■入札／続く職員不正 問われる対策 唐津市情報漏えい／“仕切り役”の暗躍／建設副社長を逮捕

　佐賀県の唐津市で、市役所の幹部職員が逮捕された入札不正の事件があった。ちょっと興味があったので時々ネットを見ていた。
　現金約１００万円の授受という贈収賄事件へと発展。
　そもそも、今の市長のもとで、７年前にも幹部職員逮捕という不祥事。
　昨年１０月には、「建設業者らとの『市長杯ゴルフ』」に参加した市職員８人、が発覚。
　ここまで見るだけでも、「煙たい」では済まない状況が浮かぶ。

　とはいえ、議会の反応も鈍い。唐津市議会特委は、入札監視委設置を示したり、議員活動をより開かれたものにするため、職員とのやりとりは記録し、開示請求があれば公開するとした提案を報告書の中に盛り込んでいる、という。
　対応の鈍さに、根深さが透ける。

　今日のブログには、その関係を記録しておく。

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●　　唐津市　公式HP／　市長の部屋へようこそ 市民のみなさまへ たび重なる不祥事を心からお詫び申し上げます。 昨年10月22日及び12月24日に唐津市職員が、市発注事業に絡み公契約関係競売入札妨害等の容疑で逮捕されました。 市政に対する不信感、失望感を与える事態となり、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。 事件の事実関係が明らかになり次第、厳正に対処するとともに、このような事態を招いたことに対し、任命責任及び管理監督責任者として自らも厳しく処してまいります。 なお、職員の法令遵守及び倫理保持を徹底し、職員不祥事の発生を防止するため「唐津市職員倫理会議」を設置するとともに、今回の事件の調査部会を設け原因究明に当たっております。 改めて全体の奉仕者としての原点に立ち返り、市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。

●入札は「最低価格当て」　唐津市不正事件
　　　　　　　　佐賀　2015年02月08日
■１億円工事２０００円差に４社
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件は、市職員に情報漏えいを働き掛けた業者側の公判が始まった。公共事業が縮小する中で、激しい受注競争を繰り広げる業界にとって、最低制限価格をはじき出す精度は高まっており、入札は今や「価格当てゲーム」の様相を呈す。それを知る行政担当者に攻勢を強める業者の実態を浮き彫りにした今回の事件。果たして再発防止の手だてはあるか。

　公共工事の入札は度重なる談合事件を受け、参加社数を増やした一般競争入札が普及。ところが近年、公共事業の絞り込みで業者間の競争が激化しダンピング（安値落札）が横行。このため、自治体は最低制限価格を引き上げ、業者の利益確保と工事の適正化を図ってきた。

　事件の舞台となった唐津市は、入札時に工事の予定価格を事前公表する一方、最低制限価格は非公表。業者側は最低制限価格の割り出しに力を注ぐことになる。過去の入札結果を詳細に分析、他の自治体の入札情報も参考にしながら人件費、材料費などの単価や算出方法を類推して最低制限価格をはじき出している。

　入札への参加が多い地元業者の精度は高く、“的中”のケースも。今回の事件の入札でも、最低制限価格の前後に４社がひしめいた。市内の関係者は「算出方法はどこも正確で、端数処理で千円単位の誤差が表れているだけ」と推測、「最後は業者同士の価格当てゲーム」と指摘する。

　市が最低制限価格を公表していないのは、「技術力や積算能力など業者間の競争を阻害する」というのが理由。ただ、別の建設業者は「情報をベールで包む限り、業者は何としてでも探り当てようとするし、漏えいなど不正が介入する余地も生まれる」と話す。

　こうした不正を防ぐため、佐賀県は最低制限価格の算出方法や工事関連の単価などを事前に公表。業者側は「１円単位」で価格が割り出せるという。

　一方で、複数の業者が同額で応札し、くじ引きになるケースが急増。土木工事の「Ａ級」入札では４割近くがくじで決まっている。建設業者からは「会社の規模や企業努力も関係なく運任せ。健全競争とは言えず、将来の経営計画も立てられない」と不満も漏れる。

