◆名護市長選／辺野古移設が争点／推進派は１２月に候補を一本化

　名護市長選が昨日告示された。
　争点は、当然ながら、辺野古移設の問題。
　１２月に知事の実質受け入れ決定もされた状況を市民がどう選ぶか。
　今の安倍政権にとっても重要な位置づけで見られている今回の名護市長選。

　現市長の稲嶺氏は、前回選挙で移設容認派の島袋市長を破って当選した。

★２０１０年　名護市長選　稲嶺進氏が初当選　普天間の辺野古移設反対 　　　　名護市長選　稲嶺進氏が初当選　普天間の辺野古移設反対／2010年1月25日 　当日有権者数は４万４８９６人（男２万２００５人・女２万２８９１人）、 　投票総数は３万４５５２票（有効投票３万４３１２票、無効投票２４０票、持ち帰りなど１票）。投票率は７６・９６％ 当１７，９５０　稲嶺　進　無・新 次１６，３６２　島袋吉和　無・現

　その前市長・島袋氏と県議の末松氏が、それぞれ移設容認の立場で今回の市長選に臨む運動をして来たらしい。
　
　ところが、推進派は自民党中央の強い意向もあり最近、候補を一本化。　
　　　（同姿勢の２人が競うポーズをすることで、より広い範囲の票固めをしていた作戦、という人いる。）

　ともかく、自民党は一度野に下って、どういうやり方をすべきかをしっかりと学んだ、ということだろうか。
　
　今の都知事選と同じには見れないけれど、考えないといけないこと。

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●末松、稲嶺氏が一騎打ち＝辺野古移設が争点－名護市長選
　　　　　　　　　時事（2014/01/12-17:22）
　任期満了に伴う沖縄県名護市長選は１２日告示され、新人で前沖縄県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝と、現職で再選を目指す稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝の無所属２人が立候補した。投開票は１９日。両氏の一騎打ちとなった選挙戦は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点で、選挙結果は日米両政府が進める移設計画の行方を大きく左右しそうだ。

　末松、稲嶺両氏は１２日午前、それぞれ市内の選挙事務所前で出陣式に臨んだ。末松氏は、仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことに触れ「政府が着実に進めることを期待し、私どもも協力していく」と明言。県外移設を掲げる稲嶺氏は「未来の名護市に負の遺産を残すのか、きっぱりとノーを突き付けるのか、（選択を）求められている」と訴えた。

　末松氏は移設受け入れに伴う政府の地域振興策を生かした街づくりを公約。稲嶺氏は法令に基づく市長の権限を駆使し、辺野古への代替施設建設を阻止する構えで、両氏の主張は真っ向から対立している。　

　移設計画に対し、名護市民の判断が示されるのは今回で６回目となる。１９９７年１２月の住民投票では反対が過半数を占めたが、その後３回の市長選はいずれも容認派が勝利。移設問題をめぐり民主党の鳩山政権が迷走する中で争われた前回は、稲嶺氏が容認派の現職に競り勝った。


◇末松文信氏略歴
　末松　文信氏（すえまつ・ぶんしん）沖縄工業高卒。名護市企画部長、同副市長を経て１２年６月沖縄県議。６５歳。伊是名村出身。

◇稲嶺進氏略歴
　稲嶺　進氏（いなみね・すすむ）琉球大法文卒。名護市収入役、同教育長を経て１０年２月市長。６８歳。名護市出身。

【図解】普天間移設をめぐる今後の動き


◎ニュースワード　「普天間飛行場」
　　　　　※記事などの内容は2013年12月27日掲載時のものです
　沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊の航空基地。かねて危険性が指摘されていたが、１９９５年の米兵による少女暴行事件を契機に基地反対運動が高まり、９６年に日米両政府は普天間飛行場の全面返還で合意。２００６年には名護市辺野古への移設計画を決めた。
　０９年に就任した民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が県外・国外移設を掲げ、沖縄県内でも辺野古移設に反対する世論が強まった。安倍晋三首相は今年２月、オバマ米大統領との会談で、辺野古移設の早期実現を確認。仲井真弘多知事に辺野古沿岸部の埋め立てを申請していた。

●辺野古移設容認派３勝１敗　過去の名護市長選
　　　　　　　　　　　産経　2014.1.12 22:28
　日米両政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針を明示した平成９年以降、名護市長選は今回で５回目。過去４回は「容認派」と「反対派」の対決だったが、容認派は受け入れ条件を公約に掲げるなど曖昧さを残した。今回は仲井真弘多知事の辺野古での埋め立て承認を受け、移設推進を前面に掲げる末松文信氏と、移設に強く反対する稲嶺進氏の一騎打ちで対決構図が鮮明になった。

