◆男女間暴力調査／ストーカー被害、１０人に１人＝３割は「命の危険 感じた」／相談窓口「ない」

　内閣府の男女共同参画局が「男女間における暴力に関する調査」の結果を昨日２７日公表した。
　データを見てみた。概要版では、それなりに箇条書き的に見出しもついていて、分かりやすさは感じた。
　内容は、相変わらず、暴力が続く実態、しかも男性から女性へが著しいことなど端的。

　ブログでのそのデータにリンク・抜粋。
　それとこういうデータは報道の方が簡潔にまとめてあることが多いので、そのあたりも記録しておく。
　東京新聞は次。
　★《・・ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の６５・７％がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も４２・６％に上った。
　相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるＤＶ防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。・・「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。》

●ストーカー被害、１０人に１人＝３割「命の危険」－内閣府調査／時事　3/27
●女性の１割がストーカー被害　３割「命の危険感じた」／日経　3/27
●ストーカー被害女性３割「命の危険感じた」／日テレ 2015年3月27日
●相談窓口「ない」６割＝危険判定、１％未満?自治体のストーカー対策・内閣府／WSJ 3月27日
●【社会】ストーカー被害　女性の１割　自治体相談体制に不備／東京　3月27日
●ストーカー相談窓口、設置進まず　全自治体のわずか４割／朝日　3月27日
●ストーカー:女性の１割が被害、３６％が電子メールなどで／毎日　3月27日
●男もＤＶ、ストーカー被害に　内閣府調査で驚きの結果／zakzak　3.27

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★　2015年3月27日／内閣府男女共同参画局／「平成26年度 男女間における暴力に関する調査」の結果を公表しました。 ★　配偶者からの暴力被害者支援情報 | 内閣府男女共同参画局 ●「女性に対する暴力」に関する調査研究 男女間における暴力に関する調査 ○調査の概要　　調査目的、調査の沿革、調査の根拠法令、調査の対象・・・ ○調査の結果　平成26年度調査 　本文 ・・・ 　概要版　（※ 当資料は、「男女間における暴力に関する調査報告書」（平成 27 年 3 月）の主要な項目についてまとめたものである。） 　　Ⅱ 配偶者からの被害経験 　　　　　　約５人に１人は配偶者から暴力を受けたことがある 　　　　　　女性の約４人に１人は配偶者から被害を受けたことがあり、約 10 人に１人は何度も受けている 　　　　　　被害を受けた女性の約４割、男性の約８割はどこにも相談していない 　　　　　　被害を受けた女性の約６割が「別れたい（別れよう）」と思っており、そのうち約１割は別れている 　　　　　　被害を受けたことがある家庭の約３割は子どもへの被害もみられる 　　　　　　被害を受けた女性の約９人に１人は命の危険を感じた経験がある 　　Ⅲ 交際相手からの被害経験 　　　　　　女性の約５人に１人は交際相手から被害を受けたことがある 　　　　　　交際相手と同居（同棲）経験がある女性の約３人に１人は被害を受けたことがある 　　　　　　被害を受けた女性の約４割はどこにも相談していない 　　　　　　被害を受けた女性の約６割、男性の約４割が交際相手と別れている 　　　　　　交際相手と別れなかった理由／約半数が「相手が変わってくれるかもしれないと思ったから」 　　　　　　被害を受けた女性の約４人に１人は命の危険を感じた経験がある 　　Ⅳ 特定の異性からの執拗なつきまとい等の経験 　　　　　　女性の約 10 人に１人は特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある 　　　　　　交際相手・元交際相手が約４割、職場・アルバイトの関係者、友人・知人が約２割 　　　　　　女性の約８割は相談しているが、男性の約６割は誰にも相談していない 　　　　　　被害を受けた女性の約３割は命の危険を感じた経験がある 　　・・・

●ストーカー被害、１０人に１人＝３割「命の危険」－内閣府調査
　　　　　　時事（2015/03/27-08:31）
　内閣府は２７日、男女間の暴力に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、今回初めて尋ねたストーカー被害について、女性の１０人に１人がストーカー行為を受けた経験があると答え、被害女性の３割が「命の危険を感じた」と回答したことが分かった。

　同調査は３年ごとに実施。今回は２０１４年１２月に全国の成人男女５０００人を対象に行った。有効回収率は７０．９％。
　ストーカーの被害経験があると答えた人は、女性が１０．５％、男性が４．１％。被害女性の２８．９％、被害男性の１５．７％が命の危険を感じていた。ストーカー行為を受けて「外出が怖くなった」「心身に不調を来した」「眠れなくなった」など日常生活に支障を来していることも分かった。

　加害者は「交際相手・元交際相手」が３８．５％と最も多く、「知人・友人」が２１．２％、「職場関係者」が２０．０％など、顔見知りの人が８割を超えた。被害女性の１８．４％、被害男性の５７．１％が誰にも相談しておらず、内閣府の担当者は「加害者との関係性から、警察などへの相談をためらうケースが多いのでは」と分析している。

