10月23日(土)のつぶやき

07:43 from web
今日は稲刈りの「本番」。幸い晴れている⇒◆リコール署名期間は１０月２６日(火)まで／トラストの撤回／新しい風ニュース２２９号／１０月２３日号
⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/463870e5f2218b8b36138c5cbcf198b4
by teratomo on Twitter

◆リコール署名期間は１０月２６日(火)まで／トラストの撤回／新しい風ニュース２２９号／１０月２３日号

　ここのところ毎週出していた新しい風ニュース。
　ただし、１週間前は、「作り直した署名簿」を新聞で折り込んだ(１８日朝刊)ので、それに替えた。
　その署名簿はまた、改めて紹介するとして、今日２３日付のニュースを掲載。折込での全戸配布は明後日の月曜日。

１０月２５日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
　　　　ニュース２２９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　５５６ＫＢ
　　
　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたWebページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

(内容の関連)　２０１０年３月６日ブログ
　　　⇒　◆県議と市議を同時リコール・開始／選挙公営・ポスター代の水増し詐欺／辞職せず議員を

　２０１０年１０月１６日ブログ
　　　⇒　◆トラスト運動の撤回表明／１６年前に実施したこと／東海環状自動車道計画／国などに提出した文書

　ところで、今日は稲刈りの本番。
　木曜日の予定だったけど、天気が悪かったので今日に延ばしていた。明日からまた曇り・雨模様だというので、絶好の日というよりは束の間の好天、というべきか。

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新しい風ニュース　ＮＯ ２２９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１０月２３日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

１０月２６日(火)まで！　　リコール署名期間　
　選挙ポスター代水増し詐欺の県議会議員リコールの署名は１０月２６日火曜日までです。
　リコール署名の日付は「１０月２６日」までのものが有効です。
署名済みの用紙はできるだけ早くお送りください。
　９月にお届けした署名簿は、「署名の仕方がとても分かりにくい」、「受任者のところも書かなきゃいけないのか、面倒」「人数が２０人分もあって、こんなに集めないといけないか。（『と、びっくりした』とか、『だから、放ってある』）」との声も少なくありません。
　今回、分かりやすい署名用紙に変ました。指摘された記入方法の分かりにくさなど、大幅に改善させました。署名簿は、Ａ３版用紙を２つ折。このニュースより、縦横とも３㎝大きいだけの１枚です。

署名の用紙は　先週の月曜日、１８日の新聞朝刊の広告で
分かりやすくしたリコール署名の用紙は、先週の月曜日、
１８日の新聞朝刊の広告でお配りしました(返信用封筒も)。
お気づきにならなかった方は、お手数ですが、探してみてください。
　なければ、ご近所、知人にでもたずねてください。

　また、宣伝カーで市内全体に「リコール署名のお願い」を案内して回っています。
　どうぞ、ご家族だけでも、ご家族の一部でも、お一人でも、署名をお送りください。
　もちろん、以前の「返信用封筒」も「署名簿」も有効ですから、そのまま使えます。

３０日(土)までには届くように発送してください

リコール成立には、有権者の３分の一。約８７００人の署名が必要です。 　一人でも多くの方がリコール署名にご協力いただけますよう、お願いします。

　１０月９日付のニュース２２８号で「東海環状道計画とトラストについて話し合いが１０月１３日に開かれ、それを経てトラストの解除手続きすることなどにふれ、詳しくは改めて報告、としました。先日１０月１５日、２つの団体として、国土交通大臣、岐阜県知事、山県市長に次の文書を提出しました。
　(関連はウラ面に続く。私の意見もまとめました)