　最低制限価格を低額に抑えたり、設定しなかったりするなど入札方法は自治体によって異なる。ある自治体の担当者は「どんな仕組みも一長一短があり、変更するにも地元業者の経営に影響を及ぼすので簡単にはできない」と苦悩する。

　地場の建設業者は雇用など地域経済の重要な担い手でもあり、自治体にとって経営の安定と公平性の確保は頭の痛い命題だ。事件を受け、唐津市は入札制度の見直しに着手するというが、「最適解」を導くのは容易ではなさそうだ。

【最低制限価格】
　公共工事の入札で、極端な低価格入札を防止して適正な工事を確保するために発注者が事前に設定する。入札時にこの金額を下回ると失格になる。建設業界の企業の安定経営や雇用維持の観点から最低制限価格を引き上げる動きも進んでいる。

●続く職員不正　問われる対策　唐津市情報漏えい
　　　　　読売　2014年10月26日
　唐津市発注の漁港工事に関する非公開情報を業者に漏らしたとして市職員が逮捕された事件は、不正防止に努めていた市に衝撃を与えた。２００７～０８年の元総務部長による汚職事件に続く情報漏えい事件。職員の倫理意識向上に向けた取り組みが改めて問われる。

　◆業者と顔見知り
　「職員へのコンプライアンス（法令順守）を徹底してきたつもりだったが、浸透していなかった」。唐津市水産課の主査（４１）が地方公務員法違反（秘密漏えい）容疑で逮捕された２２日、緊急記者会見を開いた岡本憲幸総務部長は苦渋の表情を浮かべた。

　主査は４月中旬頃、同市肥前町の駄竹だぢく漁港防波堤工事で、市内の建設業者に非公表の設計金額の内訳を漏らした疑い。建設業者の社長と社員（いずれも５２歳）も同法違反（そそのかし）容疑で逮捕された。

　市によると、主査は水産課に配属された２０１０年以降、同課発注の全工事の設計を担当し、最低制限価格を算定する元となる設計金額の見積もりも行っていた。

　一方、社員は落札した工事の打ち合わせなどで度々同課を訪れ、主査と顔見知りだったという。

　◆幹部汚職で対策
　唐津市では０７～０８年に業務委託の指名競争入札で大手業者を入札から外したり、業者に予定価格を教えたりする便宜供与を図り、見返りに現金を受け取ったとして当時の総務部長が逮捕され、有罪判決を受けた。

　事件後、市は入札の公正性や透明性を高めるため、一定の資格を持つ業者が自由に参加できる一般競争入札制度を導入。「不十分な公務員倫理教育と風通しの悪い職場環境」を不正の原因に挙げ、市長の訓示や朝礼、研修などで倫理意識の向上に取り組んできた。

　ただ、研修は職員１人あたり５年に１回程度しか実施されず、逮捕された主査は参加したことがなかった。

　汚職事件直後の０８年３月の市議会では、市議が「コンプライアンス条例の制定に向けた委員会を設置すべきだ」と指摘。当時の副市長は「他市の状況を調査しながら検討したい」と応じたが、その後立ち消えになっていた。

　◆事件の原因検証
　市は、利害関係者から金品を受け取ったり、一緒に飲食、ゴルフ、旅行などをしたりすることを禁じる職員の倫理行動基準を内規で定めている。

　ＮＰＯ法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」（佐賀市）の味志陽子事務局長は「不正が再発するなら、条例を策定して倫理意識向上に向けた市の決意を示すべき。市民がチェックしやすい環境作りにもつながる」と条例の必要性を強調する。

　福岡市は０２年、汚職事件が相次いだのを受けて「公務員倫理条例」を施行。倫理行動基準の違反による懲戒処分の公表や、職員が業者と飲食した場合に専門部署に報告書を提出することなどを明文化し、市民が報告書の開示を請求すれば、内容を公表する。

　唐津市は今月、幹部職員による委員会を設置する方針だ。今回の情報漏えい事件が発生した経緯や原因を検証し、新たな再発防止策を決める。

●上滝建設副社長を逮捕　唐津市不正入札
　　　　　　　　佐賀　2015年01月15日
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件で、佐賀、福岡両県警の合同捜査本部は１４日、入札情報を教えた見返りに現金約１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いで市総務部付部長佐伯（さいき）善春容疑者（５９）＝同市町田１丁目＝を再逮捕した。また、現金を渡した贈賄容疑で佐賀市の建設会社「上滝建設」副社長徳島武彦容疑者（７０）＝唐津市和多田本村＝を新たに逮捕した。

