◆「税金『過大徴収』の深い闇」／相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記／私の一般質問と同テーマだった

　（今日は震災・原発事故から４年。今は議会中なので、そのことは改めて、整理・記録したい）
　ここの議会は、一昨日が本会議質疑。通告者や質問項目が多かった。
　とはいえ、いつも、一番多いのは私で、他の人が多かった昨日でも「１/３」以上は私。

　ところで、一般質問は２月２５日に通告した（本番は来週の１７日）。そのうちの一つが、「税金の過徴収の時効と返還の原則について」。
　役所の税金などの徴収や返還は「５年で時効」だから、よくも悪くもそれ以前の過徴収は返還されない、とずっと思っていた。
　それが、役所の過徴収が発見され、最終的に１２年分を加算金も付けて返還する、というケースが出てきた。
　市民にとっては、ありがたい話。役所にとってはつらい話。私の立場は、当然、市民の利益は最大限確保するべき。
　だから、今回のケースを一般化させるために組み立てた。
　　　（通告文）　２月２５日ブログ　⇒　◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた

　その後、ネットで見たら、知人のジャーナリストの相川俊英さんが、ちょっと前にとりあげていた。・・・なんだなんだ、あちこちにあった・・
　　　（・・ということで、自治体の教訓にもなるまとまった記事なので、ブログに記録しておいた）

　●「ゾロゾロ出てくる税金『過大徴収』の深い闇」／相川俊英 [ジャーナリスト] ／ダイヤモンド・オンライン 2015年2月17日
　★《・・つくばみらい市は固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していたのである。123件の住宅用地を適用外にしていたことが判明した。つまり、本来の課税額を上回る税金を徴収していたのである。その額は、徴税 データが保存されている2004年度から2014年度までの11年間で、6154万5800円(固定資産税と都市計画税の合計値)。さらに国民健康保険税が338万8800円なので、総計で約6493万円に上る。税金を余分に取られた住民は140人なので、単純計算で1人あたり約46万円となる。過大徴収された側にすれば、うっかりミスだと言って笑って許せるような金額ではない。・・》
　★《同じように固定資産税などを過大徴収していた事例がゾロゾロと出てきた。》

　そこに示された他の例の、あまりに多い件数に驚くばかり。
　・・ともかく、相川さんは連載で、次に展開していた。さすがだ。

　●「議員の税徴収を『お目こぼし』する自治体の呆れ果てた内情」／相川俊英 [ジャーナリスト] ／ダイヤモンド・オンライン2015年3月3日　
　★《こうした自治体の税をめぐる人為的なミスの実例を知ると、こんな疑問が湧いてこないだろうか。人為的なミスで税を過大に課してしまったケースがあるのなら、その逆も起こり得るのではないか。さらには人為的なミス、つまり過失ではなく、意図的に課税や徴収に手を加えるような悪質なケースはないのだろうか、という疑問である。》
　★《あってはならぬ税金徴収のお目こぼし　しかもそれが「議員」だとは。議員は守られ、担当職員が懲戒処分に　疑惑議員が牛耳る菊池市の100条委員会。「頼むからしばらく様子を見てくれ」　担当職員の直言を抑え込んだ幹部職員。地方税滞納議員が5人も明るみに　公人の税滞納という言語道断・・》

