◆名護市長選／安倍政権の今後への影響は大きい／現職・稲嶺氏先行、末松氏追う

　今日は注目の名護市長選の投票日。
　安倍政権の重要課題の一つの「辺野古移設」の今後を決めるとあって、対決色が著しい。

　安倍氏は昨年１２月に、「沖縄振興予算」を２０２１年度まで毎年３０００億円台の規模で確保する、と表明。
　自民党の石破茂幹事長は去る１６日、名護市長選の応援演説で、「新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べたという。

　いろいろな情勢調査を見ると、基地反対の現職市長が「先行」しているという。
　たとえば、琉球新報の世論調査（1月１１、１２日）
　《最大争点となる辺野古移設に関しては「沖縄以外の国内に移設すべきだ」（２１・２％）、「国外に移設すべきだ」（２５・９％）を合わせて県外・国外を求める回答者が半数近くに上る。無条件閉鎖・撤去（３１・８％）などを含め、辺野古以外の選択肢が計８３・７％を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答者は９・０％にとどまった》

　ただ、この調査は告示のころ、今から１週間前の話。
　しかも、「実際に電話がかかったのは８９８で、このうち５２９人から回答」だという。
　大きな争点があるとき、それに明確な意思を表明しにくいのはよくあること。だから、楽観はできない。

　移設推進・容認の２人の予定候補者を年末に一本化させた自民党は、１対１の対決構図を作り、金のバラマキ戦術を展開。
　その効果が有権者の心理にどう影響するのか、今日、その結果が出る。

　名護市長選の結果は、東京都知事選の雰囲気、さらに安倍政権の運営の今後に大きく影響するだろう。
　・・・ということで、情勢的なことにふれた情報を整理してみた。

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　（関連）2014年1月13日ブログ　⇒　◆名護市長選／辺野古移設が争点／推進派は１２月に候補を一本化

選挙管理委員会 ／名護市長選挙及び名護市議会議員補欠選挙について ★

●辺野古移設、６度目の審判＝「推進」「反対」で激突－名護市長選
　　　　　　　　　　　　　　時事（2014/01/18-16:13）
　沖縄県宜野湾市の市街地にあり、かねて危険性が指摘されてきた米軍普天間飛行場。日本政府は１９９６年４月に全面返還で米側と合意したものの、県内移設が条件とされ、同年秋、名護市辺野古が移設先に浮上した。それから１７年余り。市民が移設計画に賛否を示すのは、１９日の市長選で６回目となる。

　最初に名護市民の民意が問われたのは９７年１２月の住民投票。辺野古沖に海上ヘリポートを建設する政府案に対し、反対票が過半数を占めた。しかし、当時の比嘉鉄也市長は「政府の振興策は名護に必要」と受け入れを表明。市民を二分した責任を取るとして辞職した。

　９８年２月の市長選では、比嘉氏の後継で移設容認派の全面支援を受けた岸本建男氏が当選。岸本氏は２００２年２月に再選を果たし、０６年１月の市長選では岸本氏の後継者となった島袋吉和氏が勝利した。ただ、岸本、島袋両氏は移設受け入れに「米軍基地として１５年の使用期限」や「滑走路の沖合移動」といった条件を付け、移設計画は進まなかった。
　１０年１月の前回市長選は、民主党の鳩山政権が移設問題をめぐり迷走する中で行われた。比嘉、岸本、島袋３代の市長の下で市の幹部を務めた稲嶺進氏が反対派に担ぎ出され、島袋氏に勝利。辺野古移設反対の候補が市長選を初めて制した。

　「これを機会に決着をつけたい」。今回の市長選に立候補した末松文信氏は、移設に伴う公共事業や政府の振興策に期待する地元経済界などの意向を踏まえ、辺野古沿岸部に代替施設を造る現行計画を推進する姿勢を鮮明にした。

　一方の稲嶺氏は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」とアピール。県外移設を求める立場を強く打ち出すとともに、「政府の振興策に頼らない街づくり」を訴える。真っ向から主張がぶつかる両氏に、間もなく市民の審判が下される。