　同じく贈賄の疑いで、唐津市鎮西町の建設会社「大潮建設」社長久保克裕容疑者（５２）＝同町中野＝も再逮捕した。
　逮捕容疑は昨年７月下旬、同市肥前町の駄竹（だぢく）漁港の防波護岸築造工事の一般競争入札に絡み、佐伯容疑者が徳島、久保両容疑者に最低制限価格を教え、落札に有利に取り計らい、謝礼として現金約１００万円を受け取った疑い。捜査本部は３人の関係や認否を明らかにしていない。

　事件の入札には大潮建設や上滝建設唐津支店など７社が参加。入札予定価格約１億３千８百万円に対し、大潮建設が最低制限価格の約１億２千２百万円を提示して落札した。同支店は大潮建設より５万５千円高い入札額だった。徳島容疑者が大潮建設に落札させた動機や会社の関与の有無についても捜査している。

　佐伯容疑者は当時、入札担当の契約管理課を所管する企画財政部長で、捜査本部は最低制限価格を知り得る立場だったとみている。捜査本部は同日、上滝建設本社などを家宅捜索。徳島容疑者は非常勤の取締役副社長で、坂井俊之市長の企業後援会会長も務めていた。

　佐賀地検は同日、市内の中学校のグラウンド整備の一般競争入札で入札情報を漏らしたとして、佐伯容疑者を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。また、情報を受けた大潮建設の営業課長宮崎聡被告（５２）＝贈賄などの罪で起訴済み＝を公契約関係競売入札妨害罪で追起訴。久保容疑者も同じ事件で逮捕されていたが、「現時点で共謀の事実が認められない」として処分保留にした。

　■公共事業の仕切り役　「企業後援会」市長選支援
　唐津市の「ナンバー３」とも言える幹部職員が逮捕された入札不正は、現金約１００万円の授受という贈収賄事件へと発展した。新たに逮捕された上滝建設の副社長徳島武彦容疑者（７０）は業界で公共事業の“仕切り役”として知られた人物。２０１３年１月の同市長選では、坂井俊之市長の選対幹部として陣頭指揮を執った。坂井市長は市職員への監督責任だけでなく、徳島容疑者との関係についても説明責任が厳しく問われそうだ。

　建設業や調査会社関係者によると、徳島容疑者は議員や公務員との関係づくりを得意とし、落札した公共事業の仕事を下請け企業に回し、業界内での存在感を増していたという。

　上滝建設によると、徳島容疑者は常勤の副社長だった２００６年、港湾整備工事をめぐる談合事件で取り調べを受け、いったん退職した後、非常勤顧問として復帰。現在は非常勤の取締役副社長として、佐賀と唐津を行き来していた。

　選挙を通じて政治家と人脈を築き、県議や首長らとの交友は広い。２年前の唐津市長選では、坂井市長陣営で後援会組織とは別の「企業後援会」を独自に立ち上げ、会長として組織選挙を展開。その論功行賞で市内の公共事業でも顔を利かせるようになり、市役所の部長室にも度々出入りしていたという。

　建設会社の営業担当者は「唐津市の公共工事の受発注に深く食い込んでいるといううわさがあり、変に巻き込まれないように距離を置いていた」と業界における存在を語る。別の建設会社社長も「坂井市長の選挙応援も熱心で、端から見てもやり手という印象だった」と話す。
　徳島容疑者の逮捕を受け、上滝建設は「事実関係を確認し、捜査に協力する。事実であればお客さま、協力会社をはじめ、関係各位に大変申し訳ない」とコメントを出した。

