◆地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか／嘆くだけでは何も変わらない／眼力の養い方／相川俊英

　「ダイヤモンド社」の「ビジネス情報サイト」である「ダイヤモンド・オンライン」がネットで好評。
　そこに、知人のジャーナリスト・相川俊英氏が「地方自治“腰砕け”通信記」を連載している。
　詳しくは、あるいは各テーマの結論は、リンク先を見てほしい。

　相川さんは、その中間まとめ的に昨年の１２月に本としても出版した。
　　　相川氏のコメントは「本連載記事に大幅加筆し、きちんと働く地方議員の選び方、見分け方などについてまとめた」⇒　「トンデモ地方議員の問題」　(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)

　今日は、この連載に、「議員のタイプ」に関しての簡潔な整理があるので引用する。
　「地方議員は５つのタイプに大きく分けられる」「選んではいけない５つのタイプ」の二つ。

　★《驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！　第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方》ダイヤモンド・オンライン　相川俊英 【第101回】 2014年7月8日
　《地方議員は５つのタイプに大きく分けられる。これは、各議員がどちらを見て活動をしているかで類別。地方議員は皆、住民と地域のために議員活動していると語るが、そうした表向きの言葉ではなく、実態による区分。

　Ａタイプは、特定の組織・団体や地域の代表者。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがち。
　Ｂタイプは、国会議員などになるためのステップとして議員になった人。議席は上を目指す、文字通りの踏み台にすぎない。このタイプは国会議員の秘書経験者など、弁の立つ目立ちたがり屋が多い。政策通ながらも短期間でいなくなってしまう。
　Ｃタイプは、とにかく政治家になりたいという人で、「号泣県議」がこれにあたる。権勢欲や生活のためで、晴れて議員になったら、次は議員であり続けたいとなる。
　Ｄタイプは、何となく議員になったという人だ。世襲やなり手がなくてしかたなくというパタ―ン。
　Ｅタイプは、地域の実状を座視できず、議員になったという人。使命感に基づき熱心に議員活動するタイプ。

　地方議会で一番の多数派はＡタイプで、最も少ないのがＥタイプだ。
　各議員や候補がどのタイプであるかは、経歴や選挙公報、演説など様々な情報を集めて分析することによっておおよそ見えてくる。》

　★《権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場　来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか》ダイヤモンド・オンライン　相川俊英 【第104回】 2014年8月5日
　《選んではいけない５つのタイプ。
　１つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者。
　２つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。
　３つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。
　４つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者。
　５つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者。
　それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。》

