◆９日（月）の本会議での議案質疑の通告は昨日１２時／今日のブログは、通告文を全部掲載

　ここ山県市の議会は、来週９日（月）が本会議で、市長提案の議案についての質疑がある。市議会は多くが「通告制」をとっている。通告していない場合は「通告した議員の後」に行う、とルール化されている。

　町時代は通告制でなかったので、その場で突然の質問。その方が緊張感がある。
　ただ、緊張感はいいとして、「議会の議論は、現状を変えるための道筋」と考えている私は、事前に通知して、考えておくことを求めるのもよいことだと思っている。実際、難しいことをその場で聞いても答えられないケースが多いから、そのような「問い」は、事前に「これについて考え、答えを用意しておくよう」伝えておくやり方をしていた。

　私は、そんな考え方で一般質問も作り、議案質疑も作る。
　その９日の本会議での議案質疑の通告は、昨日１２時。だから、昨日朝から、通告文を作り始めて、無事、時間までにメールで送信して提出。
　今日のブログには、通告文を全部掲載。

　このあと今日は、土日に名古屋で開く選挙講座の資料の確定と印刷。それに、自分の新しい風ニュースの原稿確定と印刷作業。
　なお、昨日昼、初めてかわす新聞記者から、面会しての「取材・助言」依頼があった。基本的にОＫだけど、忙しいので、日にちは週明けにしてもらった。

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●　資料１・議案書の７ページ　議第４号「行政手続条例の一部改正」／総務課長 第３５条の２の「処分等の求め」に関して。 １.　「求め」ることができる者は、どういう「人」か。 ２.　対象となる事案は、条例施行後は当然として、施行前からの継続事案も対象となる、ということでよいか。 ３.　「求め」があった場合、市はどのような手続きや部署で検討するのか。 ４.　その結果としての行政対応に納得できない場合、その後の請求人の対応は何が考えられるのか。

●　資料１・議案書の１３ページ　議第６号「特別職報酬条例の一部改正」／担当課長 １.　「まち・ひと・しごと創生会議」について最初から学識経験者があり、 「指定管理者候補選定委員会」について学識経験者が追加される。その趣旨、目的、想定人物はどのようか。 ２.　「まち・ひと・しごと創生会議」について、職員側は２月１６日に要綱で設置したという。では、この条例の会議の業務、設置時期、構成員像をどう予定しているのか。

●　資料１・議案書の２１ページ　議第８号「男女共同参画条例」／市長 提案者市長としては、条例施行後は速やかに各種施策の実行が求められる。 １.　第１０条「積極的格差是正措置等」とある。本条に関して、市長として具体的に何を予定しているのか。 ２.　他の条項に関しては、具体的に何を予定しているのか。 ３.　附則で「公布の日から施行」とある。議決されたのち、何日に公布し、施行段階になると考えたらよいのか。

●　資料１・議案書の２７ページ　議第９号「職員給与上の改正」／企画財政課長 １.　今回の改正の根拠や理由、骨格部分はどのようか。 ２.　「給与」に関して、おおまかな職員階層ごとの「変動する人数、一人当たりの額、その合計額」、そして、市全体の給与の変動額はどのようか。

●資料４の６.７ページ・議第２０号　２６年度補正予算　繰越明許／　企画財政課長 １.　昨年の議会で、振興券の債権としての時効についての検討を求めた。 その後、どのような見解か。 ２.　今後、振興券の繰越明許はどのような態様でいくとみているのか。

●資料４の１７ページ・議第２０号　２６年度補正予算 　総務監理費　地域消費喚起・生活支援／　企画財政課長 　　負担金８２００万円のうち２３００万円は市の一般財源だという。 １.　この負担金の意味や趣旨、必要性がわかりにくい。どのようなのか。 ２.　費用対効果として、確たるものは何があると主張できるのか。 ３.　資料５－３の最終の９ページには、「発券３億円程度」とある。 今回の補正と、その後の年次計画はどのようか。

●資料４の２の「地方創生先行型」について／　企画財政課長 １.　「総合戦略策定　１０００万円」とあり、委託料８００万円、報酬９７万円等、とある。 委託料の目的、必要性、使途予定明細はどのようか。 ２.　「女性就職支援　５００万円」について、基本姿勢は評価する。具体的な支援とその効果を示されたい。