東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の 事業に関する要望とトラスト運動の撤回表明 　 　東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の事業にかかって、私たちは、団地南側に関して、「団地近くまでの『土盛工』」から「インター料金所直近ライン部での『擁壁』」に計画変更したことを相応に評価する。 　さらに、私たちの要望(別紙－１)にかかるその後の話し合いの経過、そして一昨日１０月１３日に「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」がなされたことで、昨年８月２１日以来の国、県、市、私たちの５者の協議は終了したものと認識する。 　私たちは、今後は協調的に事業に対応することとしている。 　ついては、今後の同事業の進捗に合わせて、必要な諸点を逐次実施されることを改めて強く求めるものであり、合意の結果として、私たちは、ここにトラストの撤回を表明するものである。 １．国、岐阜県、山県市は、「平成２１年１１月１９日　山県市長、岐阜土木事務所長、岐阜国道事務所事業対策官」発の「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会より提出された『協議要望書』について」とする回答(別紙－２)及びその前後の話し合いの経過を尊重すること。 ２．私たち住民側は次のことを表明する。 　(１)１９９５年ごろに地権者が提出した「不売及び調査・測量拒否通告書」 (測量も買収交渉も拒否するとの旨の意思の表示及び通知)を全て撤回する。 (２)インター敷地内の４筆の土地に関して、１９９４年１２月及び１９９６年６月に実施した、「合計約７７００㎡、共有持分登記した延人数約１００名、共有地権者数７６名」の共有権トラストの運動を中止するものとし、できるかぎり速やかに所有権の登記を原状に復する手続きを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 別紙－１　平成２１年８月２１日付　国、県、市宛　尾ヶ洞南自治会の「協議要望書」 別紙－２　「平成２１年１１月１９日」付け「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会 より提出された『協議要望書』について」とする回答 別紙－３　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過 別紙－４　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表)

【トラスト撤回に関する私の意見】 　もう１６年前になりますが、東海環状自動車道の旧・高富町内のルートが公表されました。その案では、立ち退きや一部がかかる家もたくさんあり、地盤が弱いことや水害、環境悪化などの心配もつきません。そのルートが引かれた線上の地域の全部である８自治会が「ルートに反対」の表明をしました。私も、インターの直近でもっとも被害を受けるであろう人たちやその他の地域の人たちと、ルート変更を求めてトラスト運動も開始しました。 　地域は、その後、時間の経過とともに、少しずつ受け入れ状況に変わっていきました。 　そんな中で、本意にしろ不本意にしろ、事業を進めた皆さんにはご心配やらご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。ともかく、国が２００８年になって、インター周辺の建設工法を擁壁式に変更する案を示したことで、昨年２００９年の夏以来、自治会とトラスト運動の会は、国や県・市と話し合ってきました。その結果、付近住宅の安全や環境配慮などがそれになりに確保できたとしてトラストの撤回を決めました。 　私は、事業進行に伴う市民の皆さんの安全の確保や懸念のないように配慮しつつ、今後は、事業の進行に前向きに協力していきます。

10月22日(金)のつぶやき

10:28 from web
不当に犯罪者にされた人たちの暴露は広がり、日本の検察・警察の捜査の実態が表に出るのは確実。期待をもって法廷を待つ⇒◆検察と検事のストーリー⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/03d25d72a71d6e2de958261977bad959
by teratomo on Twitter

◆検察と検事のストーリー／事件は法廷へ／検察・警察の捜査の実態が表に出るのは確実

　検察の犯罪と隠蔽、否認する幹部２人の起訴で、後は裁判所の法廷に舞台は移る。
　報道の記事も面白い。
　ここ最近のところは、特に分かりやすく「読み物」的に読めるのが産経と毎日。
　
　同僚検事らの数々の“告発”に、最高検幹部は「大坪前部長らを不問にしても刑事告発され、検察審査会をへて強制起訴となるだろう。それでは国民に示しがつかない」(産経)

　というあたり、小沢氏の強制起訴とオーバーラップして、国民感情抜きには存在し得ないという時代を感じさせる。

特捜部の強引な取り調べの実態を暴くノートを元特捜幹部が活用する－という皮肉な構図となった。また、佐賀被告の弁護団は取り調べの可視化（録音・録画）も最高検に申し入れた。(産経)

