◆政務活動費の使い道／４月の統一地方選を前に、現況などを見てみた

　地方議会には「政務活動費」という費用を支給している議会が相当数ある。
　その状況は、「全１７８８議会の５３％に当たる９３９議会」（朝日新聞）だという。
　「第２の給料」ともいわれる。また、貰えるものは貰っておけ的な「使い切り傾向」も顕著。

　不正事件の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、条例を廃止するところもある。
　このブログでも、昨年も何回か状況を整理した。

　★２０１４年７月２５日　⇒　　◆「地方議員　政務活動費は第２の給料、費用弁償の第３の給料も」(NEWSポストセブン)
　★２０１４年９月６日　⇒　◆政務活動費　使い切り傾向／危機感を地方議員は共有すべき／全国市民オンブズマン岩手大会は今日
　★２０１４年１０月９日　⇒　◆問題の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、条例を廃止するところも

　４月の統一地方選を前に、現況などを見てみた。
　選挙の争点にするところもあるらしい。
　　　　（なお、ここ山県市では、かつてあった条例を廃止したことで、今は「政務活動費」は無い）

　ところで今週は、今度土日に名古屋で開催する「市民派議員になるための選挙直前講座」　《第２回》選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番の準備がある。
　４日（木）は、来週月曜日の本会議での議案質疑の通告期限。
　５日（金）は「新しい風ニュース」の印刷日だからそれまでに原稿を完成しなければ・・・・

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●政務活動費の使い道、請求なしでも公開は３割　地方議会
　　　　　　　　　　朝日　2015年3月1日
　地方議員の「政務活動費」の実態が、朝日新聞が行った全国自治体議会アンケートでわかった。住民が情報公開請求の手続きをしなくても収支報告書や領収書を閲覧できるのは、同費を支給する議会の３割にとどまるが、使途をネットで公開するなど透明化へ向けた動きも出始めている。

　政務活動費は、昨夏、不透明な使途を指摘された元兵庫県議が記者会見で号泣したのを機に注目を集め、さまざまな問題点が指摘されていた。

　１月１日時点で、政務活動費を支給しているのは、全１７８８議会の５３％に当たる９３９議会あるが、金額などは規模によって差がある。支給する議会のうち、１６％の１４６議会は月額１万円未満だった。月額で最も高いのは、東京都議会で６０万円だった。

●政務活動費、市議全員が不適切支出の市
　　　　　　　　　　読売　2015年02月03日
　大阪府四條畷市議会の全議員１６人が、２０１３年度の政務活動費（政活費）で不適切な支出があったとして、収支報告書を修正し、このうち請求額が過大だった６人が交付を受けた計約２０万円を市に返還したことがわかった。

　同市議会では、１人あたり月額４万円の政活費を支給。

　市議会事務局によると、法律相談会で招いた弁護士に、運用マニュアルで認められていない「広聴費」で謝礼を支払ったり、経費で翌年度分を誤って請求したりしていた。返還額は１０万８６０９～９０７円。

　返還額が最も多かった島弘一氏（６１）は、深夜のタクシー代約６万円を本来は請求できない「通信交通費」に計上するなどしていた。「会議の出席者と飲食したあと乗っていた。この科目では認められていないのを知らなかった」と説明している。

　政活費の不適切支出が各地で問題になったことを受け、各議員が昨年１１月から再点検して判明したといい、１３年度以前の分についても調査するとしている。市議会事務局も、使途の確認が不十分だったとしており、担当者は「チェック態勢を見直し、再発を防止したい」としている。

●神奈川県議会、「政務活動費」支払証明書の廃止検討
　　　　　　　　サンケイ　2015.2.24 07:01
　政務活動費の運用方法などを協議する県議会の連絡会は２３日、県庁で３回目の会合を開き、領収書がない場合に作成する「支払証明書」を平成２７年度から廃止する方針を検討していくことを決めた。３月上旬までに結論を出す。

　これまでは領収書が発行されない電車・バス代や領収書を紛失したケースでも、各会派の責任者の判断で作られる支払証明書があれば政務活動費として認められていた。

　だが、支払証明書は領収書やレシートと比べて証拠能力に劣ることや、会派内での証明では証拠書類としての客観性を担保できないと判断した。

　同日の会合では、議員が作成する会計帳簿の議長への提出を義務付けることも提案された。

　また、経費の領収書について、情報公開請求を受けてから公開までの期間を短縮することや、収支報告書をホームページで公開する提案は大筋で合意された。

●【関西の議論】　〝ドロ沼不倫〟「婚活市議」に新たな疑惑　政務活動費で「コピー用紙２１万枚」！？
　　　　　　サンケイ　2015.2.17 15:00
　妻子がいるのに「婚活サイト」に登録し、女性と交際していたことで物議を醸した京都府宇治市議（４４）に、今度は政務活動費をめぐる疑惑が浮上している。２１万枚ものコピー用紙を大量購入したのは不自然ではないかという指摘だ。市議が使途に関する説明を変えたため市議会も紛糾し、検証作業に乗り出している。

