◆辺野古基地新設問題／知事判断に正当性／政府の非人道性／安倍政権は従うべき

　沖縄の辺野古基地の新設問題。
　強行する国がサンゴ礁を破壊している問題で、ついに知事は沖縄防衛局に全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
　
　先だって、先週、琉球新報（３月１４日）は、安倍政権について述べていた。
　★《言うことを聞く人の声は尊重するが、そうでない人は無視する》

　端的な表現。今週は次。琉球新報３月２４日。
　★《目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。》

　そして今後は、予想していた通り。
　★《作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。》
　
　沖縄タイムス３月２４日は次。
　★《何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。・・国の環境監視等委員会（第三者機関）に配布した資料の改ざん・・埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。「１強多弱」の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル（らせん）」に陥っている。異常な事態だ。》

　この後は、国か沖縄県のどちらかが裁判所に訴え、裁判所は、県の主張を認める、そんな流れだろう。

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●＜社説＞国連人権理事会　政府の非人道性を訴えよ
　　　　　　　　　琉球新報　2015年3月14日
　今の政府の沖縄に対する態度がどれほど非人道的か、いまさら申すまでもない。人権に敏感な国際社会の目に照らせば、非難を浴びることは火を見るより明らかだ。

　その意味でまことに意義深い。沖縄の政財界や労働・市民団体の有志、有識者でつくる「島ぐるみ会議」が９月にジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し、政府による辺野古新基地建設強行が県民への人権侵害に当たると報告する。

　政府の仕打ちの不当性、非民主主義的専制ぶりを訴えてほしい。
　それにしても安倍政権の言行不一致ぶりにはあきれ返る。

　安倍晋三首相は就任直後、「（基地負担に関する）地元の声に耳を傾ける」と語り、ことしの施政方針演説でも「沖縄の理解を得る努力を続け」ると述べたが、翁長雄志知事が繰り返し面会を求めても門前払いだ。「耳を傾ける」発言は仲井真弘多前知事の時だった言うことを聞く人の声は尊重するが、そうでない人は無視するということなのであろう。

　首相は国会で「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べたが、片腹痛い。実際に行っていることは、軍港機能を新たに加える辺野古新基地建設の強行である。

　考えてもみてほしい。普天間飛行場は、代替基地を県内に置かず、そのまま取り払ったとしても、在日米軍専用基地の沖縄への集中度は７３・８％から７３・４％になるにすぎない。そんなささやかな望みでさえ沖縄には持つ資格がないと言わんばかりの強行なのである。

　地元名護市の市長選も市議選も知事選も新基地反対派が勝利し、衆院選では反対の候補が全勝した。これ以上ないほど明確に示された民意を踏みにじる今の政府の態度が、人権侵害でなくて何であろう。

　「日本領土内で住民の意思に反した不当な支配がなされていることに国連加盟国が注意を喚起することを要望する」。現状を指すかと見まがうが、実は翁長知事の父がかつての立法院で読み上げた決議文だ。今の日本政府の専制ぶりはかつての米軍占領統治にも等しいと分かる。

　国連人種差別撤廃委員会は５年前、日本政府にこう勧告した。「沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的人種差別だ。沖縄が被っている根強い差別に懸念を表明する」。５年前よりはるかに深刻化し、あからさまになった人権侵害を見て、今度は絶句するだろう。

●＜社説＞新基地停止指示　安倍政権は従うべきだ　知事判断に正当性あり
　　　　　　　　琉球新報　2015年3月24日
　目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。

　名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
　作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。

「主権」はどこへ
　翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
　「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。

　問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。
　広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。

　消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０～４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２～２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。

　埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。

　一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
　だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。

　安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。

低劣な品格あらわ
　「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。

　見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。

　沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。

　普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。

　民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。

●社説　辺野古　作業停止指示]筋を通した重い判断だ
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2015年3月24日
　名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事が、自らの権限を行使し、新たな対抗措置に踏み切った。ボーリング調査を含むすべての海上作業を１週間以内に停止するよう沖縄防衛局に指示したのである。

　国が指示に従う可能性は極めて低い。従わなければ来週にも岩礁破砕の許可を取り消す考えだ。

　海底の岩石採掘と土砂採取などを内容とする岩礁破砕の許可が取り消されれば、埋め立て工事の着工に影響を与えるのは確実である。

　翁長知事にとっては就任以来、最も重い政治決断といえる。なぜ、何を根拠に、知事は作業の停止を求めたのか。一連の経過を冷静に吟味すれば、筋の通った毅然（きぜん）とした判断であることが理解できる。

　県は昨年８月、仲井真弘多前知事の時に、県漁業調整規則に基づき埋め立てに必要な岩礁破砕を許可した。

　しかし今年２月、海底ボーリング調査を再開するため海中にコンクリート製の大型ブロックを投入した際、許可区域外にコンクリートブロックを設置し、サンゴを傷つけていたことが県の潜水調査で分かった。

　翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と主張、調査が終了するまでのすべての作業の中止を指示したのである。

　併せて県は、臨時制限区域への立ち入り調査を認めるようあらためて沖縄防衛局に申請した。公務遂行のための調査であるにもかかわらず、米軍は、県の立ち入り調査を認めていないからだ。

　　　　■　　　　■
　臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。

　菅義偉官房長官は「国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない」と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。

　それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。

　埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。

　　　　■　　　　■
　国の環境監視等委員会（第三者機関）に配布した資料の改ざん、議事録公開の遅れが問題になっている。同委員会の副委員長は、国の環境影響評価（アセスメント）に不満を抱き、辞任を表明した。

　埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。「１強多弱」の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル（らせん）」に陥っている。異常な事態だ。

●辺野古基地調査　県に従い作業停止を
　　　　　　中日　2015年3月24日
　それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。

　安倍内閣が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で進めている米軍基地新設に向けた作業は、あまりにも乱暴ではないのか。

　翁長氏はきのう、沖縄防衛局が海底掘削調査のために投入したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、県が海底調査を実施してあらためて指示するまでの間、すべての作業を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

　指示に従わなければ、海底の岩石採掘と土砂採取など、岩礁破砕に関する許可を取り消すことも検討する、という。

　政府側は「現時点で作業を中止すべき理由は認められない」（菅義偉官房長官）として、指示に従わない方針のようだ。

　菅氏は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。

　安倍内閣が辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。

　しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。

　続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。

　にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。

　翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。

　在日米軍基地の約７４％が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。

●辺野古移設―沖縄の問いに答えよ
　　　　　　　　　朝日新聞　2015年03月24日／新聞社説まとめサイト
　政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。

沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。

指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。

これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。

岩礁破砕は海底の地形を変化させる行為。水産資源への影響を避けるため、県漁業調整規則で知事の許可が必要だ。

ことの発端は１月、沖縄防衛局が海底に大型のコンクリートブロックをいくつも沈めたことだった。

ブロックの投下は、許可区域を広く取り囲むように設定された立ち入り禁止区域に沿って行われ、許可区域外の海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある。県は独自調査に取り組み始めていた。

しかし立ち入り禁止区域での調査は米軍に拒まれ、県は再度調査を申請している。翁長知事は今回、防衛局に調査への協力も求めた。

翁長知事は仲井真前知事が出した埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論が出るまで、作業の中止を要求した。それを無視して政権側はボーリング作業に突き進んだ。

政府はブロック投下について「（前知事時代に）県から岩礁破砕手続きの対象とならないと示されていた」と主張し続け、「対象となる」とする県の言い分に聞く耳を持たない。

知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。

知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。

だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。