　犯罪者のストーリーを組み立ててきた「検事」が、自分の被疑者としての取調べを批判するのだから実態は分かる。
　しかも調書にサインしない戦術がもっとも高等だということも自ら示している。
　法廷では、そのプロ同士の戦いが続くのだから、目が離せなくなるのは間違い。

　しかも、大弁護団が組まれるということで、いっそう白熱。
　両被告はそれぞれ司法修習同期を中心とした１０人規模の大弁護団を組織、検察との徹底抗戦を打ち出す。公判では手の内を知り尽くした“身内”同士が激しい攻防を繰り広げそうだ。
　司法研修所教官当時の教え子らも加わる「支援する会」も発足、今後１００人規模に膨れ上がる見通しだ。(産経)

　過去に、検察に不当に犯罪者にされた人たちの暴露はいっそう広がるだろうから、日本の検察・警察の捜査の実態が表に出るのは確実。
　そんな期待をもって法廷が開くのを待とう。

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●前特捜部長ら 重大事案と認識か
　　　　　　　　　ＮＨＫ　10月20日 19時5分
大阪地検の前の特捜部長と元副部長が元主任検事による証拠改ざんを隠ぺいしたとされる事件で、元副部長が当時のスケジュール帳に、前特捜部長の発言として「いずれかの時点でちゃんとした対応を取らないといけない」と記していたことが関係者への取材でわかりました。最高検察庁は、前特捜部長らが重大な事案だと認識しながら隠ぺいしていたとして、２１日に犯人隠避の罪で起訴する方針です。２人は一貫して容疑を否認しています。

この事件で最高検察庁は、大阪地検の前の特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と元副部長の佐賀元明容疑者（４９）が、元主任検事の前田恒彦被告（４３）によるデータの書き換えをめぐり、特捜部内でどのようなやり取りをしていたのか、解明を進めています。

関係者によりますと、佐賀元副部長は当時のスケジュール帳に前田元検事や大坪前特捜部長と話した内容を記しており、最高検で内容を確認したところ、この中に前特捜部長の発言として「いずれかの時点でちゃんとした対応を取らないといけない」という記載があることがわかりました。大坪前特捜部長らは当時、フロッピーディスクを取り寄せて調査するなど事実関係を確認しないまま、大阪地検の検事正ら上層部には「問題はない」と報告していました。

最高検は、大坪前特捜部長と佐賀元副部長が当時から重大な事案だと認識しながら、発覚しないよう隠ぺいしていたとして、こう留期限の２１日、２人を犯人隠避の罪で起訴する方針です。大坪前特捜部長と佐賀元副部長は、面会した弁護士に「意図的な改ざんだという報告は絶対に受けていない」と話し、一貫して容疑を否認しています。

●【前特捜部長ら起訴】危機感映す背水捜査　「前田検事だけ逮捕　納得できぬ」
　　　　　　　　　　　　産経　2010.10.22 01:14
　証拠改竄と犯人隠避事件。過去に例がない危機に直面した検察内部では、何が起きていたのか。２１日に起訴された、前大阪地検特捜部長の大坪弘道被告と元副部長の佐賀元明被告は否認を貫いたままという。捜査のプロ同士の対決の裏側を探った。

　■在宅から逮捕へ
　「前田検事だけが逮捕されるなんて納得できません」。元主任検事、前田恒彦被告の電撃逮捕＝９月２１日＝を受け、前田被告の同僚検事らが最高検にそう訴えたことから「犯人隠避」の捜査は本格化した。
　「佐賀副部長は、前田検事の話を聞きながら号泣した」「大坪部長から『過失でいく』と言われた」…。

　同僚検事らの数々の“告発”に、最高検幹部の一人は「大坪前部長らを不問にしても刑事告発され、検察審査会をへて強制起訴となるだろう。それでは国民に示しがつかない」と、追い詰められた心境と、徹底的な捜査に乗り出す決意を口にした。

　「大坪さんと佐賀さんに『意図的な改竄だった』と報告しました」。逮捕後まもない９月下旬、前田被告はこうした供述を始めた。大坪被告らが故意の改竄を認識していたという説明。これが上司２人の立件の決め手となった。