　辺野古移設をめぐり名護市が９年１２月に行った住民投票は受け入れ反対が多数を占めた。当時の比嘉鉄也市長は地域振興などを考慮し、辞職と引き換えに「苦渋の決断」で受け入れを表明した。

　これを受けた１０年の市長選は比嘉氏の後継で後に条件付き容認を表明した岸本建男氏が当選。岸本氏は２期務め、１８年の市長選は後を託された島袋吉和氏が当選した。

　県と市のトップがともに移設を容認する体制が続いたが、建設場所や工法をめぐり日米両政府と県、市という４者の思惑が交錯し、計画の具体化は難航。それに伴い、市長選では岸本氏が「１５年使用期限」の条件を付すなど受け入れに高いハードルを課した。

　２本の滑走路をＶ字型に配置する現行計画が固まったのは１８年４月。着工に向けた手続きは進んでいたが、民主党政権の迷走で辺野古移設はいったん白紙化された。県民感情も刺激し、２２年の市長選は９年以降で初めて反対派の稲嶺進氏が当選した。

●政府・自民、危機感強く＝名護市長権限にピリピリ
　　　　　　　　　　時事（2014/01/12-19:55）
　１２日告示された沖縄県名護市長選。選挙結果によっては、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に大きな影響を与える。名護市辺野古での代替施設建設に当たっては、市長の許可や同意を得なければならない事項が多いからだ。政府・自民党が国政選挙並みの態勢で臨むのは、強い危機感の裏返しといえる。

　移設推進派、末松文信前沖縄県議の同日の出陣式には、自民党の浜田靖一幹事長代理（元防衛相）が駆け付け、地域振興策などで「『末松市政』に最大限協力していく」と強調した。９日に開いた総決起大会には、人気が高い小泉進次郎内閣府政務官が出席。山本一太沖縄担当相や小渕優子元少子化担当相らも続々と現地入りする予定だ。

　同県の仲井真弘多知事は昨年末、辺野古沿岸部埋め立てを承認した。今後１年程度をかけ地質調査や新たな飛行場の設計を進め、着工するのが日米両政府の方針。移設計画がようやく動きだし、安倍政権は「知事の承認により生まれた移設実現の機運が失われる事態は避けたい」（政府関係者）との思いだ。

　「今後とも丁寧に説明しながら埋め立てを着実に進めたい」。小野寺五典防衛相は１２日、視察先の陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県船橋市など）で記者団にこう語り、改めて移設推進への決意を示した。

　一方、県外移設を主張する稲嶺進市長は出陣式で「日本の民主主義を問う一大決戦」と力説、支持を訴えた。辺野古移設阻止に向け、稲嶺陣営が重視しているのが市長権限だ。

　代替施設の建設そのものを止める権限は市長にない。しかし、現在の代替施設建設計画では、予定地近くの漁港を一部埋め立てて作業場を確保することになっており、これには管理者である市長の許可が必要とされる。米軍機の運用に不可欠となる燃料タンクの設置にも市長の許可が求められている。

　この他、工事に伴う市道の使用や河川・ダムの現状変更、埋蔵文化財の調査なども市の協力がないと進まない。国はこうした手法の是非を裁判で争うことはできるが、工期の延長が予想される。

●稲嶺名護市長「権限で阻止」　辺野古埋め立て工事
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　2014年1月10日
　【名護】名護市の稲嶺進市長は９日の定例記者会見で、同市辺野古への米軍普天間飛行場の代替基地建設計画について「市域を管理し、市民の生命財産を守る責務から市長としての管理権が及ぶ。阻止できると思う」と述べ、市長の権限を行使して建設工事を阻止できるとの認識を示した。
　稲嶺市長は具体的な権限内容は示さなかったが、辺野古沿岸部の埋め立て工事や、基地建設工事における道路や港湾の使用許可などを念頭に、漁港漁場整備法に基づく砂浜への工作物設置申請や、補助金適正化法に基づく辺野古漁港の防波堤・護岸の財産処分などで市長の権限が及ぶことを示唆したものとみられる

●名護市長選：「辺野古」賛否　一騎打ち
　　　　　沖縄タイムス　2014年1月12日
　【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う５度目の名護市長選で、現職の稲嶺進氏（６８）は「反対」、前県議の末松文信氏（６５）は「積極的推進」を掲げる。過去の選挙で移設受け入れ側の候補者は「使用期限」や「沖合移動」などを条件に「容認」する立場で、「反対」と「推進」に、明確に分かれた一騎打ちは事実上初めてとなる。

