◆ドイツは２０２２年までに全ての原発を停止する／そのメルケル首相が来日／「日本も同じ道を歩むべき」

　今のヨーロッパの一番の中心として、政治や外交をリードするのはドイツ。
　そのドイツのメルケル首相が来日。ドイツは２０２２年までに全ての原発を停止する計画。それは、東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断したから。
　対する日本では、安倍政権が原発の再稼働に向けて強硬。

　この見事な構図。
　今回の来日の背景などを見てみた。

　来日前にドイツ政府が日本の学者とのインタビューを公開。メルケル首相は、「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けた、という。
　★《ドイツ、メルケル首相：「私たちは、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本も行っているが、この道を行くべきだ。福島での原発事故経験から言えることは、安全性が最も重要だ」》

　ともかく、なぜ日本に来たのか。一応、「６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国としてサミット成功に向けた下準備」、とされる。　が、「独メルケル首相:９日から訪日　『なぜ今』の理由」（毎日）は納得した。
　★《背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。》

　ますます、際立つ「右傾化した安倍政権」。

　ところで、昨日の３月９日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数　４６８９」「訪問者数　１２４５」だった。
　今日は、議会の（所属していない）常任委員会の審査の傍聴。

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●メルケル首相７年ぶり来日、日独首脳 エネルギー政策は・・・
　TBS（09日23:28）
メルケル首相７年ぶり来日、日独首脳 エネルギー政策は・・・
　９日、ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日しました。ドイツは、国内の全ての原発をあと７年で閉鎖するとしています。「脱」原発推進のメルケル首相と原発「再稼働」推進の安倍総理。どのような議論が行われたのでしょうか。

　「私はたくさんの人に支えられてきた。最初は試練が多かった。一度できるようになれば、それが当たり前のことになる」（ドイツ メルケル首相）

　ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日し、安倍総理との首脳会談などに臨みました。今回の首脳会談のテーマは、先月、停戦が合意されたウクライナ情勢など多岐にわたりますが、もうひとつ注目されるのがエネルギー政策です。

　「福島での事故を見て、原発への考え方を変えざるを得なかった」（メルケル首相 ２０１１年６月）

　ドイツは福島第一原発の事故をきっかけに２０１１年、“脱原発”と“再生可能エネルギーへの転換”を決めました。当時、ドイツの原発依存率は１８％でしたが、メルケル首相は、国内１７基すべての原発を２０２２年までに閉鎖するといいます。

　メルケル首相は来日直前、被災地である福島県出身のベルリン工科大学の研究者に“脱原発”への思いをこう語りました。

　「福島の事故は大変痛ましいものだった。あの事故のあとドイツは脱原発という決断をし、現在は再生可能エネルギーに力を入れている。日本も同様の道を歩むべきだ」（メルケル首相）

　日本も再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと訴えました。

　首脳会談終了後、共同記者会見に臨んだ両氏は・・・。

　「第一にウクライナ情勢。欧州の問題にとどまらず、グローバルな意味合いを持つ問題。ウクライナの平和・安定のため、積極的な役割を果たしていくことで一致」（安倍首相）

　さらにメルケル首相は、東日本大震災、エネルギー問題にふれました。

　「間もなく東日本大震災から４年を迎える。我々は皆様の運命に心を痛めた。エネルギー効率・安定供給についても協力を緊密化する」（メルケル首相）

　しかし、脱原発についてどのようなやり取りがかわされたかは明らかにされませんでした。一方、安倍総理にはドイツの記者からこのような質問が・・・。

　「なぜ再稼働を考えているのか？」（ドイツ記者）
　「日本では、かつてエネルギーの３分の１、３０％強を原発が担っていた。原子力規制委員会が判断したものは科学的見地から決めていくが、再稼働していきたい」（安倍首相）