　ただ、最高検の捜査方針は「認めれば在宅起訴」だった。９月２８日までに東京で断続的に聴取し、２人に「決断」を促し続けた。２９、３０日は２人を大阪に帰し、考える時間を与えた。
　６回目の聴取となった１０月１日。この日に最終判断をすることは決められていた。逮捕か在宅か－。場所は大阪高検。

　「どうするつもりなんだ」。取り調べを任された最高検の吉田統宏公判部長は、初めて黙秘権を告げ、最終決断を迫った。「逮捕してください」。これが大坪被告の答えだった。佐賀被告も下着の着替えを用意しており、逮捕を覚悟していた。
　報告を受けた最高検首脳たちは腹をくくった。同日夜、逮捕状が執行された。

　■供述と物証
　「これを見ながら説明してもいいですか」
　９月下旬。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階。最高検の伊丹俊彦総務部長の執務室で任意聴取を受けていた佐賀被告は、自ら「執務記録」を持ち出した。

　備忘録として記していた執務記録には改竄が発覚した１月から２月にかけての一連の経緯が細かい字で詳細に書かれていた。伊丹部長はこれを任意で提出させた。

　「強引に提出させられたんや。あいつら！　失敗だった」。佐賀被告は産経新聞記者にこう悔しがった。

　ある幹部はその内容について「まるで自白調書だ」と語る。佐賀被告はほかにも手帳などに当時の発言内容を詳細に記している。

　この幹部は「前田と同僚検事らの供述は信用性が高い。それに加え、供述を支えるカケラとなるような『ブツ』もある」と立証に自信をみせる。

　■危機感の現れ
　一連の不祥事に対して、最高検は検事１８人、事務官四十数人を専従させるなど異例の態勢を敷いた。
・・・

●「供述」頼み、困難な立証　前大阪特捜部長ら徹底抗戦
　　　中国'10/10/22
・・・・・・物証は乏しく、裁判では難しい立証を迫られそうだ。

　今回の犯人隠避罪の成否は、大坪前部長らがデータ改ざんを「故意」と認識していたかどうかがポイントだ。

　検察関係者によると、前田元検事は「わざと書き換えたことを２人に報告した」と供述。１月末には、佐賀元副部長が前田元検事に電話をかけ「フロッピーディスクにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と気遣う様子を同僚らが目撃。その後、同僚の一人が次席検事らに正直に説明するよう進言した際、大坪前部長が「考えが甘い」と拒んだとされる。

　最高検はこれら当事者間の「やりとり」を供述から浮かび上がらせ、２人の故意の認識や隠ぺい行為が揺るがないことを立証したい考えだ。

　ただ、供述頼みの手法は村木厚子むらき・あつこさんの裁判で否定されたばかり。裁判所の目は厳しくなっており、第三者からは見えない「認識」を周辺者の話で証明するのは容易でない。検察首脳は「供述以外にも必要な証拠は集めている」と強気だが「この事件に決定的な物証はない。言った、言わないの水掛け論になる」（検察関係者）と懸念する声もある。
・・・・

●崩壊・特捜検察：隠ぺい事件起訴／上　組織保身、見え隠れ
　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月22日　
　大阪地検特捜部を背負ってきたトップとナンバー２が２１日、起訴された。監督責任を問われた検察幹部らの処分と引責辞任も加わり「検察の『冬』どころじゃない。氷河期だ」と内部からは悲鳴が上がる。それぞれの言い分は対立し「保身」も見え隠れする。「検察官の正義感とは何なのか」。捜査は国民に不信感を植え付けて、ひとまず終結した。

　◇「氷河期」内部で悲鳴　幹部処分「最高検押し付け」
・・・
　　□　　□
　「なぜ自分たちだけに責任を押し付けるんだ」。寒さが忍び寄る大阪市都島区の大阪拘置所で前特捜部長、大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝は接見した弁護士に検察組織への怒りをぶちまけた。大坪前部長の弁護人は「組織のスケープゴート（いけにえ）にされた」とみる。