　末松氏は出馬表明の時点で「辺野古移設は選択肢の一つ」としていたが、前市長の島袋吉和氏（６７）との一本化を図る中で、昨年１２月２５日に「積極的に推進する」と確認。移設受け入れを前提とした再編交付金の活用で新たなまちづくりを目指す。９日の総決起大会では「そろそろ終止符を打とう。（移設を）実現したい」と呼び掛けた。

　稲嶺氏は４年前の選挙から「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と反対の姿勢を貫く。「期限のある交付金を目当てに子どもたちに負の遺産を残すことはできない」と再編交付金に頼らないまちづくりを訴える。８日の総決起大会では「名護市だけの問題ではなく、これからの日本のあり方を問う選挙になる」と力を込めた。
　　　■　　　　■　移設問題で名護市民の審判が初めて下ったのは、１９９７年１２月の市民投票。「賛成」「条件付き賛成」「反対」「条件付き反対」の四択で実施され、反対票（５２・８５％）が賛成票（４５・３２％）を上回った。その後、当時の比嘉鉄也市長が結果に反する形で移設受け入れを表明し、辞任した。

　９８年２月の市長選では、「知事に従う」「前市長の（受け入れ）判断で決着した」と基地問題凍結論を打ち出し、争点化を避けた岸本建男氏が当選した。

　岸本氏は９９年１２月に「１５年使用期限」や「基地使用協定締結」など七つの条件を付けて移設の受け入れを表明。２００２年１月の市長選では、条件付き容認の立場で再選を果たした。

　　　■　　　　■　　　
　岸本氏の後継となった島袋吉和氏が当選したのは０６年１月。在日米軍再編協議の結論が出る前で、島袋氏は「キャンプ・シュワブ沿岸案」に反対する一方、修正に関する政府との協議に前向きな姿勢を訴えた。島袋氏は同年４月、シュワブ沿岸にＶ字形滑走路を建設する計画で政府と基本合意した。

　１０年１月の市長選では、前年９月に「最低でも県外」を掲げた民主党鳩山由起夫内閣の発足で普天間の行方が混迷。島袋氏は「政府の早期判断を求める」「沖合移動を条件に容認する」といった見解を示したが、「移設反対」を鮮明にした稲嶺氏に敗れた。

　今回の選挙で稲嶺氏は「移設問題は争点といわれながら、過去の市長選ではぼかされてきた。末松さんは積極的に推進となったから辺野古移設の賛否が最大の争点としてはっきりする」と主張。末松氏は「争点化は避けられない」としつつも、「知事（の埋め立て）承認で行政的には解決した」との考えを示している。


●名護市長選：街おこし　違い鮮明
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年1月12日
　名護市長選が１２日、告示される。最大の争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」を掲げる現職・稲嶺進氏（６８）と、「推進」の立場の前県議・末松文信氏（６５）の一騎打ちとなる見込みで、移設の是非を市民に問う注目の選挙となる。全国からの関心も高まる中、１９日の投開票に向けて７日間の舌戦がスタートする。二人の経歴や趣味、スタンスなどを紹介する。（名護市長選取材班）

未来のため移設阻止　　稲嶺　進氏（６８歳）
　２０１０年１月の市長選で「名護市に新たな基地はいらない」と訴え、普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏を破って初当選した。

　１９４５年７月生まれ。市三原（旧久志村）出身の６８歳。宜野座高校から琉球大学法文学部を卒業し、１９７２年に名護市役所採用。市福祉事務所や社会教育課などを経て、９４年総務部長、２００２年収入役、０４年から市教育長を１期務めた。０８年に退任するまで通算３６年間、名護市政に携わった。

　趣味はスポーツ全般。これまでにＮＡＨＡマラソンを１６回完走。朝は交差点に立って交通安全指導をしながら子どもたちの登校を見守り、愛用の自転車で登庁する。好きな食べ物はジューシーとゴーヤーチャンプルー。座右の銘は「一隅を照らす」。

　選挙最大の争点、普天間飛行場の移設問題に対しては「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」を信念に、未来の名護市のためのまちづくりを目指す。

交付金で持続的発展　　末松　文信氏（６５歳）
　役所での２３年間の行政経験と、県議として培った政治手腕、一級建築士の経歴も生かし、県や政府との太いパイプと、普天間飛行場の市辺野古移設に伴う交付金を活用したまちづくりや振興策で「夢と希望のある名護市」の実現を掲げる。

　１９４８年２月生まれ。伊是名村出身の６５歳。高校進学で島を離れ、沖縄工業高校で建築を学ぶ。卒業後、名護市の伊波建築設計事務所に就職。８３年には末松設計工房を設立する。