以下、議第２４号から３２号　以降の２７年度当初予算について

●資料５－３　議第２４号から３２号　　当初予算のポイント　４ページ 　市債残高と基金残高のグラフは見やすい。 ただ、このまま視覚的に評価すると、どちらもほぼ同水準かとの第一印象が生ずる。 市債残高の単位は「５０億円」、基金残高単の位は「１０億円」、つまり基金のグラフは１/５だから、「比較する表」としては、作為的、非科学的との指摘を受けても逃げようがないが、見解はどのようか。

●資料５－３　議第２４号から３２号　当初予算のポイント　５ページ／　企画財政課長 １.　一見すると、自治体合併後の１２年間の常勤一般職員数と常勤一般職人件費の「減少」の様子が分かりやすいと映る。 しかし、常勤一般職員数は「２９％減」、常勤一般職人件費の「２２％減」で、大きなずれがある。 この原因は何なのか。単純に言えば、「一人当たりの人件費」が増加、つまり高くなった、ということか、他の理由なのか。 ２.　市の人件費には、非常勤の職員分もある。 この二つの表と同じように、「１２年間の非常勤の職員数」と「非常勤の職員人件費」を比較する表を作るとすると、初年度「Ｈ１６年」と新年度「Ｈ２７年」の人員と額を答えられたい。 ３.　人員減、人件費減には、指定管理によって、それまでの市の職員の仕事をいわば外注したことも重大な要因となりうる。初期の年度と現在で、人員と額につき、換算（試算）すると、どの程度になるのか。

●資料５－２の１４ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「４３頁」とある　財務書類作成委託１８８万円について、 　　いつまでも外部に発注せず、職員自前で作成できないのか。

●資料５－２の１４ページ　議第２４号　当初予算のポイント／総務課長 「４４頁」とある　公共施設等総合管理計画策定業務委託９８０万円について。 １.　あまりに高額ではないか。見解を問う。 ２.　この分野は国の方針、方向性や他の自治体の事例もある。職員が自前でできる分野ではないのか。

●資料５－２の１６ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「５３頁」とある　バスシェルター設置工事１６２万円について。 １.　趣旨と内容はどのようか。 ２.　「バス」にする必然性は何か。

●資料５－２の１６ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「５３頁」とある　移住定住促進補助金　２８３６万８千円について。 １.　補助事業の概要と補助の主体はどのようか。 ２.　具体的な積算根拠と、対象の見込みはどのようか。

●資料５－３　議第２４号～３２号　当初予算のポイント３９.４０頁／企画財政課長 Ｈ２６年度末と２７年度末の見込みを比較すると、「地方債残高」は「マイナス１．７億円」、 「基金残高」は「マイナス１２億円」と概算する。 　家計的な観点でいうと、Ｈ２７年度予算は、差引合計で「約１０億円の持ち出し」をしてやりくりする、という認識でよいか。

●資料５　議第２４号～３２号　当初予算書１８８－１９１頁／市長 　指定管理の業務については、複数年にわたる支出が明確に予定されているから、法令の趣旨からすれば、すべて「債務負担行為調書」に計上すべき、と問いかけてきた。 しかし、今年の予算書も、「社会体育施設指定管理委託料」１件しか計上がない。 １.　計上することで増える市のデメリットが何かあるのか。 ２.　未計上の理由、地方自治法上の適法性をどう主張するのか。 ３.　議決する議会議員の側からすれば、新年度予算とそれ以降の将来に支出が予定されている「指定管理委託料」は、先に述べた事業しかわからない。 　これ以外の「指定管理委託料」が発生する契約を行っている案件について、「事業名」「限度額」「前年度までの支出額」「Ｈ２７年度の支出予定額」「翌年度以降の支出予定額（期間、金額）」「財源内訳」はどのようか。

●資料６　議第３３号　総合計画基本構想について／市長 審議会から中間答申があった、まだ審議中、と聞く。 １.　総合計画基本構想と中間答申の関係はどのようか。基本構想と基本計画の関係はどのようか。 ２.　２４ページ　定住人口を「推計」より約５％上回るように設定、とある。 　前回は、私は、増やすべきではないかと議会で議論したので、そこは評価する。 　とはいえ、今回の各種計画の策定の「人口」基礎データとして約５％上回った値が利用されているのか、それとも、「推計」データで各種予測を示したのか。

　　以上