　以下、リンク先の本文をご覧あれ。じっくりと、どうぞ。

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●驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！　第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方 　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　相川俊英 [ジャーナリスト] 【第101回】 2014年7月8日 「号泣県議」はなぜ選ばれてしまったか？ 議会改革は議員定数・報酬の削減にあらず  西宮市民も「誰に投票しても同じだ」と思って、うっかり票を入れてしまったのだろうか。それとも「西宮最後の希望」というキャッチフレーズに、幻惑されてしまったのだろうか。いずれにせよ、世界中に日本の恥を晒すはめになった。例の「号泣県議」（野々村竜太郎・兵庫県議）の一件だ。 　まさに「後悔先に立たず」である。カラ出張など政務活動費の不正疑惑に決着はついておらず、兵庫県民はとても平常心ではいられないだろう。 　とんでもない地方議員は兵庫県議会のみならず、日本各地に数多く生息する。さすがに号泣県議クラスは珍しいが、セクハラヤジを連発させた都議のように「社会人としてアウト」という議員は少なくない。 　本来の役割を果たさずに議員特権の上に胡坐をかき、破廉恥な不祥事を引き起こす困った先生たちが後を絶たない。むしろ、議員・議会の劣化が全国的に加速していると言える。 　これまでも議員・議会の醜態が表面化する度に、住民は怒りと嘆きの声を上げた。「議員・議会はけしからん」という思いが膨らみ、議員定数や議員報酬の削減を求める運動が始まるケースもある。 　しかし、そうした運動が実ることは少ない。定数・報酬ともに決定権は当の議会が握っているからだ。それに、そもそも議員の数を減らすことと議会の質を高めることはイコールではなく、定数・報酬削減は議会改革とは言い難い。 　住民の憤怒のエネルギーは事態改善につながらず、結局、でたらめ議員・議会に対する住民の怒りは時の経過とともに薄らぎ、無力感や無関心にとって代わられてしまうのである。「誰に票を入れても同じだ」とのやるせない思いがまたぞろ復活し、本来の役割を果たさぬ議員・議会がぬくぬくと生きながらえることになる。 そして、諦観とともに「こんな議会はもういらん」といった半ばやけっぱちの不要論が広がってしまうのである。議会にそっぽを向く住民がさらに増えるという悪循環である。だが、「誰に投票しても同じ」ということは断じてあり得ない。 　政治の役割とは、税金の集め方と使い方を決め、さらには社会のルールを決めることだ。政治の決定に従って実務をとり行うのが行政である。では、政治・行政の使命とは何か。 　住民の幸福総量を最大化させることにあると考える。と言っても、幸福感や価値観は人それぞれである。政治・行政は特定の価値観、生き方、幸福感を押し付けるのではなく、誰もが充実した人生が送れるような環境を整備することが使命である。 　そうした政治の当事者は、我々有権者の1人1人である。使命をきちんと果たす政治・行政が行われれば、誰もが必ず幸福になれるというものではないが、使命を果たさぬ政治・行政が続いたら、間違いなく誰もが不幸になる。それゆえに、政治家を選び抜く眼力が重要となる。 政策よりも人物で判断する地方政治 地方議員にありがちな5つのパターン 　国政と地方政治では、政治家を選ぶ基準や視点は異なる。その違いをざっくりと言ってしまえば、政党・政策ではなく、人物・能力を見て判断するのが、地方政治。とりわけ、地方議会の議員選挙がそうである。 　スタイル地方議員は5つのタイプに大きく分けられる。これは、各議員がどちらを見て活動をしているかで類別したものだ。もちろん、地方議員は皆、住民と地域のために議員活動していると語るが、そうした表向きの言葉ではなく、実態による区分である。 　