●稲嶺氏先行、末松氏追う　名護市長選で世論調査
　　　　　　　　琉球新報　2014年1月14日
　普天間飛行場返還・移設問題の解決策は

　【名護市長選取材班】１９日に投開票される名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１、１２の両日、名護市の有権者を対象に合同で世論調査を実施した。その結果に本社の取材を加味して情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が先行し、無所属新人で前県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝が追う展開となっている。回答者の９３・３％が選挙に関心があると答え、５６・７％が投票の際に基地問題を重視すると答えており、辺野古移設の是非を最大の争点とする今回選挙への市民の注目の高さがうかがわれる。

　投票する人を「まだ決めていない」と回答したのは１５・９％いて、終盤戦にかけて浮動票の取り込みなど無党派対策も重要となり、予断を許さない状況だ。

　最大争点となる辺野古移設に関しては「沖縄以外の国内に移設すべきだ」（２１・２％）、「国外に移設すべきだ」（２５・９％）を合わせて県外・国外を求める回答者が半数近くに上る。無条件閉鎖・撤去（３１・８％）などを含め、辺野古以外の選択肢が計８３・７％を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答者は９・０％にとどまった。

　市長選に対し、６５・９％が「大いに関心がある」と回答。名護市民の審判が移設問題の行方を左右することから、注目度の高さを反映している。投票先を選ぶのに最も重視することは「普天間飛行場の移設などの基地問題」が５６・７％と「経済・雇用」１８・６％などを引き離した。

　普天間飛行場移設に向けた政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断に対しては「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が計６５・４％と批判的に見ている。知事判断を支持する回答者は計２７・８％だった。

▽調査の方法＝名護市内に住む有権者を対象に１１、１２の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に載せていない人も調査可能で性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは８９８で、このうち５２９人から回答を得た。

●過去の名護市長選を振り返る
　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年1月17日
★　名護市長選の得票数、投票率の推移

　【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選は１９日の投票日に向け、ラストスパートに入った。最大の争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設を積極的に推進する末松文信氏（６５）と、断固反対する稲嶺進氏（６８）が、街頭演説や地域懇談会で懸命のアピールを展開している。両陣営とも日増しに有権者の関心が高まっていることから、投票率は前回を上回ると予想、浮動票の掘り起こしに力を入れる。過去の市長選を、得票数や投票率などのデータで振り返る。

　１９７０年の５町村合併による名護市の誕生後、４期連続で革新統一候補の渡具知裕徳氏が市政を担当した。３、４期目は無投票。１２年ぶり投票の８６年選挙では、保守系無所属で自民などが推した元市議会議長の比嘉鉄也氏が渡具知氏に１６７９票差で当選。比嘉氏は９０年、９４年と票を伸ばし、保守地盤を固めた。

　辺野古移設の賛否を問う９７年１２月の市民投票で反対票が賛成票を上回ったにもかかわらず、比嘉市長は海上ヘリ基地の受け入れを表明し、辞任した。

　９８年市長選は、移設の是非が初めて焦点となった。市助役の岸本建男氏と、革新系県議の玉城義和氏が立候補。岸本氏が接戦の末に１１５０票の僅差で当選、市民投票とは逆の結果で、保守地盤を継承した。

　岸本氏は９９年、七つの条件を付けて、海上ヘリ基地の受け入れを表明。２０００年度に北部振興策がスタートした。０２年選挙では、前回玉城氏を支持した公明が岸本氏を推薦。２０００年の沖縄サミット開催を追い風に、稲嶺恵一知事の全面支援でも勢いづいた岸本氏が、２万を超す市長選の最高得票で前市議の宮城康博氏を下した。

　岸本氏は体調不良を理由に勇退。０６年は、在日米軍再編で日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸案に合意した後の市長選となった。

　移設を容認し、修正協議に柔軟姿勢を示した前市議会議長の島袋吉和氏に対し、移設反対派は保革相乗りの我喜屋宗弘氏と革新系の大城敬人氏が出馬し、足並みが乱れた。島袋氏が他の２人の合計を上回る得票で初当選した。

