◆新しい風ニュース２６５号／明日火曜日の朝刊折込で全戸配布

　今、２週間おきに発行している私の「新しい風ニュース」。その２６５号は、いつもは月曜日だけど、今回は「明日火曜日の朝刊」の折込で市内全戸配布される。
　内容は、「議会の自主解散問題のその後」、自治会連合会補助金の住民監査請求のこと、３月議会の一般質問、原発事故から丸４年たった最近の状況、ニュース　２６３号」で提案した「次の目標」のこと、など。

　（ニュースの紙版はＢ４版。その画像や関連情報へのリンク設定などは、後ほど追加する予定。外出なので・・）

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★「新しい風ニュース２６５号」　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ 　６４６ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、保留中）

新しい風ニュース ＮＯ ２６５ 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年３月２１日　(通巻３０３） Ｈ Ｐ・Webページは　⇒「寺町ネット」 で検索 　　　メール　は　⇒ tera@ccy.ne.jp

　
　今回は、前号でお伝えした「議会の自主解散問題のその後」、住民監査請求のこと、３月議会の一般質問、原発事故から丸４年たった最近の状況などをまとめます。

《議会は　自主解散　せず》 ⇒ 《私たちは　住民監査請求　せず》
自治会連合会からの「解散や定数減の要望」が出ていましたが、３月９日（月）の議員の任意の会議で「自主解散はしない」ことが確認されました。
私は、３月７日付けのこのニュースで、自治会連合会など補助金の住民監査請求を提案していましたが、以下の理由で「今回の住民監査請求は中止」とします。

①　「自主解散はしない」ことが報道されたことで、「この件は、もう済んだ」と受け止めた市民の方が多いこと。 ②　自治会（連合会）などの特定候補の推薦や政治的活動の問題も指摘してきました。この点に関連して、３月議会の一般質問で、市長が「道義的なことも考慮し、補助金団体の推薦を断る」旨を明確に答弁したこと（右ページ）。

これらのことやその他を総合的に判断して、監査請求はしないことにしました。
署名をお届けくださったり、お寄せくださった皆さん、ありがとうございます。　　
今後も適切な公金の使い方がされるように、監視していきます。

　なお、次のような質問が来ました。

今回の件に至った経緯・理由はなぜだったのでしょうか？ それを市民は知りたい。それこそが『総意』です。

　私はニュース２６２号で「突然の解散、定数削減」などの影響を整理しました。今回の「自主解散」の動機にはいろいろな思惑があるのでしょうが、私が聞いたことの一つは、「昨年末の『安倍、突然解散』をマネして、あの結果を期待」とのこと。

《３月議会は２０日で閉会》
３月議会は、予算や条例などを可決して２０日（金）に閉会。「第２次山県市総合計画基本構想」や「山県市男女共同参画推進基本条例」も成立しました。
議会改革特別委員会が市民の皆さんへの説明会、意見交換会なども開いて最終的に確定した「山県市議会基本条例」も成立。今後は、この基本条例の精神や規定に整合するように、従来の他の条例や規則、制度などを見直す作業です。

≪次号は４月７日(火)予定≫ ３月３０日(月)は「虹いろリポート」も
　次の２６６号は４月７日（火）に新聞折込、ブログには５日（土）掲載。

● 市の補助金交付団体の政治への関与　(2015年3月17日一般質問） 《問・寺町》　市長は、市の補助金交団体との関係において、政治的に明確な一線を画す必要がある。その典型、象徴が「市長選挙での補助金交付団体の『推薦』との意志表明」行為。なぜなら、市の補助団体が選挙や政治にかかわることは極めて公正さに欠け、社会通念上許されず、市長等の倫理条例にも反するからだ。 私は、２００７年３月議会で、翌月予定の市長選挙を前にして、当時の平野市長に次の旨を一般質問した。「平野氏は、『市商工会や市体育協会など各種団体からも推薦を取り付けており、市内全域で浸透をはかっている』と報道されている。そのうち、市が財政支援している団体名はどのようか。」 しかし、平野市長は市の団体の名称などの回答を拒否した。いま、林市長に問う。 《問・寺町》　２０１１年（Ｈ２３年）のとき、林候補の政治活動・選挙において、「推薦表明」した団体はいくつで、補助金交付した団体はいくつか。名称も。 《答・市長》　私が直接推薦状を受け取ったのは、「岐阜県商工政治連盟」と「山県青色申告会」の２団体。その他は私が直接受け取っておらず、推薦状はすでに破棄してしまった・・確か２団体ほどあった。補助金を交付した団体は１団体のみ。 《問・寺町》 いまは、来る４月の市長選挙の政治活動段階。前回のことはともかく、今回の選挙を前に、市の「補助金交付団体の推薦」を受けつつ、補助金の返還も求めず、さらに今後も補助を継続するつもりなのか。それとも、推薦を断るのか。 《答・市長》　前回選挙と同様に「岐阜県商工政治連盟」から既にご推薦をいただいた。また、補助金交付団体からご推薦をいただけるとのお話をいただいたが、道義的なことも考慮し、すでに推薦をお断りしている。