　大坪前部長と元特捜部副部長、佐賀元明被告（４９）は２０日間の取り調べで「事実上の完全黙秘」（大坪前部長の弁護団）だった。前代未聞の検察の失態にけじめを付けようとする最高検と、組織に貢献してきたと自負する２人。「捜査のプロ」同士の攻防で、供述調書は一通も作成されなかった。

　「大坪さんに手紙を出したら、今日、返事がありました」。起訴前日の２０日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で開かれたシンポジウムで、佐藤優・元外務省主任分析官（５０）はこう話した。佐藤元分析官は、東京地検特捜部に背任などの容疑で逮捕され、有罪判決が確定。特捜捜査を批判する論客の一人で知られる。

　拘置所から返ってきた大坪前部長の手紙には「最高検は自ら作ったストーリーを押し付けようとしている」と書かれてあったという。「大坪さんも調べる側の時は押し付けてきたのだろうが、調べられる側になると身にしみて分かる。官僚は仕事をするうちに感覚がずれてくる。私もそうだった」。佐藤元分析官は墜（お）ちた検察エリートに共感を示した。

　　　□　　□
　「辞める必要なんてない。辞めないでください」
　小林敬・大阪地検検事正（５９）の辞意が報じられた１９日、地検幹部は検事正執務室でこう訴えた・・・
　　　□　　□
　「内偵なんて何もやってへん。できへんやろ？」。特捜部の事務官は寂しそうにつぶやく。「みんな特捜なくなるんじゃないかなあって話しているし、元気ない」。「信頼回復」を願う地検幹部の型どおりのコメントと裏腹に、特捜部はまさに崩壊のふちに立つ。

●【検察落日－前特捜部長の虚実】（上）「最強」諸刃のプライド
　　　　　　　　　産経　2010.10.21 21:45
　「検察は牙を持たねばならない」。それが大阪地検特捜部の前部長、大坪弘道（５７）の持論だった。自身が手掛けた郵便不正事件が法廷へ移り、厚生労働省元局長、村木厚子（５４）の無罪が確実視されても考えは変わらなかった。

　「検察は最後のとりでなんだ。だから怖い存在でなくては」。最強の捜査機関としての特捜部。だれより強い自負を周囲に語った。

　大坪がまだ特捜部長だった昨年１０月のことだ。当時は「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件が進行中だった。協会事務局の元次長を逮捕し、補助金を交付した厚労省サイド、その先の政界捜査へ舵を切ろうとした矢先、大阪高検から「待った」がかかった。

　「厚労省職員が在宅（任意）で自供しない限り、これ以上の捜査は認めない」。それが高検の下した判断。この時点で、大坪の展望は大きく後退した。

　「みんな在宅で聴取して割ってきたのか。そうじゃないはずだ」。部下の検事らを飲みに連れ出した大坪は、上層部の意向に珍しく不満を漏らした。密室での取り調べに批判が高まる中、慎重論に終始する高検が“弱腰”と映った。

　「今後、可視化（取り調べの録音・録画）なんて言い出したら、特捜部は存在できない」

　　　　■　　■
　３０歳で検事任官。自供を引き出す「割り屋」として頭角を現した。人間性で相手を感化するその取り調べは「大坪マジック」と評され、調書を取られた容疑者側にもファンを作った。

　平成１０年の和歌山市土地開発公社をめぐる贈収賄事件で、大坪の調べを受けた同市議（６３）もその一人。大坪は罪を罪として追及しつつ、「力のある人にしかできない」と、市議が背負ってきたものに理解をみせた。「お互い腹を割って話しましょう」と隠し立てしない大坪に、市議は知る限りのことを伝えた。

　逮捕から約２カ月後に保釈された際、大阪拘置所の門前には、事務官を連れた大坪の姿があった。「先生、頑張ってくださいよ」。市議の車が走り去るまで見送ってくれた。「罪を世の中に生かす指導をしてくれた。今の自分があるのは大坪さんのおかげ」