　また、結婚相手からの暴力（ＤＶ被害）を受けた経験のある女性は２３．７％、男性は１６．６％。被害女性の４４．９％、被害男性の７５．４％が誰にも相談していないと答えた。

●女性の１割がストーカー被害　３割「命の危険感じた」
　　　　　　　日経　2015/3/27 12:01
　特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11％、男性は４％に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29％、男性16％で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。

　被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が39％で最も多く、知人・友人（21％）、職場・アルバイトの関係者（20％）が続いた。電子メールなどによる被害は38％だった。

　女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62％。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」（27％）、「心身の不調」（20％）、「夜に眠れなくなった」（18％）、「仕事（アルバイト）をしばらく休んだ・辞めた・変えた」（15％）が挙げられた。

　女性は78％、男性は41％が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10％、男性３％だった。

　一方、昨年９月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査（1558自治体が回答）では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40％にとどまった。

　相談窓口がない理由（複数回答）は「ノウハウがある相談員の確保が困難」（66％）、「警察の対応で十分」（43％）、「財政的に困難」（29％）など。窓口があっても、対応マニュアルがある自治体は12％で、相談対応の研修をしている自治体は23％だった。〔共同〕

●ストーカー被害女性３割「命の危険感じた」
　　　　日テレ 2015年3月27日
ストーカー行為を受けた女性の約３割が命の危険を感じていた。

　内閣府が行った調査で、女性の１０人に１人がストーカー行為を受けた経験がある、と答えた。また、被害女性の３割近くが「命の危険を感じた」と回答した。加害者の男性は「交際相手・元交際相手」が最も多く、「職場関係者」と答えた人も約２割に上った。

　こうした状況をふまえ、政府は警察官の増員などを盛り込んだ「ストーカー総合対策」をとりまとめた。

●相談窓口「ない」６割＝危険判定、１％未満—自治体のストーカー対策・内閣府
　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2015 年 3 月 27 日［時事通信社］
　全国の自治体の６割に、ストーカー被害に関する相談窓口が存在しないことが２７日、内閣府による初の調査で分かった。窓口のある自治体も、マニュアルを使って統一的に対応しているのは１２％にとどまり、被害者に危険が迫っていないかを判定しているのは１％に満たなかった。

　ストーカー被害の深刻化に伴い、警察以外の支援の拡充が必要と指摘されているが、市民に身近な自治体の体制が不十分な実態が浮き彫りになった。窓口の有無にかかわらず、多くの自治体が「ノウハウ不足」「人材確保」を課題に挙げている。

　調査は昨年９月、４７都道府県と全市町村、東京２３区にアンケートを実施。全都道府県を含む１５５８自治体が回答した。回収率は８７％。　

●【社会】ストーカー被害　女性の１割　自治体相談体制に不備
　　　　　　　　　東京　2015年3月27日
　女性の１０・５％、男性の４％にストーカー被害の経験があることが、内閣府による男女間の暴力に関する調査で分かった。被害者のうち女性の２８・９％、男性の１５・７％が命の危険を感じていた。全国の自治体への調査では、六割がストーカー被害者の相談窓口を設けていないことが判明。自治体の取り組みが不十分な実態が浮かんだ。

　国によるストーカー被害や自治体の支援実態の調査は初めて。被害調査は昨年十二月、全国の成人男女三千五百四十四人が答えた。
　被害者の年代は三十代が最多。加害者との関係は交際相手・元交際相手が３８・５％、知人・友人が２１・２％など、顔見知りが八割を超えた。３８・１％に電子メールやインターネットによる被害経験があった。

　６８・５％が被害を相談していたが、相談先は知人・友人が４８・８％、家族や親戚が２４・６％で、警察は８・１％、警察以外の公的な機関は０・４％だった。

　５３・８％が被害で「生活上の変化があった」と答えた。内容（複数回答）は「外出が怖くなった」が２１・５％、「心身の不調」が１８・１％、「不眠」が１６・２％、「仕事（アルバイト）を休んだ・辞めた・変えた」が１３・１％だった。
　一方、ストーカー被害相談を受ける窓口が「ある」と答えた自治体は３９・９％にとどまり、５９・８％に窓口がなかった。都道府県で窓口を設けている割合は８５・１％、市区は５０・３％、町村は２６・２％だった。

　窓口があるケースでも「対応マニュアルがない」（８７・９％）、「相談の対応を向上させるための研修を実施していない」（７６・８％）など、窓口の機能が不十分な自治体が多かった。内閣府はマニュアルの見本を作るなどして、被害者を支援する態勢の整備を自治体に働きかける方針だ。
　調査は昨年九月、都道府県を含む全自治体千七百八十八に聞き、千五百五十八の自治体（８７・１％）から回答があった。