　島袋氏は０６年４月、シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する計画で政府と基本合意。１０年には移設反対を掲げ、保革を超えた態勢で臨んだ前教育長の稲嶺進氏との一騎打ちとなった。稲嶺氏は当時政権を担った民主や国民新からの支援を受けたほか、無党派層に支持を広げ、移設反対派から初めての市長が誕生した。

　市内では保革の枠組みがすでに崩れており、今回の選挙も移設について「推進」か、「反対」か、に分かれた構図となる。これまで移設容認派を支持してきた公明が自主投票を決めたことで、両陣営は公明票の取り込みに力を入れている。

　仲井真弘多知事が移設に伴う埋め立てを承認後、地元の民意を問う初めての機会で、移設計画に大きな影響を与えるとみられ、全国的に注目されている。

投票率上昇を予想
　投票率は１９８６年の８９・７％をピークに５回連続で下がり続けていたが、稲嶺進氏と島袋吉和氏の一騎打ちとなった前回の２０１０年市長選は７６・９６％で、０６年の７４・９８％をわずかに上回った。

　今回の市長選について、市民を対象とした沖縄タイムスなどの世論調査では「大いに関心がある」が６６％、「少しは関心がある」が２９％で、「関心はない」は５％にとどまった。投票へ「必ず行く」が８５％、「できれば行きたい」が１２％で、「行かない」が１％、「その他・答えない」が２％だった。

　末松選対は、選挙後半になっての盛り上がりから、投票率を前回並み、もしくは上がると想定。稲嶺選対も「期日前投票へ行く若者が増えている」という理由で投票率は上昇すると予想している。当選ラインはいずれも１万８千票前後とみている。


●「名護に５００億円基金」石破氏、市長選でアピール
　　　　　　　　　　産経　2014.1.16
　自民党の石破茂幹事長は１６日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向けて５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。

　沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。

　市長選は移設容認派の無所属新人の前県議末松文信氏＝自民推薦＝と、県外移設を主張する無所属現職稲嶺進氏＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝の一騎打ちとなっている。

●名護市長選:幹部を続々投入…各政党、取り組み強化　／沖縄
　　　　　　　　　　　　毎日／琉球新報　2014年01月16日
　【東京】１９日の名護市長選について、各政党は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の成否を左右する重要な選挙だとして強い関心を寄せている。移設に向けた埋め立て事業では、名護市側との事前調整や市の許可が必要な工事もある。各党は選挙終盤に向け取り組みを強化している。

　自民党は移設推進を打ち出す無所属新人で前自民県議の末松文信候補を推薦しており、建設業者など支持基盤固めを徹底する戦術を展開する。小泉進次郎復興政務官らが応援で名護に入り、今後も小渕優子元少子化担当相らが街頭演説を行う予定だ。石破茂幹事長ら党幹部も訪問を予定している。

　安倍晋三首相（党総裁）は周辺に「できることは全てしていく」と語っており、党は今後も公明党などに支援を働き掛ける考えだ。

　公明党本部は９日、普天間の県外移設を掲げている県本部が市長選を自主投票で臨むとした方針の了承を見送った。移設推進の末松氏を支援する自民党に配慮した形だが、党本部は「地元の意向は無視できない」として、県本の自主投票方針を黙認する方向だ。

　一方、共産、生活、社民の野党各党は、移設の阻止を掲げる無所属現職の稲嶺進候補を推薦している。告示後、市長選についてのマスコミ各社の世論調査などで、稲嶺氏が先行していると報道されたことに対して野党各党は楽観論を警戒し、一層の引き締めを図っている。共産、社民両党からは「この選挙はそれほど甘くない」「油断すべきでない」といった声が上がっている。

　これまでに共産の市田忠義書記局長、社民の福島瑞穂副党首らが応援に入っており、さらに吉田忠智社民党首らが沖縄入りを予定している。ただ運動で各党の色合いが強くなりすぎれば、稲嶺氏を支援する市民団体や女性票などが離れかねないとして、配慮していく構えだ。