　メルケル首相は１０日、民主党の岡田代表らと会談して日本を後にします。

●独メルケル首相:９日から訪日　「なぜ今」の理由
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月07日
　【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相が９日から２日間の日程で日本を訪問する。６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。メルケル首相の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来７年ぶりで、ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換する見通し。アジア情勢の安定化などに「注文」を付けるかも注目される。

　「メルケル首相は、オランド仏大統領とも最初はぎくしゃくしたが、今は理解し合う仲。いずれ安倍首相ともそうなれる」。メルケル首相側近の独政府筋は、現時点で日独両首相に「距離がある」事実をこう暗に認める。

　背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝した直後には、独政府報道官が「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に述べ、日本政府に苦言を呈した。

　独メディアも安倍政権におおむね厳しい。特に特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判。「福島（第１原発事故）については、まだ報道できるの？」（フランクフルター・アルゲマイネ紙）などと安倍政権の強硬姿勢に皮肉を浴びせる論調も目立った。

　一方、安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、理解を示す声が多い。外交担当の与党議員は「主要国として当然の判断。日本に対する懸念は独政府・与党内に高まっているが、メルケル首相は安倍首相を『決断できる人物』と考えているのも確かだ」と話す。

　今回の訪日はサミット成功に向けた下準備に加え、第二次大戦から７０年の節目に共に平和国家として国際社会に貢献してきた実績をアピールするのが狙いだ。日本側の「メンツをつぶす」ような強い苦言を呈する可能性は低いが、経済のみならず政治・外交でも欧州をけん引するドイツが発するメッセージは、今後の日欧関係にも一定の影響を及ぼすとみられる。

●脱原発へ「同じ道進むべき」　来日前にドイツ首相
　　　　　　　　　　テレ朝　(03/08 17:35)
　脱原発政策を進めるドイツのメルケル首相は、9日からの来日を前に「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、日本政府に対してエネルギー政策の転換を促しました。

　ドイツ、メルケル首相：「私たちは、ぞっとするような原発事故を連帯の気持ちを持って受け止め、より早く原子力発電を撤廃する道を選んだ」
　ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリン工科大学の井上茂義教授との対談をネット上に公開しました。
　ドイツ、メルケル首相：「私たちは、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本も行っているが、この道を行くべきだ。福島での原発事故経験から言えることは、安全性が最も重要だ」
　再生可能エネルギーの拡充に取り組むメルケル首相は、9日からの来日の際にも日本政府に対してエネルギー政策の転換を訴えるということです。

●脱原発「日本も同じ道を」　独首相が呼び掛け
　　　　　　東京　2015年3月9日
　【ベルリン＝共同】ドイツのメルケル首相＝写真、ゲッティ・共同＝は７日に政府ホームページ上で公開された映像で、東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断し、再生可能エネルギーの普及を進めているとし「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けた。メルケル氏は９日から訪日する。

　ドイツは二二年までに全ての原発を停止する計画だが、日本では原発の再稼働に向けた動きが本格化。九州電力川内１、２号機の今夏以降の再稼働が見込まれている。

　メルケル氏は「日本は島国のため資源確保に問題を抱えている。（日独が）原子力をめぐり違う道を歩んでいる理由は、そういうところにあるのかもしれない」と指摘。事故の経験から言えることは「安全が最優先ということだ」と強調した。

　また、日本について、中国に次ぐ「アジアの貿易相手国で、ドイツと価値観を共有している」と強調。九日の安倍晋三首相との首脳会談では、ドイツで六月に開かれる先進国首脳会議（サミット）の議題について説明するとした。

●独メルケル首相:「脱原発の理由、福島事故を目にして…」
　　　　　　　毎日新聞　2015年03月09日
　来日中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが２０１１年３月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、（原発には）予想できないリスクが生じることを認識した」と述べた。

　福島第１原発事故を受け、メルケル政権は２２年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「（脱原発は）長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。

　また、親ロシア派武装勢力により不安定化が進むウクライナ東部の情勢について「ロシアはウクライナの領土の不可侵性を侵害してきた」と非難。日本政府が欧米と同調して対露制裁を科していることに感謝し、自身が仲介したミンスク和平合意の実現を訴えた。