◆国の主導求める声も
　ストーカー被害者を支援する自治体の態勢が整わない背景には、ストーカーに関する知識の不足や警察任せの消極的な姿勢がある。専門家からは相談員の養成などで、国のリーダーシップを求める声も出ている。
　調査報告書で内閣府は、積極的な施策をしている自治体も紹介した。
　埼玉県ふじみ野市は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策の会議で、ストーカー被害の相談を受けた際の支援手順や部署間の連携を確認している。

　東京都内のある区は、ＤＶ防止の基本計画に、ストーカー被害者支援の規定を盛り込む。年度初めに担当者を集め、ＤＶやストーカーの被害者対応について説明会を開いている。

　ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。
　「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の６５・７％がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も４２・６％に上った。

　相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるＤＶ防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。調査に有識者として加わった「ＮＰＯヒューマニティ」（東京都）の小早川明子理事長は「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。

　被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。小早川さんは「自治体の自主性に任せるだけでは難しい。相談員の養成、モデル地区の設定など、国が主導して対策を進めるべきだ」と話している。　（北川成史、宮畑譲、大平樹）

　＜ストーカー被害の現状＞　警察庁によると、２０１４年に全国の警察が把握したストーカー被害は前年比８％増の２万２８２３件。００年にストーカー規制法が施行されてから最多となった。摘発数は２４７３件で、殺人が未遂を含め１４件あった。長崎県西海市や神奈川県逗子市などで殺人事件が相次いだことから１３年に初めて法改正され、執拗（しつよう）なメール送信を付きまとい行為に追加するなど、取り締まりを強化した。

●ストーカー相談窓口、設置進まず　全自治体のわずか４割
　　　朝日　2015年3月27日
　ストーカーの被害者向けの相談窓口を設けている自治体が全体の４割にとどまっていることが２７日、内閣府の調査でわかった。被害者支援の基本計画を作っているのは１割だった。

　２０１３年のストーカー規制法改正で被害者や民間団体の支援のほか、態勢の整備が国と自治体の努力義務になったが、現場の対応が追いついていない実態が明らかになった。内閣府は「警察への相談をためらう被害者もいる。法的義務はないが、支援態勢を整えてほしい」としている。

　調査は昨年９月、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施。すべての都道府県と１５１１市区町村から回答を得た。

●ストーカー:女性の１割が被害、３６％が電子メールなどで
　　　　　毎日新聞　2015年03月27日　
　◇警察通報は１割、被害女性２９％「命の危険感じた」
　２０歳以上の男女計５０００人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の１０人に１人が「執拗（しつよう）な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が２７日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の８割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは１割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。

　３年に１度行っているＤＶ（ドメスティックバイオレンス）調査の中で、昨年１２月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性１８１１人、男性１７３３人が回答し、回収率は７１％だった。

　それによると、女性の１１％、男性の４％が被害経験があると回答。女性の２０〜４０代では１５％を超えた。被害を受けた女性の２９％は「命の危険を感じた」と答え、３６％が電子メールやインターネットが使われたとした。

　加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手（元を含む）が４０％▽知人・友人２１％▽職場・アルバイトの関係者２０％▽全く知らない人８％−−など。警察が昨年把握したストーカー被害（２万２８２３件）の分析によれば、知人・友人の割合は１１％、職場関係は１０％にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。

　被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人５４％▽家族・親戚３１％−−などで、警察は１０％、市役所などの公的機関は１％だった。

　一方、ＤＶ調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、５人に１人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の３人に１人が「被害を受けたことがある」と回答した。

　配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が４５％、男性が７５％。相談窓口を知っていると答えたのは全体の３２％だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】

●男もＤＶ、ストーカー被害に　内閣府調査で驚きの結果
　　　　zakzak　2015.03.27
　驚きの結果が出た。妻から暴行や精神的な嫌がらせなどのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けたことのある男性が１７％にのぼることが２７日、分かった。特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害も男性の４％が経験したことがあるという。男が弱くなったのか、女が強くなったのか。

　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で明らかになった。女性の場合、ＤＶ被害が２４％、ストーカー被害は１１％にのぼった。

　ストーカー被害では、女性は７８％、男性は４１％が誰かに相談していたが、警察へ相談したケースは女性１０％、男性３％にとどまった。

　しかし実際には、命の危険を感じたという人は女性２９％、男性１６％にのぼっており、たとえ男性であっても、被害は深刻になっている状況が浮き彫りとなった。

　一方、ＤＶ被害では、被害を受けた男女の５７％が誰にも相談していないことが判明。家庭内暴力の潜在化も深刻な問題となっている。

　ＤＶ被害を受けた女性のうち、１１％は「別れた」としたが、４６％は「別れたいと思ったが別れなかった」と回答。その理由（複数回答）として「子どものことを考えた」が最多の６６％、「経済的な不安」が４５％などが上がった。

　被害調査は昨年１２月、全国の成人男女に実施、３５４４人が回答した。