●　香り会館と周辺の管理業務　　　　　(2015年3月17日一般質問）
《問・寺町》　「香り会館」の指定管理の期間が今年の３月末で切れる。そこで、周辺公園などの管理も含めた新たな形態の業務の受託先の公募が昨年１０月に行われた。しかし応募者なし。そこで、「公園などは現在同様に市が管理し、香り会館などは『地域おこし協力隊員を募集する』」という。二転したが現状はどのようか。

《答・産業課長》　２名の隊員の募集を１２月３日より開始、東京での募集説明会、香り会館での現地見学を行い、３名の応募をいただき、２月１３日に面接。しかし、採用にまではいたらず、再募集。現在２名の応募があり、３月３０日に面接を予定。

四国山香りの森公園　に　大型遊具が　できました　　（３月～） （市の公式ウェブを要約）　６～１２才向け大型遊具（長いスライダー他）（写真 左４枚）と、３～６才向け幼児用遊具（滑り台が２つ他）（写真右）が完成。 新しくなった四国山香りの森公園にご家族で遊びに来てください。

福島原発事故から　４年　未来のために 脱原発社会を！
私たちは、３０年以上前から、原発の危険を訴え、原発をなくそうと市民運動を続けていました。しかし、その当時は、行政も政党も、反応はなし。
ところが、４年前の福島原発事故で国民の多数が「原発は不要」との考えに転換。いまでは、行政や政治も変わりました。二度と原発事故の被害がないよう、そして将来のために脱原発社会をめざしましょう。みんなで、「原発ゼロ」社会の実現を！

岐阜は日本一の原発銀座の「風下地帯」　 山県市はわずか７０㎞
北陸には、日本の原発すべての１／４を超す１４基があります。
原発事故の時に放出される放射能などは、風に乗って拡散します（例：左下の図）。
岐阜地域では７、８月を除き、「北西～西」の風がもっとも多い風向き。福井の原発銀座の方向から風が吹くと岐阜市や山県市方向は文字通り「風下地帯」です。

●下の図は、約３０年前に、私たちが風船を飛ばした時の落下地点を示しました。
そこに福島の事故後に飛ばした風船の落下地点を重ねました。

●右の図は、岐阜県が作成した福井で原発事故の時の被害の予測図です。
岐阜県が行った予測では、左上の福井方面から、右下の岐阜方面に流れてきます、左ページの風船の図の私たちの約３０年前の実証と一致しています。


福井県から飛ばした風船の落下地点　　　
▲印　１９８８年３月
１９８８年３月２０日、私たちは「脱　　
原発」の市民運動で敦賀市の北西の「美　
浜原発」前の砂浜で風船を飛ばしました。
数時間後には県内各地に到着。

●印　２０１２年３月
２０１２年３月３日、「福井の原発から
の風向き調査プロジェクト」の人たちが、
同じ所から風船を飛ばしました。
着地点は左の地図のとおり。
　
　２０１１年－原発事故の放射能　
　「風下」に流れ、拡散、汚染
４年前の福島原発事故では、放射能の拡散は風向きに大きく左右されました。事故の時の放射能は、「風下（かざしも）地帯」に流れ、拡散。
左図では、右下の「福島原発」から、左上方向に高濃度で拡散しました。風下約６０キロ離れたところでは有名な農産物も出荷できなくなりました。
（左図は「原発隣接地帯から：脱原発を考　
えるブログ」から転載・加筆）

２０１２年 － 岐阜県行政も変わる ●「放射性物質拡散シミュレーション結果」（Ｈ２４年９月、１１月） （岐阜県知事直轄・危機管理部門原子力防災室）資料から　 （「山県市」は加筆） 岐阜県は、若狭湾方向から風が吹く日が多く、県としても原子力災害に対して対策を講じておく必要があります。この対策につなげるため、福島第一原子力発電所事故と同様の放射性物質の放出が、敦賀発電所で発生したと仮定した場合における本県への影響を、科学的な手法によりシミュレーションしました。 　　　　　　　《沈着した放射性物質による外部被ばく》 （６）線量が最大：春（Ｈ２２年３月２８日） （９）線量が最大：冬（Ｈ２２年１２月２４日）

２０１２年から２０１５年 － 政治が変われば
●小泉元首相　「政治判断で原発をゼロに」　　（2015/3/12　河北新報）
　小泉純一郎元首相は１１日、喜多方市で講演し、「政治が原発ゼロを決めれば、必ず実現できる。自然エネルギーで成長する社会を目指そう」と訴えた。「原発は安全でコストが安く、クリーンだと説明されていたが、全てうそだった。不十分な安全対策で再稼働を急ぐべきではない」と語った。

●小泉氏,首相は原発ゼロへ転換を。自民党の多数も協力（3/11共同） 　
小泉元首相は１１日、安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境」と述べ、転換を促した。

２０１５年 － ３月　　敦賀、美浜などの原発５基の廃炉決定
関西電力は３月１７日、福井県の美浜原発１、２号機の廃炉を正式決定、日本原子力発電も同日、福井県の敦賀原発１号機の廃炉を決定。１８日には、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）も廃炉を決定。

【寺町のコメント】　少し前進とはいえ、北陸の３基が廃炉となっても、「原発銀座」に変わりなし。そもそも、廃炉自体が長年数を要し技術的にも至難の作業です。

《２月２１日付けの「新しい風ニュース　２６３号」で提案したこと》 次の目標　　「保育料」や「給食費」の無料化を目指す