　一方、民主党や日本維新の会は市長選を自主投票とする方針を決定。維新関係者は「表だった行動はしないが、独自の活動を展開していきたい」と話した。

●名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転
　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年1月15日
　東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月１９日は名護市長選がある。
　普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長（６８）と移転推進派の前県議、末松文信氏（６５）の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。

　ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが８日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループＣＥＯがいたのである。

「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」（地元選対関係者）

　追い詰められた自民党は水面下で、企業に圧力をかけている。さらに誹謗中傷ビラをまくという禁じ手選挙を模索中だ。

「末松選対の幹部に取材しましたが、建設業界への圧力を認め、さらに＜親戚縁者にも働きかけている。業界は組織で動く。血の濃いところからやる＞とまで言い切っていました。その幹部は＜アジビラも配布する＞と明言、裏選対を組んでアングラビラをまくことも示唆しています」（現地で取材したフリージャーナリストの横田一氏）

　ここまでやるか、というドブ板選挙だ。自民党は小泉進次郎復興政務官を投入。その小泉は「新しい名護市をつくるためのスタートを皆さんと切りたい」とか言っていたが、基地移転、埋め立てで潤うのは一部のゼネコン、砂利業者だけだから、庶民は冷めた目で見ている。

　もう勝負あったも同然で、だからこそ、官邸は浮足立っている。辺野古移設は日米の約束だが、反対派の市長が圧倒的支持で勝てば、移転は難しくなる。まして、市長には、基地移転・辺野古埋め立てに伴う防波堤、防風林の計画の裁量権がある。市長が「ウン」と言わなければ、埋め立ての周辺工事が滞ってしまう。

　基地移転が頓挫すれば、米国の安倍への不信感はなお一層、強まる。都知事選の前に沖縄で安倍は窮地に追い込まれることになる。

●公明、県本部の自主投票容認＝名護市長選
　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版／［時事通信社］2014年 1月 17日
　公明党は１６日の中央幹事会で、沖縄県名護市長選（１９日投開票）を自主投票とした党県本部の方針について、「引き続き協議する」として了承を見送った。党幹部はこの後、「扱いはこのままになる」と述べ、党本部としての対応は決めず、自主投票の方針を事実上容認する考えを示した。

　自民党沖縄県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を掲げる末松文信氏を推薦しているが、公明党県本部は県外移設の立場を崩しておらず、足並みが乱れている。政府の辺野古移設方針を認めている公明党本部としては、了承を見送ることで「自民党と足並みはそろえているというメッセージ」（公明党関係者）とする狙いもある。　

●[大弦小弦]一昨年の衆院選や昨年の…
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年1月18日
　一昨年の衆院選や昨年の参院選を大勝に導いた安倍晋三首相にとって、二つの首長選挙が政権運営を左右する関門になっている。一つは「脱原発」が焦点になる東京都知事選。そして「米軍普天間飛行場の移設問題」を最大の争点とする名護市長選だ。エネルギー政策と安全保障政策に関わり、全国的な注目度は非常に高い

▼東京で「名護市長選はどうなっている」とさんざん聞かれた。そんな声に促されるように、２年ぶりに名護市を訪れた

▼「新リーダー誕生」「屈しない現市長」とそれぞれ主張するポスターが掲げられ、イメージカラーののぼりが各所で立つ。最終盤での集票合戦が激しさを増している

▼名護の街をめぐれば、１９９７年の市民投票から市長選のたび、辺野古への移設の賛成、反対で市を二分し、厳しく対立したシーンがよみがえる。家族さえもいがみ合う分断の歴史が、街の記憶として刻み込まれていることは悲しく、そして切ない

▼基地受け入れの賛否は街づくりの違いだけではない。市民一人一人の価値観、あるいは一つの人生観さえ問うている

▼全国の市町村で、これほどシビアな選択が迫られる市民がほかにいるだろうか。深刻な亀裂をもたらした日米政府の罪は重い。選挙運動も今日の午後８時まで。あす、市民の判断が示される。（与那原良彦）