　　　　■　　■
　事件はその後、当時の和歌山市長の逮捕に発展。収賄容疑を否認した元市長も大坪が担当した。取調室では、互いに愛読した歴史小説の話をした。なぜ市長を目指したのか、なぜ検事になったのか。そんなやり取りもあった。大坪は元市長を責めるでもなく「悪い人を眠らさないためです」ときまじめに答えた。

　「あなたの秘書は連日の聴取に涙を流して認めている。部下にそんな思いをさせていいんですか」

　そう迫る大坪に、元市長は「自分に忠実だった秘書やその家族を思うと、否認を続けるわけにいかない」と覚悟を決めた。硬軟織り交ぜた取り調べ。割り屋・大坪の真骨頂だった。

　　　　■　　■
　ただ、大坪の検察人生はマジックの連続ではない。刃向かう相手には容赦なく牙をむいた。その暗部をむき出しにしたのが、大手商社「丸紅」が被害者とされた仮設トイレ販売をめぐる詐欺事件（１４年）だった。

　「否認するなら、地獄だぞ」。主任検事だった大坪は、主犯とされた会社役員の男性（６９）に告げた。公判のスケジュールを見て、「７８歳まで出られない」と“判決”まで宣告。「認めるなら執行猶予が付く」と揺さぶった。それでも男性は否認を貫き、勾（こう）留（りゅう）生活は約２０カ月に及んだ。

　１８年の１審判決は「検察官の見立ては誤り」と男性に無罪を言い渡し、「脅迫まがいの取り調べがあった」と厳しく批判した。

　この事件で検察側の控訴が棄却された２０年１０月、大坪は特捜部長に就任。音楽プロデューサー、小室哲哉を翌１１月に詐欺容疑で逮捕すると、「村木事件」まで一気に突き進んだ。

　敗北を許さない“最強”のプライド。それが諸刃の武器だったことに、大坪は気づいていたのだろうか。
・・・

●【前特捜部長ら起訴】真相究明法廷へ　大弁護団ｖｓ最高検
　　　　　　　産経　2010.10.21 20:41
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、前部長、大坪弘道と元副部長、佐賀元明両容疑者が起訴されたことを受けて会見に臨んだ大林宏検事総長＝２１日午後、東京・霞が関の最高検察庁（栗橋隆悦撮影）　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件は２１日、前特捜部長、大坪弘道（５７）と元副部長、佐賀元明（４９）両被告が犯人隠避罪で起訴され、真相究明の場は法廷に移る。
両被告はそれぞれ司法修習同期を中心とした１０人規模の大弁護団を組織、検察との徹底抗戦を打ち出す。公判では手の内を知り尽くした“身内”同士が激しい攻防を繰り広げそうだ。

同期が結集
　「否認を貫き通す」
　今月１２日、大阪市内の法律事務所。両被告の逮捕から１２日目の夜、弁護団計約２０人の初顔合わせを兼ねた会合が開かれ、連携して検察と対峙（たいじ）する共通の“闘争方針”が確認された。各弁護団内で断続的に集まって協議、公判準備などを進めている。

　大坪被告の弁護団は、司法修習時代の恩師、田宮甫（はじめ）弁護士（第２東京弁護士会）を団長に据え、司法修習同期の弁護士らで脇を固めた。

一方、佐賀被告の弁護団は大学の先輩、伊藤裕志弁護士（大阪弁護士会）が団長を務め、同期で刑事弁護に精通した秋田真志弁護士（同）らを迎えた。司法研修所教官当時の教え子らも加わる「支援する会」も発足、今後１００人規模に膨れ上がる見通しだ。

　法律家の“卵”時代に苦楽を共にした同期の結束の強さが見えるが、刑事弁護に不慣れな弁護士もおり、威信をかける検察の立証を突き崩せるかは未知数。弁護団の一人は「総力戦で挑むしかない」と話す。