　■密接な関係、市長は否定
　唐津市の坂井俊之市長は１４日、前企画財政部長が現金１００万円を受け取った収賄容疑で再逮捕されたことについて、「なぜ、こんなことを起こし、人生を棒に振ってしまったのか憤りの思いはある。市民のみなさまにも大変申し訳ない」と陳謝した。
　また、贈賄側の徳島容疑者が２年前の市長選を支えた「企業後援会」の会長だったことについて、「いろんな企業の方が会費でお金を出し合い、運営されていた任意の団体。一生懸命応援していただいたので、大変なショックを受けている」と語った。

　徳島容疑者との関係について「市役所内で会ったことはないし、１対１で会ったこともない。昨年１１月の私の後援会総会でお会いして以来、連絡は取っていない」と述べ、密接な関係ではなかったと強調した。

●“仕切り役”の暗躍、見え隠れ　唐津市不正入札
　　　　　　　　　　　　佐賀　2015年01月16日
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件は、市幹部職員に現金を渡した疑いで、建設業界の“仕切り役”とされる会社役員が逮捕され、新たな展開を見せている。自社も入札に参加しながら、いわばライバル関係にある業者に落札させるため、事件に関与した不可解な構図。市と業者との癒着に暗躍していた一端が見え隠れする。

　事件の舞台となった昨年７月下旬の駄竹（だぢく）漁港（同市肥前町）整備工事の一般競争入札。当時、市企画財政部長だった佐伯善春容疑者（５９）＝休職中＝は、事前に上滝建設副社長徳島武彦容疑者（７０）と大潮建設社長久保克裕容疑者（５２）に最低制限価格を教えた疑いが持たれている。

　入札には計７社が参加し、大潮建設だけが最低制限価格と同額の約１億２千２００万円で落札。上滝建設唐津支店は５万５千円高い入札額だった。
　捜査本部は、徳島容疑者が大潮建設に落札させるため久保容疑者と共謀、謝礼約１００万円の供与にも関与したとみている。

　業界では徳島容疑者は面倒見のいい“親分肌”で、業者間の利害調整にたけていたとされる。ある建設業者は「自分の会社には何のメリットもなく、組織ぐるみの不正は考えられない。個人的に見返りをもらっていたか、人間関係で大きな貸し借りがあったのでは」とみる。
　関係者によると、徳島、久保両容疑者は２０１３年１月の市長選で、坂井俊之市長の３選を支えた「企業後援会」の中心メンバー。会長を務めた徳島容疑者はその後、市内での存在感を高めていった。

　両容疑者が入札担当の契約管理課を所管していた佐伯容疑者に接触する一方で、大潮建設側は営業課長が設計担当の市水産課職員から最低制限価格を類推できる工事見積もりの書類を入手。上司に当たる佐伯容疑者が部下の水産課職員に情報漏えいを指示した事実は確認できず、県警は「二つの事件は別々」との見方だ。

　複数のルートで入札情報を入手しようとした大潮建設。「唐津にとって久々の大型の漁港工事。専門業者の大潮建設にしてみれば、是が非でもほしかったのでは」と市内の建設業者。そこに徳島容疑者が介入する余地が生まれたとみられる。
　県内の他の談合事件でも度々名前が挙がっていた徳島容疑者。その“腕力”をどこまで解明できるか、捜査の行方が注視される。

●唐津市職員アンケート「入札情報求められた」４４人
　　　 佐賀　2015年02月06日
■会食、旅行…働き掛け活発　通報制度は利用ゼロ
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件で市幹部ら職員２人が逮捕されたことを受け、市が全職員を対象に行ったアンケート調査で、今回の事件と同様に業者から入札情報の提供を求められた職員が４４人もいたことが５日分かった。このうち１７人が上司や同僚らに相談しておらず、「職場の風通しの悪さが腐敗の温床になっている」と指摘する声が上がっている。

　アンケートは入札の最高責任者だった企画財政部長（当時）逮捕後の１月、正職員（１３５６人）と嘱託職員（４３６人）に実施。全体の９５％に当たる１７１２人が無記名で回答した。

　入札情報について、工事に関わる設計単価や最低制限価格の情報を求められた職員が２９人いたほか、物品購入や委託契約など工事以外の情報を１５人が求められていた。このほか、入札情報以外で、個人情報の提供といった法令違反の可能性がある情報を求められた職員が２９人に上った。

