◆生活保護２１６万人＝過去最多、厚労省／７カ月ぶり最多更新／本当に "景気回復" ?

　厚生労働省の昨日８日の発表データ。
　昨年１０月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）。
　７カ月ぶりに過去最多を更新したという。　
　厚労省のデータをブログに記録しておく。

　ともかく、生活保護を充実させなければいけないのに、縮小をもくろむ今の政権。
　保護を必要とする人の実態について、
　《日本の生活保護の補足率は２０％程度ではないかという指摘もある。実際には現在の5倍の受給者がいてもおかしくない》

　この意見は、《生活保護の窓口に警察OBがいる理由》　という小論をまとめてい中嶋よしふみ氏の文中にある(ハフィントンポスト)。
　タイトルからして興味深いので、ブログ末でリンクし、一部を紹介させてもらう。
　年金を削って財源を確保し、生活保護の負担に回すことも主張しているらしい。

　その考えの詳細は不明だけど、私は、経済的に余裕のある人の年金は不要とすべきと思う。
　今の政権は、経済界、しかも大手を優遇、あるいは所得の多い人たちを優遇することを優先、それが特に目立つ。
　価値観の基本を転換してほしい。

　ところで、昨日は、かかりつけ医のところで、半年に１回行っているもろもろの血液検査の採決。
　偶然にも待ち人はなく、すぐに済んだ。雨の日はすいているとの予測は当たった。
　そのあと、この地域で最大級のホームセンター２つを回って、特殊な備品を探した。
　・・・・各種備品揃いがよく、最終的に目指すものが見つかった。

　なお、今、市役所の気象情報では気温は２度ほど。
　雨上がりの朝、これから、ノルディックウォークにでかける。

　　　　　★山県市　テレメータ情報　2014年1月9日　5時30分
この１日の気温変動は、「数度」の範囲。昼も冷たい雨だった。


この１日の累計雨量は２０ｍｍ。


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●調査の結果｜厚生労働省 　　　★被保護者調査（月別概要：平成２５年１月分概数） 被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯（以下、「被保護世帯」という。）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、 生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 　　★結果の概要 [89KB] 　　　★用語の解説 用語の解説 1．世帯類型 　世帯類型は、次の分類による。 (1)　高齢者世帯 　男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 (2)　母子世帯 　死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯をいい、 「死別」、「離別」と「その他」に区分する。 (3)　障害者世帯 　世帯主が障害者加算を受けているか、身体障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である障害者世帯をいう。 (4)　傷病者世帯 　世帯主が入院しているか在宅患者加算を受けている世帯、又は世帯主が傷病のため働けない者である傷病者世帯をいう。 (5)　その他の世帯 　上記のいずれにも該当しない世帯をいう。

●昨年１０月の生活保護２１６万人＝７カ月ぶり最多更新－厚労省
　　　　　　　時事。（2014/01/08-12:01）
　厚生労働省は８日、昨年１０月に生活保護を受けた人が全国で前月比４５３０人増の２１６万４３３８人になったと発表した。７カ月ぶりに過去最多を更新した。

　受給世帯数も同３８１８世帯増の１５９万４７２９世帯で過去最多を更新した。ただ、厚労省は「２０１２年度と比べると伸び率は落ち着いており、今後の変動を注視したい」と話している。高齢者の受給増加が続いており、生活保護を受けた高齢者世帯は同２３９９世帯増の７１万９３９８世帯に上った。

●本当に"景気回復"してる?--10月の"生活保護受給者"、過去最多の216万4338人
　　　　　　　　　　　マイナビニュース　御木本千春　 [2014/01/08]
厚生労働省は8日、2013年10月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、10月時点の生活保護受給者は前月比4,530人増の216万4,338人となり、2013年3月以来、7カ月ぶりに過去最多を更新した。

10月時点の生活保護受給世帯数も前月比3,818世帯増の159万4,729世帯となり、過去最多を記録した。

世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約45%に当たる71万9,398世帯(前月71万6,999世帯)でトップ。以下、その他の世帯が28万8,630世帯(同28万8,585世帯)、傷病者世帯が28万3,198世帯(同28万3,220世帯)、障害者世帯が18万3,137世帯(同18万2,264世帯)、母子世帯が11万2,057世帯(同11万1,604世帯)と続いた。

●生活保護:２１６万人で過去最多　低年金の高齢者増加
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年01月08日　
　厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年３月の２１６万１０５３人を７カ月ぶりに更新。受給世帯数も１５９万４７２９世帯（同３８１８世帯増）で、過去最多だった。

　厚労省は、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えていると分析。ただ「リーマン・ショック後に受給者が急増した時期に比べると、伸びは落ち着いている」とみている。

　世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の約４５％を占め、７１万９３９８世帯（前月比２３９９世帯増）。（共同）

●生活保護の窓口に警察OBがいる理由 　　　　　　　　　ハフィントンポスト　/　投稿日: 2014年01月08日 15時12分　中嶋よしふみ 「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」 先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。 ■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。 さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、決してそうではないようだ。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。 2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内容は以下の通りだ ・・・・・・・・（略）・・・ ■水際作戦をやる理由。 ただし、水際作戦にもある程度は仕方のない部分もあり、地方自治体や警察OBだけが悪いとは思えない。警察OBは地方自体から要請があって職についているわけで、地方自体は生活保護費の1/4を負担している。受給者が増えれば負担が増えるのだから、少ない方が良いに決まっている。本来は国が社会保障全体を根本的に見直さなければいけないのに、それを放置して現場で対処療法を続けている事が混乱する最大の理由だ。 ・・・・・・・・・（略）・・・ ■水際作戦の無効化。 さて、あれこれ文句を言った所で生活保護の水際作戦は今現実に行われている。これを回避しない事にはどうにもならないわけだが、実はさほど難しくは無い。必要なものはネットだけだ。 窓口で申請用紙が貰えない、相談だけで追い返される、というなら窓口に行かなければ良い。窓口にコワモテの警察OBを置けば申請希望者を追い返せる、と地方自治体は考えているのかもしれないが、多くの自治体では電子化がかなり進んでおり、申請用紙はウェブ上で公開されていて、「生活保護法施行細則」と検索すれば出てくる。これに申請をしたい市区町村の名称を一緒に検索すれば良い。 ・・・・・・・（略）・・・ 日本の生活保護の補足率は20%程度ではないかという指摘もある。実際には現在の5倍の受給者がいてもおかしくないという事だ。これは単純計算で現在の3兆円から15兆円まで生活保護費が増える可能性がある事を示している。受給者の半分近くを占める高齢者もどんどん増える ・・・・・・・（略）・・・ 今やるべき事は水際作戦や生活保護のカットでない事は間違いない。 まとめ ・社会保障費の負担はざっくりと年金が50兆円、医療費が30兆円、生活保護は3兆円。 ・真っ先に削るべきは最も額が大きく、影響が少ない年金である。 ・社会保障は誰かが必ず負担しなければいけない。 ・今後の社会保障費の増額には年金をカットした分をあてれば世代間の格差は広がらない。 ・場当たり的な対応をやめ、社会保障費全体で効率的な運用をしなければ今後の負担増には耐えられない。