立場逆転
　両被告が取り調べを受けていたのは、勾留（こうりゅう）先の大阪拘置所（大阪市都島区）の取調室。両被告が容疑者から自白を引き出す“主戦場”とした部屋だ。一転して追及される側に回る事態は「想定外」のはず。

　ただ、両被告は否認を貫き、１通の供述調書にもサインしなかった。取り調べ担当検事も「もう少しもろいと思っていたが…。さすがだね」とうなった。

　徹底抗戦を支える弁護団の戦術も異例だった。
両被告の弁護人が逮捕直後、取り調べ状況を記す「被疑者ノート」を差し入れた。ノートは郵便不正事件の公判でも注目を集め、厚生労働省元局長の村木厚子さん（５４）の無罪判決（確定）を導く重要な要因となった。特捜部の強引な取り調べの実態を暴くノートを元特捜幹部が活用する－という皮肉な構図となった。

　また、佐賀被告の弁護団は取り調べの可視化（録音・録画）も最高検に申し入れた。最高検は応じなかったが、法務・検察内で慎重論が根強い可視化を元特捜幹部自らが求めたのだ。

不安と戸惑い
　取り調べで否認を貫いた両被告も、接見に訪れる弁護士には、慣れない拘置所生活や将来の生活への不安、戸惑いも漏らした。

　大坪被告は「眠れない時もある」とこぼし、連日の取り調べに疲れた表情をみせることも。「家族と面会すると気持ちが揺らぐ」として、勾留中はほとんど家族と会わなかったという。

　一方、佐賀被告は「保釈に時間がかかることは覚悟している」と長期勾留を見据えながらも、「最近、時間の感覚がなくなった」と吐露することもあった。

●社説：「改ざん」検察処分　権力犯罪への認識甘い
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月22日　2時31分
　「前代未聞の事態に至ったことを国民の皆様におわびする」
　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、大林宏検事総長が会見して頭を下げた。無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんにもおわびした。トップとして当然だろう。

　一方、既に懲戒免職処分になった元主任検事の証拠改ざんを隠ぺいしたとして、法務省は大坪弘道・前特捜部長と、佐賀元明・元副部長を懲戒免職処分とした。

　処分対象は、２人の上司にも広がった。小林敬検事正と玉井英章前次席検事は減給、太田茂前大阪高検次席検事は戒告だ。また、改ざんが行われた当時、大阪地検検事正だった三浦正晴・福岡高検検事長も減給処分となる。三浦、小林、玉井の３氏は、引責辞職する。

　３人の検事が刑事訴追されるという前例のない事態を踏まえた処分である。だが、これで国民の納得が得られたとは到底、言えまい。

　検察という権力が、作り上げたストーリーに沿って組織ぐるみで無罪の人を犯罪者に仕立て上げようとしたのが、この事件の本質である。

　特に、今年２月の時点で大坪前部長らから報告を受けた小林、玉井両氏の責任は重大だ。

　最高検によると、２人は「元主任検事により証拠品のフロッピーディスクの文書データが書き換えられたと公判担当検事が騒いでいるが、言いがかりにすぎない」などと報告を受けたが、放置したのだという。

　これで証拠書き換えの可能性に思い至らないとすれば、神経を疑う。組織のトップとして失格というだけでは済まない。この時点で事実関係の調査をしていれば、村木さんの公判を続ける結論にはなっていなかった可能性が高い。

　その意味で、この不作為は、真実の究明よりも公判の維持を優先し、組織ぐるみの隠ぺい工作の片棒を担いだと評価されても仕方ないものだ。辞職するにしろ、減給処分は生ぬるいと言わざるを得ない。

　一方、大坪、佐賀両被告は「（元主任検事による）故意の改ざんとの認識はなかった」と完全否認のまま検察と対決することになる。

　刑事責任の有無は、法廷で争われる。だが、少なくとも部下の証拠品データの書き換えという重大な行為に対して、組織防衛に走った責任の重大性は否定できまい。

　今後、手を緩めずに自らに厳しく検証できるのか、検察の真価が問われる。佐賀被告は「密室の取り調べは真相解明にならない」として、取り調べの録音・録画を求めた。捜査の最前線にいた元検事の発言である。可視化も含め一切のタブーを排し、組織全体のうみを出すべきだ。