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●ゾロゾロ出てくる税金「過大徴収」の深い闇／相川俊英 [ジャーナリスト] 　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記【第128回】 2015年2月17日 　実際の事務を執り行うのは生身の人間　つくばみらい市のあってはならないミス ・・・・・・・・・・行政がミスを犯したからと言って、「けしからん！」とすぐに金切り声を張り上げるようなことはしない。行政といえども、実際の事務を執り行っているのは生身の人間である。うっかりミスが組織内で見過ごされてしまい、そのまま外に出てしまうことも起こり得る。 「行政は絶対に間違いをしないし、してはならない」と無謬性を求めるのは、いささか酷である。行政が何らかのミスをしたからと言って、それだけで激しく責め立てるのはどうかと思う。 ミスを犯した原因と事後処理の仕方などをしっかり検証した上で、声をあげるべきである。職務怠慢でミスを犯したり、それを誤魔化したり、隠蔽したり、そのまま放置していたら、怒りの炎を燃やすべきだ。 「どこでどう間違ったのかはっきりしませんが、あってはならないミスです。市民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、本当に申し訳なく思っております」 平身低頭して語るのは、茨城県つくばみらい市の税務課長。市が長年見過ごしていた前代未聞の大ミスに恐縮至極だった。 つくばみらい市は、2006年3月に旧伊奈町と旧谷和原村が合併して誕生した。県西部に位置し、都心から40キロ圏内にある。市内を「つくばエクスプレス」が走り、秋葉原駅まで最速で40分で結んでいる。こうした利便性からベットタウンとしての開発が続き、人口は増加。現在、約4万9000人になっている。 123件の住宅用地を適用外に　固定資産税などの過大な徴収  そんな勢いのあるつくばみらい市で、とんでもない不祥事が発覚した。市が固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していたのである。市が今年1月27日に公表したところによると、過大徴収していたのは市内の住宅用地123件(その後売買などにより対象者は140人に)で、経緯は次の通りだった。 住宅施策の一環として、住宅用地の固定資産税などを軽減する特例措置が1973年から設けられている。200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税を算出する際の課税標準額を6分の1に引き下げ、200平方メートルを超える分(特例措置の対象面積は家屋の床面積の10倍まで)については3分の1に軽減する、というものだ。 この特例措置はあらゆる住宅用地に適用されることになっているが、つくばみらい市は間違って、123件の住宅用地を適用外にしていたことが判明した。つまり、本来の課税額を上回る税金を徴収していたのである。その額は、徴税 データが保存されている2004年度から2014年度までの11年間で、6154万5800円(固定資産税と都市計画税の合計値)。さらに国民健康保険税が338万8800円なので、総計で約6493万円に上る。 税金を余分に取られた住民は140人なので、単純計算で1人あたり約46万円となる。過大徴収された側にすれば、うっかりミスだと言って笑って許せるような金額ではない。ではなぜ、こうした重大ミスが生じてしまったのか。つくばみらい市の担当者は、3つの要因を挙げていた。 重大ミスが生じた「3つの要因」端緒となった法務局からの通知む まずは家屋担当と土地担当の連携不足。2つ目が、電算入力の漏れや入力ミス。そして3つ目として、電算入力後の確認体制不備を挙げていた。要は、人為的なポカミスの積み重ねというのである。 過大徴収は、合併前の旧伊奈町と旧谷和原村のそれぞれで起きていた。当時、2町村の税務担当者は4、5人しかいなかった。そんな地域で宅地開発が急速に進み、担当者の仕事量はいっぺんに膨らんだ。 しかし人員は変わらず、事務処理に追われてダブルチェックする体制もつくれなかったという。もっとも、過大徴収ミスは2町村が合併してつくばみらい市になってからも、新たに発生していた。 それではどういう経緯であってはならないミスが判明したのか。端緒となったのは、法務局からの通知だった。 住宅用地に分筆や合筆の変更があると、法務局から自治体にその通知が入る。ごく通常の業務連絡である。そうした通知を昨年5月中旬に受けたつくばみらい市の担当者は、変更のあった課税対象物件の調査を実施した。これもまた、ごく普通の日常業務ある。 担当者が課税対象物件の画地を確認するため周辺の土地も調べたところ、驚愕の事実にぶつかったのだ。特例措置が正しく適用されていない土地が数筆見つかり、大騒ぎとなったのである。 課税の誤り、それも過大徴収という重大ミスに市は大慌てとなり、市内全域を緊急調査することになった。その結果、123件もの過大徴収が判明したというのが事の次第である。偶然が重なって長年見過ごされてきた重大ミスが判明したのであって、それまでは誰1人として気付かずにいたのである。なんとも恐ろしいことではないか。 余分に税金を取られていた住民たちが怒り心頭となるのも、当然だ。「人間はミスを犯すものだ」と寛恕することは難しい。行政への信頼を大きく損なう、前代未聞の大失態と言える。 つくばみらい市は過大徴収していた140人に対し、市長の謝罪文を郵送したほか、担当職員が個別訪問して謝罪と説明を行っている。また、取りすぎた税金の還付の作業も進めている。還付総額は、2004年度からの11年分の過大徴収額約6493万円に還付加算金(利息分)約1199万円が加わり、約7692万円になるという。 証拠がない限り還付対象にできない？　ゾロゾロ出てくる課題徴収の深い闇 だが、被害にあった住民にとってはどうにも納得しにくいものとなっていた。過大徴収は徴税データが保存されている2004年の前から発生していたが、それ以前については納付書などの証拠がない限り、還付対象にできないとされたからだ。全くあずかり知らぬうちに税金を余分に取られていた住民にとって、踏んだり蹴ったりの話となっている。 被害に遭わなかった一般住民にとっても、納得しにくい点がある。過大徴収により市が支払うことになった還付加算金である。これは、市がきちんと課税事務を行っていたら、発生しなかったはずの支出である。それを住民の税金で賄うのは、いささか筋が違うのではないかという思いである。 さらにもう1点、どうしても拭えぬ疑念が生れてしまう。それは、果たして固定資産税などの過大徴収ミスはつくばみらい市だけなのだろうかというものだ。