Aタイプは、特定の組織・団体や地域の代表者である。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがちである。 　Bタイプは、国会議員などになるためのステップとして議員になった人だ。議席は上を目指す、文字通りの踏み台にすぎない。このタイプは国会議員の秘書経験者など、弁の立つ目立ちたがり屋が多い。政策通ながらも短期間でいなくなってしまう。 とにかく政治家になりたかった 「号泣県議」タイプに見る権勢欲 　Cタイプは、とにかく政治家になりたいという人で、「号泣県議」がこれにあたる。権勢欲や生活のためで、晴れて議員になったら、次は議員であり続けたいとなる。 　Dタイプは、何となく議員になったという人だ。世襲やなり手がなくてしかたなくというパタ―ンである。 　そしてEタイプは、地域の実状を座視できず、議員になったという人だ。使命感に基づき熱心に議員活動するタイプだが、他の議員から疎まれて孤軍奮闘するケースが多い。 　地方議会で一番の多数派はAタイプで、最も少ないのがEタイプだ。堅い組織票を持つAとB、Dタイプは選挙に強く、組織のないCやEは選挙に弱いからだ。各議員や候補がどのタイプであるかは、経歴や選挙公報、演説など様々な情報を集めて分析することによっておおよそ見えてくる。 　判断するのに最適なのは、全員が勢揃いしてそれぞれの考えを語る場面で、そうした機会が頻繁に設定されるとよい。いずれにせよ、5つのタイプを意識しながら議員個々をウォッチすると、見えてくるものがあるはずだ（議員によっては、たとえばAタイプからBタイプに変化したり、EタイプがAタイプに変わるといったケースもある)。 　では、どのような人物を議員に選べばよいのだろうか(もちろん、住民と地域に目を向けて議員活動を行う人物であることが第一だ)。 　地方政治は議会と首長の二元代表制である。その下での地方議会の役割は、行政のチェックである。だが、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は民意を幅広く集め、政策立案につなげる使命もあるはずだ。 　行政サイド(役人)とは違った発想での政策を、議会として作成する役割である。この機能を果たすために住民との意見交換会や議会報告会、さらには議員間討議といった議会改革が必須となる。議員定数や報酬の削減は別次元の話である。 多様な意見を聞き冷静に話し合える議員を 「号泣県議」を嘆くばかりでは始まらない 　そのために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。 　つまり、異なる意見の持ち主ともきちんと議論ができる人でないといけない。自分の支持者の意見だけが民意と考えるような人はNGだ。また、議会はたくさんの職員を抱える行政と対峙しなければならない。職員ときちんと渡り合える得意分野を持った議員が望ましい。 　地域は多様な人たちで成り立っている。議会も多種多様の経歴を持つ老若男女で構成されるべきだ。多様な議員が侃侃諤諤の議論を重ねながら、最終的に議会としての意見をまとめあげる。そんなメンバーを選び抜かねばいけない。 　そうは言っても、選び抜くのは簡単ではない。また、AタイプやCタイプの候補者ばかりといったケースもあるだろう。そうしたお眼鏡にかなう候補者が見当たらない場合でも、候補者の中からよりましな人物を選び抜くしかない。どうしても票を入れたい候補が現れそうにないとなったら、「この人ならば」という人を探し出し、出馬を説得するしかないだろう。 　それでもダメとなったら、ここはもう覚悟を決めてご自分が出るしかないだろう。だが、それには相当の準備(勉強)が必要だ。選挙に当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。そもそも政治と無関係で生きていられる人間は、誰1人としていない。号泣県議の出現に驚き、嘆き、あざ笑っているだけでは何も変わらない。当事者として決起することも選択肢に入れておくべきではないか。

