◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日

　昨日の全国の知事選の告示で、統一地方選がスタートした。
　このあと、２９日告示の政令市長選、４月３日告示の道府県議選・政令市議選と続き、いずれも４月１２日に投票。
　そのあと一週間間おいて、１９日に市区の首長や議員選の告示、２１日に町村の選挙が告示され、いずれも２６日に投票。

　知事選については、かつて岐阜県知事選で、県内の各種の市民運動体が集まって独自の公募・知事選候補を出して現職に対抗する選挙を行った時の責任者を務めた。
　その後、宮城県知事を３期務めた後の浅野史郎さんが東京都知事選に出た時もお手伝いした。だから、その時は、この時期、東京にいた。

　だからか、知事選にはそれなりの関心がある。
　それに、パートナーと自治や選挙関係の本=『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』（寺町みどり・寺町知正 共著　上野千鶴子 プロデュース）書いたところだから、なおのこと、地方選全体に関心がある。

　ところで、昨日の知事選の告示の記事を見ていたら、東京新聞に浅野史郎さんのコメントがあった。
　★《・・元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。》

　今回の知事の注目選挙は、後日見てみるとして、今日は、若者のこと。
　選挙権の年齢を１８歳に下げは来年夏とされ、若者の動向は選挙の様相の一部を変え得る。
　ちょうど、多数の若者世代の意見を載せていた毎日新聞の記事があったので記録した。

　★《統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑》毎日新聞　3/26　
　★《下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。》

　なお、今朝のノルディックウォークは「マイナス１．５度」の中だった。この数日、ほぼ同程度の気温。
　今朝は、「つくしとり」をすることに相談していたので、少しだけ早めに切り上げて「つくしとり」。
　まだ陽が当たっていないところでは、ポキポキに折れた。「フローズンつくし採り」は初めての経験。手の触感が微妙で、なんともデリーケート。それで、すでに陽の当たったところに移動したら、まあまあ。

　今日の午後は、岐阜地裁で「公共下水道未接続の住民訴訟」のラウンドテーブル。

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●統一地方選:スタート、問われる地方創生…１０知事選告示
　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日
統一地方選の日程

　第１８回統一地方選は２６日、１０道県知事選が告示され、前半戦が始まった。地方活性化策の地方創生や、政権の経済政策「アベノミクス」の地方への浸透、中央と地方の格差などが争点となる。第３次安倍内閣で初めての全国規模の選挙で、地方の審判を受ける。

　告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選。同日午前、２４人が立候補を届け出た。現職が１０人、新人が１４人で、女性は４人。東京、佐賀の２知事選が統一選の対象から外れたため、前回の２０１１年統一地方選での知事選立候補者数の３９人から大幅に減少した。
知事選は２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選、１７政令市議選とともに、４月１２日に投開票される。

　自民党と民主党の事実上の対決となるのは北海道と大分の２道県。
地方議員による実質支援なども含め、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県で相乗りした。
三重、島根の２県で民主が不戦敗となった。

　北海道は４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）を自民道連、公明道本部が推薦するのに対し、民主、維新の党、共産党、社民党の道組織がフリーキャスターの新人、佐藤のりゆき氏（６５）を支持・支援。事実上の野党共闘が成立し、与野党対決となった。大分県は自民県連、公明県本部が推薦する現職の広瀬勝貞氏（７２）と、民主が実質支援する前大分市長の釘宮磐氏（６７）、共産県常任委員の山下魁氏（３８）、造園技能士の箕迫高明氏（６５）の３新人が戦う。

　自民、公明の与党は、実質支援も含めると、１０道県すべてで現職を支援する。国政では自民１強状態が続き、自民の政党支持率も高いが、昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄、今年１月の佐賀の３知事選では自民が推薦する候補が敗れた。統一選では政権与党の強みを前面に打ち出し、１兆円超の関連予算を確保した地方創生をアピール。北海道、大分に奈良を加えた３道県を重点区として完勝を狙う。

　民主はアベノミクス批判に重点を置き、農協改革を進める自民への対抗策として農業政策も重視する。維新は首長・議員報酬の３割削減など「身を切る改革」を訴え、野党で共闘する北海道のほかは、福岡県で現職に相乗りした。共産は野党共闘に加わった北海道以外の９県で独自候補を擁立した。【関東晋慈】

●統一選で地方創生問う　１０知事選が告示
　　　　　　　　中日　2015年3月26日

　第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川、福井など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。

　昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。

　自民党は昨年から続く滋賀、沖縄、佐賀各県知事選での敗北を踏まえ、十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。

　大阪市で五月に実施される「都構想」の住民投票を控え、同市議選と大阪府議選で「大阪維新の会」がどの程度の議席を得るかも注目される。

　後半戦は一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、四月二十六日に投開票される。一部の区長選と区議選は翌日開票を予定している。

　＜統一地方選＞経費節減や投票率向上のため、地方の首長や議員の選挙を一斉に実施する制度。戦後の１９４７年に始まり、今回は１８回目で１０道県知事選や４１道府県議選、市区町村長と議員の選挙が行われる。首長の任期途中の辞職や議会の解散があると任期が統一選の時期とずれるため、実施件数の割合を示す「統一率」は２０％台にまで落ち込んでいる。

●暮らし、民意届けよう　統一選、まず１０知事選告示
　　　東京　2015年3月26日
　第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。　

　昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。
　自民党は十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。

◆関心低下は民主主義の危機
　私たちの暮らしに深く関わる首長や議員を決める統一地方選挙が始まった。小選挙区の投票率が戦後最低の５２・６６％だった昨年の衆院選から四カ月。有権者に「選挙疲れ」があるかもしれない。注目度の高い東京都知事選も今回は対象外となった。でも、選挙は政治家に「民意」を肌で感じてもらう最大の機会。これからの四年を託す人を見極めたい。

　元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。

　統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。

　ウェブ制作会社ワカゾウ（横浜市）が二〇一二年から展開する投票啓発キャンペーン「センキョ割」。投票所でもらえる「投票済証」や、投票所で撮影した自分の写真を見せると、投票日の午後八時から二週間程度、地域の店で割引や特典を受けられる仕組みだ。

　予備校講師でもある佐藤章太郎社長（４２）は、若者の低投票率に危機感を持つ。「選挙の堅い雰囲気を変えたい。若者らが投票しやすい雰囲気をつくりたい」。一三年七月の参院選では、横浜市内のネイルサロンや居酒屋など百四十店余りが参加、昨年十二月の衆院選に続き、今回の統一選も展開する。
　最近は若者以外の投票
率も下がっているため、三十五歳までだった年齢制限を外した。佐藤社長は「選挙制度は完璧でないかもしれないが、投票機会が使われないことは民主主義にとって致命的なこと」と強調した。　（川上義則）

●統一地方選:与野党対決色薄く…１０知事選告示
　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日
　２６日告示された１０道県知事選のうち、自民党と民主党が対決するのは北海道と大分の２道県にとどまった。６県は相乗り、２県は民主が自主投票を決めて不戦敗となり、対決色に乏しい選挙戦となる。【横田愛】

　◇６県、現職相乗り…民主、２県で不戦敗
　今回は知事選のある１０道県すべてで現職が立候補した。神奈川、福井、鳥取、徳島、福岡の５県は前回に引き続き自民、民主が相乗りする構図で、福井県では４選を目指す現職に４回連続で相乗りする形となった。自民と民主の対決型の知事選は２００７年は５都道県、前回１１年は３都道県あったが、今回は２道県にまで減った。

　民主は統一地方選を反転攻勢の足がかりとしたい考えだが、最も注目される知事選で支持率低迷を背景に候補者擁立に苦戦。岡田克也代表の「お膝元」で、前回は自民対民主の激しい選挙戦を展開した三重県も、今回は擁立を見送って自主投票とした。島根県でも民主県連が独自候補の擁立を探ったが断念した。

　◇自民ＶＳ民主は北海道と大分
　自民、民主が対決する北海道、大分県はそれぞれ札幌、大分の市長選も統一選で実施される。いずれも知事選と同様に自民と民主が対決する構図になる見通しで、知事候補と市長候補が連動する場面も見られそうだ。

　政党対決の側面が薄くなったこともあり、各党の党首、幹事長も知事選の出陣式などでの演説を行わないケースが目立つ。

　自民は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で、自民、民主、公明が推薦する候補の応援演説をしたが、公明は代表や幹事長による遊説は行わない。民主の岡田代表と維新の党の江田憲司代表は国会内で記者団の取材に応じたが、街頭演説はしなかった。共産党の志位和夫委員長は横浜市で同党が推薦する候補とともに第一声を行った。

