014年 1/7）
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　約７５０人が参加。藤田会頭は、昨今の経済情勢を「安倍政権の経済政策アベノミクスで回復基調にあるものの、この景況感は大都市に集中し、地方、中小企業では実感できていない」と指摘。地域経済の活性化に向け、苫小牧中央インターチェンジの早期実現、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、中小・小規模企業の支援など課題を挙げ「官民一体で地域活性化に努力したい」と述べた。

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●政労使「賃上げ」一致　合意文書　中小への波及課題
　　　　　　　　　東京　2013年12月21日
　政府は二十日、経済界、労働界の代表と意見交換する政労使会議の第五回会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向けて協調し、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとの合意文書をまとめた。政労使が文書で合意するのは異例。安倍晋三首相は「共通の認識に至った。大胆に実行に移してほしい」と要請した。
　家計に一段の負担を求める消費税増税を控え、異例の「政治介入」で景気の本格回復を目指す。すでに賃上げに前向きな姿勢を示している大企業もあるが、年明けに実質的な議論が始まる春闘交渉では、厳しい状況が続く地域の中小企業まで浸透するかが大きな焦点となる。
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●日商会頭「中小企業は賃上げに慎重」　記者会見で明らかに
　　　　　　　日経　2014/1/9
　日本商工会議所の三村明夫会頭は９日、都内で開いた記者会見で、賃上げに関して昨年、日本各地の商工会議所を回った際に「率直な議論ができた」と話した。
　一方、地方は中小企業が多いことを背景に「東京で議論しているよりも賃金については慎重だった」と明らかにした。

　「中小企業は（大企業ほどは）円安のメリットを享受できないこと、デメリットを価格転嫁できないことで大企業と中小企業で景況感に差が出ている」と説明。
中小企業は「景況感の改善がある程度持続しないと思い切った行動には出られない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

●中部経済界:賀詞交歓会「攻めの一年」　ベアには慎重論も
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年01月10日
　中部経済界の賀詞交歓会が９日、名古屋市内のホテルで開かれ、円安などで製造業を中心に業績改善が進む中、出席した経営トップからは今年の景気に前向きな発言が相次いだ。一方、焦点となっている賃上げについては、賃金を底上げするベースアップ（ベア）に慎重な声もあった。
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景気の本格回復には賃上げが不可欠。労働界などには賞与増だけでなく、ベアを求める声が強く、経営トップからは「（ベアを）念頭に置いたうえで（組合と）交渉をしたい」（ＪＲ東海の柘植副社長）と含みを持たせる声も出た。だが、ベアは企業の長期的な負担にもなるため、「消費増税の影響を見極めてからだが、ベアは厳しい」（大丸松坂屋を展開するＪ・フロントリテイリングの茶村俊一会長）、「（円安で燃料価格が上昇し）地合いはよくない」（東邦ガスの安井香一社長）など慎重な意見も目立った。