●自治体を揺るがす「トンデモ課税ミス」の惨状／相川俊英 [ジャーナリスト] 　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記【第129回】 2015年2月24日 つくばみらい市だけではない？取材で明るみに出たトンデモ課税ミス 固定資産税のとんでもない過大徴収ミスが発覚した新座市 前回(連載第128回）、ある自治体がうっかりミスで固定資産税を長年過大に徴収していた事例を紹介した。住宅用地への軽減措置を適用し忘れたという「前代未聞」のミスで、余計に税を取り立てられていた住民にすれば、腹立たしい限りであろう。取材に応じた担当課長はひたすら平身低頭し、身を縮めながらことの顛末を語った。「あってはならない重大なミス」だと恥じていた。 だが、取材を進めるうちに仰天の実態が見えてきた。行政側の不手際による税金の取り過ぎは、「あってはならない重大なミス」であるだけでなく、「よくあるミス」というべきものだった。固定資産税などの取り過ぎはよその自治体でも起きていて、むしろそう珍しい不祥事ではなかったのである。 なかには、前回のつくばみらい市のケースを上回るトンデモナイ事案もあった。取材していて、「上には上があるものだな」と奇妙な感慨にふけってしまったのである。 「現在、固定資産の全件調査を実施していまして、3月末までに完了させる予定です。なぜミスが起きたのか、それを特定することは難しくてできません」 こう語るのは、埼玉県新座市の資産税課長だ。新座市でも昨年夏、固定資産税などの過大徴収が発覚して大騒動となっている。こちらもつくばみらい市と同様、小規模住宅用地に認められている軽減特例を一部で適用せずに課税していたのである。 新座市は現在、市内全ての土地(6万5955筆)を対象に確認作業を実施している。作業は2月中旬時点で95％まで進捗しており、これまでに338件の過大徴収ミスが判明した。市は、土地への課税ミスは最終的に450件ほどに上ると見ている。 新座市のケースも固定資産税のよくある過大徴収ミスと言えるが、こちらはやや複雑な事情を抱えていた。そもそも、ミス発覚の端緒が極めて異例なものだった。 それで調べてみたところ、同じように固定資産税などを過大徴収していた事例がゾロゾロと出てきた。いずれもつくばみらい市のような宅地開発が続く、都心近郊のベットタウンの自治体である。埼玉県新座市や加須市、兵庫県加古川市や大阪府四条畷市などだ。行政も間違いを犯すものだと認識し、課税ミスされていないか、ご自分で確認してみた方が良いかもしれない。 2013年10月、新座市で築27年ほどの小さな民家が公売にかけられた。この家に住む住民が長年、固定資産税や市民税、県民税などを滞納していたため、市は差し押さえていた土地や家屋を売却することにしたのである。夫婦が滞納していた地方税の総額は約800万円で、このうち約6割が延滞金(年率14.6％、2014年1月から9.2％に)だった。 こうして、100平方メートルの土地に建てられた木造2階建て民家が公売にかけられ、不動産業者によって落札された。住民は、長年住み慣れた家を追い出されることになった。まるで高利の延滞金に追い立てられて家を失ったようなものだった。 「あり得ないミス」が発覚した新座市　3000件の建物で固定資産税の過大徴収 ここまでは、おそらくどこにでもあるような話であろう。だが、公売物件を落札した業者の行動が事態を急転させた。購入した土地家屋の固定資産税などの調査を新座市に求め、その結果、過大徴収のミスが判明したのである。市は新築当初(1986年)から軽減特例を適用せずに、固定資産税を課税し続けていたのである。たとえば、2013年度は本来、年額4万3000円のところを11万9200円に間違えていた。 あってはならない課税ミスの発覚に仰天した新座市は、持ち家を失ってアパートに転居していた夫婦に謝罪し、20年前の1994年まで遡って取り過ぎた固定資産税や延滞金など約240万円を返還した。 新座市はこの事案をきっかけに、市内の固定資産の全件調査に乗り出すことになった。