●統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑
　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日　
　全国の１０道県知事選が２６日告示され、統一地方選がスタートした。国政選挙よりも身近なリーダーを決める選挙だが、若い世代はどう見ているのか。「１８歳選挙権」が始まる見込みの来年７月の参院選で１０代の有権者となる男女に、統一選への関心の有無とその理由を聞いたところ、反応は二つに割れた（回答者はいずれも来年の参院選時に１８歳以上２０歳未満となる男女）。【まとめ・本多健】

　◇関心派…留学支援導入に注目／意見反映ありがたい
　「関心ある」派は全般的に日ごろから政治に興味を持っている様子で、成人顔負けの見方も口にした。

　◇群馬県の公立高で生徒会長を務める２年男子（１６）＝同県太田市
　現在は学生にメリットがある政策は少ないと感じる。例えば中高校生が海外留学できる機会をもっと増やすよう、幅広く公的支援する制度の導入など、投票を通じて若い世代の考えを政治に反映させたい。選挙では候補者の公約のうち教育政策に注目したい。

　◇東京大に合格し、駒場キャンパス（東京都目黒区）での新入生説明会に来ていた私立高３年男子（１８）＝京都市
　受験勉強で忙しかったので、今はあまり選挙報道は見ていない。だが合格して余裕もできたので情報収集していきたい。（選挙権を得れば）自分の意見が政治に反映されるのはありがたく、多少責任も感じる。大阪都構想に賛成なので、最後までやりとげてほしいと注目している。

　◇浪人中で予備校帰りの女子（１８）＝さいたま市
　少子高齢化が進み、社会保障などで私たちの世代は大きな負担を背負うことになる。若者の意見をもっと政治に反映させてほしいので、若い世代の有権者が増えるのはいいことだと思う。統一地方選で選挙権はないけれど身近な選挙も大事だと思う。注目したい。

　◇この春に大学へ進学する高３女子（１８）＝名古屋市北区
　先月、地方議員と若者の対話集会に参加した。「鉄道のプリペイドカードは、１０００円単位でなく、５００円単位でチャージできるようにしてほしい。小遣いの少ない中高校生の願いだ」と訴えたら、議員が受け止めてくれた。日常の困りごとが政治につながると実感した。

　◇大阪・梅田へ友人と買い物に来た大阪市の高２女子（１７）
来年は１８歳になっている。誰が選挙に出るか知らないけれど、意見が取り入れられるなら投票してみたい。結婚や出産を理由に女性は正規雇用されない傾向がある、と聞いた。働きやすい社会にしてほしい。

　◇無関心派…大木見ない政治に不信感／市議会は何をやっている？
　「無関心」派からは率直に「興味がない」と認める声が上がる一方、政治不信をもらす若者もいた。

　◇札幌市北区の北海道大に合格発表を見に来た男子受験生（１８）＝同市手稲区
　統一選にはほとんど関心がない。大本を見ないで、枝葉末節なことばかりを議論する今の政治に不信感があるから。ただ、高校を卒業したら立派な大人。投票権年齢はぜひ引き下げてほしい。

　◇部活動で吹奏楽に打ち込む滋賀県の私立高３年女子（１７）＝同県彦根市
　どんな人が政治をしても、同じかなと思ってしまう。政治家の名前も知らない。学校でも選挙について学ぶ機会が少なくて興味がわかない。２０歳になったら考えようかと思っていたけれど、１８歳でいきなり投票できますと言われても困る。

　◇阪神甲子園球場でセンバツ高校野球を観戦していた高３男子（１８）＝大阪府吹田市
　地元でポスター掲示板を見るので統一選があるのは知っている。国レベルの政治はテレビニュースで少しは知っているが、市や市議会が何をやっているのかは全くわからないので、興味がわかない。

　◇放課後、歌とダンスの練習に励む高２女子（１７）＝福岡市西区
　政治のことが分からないし、興味を持ったこともない。小学校の頃から授業で政治について勉強する機会があれば興味を持てたかもしれないけれど、自分で仕組みを理解するのは難しい。投票できるようになっても選挙には行かないと思う。

　◇公務員を目指し勉強する専門学校生の男子（１８）＝熊本県山鹿市
　学校の友人との会話で選挙の話題が出ることもなく、今は関心がない。けれど大人になるので無関心ではいられないとも思う。ニュースサイトから政治の話題をのぞいてみることから始めて、興味が持てるよう心がけたい。

　　◇年齢下げ背景に２０代の低投票率
　下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。６月下旬ごろまでに法案が成立すれば来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。

引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。