関西電力が昨日１７日、福井県の美浜原発１、２号機の廃炉を正式決定した。日本原子力発電も昨日、福井県の敦賀原発１号機の廃炉を決定した。
どちらも、運転開始後４０年以上たち老朽化し、かつ、出力が比較的少ないので、改修の費用対効果がないとの判断らしい。
関連して、ここ山県市の議会は原発関係で２件の意見書を採択している。だから、とりあえずは喜ばしい決定と見る。
●２０１２年１２月１４日 ⇒ ◆議会の意見書・全会一致で可決／「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉」
山県市役所から直線距離で敦賀発電所７４ｋｍと美浜発電所７ ７ｋｍ。
意見書の結びは、「・・よって、国におかれては、これら法の基本精神に則り、建設から４０年を経過した敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機を廃炉とすることを強く求める。」 というもの。
なお、この年の６月議会で再稼働問題についても意見書を出している。
●２０１２年６月２９日 ⇒ ◆全会一致で「原発再稼働に慎重な対応を求める意見書」を可決／原発は「５４基」か「５０基」か
山県市議会は６月２８日、「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、岐阜県内の「意見書」を可決した市町の議会の多くが岐阜県議会の意見書に準じている傾向がある中で、独自の内容で構成している。
日本の原発の現状は次のように確認。
★《今回の判断以前に国内で廃炉が決定済みの原子炉は、日本原電の東海原発（１９９８年３月末営業運転停止）と中部電力 浜岡原発１、２号機（２００９年１月運転終了）に、福島第１の１─６号機を加えた計９基。中部電によると、浜岡１、２号の廃炉は約３０年の長期にわたる。》（ロイター）
★《政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請した。対象は美浜１、２号機と高浜１、２号機、敦賀１号機、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）の７基。中国電、九州電も18日午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針だ。》（日経）
このうちの５基は、廃炉に。
他方で、関西電力は、「高浜１、２号機の再稼働」を昨日申請。
ともかく、どんどん、廃炉にして欲しいのが願いだけど、今の原発超推進の安倍政権の日本では、少しずつでも廃炉を目指すしかない。
ところで、今日は、事務所の看板の「３本の柱」を従来と違う方法で設置するための作業。
早朝のノルディックウォークの後、朝食を済ませて業者さんに時間を確認しようと思っていたら、食べ終わる直前に「今、現場にいる」と電話があって飛んでいった。昼１２時過ぎに作業終了。これからは、簡単に柱が立つようにした。
・・ということで、ブログのアップは "今" になってしまった。
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●原発３基の廃炉決定 美浜・敦賀、福島事故後で初
中日 2015.3.17
 関西電力は十七日、臨時取締役会を開き、運転開始後四十年以上たち老朽化した美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を正式決定した。八木誠社長は福井県庁を訪れて西川一誠（いっせい）知事と面談し、二基の廃炉方針を報告した。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同）の廃炉を決定した。午後に浜田康男社長らが福井県と同県敦賀市を訪れ、方針を説明する。
東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則四十年とする規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めて。古い原発の選別を進めることで政府は安全重視の姿勢を強調する一方、一定程度の原発は今後も活用していく方針だ。日本の原発行政は、大きな転換点を迎えることになる。
関電は一方、運転開始から四十年前後たった美浜３号機と高浜原発１、２号機（福井県）について、十七日午後、再稼働に向けて原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をする。
八木社長は美浜廃炉について西川知事に「将来の（電力）供給力などを総合的に勘案した結果、廃炉を決定した」と説明。西川知事は「地域住民の安全、安心の確保に万全を期していただきたい」と述べた。
関電は美浜原発二基に関し、四十年を超えて運転できるか検討していた。だが、出力がそれぞれ三十四万キロワット、五十万キロワットと比較的小さいため運転を続ける場合に必要な安全対策の工事費用などを回収できない可能性が高く、廃炉決定に傾いたとみられる。敦賀１号機の出力も三十五万キロワットと小さい。
老朽原発をめぐっては、中国電力と九州電力も、島根原発１号機（島根県）と玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を、それぞれ十八日に開く取締役会で決める見通し。関電と日本原電を含む四社は十九日に経済産業省に報告する方向で調整している。