●権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場　来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか 　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第104回】 2014年8月5日 「号泣県議」の登場が号砲に？ 負のスパイラルに落ち込む地方議会 　国会議員が衆参合わせて722人なのに対し、地方議員は全国に3万5000人あまりいる。総数がケタ違いに多いので、地方議会の中におかしな人物が紛れ込んでしまうことはあり得る。不祥事を起こす不心得議員が現れても、そう不思議な現象ではない。それはある程度の規模の組織・集団が抱える共通の課題とも言える。 　しかし、最近はそんな寛容なことを言っていられるような状況ではなくなっている。それにしてもひど過ぎるからだ。 　まるであの兵庫県の号泣県議の登場が号砲となったかのように、全国各地で地方議員の御乱行が表面化している。不祥事の種類と量、度合いはこれまで以上のもので、地方議員の劣化の進行がうかがえる。地方議会全体がいまや負のスパイラルに陥っているように思えてならない。 　地方議会は本来、住民にとって身近な存在だ。取り上げられる課題も、日常生活に密接に関連した具体的なものばかりである。地元で暮らす議員とはお互い顔の見える関係をつくりやすく、遠い存在の国会議員とは明らかに異なる。住民にとって、日常的に会話を交わせる近しい存在のはずである。 　そんな身近な議員を選ぶ地方選挙で、最近3つの特異な現象が顕著となっている。1つは立候補者の激減である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる異例の事態が続出している。つまり、議員が選挙なしで選ばれる特異な現象が広がっているのである。 　たとえば、2011年4月に行われた統一地方選挙だ。41道府県議選挙が実施されたが、無投票当選者は全体で410人に達した。そのときの総定数が2330人だったので、無投票当選率はなんと17.6％。県議のほぼ5人に1人が選挙なしで選ばれた計算になる。 　逆に言えば、県会議員を選ぶ機会を持てずにいた住民がたくさん生まれたということである。なかでも無投票当選率が最も高かったのは島根県で、県議の総定数37のうち7割を上回る26議席が無投票だった。また、自治体の中には議員選挙が四回連続して無投票に終わったというところさえある。 2つ目の現象は、選挙が実施されても候補者が少なくて、落選者がごくごく一部に限られる事例が増えていることだ。定数を1人か2人上回る程度の候補者しか現れず、しかも、票を開ける前から選挙結果が読める「少数凡戦」の常態化である。 　 　有権者は事実上、議員を選択する機会を失うことになる。なかには議員選挙を活性化させるために、選挙ごとに議員定数を削減する自治体までうまれている。そうした自治体のひとつは、30あった議席を削減し続けて現在14。それでも効果なく、いつも「少数凡戦」の市議選に終わっている。  　こうしたまるで不燃物のような地方議員選挙が繰り返されることにより、投票率は低下の一途をたどるはめになる。その結果、組織票の比重がより高まることになり、特定の組織や団体の後ろ盾を持った人たちだけが当選する傾向がより強まっている。 　さらに、地方選挙は国政選挙のような「風」や「ブーム」と無縁なこともあって、議席の「団体指定席化」や「家業化・世襲化」に拍車がかかっている。その裏返しの現象として組織票のあてのない新人は勝ち抜くことが一層困難となり、チャレンジする前に断念しがちとなる。つまり、立候補する新人候補そのものが少なくなっているのである。 　地方議会への新規参入は容易ではなく、現職議員有利の体制が確立されてしまっている。当然のことながら、議員の新陳代謝はなかなか進まず、議員間の競争原理も働きにくくなっている。切磋琢磨のない社会に進歩はあり得ない。こうして地方議員の質の低下が、急速に進行する事態となってしまっているのである。 自治体の権限と責任が飛躍的に拡大 「政務活動費」に見る議員の権限強化 　住民の中には、こうした地方議会・議員の実態を目にしながらも「誰が議員になっても同じだ」と、まるで達観したように語る人も多い。議会は所詮、執行部（行政）の追認機関にすぎず、あってもなくても同じだという突き放した見方である。果たしてそうなのか。 　日本の地方自治は、首長と議会がそれぞれ住民に直接選ばれる「二元代表制」だ。このうち首長は執行機関の代表で、議決機関の議会は自治体の意思決定と執行機関の監視、さらには政策提案する立法（条例）の役割を持つ。その実態はともかく、地方自治の根幹をなす存在と言える。 　もっともそれは、国の地方に対する関与が大幅に見直された2000年以降の話である。それ以前の自治体は国の機関委任事務制度の下にあり、実質的に国の下請け機関に近かった。特に都道府県は仕事の7～8割が機関委任事務で、議会の関与は残りの固有事務に限定されていた。つまり、議会の役割自体が小さかったのである。極論すれば、「誰が議員になってもそう違わない」時代と言えた。 　その後、中央集権から地方分権に大きく流れが変わった。2000年に地方分権一括法が施行され、自治体の自己決定・自己責任の時代が到来した。機関委任事務は全廃され、地方自治の脇役に甘んじざるを得なかった議会の役割・責任が飛躍的に拡大した。 　それと並行して地方自治法の改正が重ねられ、議会・議員の権限を強めていく傾向が鮮明となっていった。その1つが、今話題となっている議員や会派に対する「政務活動（政務調査）費」の新設である。 　地方議員の「第二の報酬」と揶揄されている政務活動費の歴史は浅く、2001年4月から交付開始となった（当時は政務調査費）。地方議会の役割がより重要になるので、地方議員の調査や研究活動のための経費を公費（税金）で賄おうというものだ。 　支給額などは各自治体が条例で定め、各議会が運用指針などの細かなルールづくりを行った。2012年の地方自治法改正により、目的が調査研究に加えてその他の活動にまで広げられ、名称が「政務活動費」となった。ちなみに、支給額の最高は東京都議への年間720万円である。 　しかし、不透明かつ妥当性に欠ける政務活動費の使途の実態が各地で明らかになっており、実質的に議員の「生活費」に充てられているのではないかとの疑念が広がっている。号泣県議だけの問題とは、考えられないのである。 来年の統一地方選で誰を選べばいいのか？ 選んではいけない地方議員の「5つのタイプ」 　自治体の権限と責任が拡大している今の時代、地方議会と議員の存在は極めて重要なものとなっている。そうした議会・議員の果たすべき役割を理解していない人や、果たす力量のない人を選んでしまうと、そのデメリットは必ず住民生活に及ぶことになる。議員の質の劣化を加速させる負のスパイラルからいち早く脱しないと、地域の将来は間違いなく、大変なことになるだろう。 　それゆえに、来年の統一地方選は重要だ。もっとも、そうは言っても「誰を選んだらよいのかわからない」と選挙のたびに苦悩する人もいるはずだ。そこで、どんな人物を選ぶべきかではなく、選んではいけない5つのタイプを紹介したい。 　1つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者だ。2つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。3つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。4つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者だ。5つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者だ。それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。