　北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議についてメルケル氏は「成功のチャンスを秘めている」と評価し、今後の進展は北朝鮮の出方次第との見方を示した。現在、イランの核開発を巡り同国と、ドイツと米英仏中露の６カ国が、６月末の包括合意を目指して継続している核協議について「もし何らかの成果が出れば、北朝鮮の問題に影響を及ぼすかもしれない」と述べ、二つの交渉の前進に期待を示した。【中西啓介】

●「和解には過去直視を」＝対話の重要性強調－独首相
　　　　　　　　時事（2015/03/09-15:38）
　来日したドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、第２次大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には「過去と向き合うことが重要」との認識を示した。

　首相はナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した。

　また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは「両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった」と語り、隣国との対話の重要性を訴えた。ただ、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場にはない」と述べるにとどまった。

　首相は講演で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害やフランスの連続テロに言及。これらの事件は「自由や寛容に対する信念を妨げない」と力を込め、日本と手を携え、テロに立ち向かう考えを表明した。

●歴史問題でメルケル首相講演　「過去と向き合うこと」７年ぶり来日
　　　　　　　　東京　共同　2015年3月9日
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６０）が九日午前、二日間の公式実務訪問のため、羽田空港に到着した。メルケル氏の来日は七年ぶり。東京都内で講演し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件や、フランス連続テロに触れ、国際テロ対策で「ドイツと日本は連携していく」と述べた。午後に安倍晋三首相との首脳会談に臨む。

　メルケル氏は講演後、戦後七十年を迎えた日本が歴史問題をめぐり、中国や韓国との対立をどうやって克服すべきかとの質問に対し、ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の歴史を背負うドイツが第二次大戦後「過去ときちんと向き合った」ことで、国際社会に受け入れられたとの考えを示した。
　東京電力福島第一原発事故については日本という高い技術水準の国でも予期しない事故が起こりうると分かったからこそ、自国での「脱原発」を決めたと述べた。

　講演では、日本人人質事件で「日本人二人が殺害されたが、自由や寛容の信念は曲げられない」と強調した。日本、インド、ブラジルと協力し、国連安全保障理事会の改革のため尽力するとの考えも表明した。

　ウクライナ東部紛争や欧州の安全保障問題にも言及。東部で親ロシア派武装組織を支援するロシアの対応を批判し、日本がドイツと共に対ロシア経済制裁を科していることに「感謝している」と表明、外交解決を模索していく意欲を強調した。メルケル氏は六月にドイツで開く主要国首脳会議（サミット）の議長を務める。

●東日本大震災４年　原発事故の放射線、子供への影響心配　独の物理学者講演　東日本大震災４年
　　　　　　　　アピタル（医療・健康）（朝日新聞　２０１５年３月５日掲載）
　ドイツの物理学者で、市民団体「ドイツ放射線防護協会」会長のセバスチアン・プフルークバイル氏（６７）が３日、反原発などを訴える市民団体などが長崎市で開いた講演会で、放射線による健康被害について話した。東京電力福島第一原発の事故について「小さい子や、これから生まれる子への影響をとても心配している」と語った。

　プフルークバイル氏は１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、ウクライナやベラルーシで放射線による健康被害の研究を進めている。事故後、甲状腺がんや、遺伝子の異常がある子どもが増えたというデータがあると指摘した。

　だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関は事故による健康被害を公的に認めておらず、福島第一原発事故後の日本にも同じような対応が見られると批判した。

　チェルノブイリの事故処理にあたった人たちの健康被害は、まとまった調査がされていないという。携わった人の多くは若い男性。処理には長い時間がかかり、関わった人は相当数にのぼる。「放射線による健康被害は３０年以上たってから現れるものもある。その場合、放射線の影響だと認められるのに大変苦労するだろう」とも話した。　（力丸祥子）