宮沢洋一経産相は十七日の閣議後会見で、廃炉に伴い交付金や税収の減少が見込まれる地元への財政支援に関し「どういうことができるのか立地自治体とも相談して決めていく」と述べた。
関電と日本原電は当初十八日に廃炉決定する運びだったが、地元自治体などとの日程調整を経て一日前倒ししたもようだ。
●美浜・敦賀の廃炉決定 計３基、採算合わず
日経 2015/3/17
関西電力は17日午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所１、２号機（福井県）の廃炉を正式に決めた。規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかる。出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断した。原発専業の日本原子力発電も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発１号機（同）の廃炉を決めた。
東日本大震災後に東京電力以外の国内原発の廃炉が決まるのは初めて。関電の八木誠社長は福井県庁を訪れ、廃炉の方針を西川一誠知事に説明した。そのうえで「具体的な廃止措置計画をできるだけ早期に作成したい」と述べた。西川知事は「安全確保が何より重要」と、県と関電が廃炉事業を協議する場を設けることを提案し、八木社長も合意した。
八木社長は会談後、美浜３号機と高浜１、２号機の再稼働を午後に原子力規制委員会へ申請する予定であることを記者団に明らかにした。
日本原電の浜田康男社長も同日午後に福井県庁を訪問し、廃炉の方針を報告する。敦賀１号機は1970年に営業運転を始め、国内の現役原発で最も古い。出力も35万7000キロワットと小規模で効率も良くないため、廃炉を検討していた。
同社は17日午後、他の電力会社の廃炉支援や海外事業を強化する方針を盛り込んだ経営再建策を発表する。原電は保有する全３基の原発が停止し、発電量ゼロの状態が続いている。敦賀１号の廃炉で原発が２基に減るため収益源の確保が課題となっている。
宮沢洋一経済産業相は17日の閣議後記者会見で、電力会社が原発を廃炉した後の地元経済への影響について「随分不安を持たれていることは事実。財政的な制限はあるが、不安のない方策を検討する」と話した。原発の立地自治体は国から交付金を受け取っているが、廃炉が決まれば支給対象外となる。経産相は「まだ若干時間があるので、立地自治体と相談しながら進める」と述べた。
政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請した。対象は美浜１、２号機と高浜１、２号機、敦賀１号機、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）の７基。中国電、九州電も18日午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針だ。
東日本大震災をきっかけに原発の規制基準が厳しくなり、従来よりも多額の安全投資をしないと再稼働できなくなった。廃炉にしても一度に巨額の損失を計上しなくて済むように政府が会計制度を３月に改めたことも、決断を後押しした。
廃炉後の課題は多い。廃炉にすれば地域経済に大きな影響が出かねない。廃棄物の処分方法も決める必要がある。
●美浜・敦賀の老朽原発3基、廃炉を決定＝関電・日本原電
ロイター 2015年 03月 17日
［東京 １７日 ロイター］ - 関西電力 は１７日、美浜原発１、２号（福井県美浜町）の廃炉を決定したと発表した。日本原子力発電も、敦賀１号（同敦賀市）の廃炉を同日決定。法律では原発の運転期間は原則４０年に制限されているが、今回廃炉が決まった３基はいずれも運転開始から４０年を超えており、政府が廃炉の経営判断を促していた。
＜日本の商業炉は４３基に＞
関電などは今後、経済産業省と原子力規制委員会に廃炉に関する届け出や申請を行う。１８日には中国電力 島根原発１号（松江市）と九州電力 玄海原発１号（佐賀県玄海町）の廃炉も決まる見通し。この結果、４年前の東京電力 福島第１原発事故の発生前は全国に５４基あった商業用原子炉が４３基に減ることになる。
今回の判断以前に国内で廃炉が決定済みの原子炉は、日本原電の東海原発（１９９８年３月末営業運転停止）と中部電力 浜岡原発１、２号機（２００９年１月運転終了）に、福島第１の１─６号機を加えた計９基。中部電によると、浜岡１、２号の廃炉は約３０年の長期にわたる。
＜小規模炉が廃止対象に＞
福島事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年に制限しながら、原子力規制委員会の認可を条件に２０年間を上限に１回だけ運転延長が認められる。
このルールの運用として、規制委は運転開始から４０年前後の原発について４０年を超えて運転させる場合は、今年４月から７月までに規制委に運転延長を申請するよう求めている。
対象は７基で、昨年１０月、小渕優子経済産業相（当時）が廃炉にするか運転延長を申請するかの判断を電力業界に求めていた。