昨年7月に固定資産税調査特別班を編成し、市内の約6万6000筆の土地と約4万5000棟の建物を一件ずつ、確認する作業に着手した。 そうした全件調査を進める中で、想定外の新たな重大ミスが判明した。土地だけではなく、建物に関しても過大徴収ミスがあることがわかったのである。その数、なんと3000件。しかも「通常はあり得ないミスで、担当者なら当然わかっていることを誤っていた。原因は正直、わかりません」(資産税課)という。 新座市で新たに判明した固定資産税の過大徴収ミスは、増築家屋に対する課税についてだった。部屋などを増築した場合、本来は当初の建物部分と増築部分を分けて課税額を計算することになっている。ところが、新座市はなぜか増築分を当初建築分と合算し、なおかつ、当初建築時に遡って増築分を加算して評価額を算出していた。これにより物価上昇期のため、過大徴収が発生したというのである。 こうした増築家屋の過大徴収は、1970年から1984年の期間に集中しており、1件当たり平均で年間3700円の固定資産税が取り過ぎとなった。該当する増築家屋が約3000件と非常に多いため、市が対象者に返還する金額は億を超えることになるという。 新座市は土地と建物の両方で、固定資産税の課税ミスを長年、続けていたことになる。そうした重大ミスの発覚はいくつもの偶然がたまたま重なったことによるもので、奇跡に近かった。市の担当者はそれまで、誰1人として重大ミスに気づかなかったのである。現在も全件調査中のため、確定値ではないが、市が納税者に返還する金は加算金と合わせて約8億4000万円に上る見込みだという。 内訳は、土地の還付金(取り過ぎた税金の返還分)が約3億6000万円、加算金(利息で、利率は1.9％から5％)が約1億6000万円、家屋の還付金が約2億2000万円、加算金が約1億円である。年間の予算規模が約500億円の新座市にとって、課税ミスによる想定外となる約8億4000万円の支出は、大きな打撃となるのではないか。税金を取られ過ぎた住民はもとより、直接被害に遭わなかった住民に対しても、お詫びの言葉だけで済むような話ではないだろう。 意図的な課税・徴収ミスもあり得る？　税金の過大徴収に揺れる全国の自治体 新座市の一件は、埼玉県内の自治体関係者を慌てさせたようだ。「うちは大丈夫か？」と不安になり、あわてて確認作業に入った自治体もあった。そして、不安が的中してしまったところもあった。 たとえば、埼玉県加須市である。今年2月10日に「住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りについて」発表している。課税データや航空写真、現地調査などによる確認作業を行ったところ、36件の適用誤りが判明したという。市は対象者にお詫びするとともに、速やかに還付の手続きを行っていくことを明らかにした。加須市は誤りの原因を、「特例措置を適用すべき土地の電算システムへの入力ミス」としている。 こうした自治体の税をめぐる人為的なミスの実例を知ると、こんな疑問が湧いてこないだろうか。人為的なミスで税を過大に課してしまったケースがあるのなら、その逆も起こり得るのではないか。さらには人為的なミス、つまり過失ではなく、意図的に課税や徴収に手を加えるような悪質なケースはないのだろうか、という疑問である。 つまり、自治体の税担当者らによる課税・徴税での不正行為である。次回は、この点についてレポートしたい。特定の住民に対する「税のおめこぼし」の驚きの実態を明らかにしたい。

●相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情／相川俊英 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記　【第130回】 2015年3月3日　 　　　　・・・・ あってはならぬ税金徴収のお目こぼし　しかもそれが「議員」だとは…… ・・・議員は守られ、担当職員が懲戒処分に　疑惑議員が牛耳る菊池市の100条委員会 ・・・・「頼むからしばらく様子を見てくれ」　担当職員の直言を抑え込んだ幹部職員 ・・・地方税滞納議員が5人も明るみに　公人の税滞納という言語道断 ・・