交際問題でも女性側から損害賠償請求訴訟を起こされた市議側が「（女性から）脅迫的な行動を受けた」と〝反撃〟の反訴を検討するなど泥沼化の様相を呈しつつある。十円硬貨にデザインされている平等院鳳凰堂があることでも知られる宇治市に持ち上がった「婚活市議」のダブル騒動の行方は－。（中村宏二）

交際女性は出産
　妻子のある宇治市議が婚活サイトに登録し、知り合った女性と交際していたことが表面化したのは平成２５年６月のことだ。

　婚活サイトは「『仮面夫婦状態』『別居中』『離婚が決まっている状態』であっても、法律上婚姻状態にある場合は一切ご利用頂くことはできません」とされている。

　この問題は「市議会の信用を失墜させる行為」として市議会の問責決議にも発展した。しかし、市議は女性との関係について「プライバシー」とほとんど口を開かなかった。

　そして今年１月、女性が「婚約を破棄された」として慰謝料など約１４０万円の支払いを求める訴訟を宇治簡裁（京都地裁に移送）に起こしていたことが明らかになった。

　訴状によると、女性は２３年９月ごろ、婚活サイトに登録。まもなく市議からメール交換申し込みを受け、交際を開始した。当時、市議は「独身で市議もしている」と話し、同居も提案。女性は自分と結婚すると信じきっていた。
・・・・・・・（略）・・・

●「後払い」方式に完全移行へ　６月から県会政活費
　　　　　2015/2/28 07:09
兵庫県議会の政務活動費　制度見直し前後の比較
　昨年６月以降に政務活動費（政活費）の不適切な支出が相次いで発覚し、使途の透明化に向け制度を見直した兵庫県議会。新たな任期が始まる６月から、交付を受けた会派が精算手続きをした議員に支給する“後払い”方式に完全に改める。また、２０１４年度分からは収支報告書と会計帳簿を議会ホームページで公開する。（永田憲亮）

　県議会は昨年１０月に条例を改正し、議員１人あたりの交付月額を５０万円から４５万円に減額。内規にあたる手引も変更し、交付のルールを厳格化した。

　収支報告書に添付する領収書に商品名や数量を具体的に記すことを義務づけ、クレジットカード利用明細も内容が確認できるものに限定した。視察は国内外を問わず、行程や面談相手を記す報告書の提出を求める。

　また、議会の内部調査で複数の議員に確認された切手の大量購入について、政活費での切手購入は「原則、不可」と規定。帳簿に記載すれば月額１万円までは購入可能とした。

　こうした見直しに伴い、各会派と議会事務局でのチェック態勢も強化する。会派の会計責任者が毎月、所属議員が精算手続きで出した領収書を確認し、議会事務局職員は会派が提出する報告書を点検。問題がなければ、議員個人に会派から支給される。

　議会事務局の担当者は「議員個人に前払いしていたこれまでは個々の判断で政活費の運用にばらつきがあったが、会派交付とすることで、一律の運用が見込めるのではないか」としている。

●維新、政務活動費をネット公開　統一選向け公約
　　　　　　2015/02/19 16:56 【共同通信】
　維新の党が４月の統一地方選で掲げる公約が１９日、明らかになった。元兵庫県議の「号泣会見」で注目を集めた地方議員の政務活動費について領収書をインターネット上で公開すると明記。自治体の首長や地方議員の報酬を３割削減するなど「身を切る改革」を前面に打ち出した。

　維新は国会議員に支給される文書通信交通滞在費の使途を自主的に公開しており、地方でも政治資金の透明化に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　行政コスト削減に向け、大阪府と市を念頭に「府県と大都市の二重行政排除」を打ち出し、首長の退職金ゼロや議員定数を３割削減する方針も盛り込んだ。

●奈良県議３７人、政活費３７００万円が「不適切支出」！？　オンブズが住民監査請求
　　　　　　　　2015.2.26 20:16
　奈良県議会の議員や会派に支給された平成２５年度の政務活動費に不適切な支出があるとして、県市民オンブズマンが２６日、議員３７人と自民党１会派に計約３７００万円の返還を求めるよう、県監査委員に住民監査請求した。

　同オンブズマンによると、議員の不適切な支出は人件費や事務所費、印刷物関連費など約３６８０万円。親族が経営する会社に賃借料を支払っていたケースや、雇用実態が確認できない人件費の支払いなどがあったとしている。

　また、自民党会派が実施した視察研修旅行では、不要な移動費や不透明な会議費用など約３０万円分が不適切な支出だとした。

　同オンブズマンは「公金に対する認識があまりに不足している。領収書だけでなく関係書類も提出し、透明性を高めることが求められる」としている。

　政務活動費は、県が会派に対して所属議員１人あたり月２万円、議員個人に対して月２８万円を支給している。