　業者側の働き掛けも活発で、職務上の利害関係者から中元や歳暮、謝礼の受け取りを求められた職員は７６人、会食に誘われたことがあるのは６６人、マージャンやゴルフ、旅行などに誘われたのは２６人いた。

　一方、法令違反のうわさを１０１人の職員が聞きながら、うち６割が上司や同僚らに相談しなかった。市は０８年から、不正の内部告発者を保護する公益通報制度を設けているが、「事件前から知っていた」職員は３４％にとどまり、これまで利用されたケースはない。

　また、市は７年前の贈収賄事件を教訓に職員倫理行動規準を改正、市職員に業者と適切な距離を置くことを求めているものの、研修は５年に１回で、同規準を「事件前から知っていた」職員は２９％にとどまった。

　アンケートは同日の市議会特別委員会で報告された。坂井俊之市長は「市職員が不正に声を上げることができなかったことを重く見ている。私自身、外にばかりに気が行って、内側へのチェックが甘かったことを猛省している」と話した。

■頻繁に接触、旧態依然　不正防止へ制度整備を
　行政の不正などのチェックに詳しい畑山敏夫佐賀大教授（政治学）の話　自治体が「口利き」の実態を公表するなど、不正防止の取り組みが広がる中で、唐津市は利害関係のある業者との頻繁な接触ぶりから、旧態依然とした役所の体質が垣間見える。疑問を感じながらも相談しない人が多く、内部告発の制度も機能していない。不正を見過ごしかねない職場環境のあり方を検証する必要がある。

　職員の倫理行動基準やモラルだけに頼っても不正は防げない。部署や役職に応じて業者との接触制限を設けるなど制度的な措置を施すべきだ。不正は組織内部や市民の告発から明らかになるケースが多く、公益通報制度の積極的な運用も求められる。職員に対し不正をただす“目”があるという意識付けにもなる。

　公共工事の減少で業者間の競争は激しくなり、不正は唐津市に限らず、どの自治体でも起こり得る。「他山の石」にせず、絶えず対策を見直していくべきだ。また、適正な競争を確保する公契約条例の制定など受注側への配慮を通して善良な業者を育成していくことが、長期的には不正をなくすことにつながるだろう。

●市職員８人文書訓戒　唐津市不正入札
　　　　　　佐賀　2015年02月14日 11時05分
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件の原因究明などを進める第３回の市議会特別委員会が１３日開かれ、昨年１０月の建設業者らとの「市長杯ゴルフ」に参加した市職員８人について、市は「業者と一緒の組でプレーをしたわけではなく、倫理規定違反とまで言えない」とし、懲戒処分とせず、文書訓戒にとどめたことを明らかにした。

　市などの調査によると、市長杯ゴルフは坂井俊之市長の企業後援会長でもあった上滝建設元副社長の徳島武彦被告（７０）＝贈賄罪で起訴＝が呼びかけ人で、前市企画財政部長の佐伯善春被告（５９）＝加重収賄罪などで起訴＝らの誘いを受けた部長級を含む市職員８人が参加した。市の職員倫理規準では利害関係者とのゴルフを禁じており、複数の議員が「明らかな規定違反」と指摘。世戸政明副市長は「人数が足りないということで誘われた。４人ずつ市職員だけの組をつくるという条件で参加し、業者と距離を置いた」と説明した。ゴルフ後の懇親会には佐伯被告一人が参加したという。

　また、坂井市長が発起人となった徳島被告の「古希の会」に参加した市職員や、徳島被告が佐伯被告の部長室に頻繁に出入りしていた実態について、世戸副市長は「あらためて調査する」と約束した。

　坂井市長は全国旅行業協会主催の日韓国交正常化５０周年記念事業のため韓国出張中で委員会を欠席。議員からは「特別委への出席が市民向けの説明会を開かない理由ではなかったのか」と疑問視する声が上がった。

●民集会、辞職を勧告　唐津市不正入札
　　　　　　　　　　佐賀　2015年02月16日
　唐津市発注の公共事業をめぐる不正入札事件の真相究明を求める市民グループが１５日、同市水産会館で「清潔な政治を求める市民集会」を開いた。幹部職員逮捕という７年前の不祥事を繰り返した坂井俊之市長に対し、「責任を取るべき人が取るという“けじめ”がなければ、市の規律と緊張、信頼の回復は永久に不可能」と、辞職を勧告する決議を採択した。