　８７年名護市役所入り。９４年に企画部長、２００２年から１０年まで助役（副市長）を歴任した。１２年６月に県議初当選。市長選出馬のため、１３年１２月に辞職した。

　三世代同居で３人の孫と一緒に暮らす。趣味はシーカヤックと釣りと読書。自分のシーカヤックで釣りに出て、釣った魚は自分でさばいて料理する。

　まちづくりへの情熱から政治家を志した。再編交付金などを「持続的発展を図るチャンス」と捉え、教育や定住環境の整備、地域振興を目指す。

【陣営アピール】
基地なく発展を実証　稲嶺陣営
　今回は、名護市の未来を決める重要な選挙です。稲嶺ススムは１期目、確かな行政手腕で市財政を改革し、建設事業から医療・福祉など幅広い分野の施策を展開し実績をつくりました。まちづくりは基地と引き換えの交付金に頼らなくても実現できることを実証し、名護市は自立する地域へと生まれ変わりました。

　１期目以上に、稲嶺ススムを推す市民的な運動が広がるのは、未来の名護市をつくるのは私たち市民だという強い意思と新基地建設による負担を子や孫、後世に負わせるわけにはいかないという決意の表れです。

　知事が普天間飛行場の辺野古埋め立てを承認しても、名護市長の許可や合意がなければ一歩も進みません。稲嶺ススムの勝利こそが新基地建設ストップの鍵です。確かな実績と、公約を守り日米両政府に屈しない稲嶺ススムのご支援をお願いいたします。

停滞した経済を再建　末松陣営
　今回の市長選挙は、名護市が発展していくか、停滞を余儀なくされるか、市民の選択が問われている選挙です。

　スエマツ文信は、この４年間で疲弊した名護市の雇用や経済を立て直し、市民の生活に密着した教育・医療・福祉を徹底し、市民の負担軽減に取り組みます。

　スエマツ文信は、これらの政策を実現していくために、現市政が拒否している再編交付金、過去４年分の４２億円と今後予定されている２１９億円、合わせて２６１億円を活用していきます。

　スエマツ文信は安倍晋三首相や仲井真弘多県知事と太いパイプを持っています。スエマツ文信だからこそできるのです。国や県と連携して明るい「夢と希望のある名護市」をつくることができます。

　市民の皆さん、スエマツ文信とともに前を向いて歩んでいきましょう。

●社説［名護市長選告示］知事承認を争点化せよ
　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年1月12日
　任期満了に伴う名護市長選が１２日告示され、１９日投開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝と、新人の前自民県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝による一騎打ちとなることが確実である。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、稲嶺氏は断固反対、末松氏は積極的推進と立場の違いが鮮明だ。

　辺野古移設問題を正面に押し出して争う市長選は初めてである。１９９８年以来、過去４回の選挙では、移設容認派が推す候補が選挙戦術として争点化を避けてきた。

　当初、「保留」としていた末松氏は、仲井真弘多知事が埋め立て申請を承認したことで「積極的推進」を明言した。対立軸が分かりやすくなったことは歓迎したい。

　初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」ことを公約に掲げ、基地に頼らないまちづくりを目指す稲嶺氏。辺野古移設を積極的に推進することによってもたらされる再編交付金などをてこに経済振興を図ろうとする末松氏。両氏はそれぞれが描く地域の将来像を有権者に語ってもらいたい。

　今回に限っては、もう一つの大きな争点がある。仲井真知事による辺野古埋め立て承認の是非である。

　本来であれば、知事は当事者中の当事者である名護市への説明を何よりも真っ先にしなければならなかったはずである。だが、埋め立て承認の表明当初は市民への言及さえなかった。名護市への説明は承認前も、後も一切ない。市は一貫して蚊帳の外に置かれていたのである。

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　移設区域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る」最も重要なランク１に位置付けられている。

　環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で、稲嶺氏は、辺野古移設に断固反対する「市長意見」を知事に提出している。市長意見は、市議会の議決を経ており、市民意思の表明である。

　市長意見ではオスプレイ配備の懸念、生活環境や自然環境への影響など公有水面埋立法の要件を満たしていないことや、政府が「不都合な真実」を隠すなど環境影響評価の基本理念を無視して手続きを進めてきたことなど事業の不適切性を逐一批判した。

　市長意見で引用しているように「知事意見」でも「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と断じ、最終段階に至っても県環境生活部は「懸念が払拭（ふっしょく）できない」としていた。市長意見が全く考慮されず、一転して「適合」となったのはなぜなのか。

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　移設に推進か反対かにかかわらず、生活の安心・安全、自然環境の保全は、市民の大きな関心事である。

　知事は選挙応援に積極的な姿勢を示しているが、名護市に入りやらなければならないことは市民に向き合い、説明責任を果たすことである。「県外移設」の公約と辺野古埋め立て承認の整合性についても説明が要る。知事の論理に説得力があるかどうかを判断するのは、名護市民である。