● 「第三者機関でチェックを」 市民団体代表 必要性訴える 2015年3月13日 朝日新聞(岐阜版)
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全国市民オンブズマン連絡会議に所属する市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表で、山県市議の寺町知正さん(61)は昨夏、県議会と岐阜市議会の政活費の状況を調べた。使い道が増えたことで議員の支出金額が増えたかどうかを確認する連絡会議の全国的な緊急調査だった。「予想よりも使い切った県議は少ないという印象だった」
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、政活費を支給している県内15議会はすべて、領収書などをチェックする第三者機関を設けていないと回答した。その機能は各自治体の議会事務局にゆだねられている。
「行政側は『議員は不正支出をしない』という性善説に立って、チェックしているのではないか。細かい点まで議員にただすと、議会で別の形で仕返しを受けると考える行政も少なくないと思う」
寺町さんは政活費制度の改善点を挙げる。例えば飲食にかかる費用。単なる宴会との疑念を抱かれないためにも、条例で禁止規定を打ち出すべきだという。議会事務局とは別にチェックする第三者機関を設け、弁護士や公認会計士らのほかにも市民代表を加える必要性も訴える。「政務活動に当たるのかどうか。市民感覚を反映させなければ、政活費の不適正支出の問題は後を絶たないでしょう」
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