　集会は、市長に公開説明会を求めた唐津市民会議など２団体と市民オンブズマン連絡会議・佐賀が呼びかけ、１２０人が参加した。約１２年の市長在任中に汚職事件で３人の逮捕者を出した坂井市長に対し、「上に立つ者が倫理観をしっかり持たないと組織はばらばらになる」などの批判が出た。

　また、坂井市長が韓国出張を優先し、この問題を究明する市議会特別委員会を欠席したことについて「説明責任を果たすと言いながら欠席し、危機感が足りない。市民や議会を軽視している証拠」と批判の声が上がり、市議会特別委にも「傍聴していると市長に近い感じで追及も甘い。外部の意見が必要」などの指摘が続いた。

●唐津市議会、職員との面談内容記録し文書化
　　　　　　　佐賀新聞　2015年03月11日
▼不正入札事件の再発防止策を検討してきた唐津市議会特別委員会は１０日の最終会議で、議員自身の口利き問題についても襟を正すため、議員と職員の面談内容は記録し、文書として残すことを報告書に盛り込むことを決めた。

１１日の本会議で報告し、１２日に坂井俊之市長に提出する方針。

◇事件の背景にある入札制度のあり方や市長を含む公務員倫理問題を中心に審議していたが、事件後に行われた市職員アンケートの中に、議員の要望を「圧力と感じる」との声が多かったことを問題視した。

議員活動をより開かれたものにするため、職員とのやりとりは記録し、開示請求があれば公開するとした提案を報告書の中に盛り込んでいる。今後、執行部と議会の双方で制度化に向けて検討していく。

議員の要望の記録化は佐賀市などが取り組んでおり、特別委の楢崎三千夫委員長は「公務員倫理は職員だけでなく、議員である私たちにも求められている。高圧的とみられていた対応を見直すきっかけにもしたい」と話している。

◇前企画財政部長の逮捕を受け、１月２２日に設置された特別委の審議は８回目となった今回が最後。

報告書は、最低制限価格を事後公表する県を基本に入札制度の見直しを執行部に求めているほか、坂井市長に対し「市民の不信感を招いた責任は大きい。疑惑には自らの責任で明らかにすること」と説明責任を求める内容となっている。

●唐津市議会特委、入札監視委設置を提言
　　　　　　　　佐賀　2015年03月12日 10時18分
　公共事業をめぐる不正入札問題の原因究明を続けてきた唐津市議会特別委員会は１１日、再発防止策の提言を市議会に報告した。最低制限価格を事後公表する入札制度への見直しとともに、入札制度の運用状況を定期的にチェックする機関の設置を求めている。市民の不信感を招いた市長の責任についても言及した。１２日に坂井市長に報告書を提出する。

　市は総務部長＝当時＝の逮捕を受け、７年前に指名競争入札を条件付き一般競争入札に移行。しかし、非公表の最低制限価格を探る業者の競争が激化した。報告書では「事件の土壌を生んだ」と指摘している。

　この教訓から、計算式を事前公表、最低制限価格を事後公表とするなど入札情報をオープンとすることで不正を防ぐ県方式を基本に制度を見直し、その後の運用で問題点がないかを外部委員が定期的に調べる「入札監視委員会」（仮称）の設置を求めている。

　企画と財務部門を統合した２年前の機構改革も事件の一因とし、「スピードアップを目指すあまり、権限集中した組織をつくり、チェック機能の低下を招いた」と組織の再検討を求めている。また、職員に対する議員の不当な圧力を抑止するために要望や質問の記録化を図るとともに、議員倫理条例の早期制定を盛り込んでいる。

　坂井俊之市長の責任に関しては「市長杯」の名前で利害関係者が集うゴルフコンペが開かれたことや、逮捕された建設会社副社長の古希の会の発起人に名前を連ねたことに「市民から深い不信感を招いた」と指摘した。「疑惑をもたれた場合は自ら誠実な態度で解明し、責任を明らかにすること」を求めた。