７基には、関電高浜１、２号も含まれるが、関電は同２基について運転延長申請に必要な「特別点検」を１２月に着手し、再稼働を目指す姿勢を鮮明にした。同社は１７日、高浜１号（運転開始から４０年）・２号（３９年）のほか、運転開始から３８年の美浜３号について新規制基準適合性審査を規制委に申請した。
国内の原子炉は大きいものだと１基当たりの出力が１３５万キロワット規模だが、今回廃炉となる５基は３０万─５０万キロワット台と規模が小さい。新規制基準に適合させるための追加投資しても、それに見合う経済メリットが見いだせないとの判断が廃炉決定の主要因だ。
＜会計制度変更が廃炉促す＞
廃炉の経営判断に向けて、経産省が関連の会計制度を変更したことも電力の背中を押した。
関電の場合、廃炉費用を積み立てる解体引当金の見積もり額６７０億円（１３年度末）のうち、１４０億円（同）が積み立て不足の状態だが、１３年１０月の制度変更により不足額を一括で処理する必要がなくなり、今後、６─８年かけて引き当てしていく。
今年３月に導入された制度では、繰り延べ処理できる対象資産を拡大。従来の制度だと関電は２８０億円の費用を一括計上することを迫られたが、今後、廃炉関係資産に振り替えて１０数年間にわたり償却していく。このため、当面の決算への影響は軽微だという。
(浜田健太郎)
●エネ政策、大きな分岐点 廃炉か運転延長か 原発淘汰の時代
2015.3.17 22:01
関西電力と日本原子力発電が１７日、原発３基の廃炉を決めた。電力会社は今後、原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰（とうた）の時代”に入る。ただ、廃炉で出る「核のごみ」の処分方法などは決まっておらず、課題も山積している。
越えられなかったハードル
この日の「原発廃炉」決定は、日本のエネルギー政策にとって、大きな分岐点といえる。
東日本大震災直後の東京電力福島第１原発事故で、国民から厳しい目が向けられるようになった原発の安全性。政府は、原発の運転期間を原則４０年と定め、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。さらに、経済産業省は昨秋、今年４月から７月に稼働４０年となる７基を、廃炉にするか運転延長するか早期に判断するよう電力会社に要請した。
廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や日本原電敦賀１号機（同）は、政府が設定した新たなハードルを越えられなかったというわけだ。
一方で政府は、廃炉により電力会社に生じる多額の損失負担を低減する会計制度を今月１３日に導入した。
関電や日本原電に続き、中国電力や九州電力が１８日にも２基の廃炉を決める見通しとなったのも、“硬軟両様”の政府の施策に背中を押された格好だ。
再稼働への布石
電力会社は今後も相次ぎ原発の選別を迫られる。国内で稼働３０年超の原発は１９基あり、そのうち新たに５基が５年以内に４０年前後に達するからだ。
「今後の工事費用や運転可能期間などから総合的に判断した」
福井県庁で西川一誠知事と面談した関電の八木誠社長は美浜１、２号機の廃炉決定の理由をこう述べた。
政府は原発の運転期間を原則４０年としたが、一定の基準を満たせば最長２０年の延長を認める例外規定を設けた。しかし、新規制基準への対応には１基当たり１千億円単位の追加工事費用がかかるとされる。関電は美浜１号、２号機を廃炉とする一方、出力が８２万６千キロワットと比較的大きい高浜１、２号機は、追加費用を回収できると判断。運転延長に必要な「特別点検」を昨年１２月から行っている。
また、東京電力は１７日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を見据え、４月１日付で社長直轄の新潟本社を設置することを決めた。これまでの新潟事務所（新潟市）を「本社」に格上げして、安全対策の地元説明を充実させる。
政府も「安全性が確認された原発の再稼働をあわせて推進したい」（菅義偉官房長官）との立場で、経産省は立地自治体に職員を派遣し、避難計画の策定などを支援。依然として原発に厳しい目を向ける世論の理解を得たい考えだ。
残った課題
これまで「電源三法交付金」の形で国から財政支援を受けてきた原発立地自治体は、廃炉で経済的な影響を受ける可能性が大きい。
宮沢洋一経産相は、自治体が「（財政支援が）急になくなるということで不安を持っている」としたうえで、「自治体と相談して方策を講じていく」と述べ、対応策を検討する考えを示した。
原発の解体で生じる「核のごみ」の処分方法や、原発にかかわる人材や技術の確保など、政府に求められる課題は山積だ。
大半の資源を輸入に頼る「資源小国」の日本は、電力の安定確保のために原発の活用が不可欠になるが、将来のエネルギー政策で原発をどう位置づけるかについて政府の姿勢は、まだみえない。平成４２年にどのように電力を確保するかを示す政府の「エネルギーミックス（電源構成比）」の検討会議でも、「原発の本格的な議論は５月に入るのではないか」（委員の一人）との見方も出ている。エネルギー政策の過渡期に、電力会社などが先を見通せない状況が続きそうだ。
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