10月21日(木)のつぶやき

09:22 from web
私のブログのアクセス数記録は昨年１１月の事業仕分けで更新された。さらに今年４月の第２弾仕分けは大幅に塗り替え⇒◆事業仕分け／第３弾の内容や日程⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/38963771a8b33ba2a9e3d7585ccef24f
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◆事業仕分け／第３弾の内容や日程／行政刷新会議

　昨年１１月、今年４月に続いて事業仕分けの第３弾が行われる。
今回は、１８ある特別会計の制度そのものの見直しや存廃、特別会計を財源としている４８の事業に無駄がないか調べるという。
　具体的な対象も注目される。

　前半の期日は、
　１０月２７ 日（水）、２８日（木）、２９日（金）、３０日（土）

　後半は、１１月１５日からで、
　「過去の仕分け結果が反映されていない事業を見直す『再仕分け』を行う。この事前作業として、２０日に各省庁からの事前ヒアリングを開始した。」(産経)

　今日、これら対象事業を確認し、民間仕分け人も公表されたので、そのページにもリンクしておく。
　なお、行政刷新会議のアドレスが変わったので、過去のデータを見るのはややこしい。

　ともかく、このブログ、以前の事業仕分けのときは、過去の「アクセス数」「閲覧数」の記録が書きかえ続けられた。

(関連エントリー)
　仕分け第１弾初日＝２００９年１１月１１日のブログ
　　　　　⇒　　◆きょう９時半から事業仕分け／ライブ中継サイトにリンク／メニュー／官僚と政治(家)との関係の転換

　仕分け第２弾初日＝２０１０年４月２３日のブログ
　　　　　⇒　◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる
　仕分け第２弾後半の初日＝２０１０年５月２０日のブログ
　　　　　⇒　◆事業仕分けは今日５月２０日１０時から／行政刷新会議のWebも整備されて／ライブ中継は

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新しいトップページ ⇒さらに変更⇒　ホーム ●行政刷新会議（第12回）議事次第 　　　　　　　　　開会　事業仕分け第３弾について (1)特別会計ＷＧの評価者（民間評価者）について (2)特別会計仕分けの対象について 行政救済制度検討チームについて 規制・制度改革に関する分科会の構成員について 閉会 ●3. 行政刷新会議特別会計ワーキンググループ（事業仕分け第３弾前半）　の開催について　　 　　　　　　（平成22年10月20日公表資料）(pdf:92KB) 　　　平成２２年１０月２０日　　内閣府行政刷新会議事務局 　標記会議について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 記 １．開催日 平成22 年10 月27 日（水）、28 日（木）、29 日（金）、30 日（土） （注１）詳細な時間は別途行政刷新のＨＰ（http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/index.html）等で公表い たします。 （注２）11 月15～18 日に事業仕分け第３弾後半を開催する予定ですが、詳細は別途公表いたします。 ２．開催場所：サンシャインシティ文化会館 　　　　　　　東京都豊島区東池袋３－１ 　　　　　サンシャインシティ文化会館 ３．議題：特別会計についての事業仕分け （注）２つのワーキンググループにおいて同時に特別会計で行われている事業と特別会計という制度そのもの について仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象の概要については別途公表いたします。 ４．議事の公開 議事は公開で行います。 また、４つの事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。 ５．傍聴希望者の受付

●27日から「事業仕分け第3弾」　菅首相「長年の特会の議論に今回は終止符を打つ」
　　　　　　　　フジ　10/21 06:25
　政府の行政刷新会議は20日、来週から始まる「事業仕分け第3弾」で、特別会計を財源としている48の事業について、無駄がないかくわしく検証することを決めた。

菅首相は「長年の特会の議論に、今回は終止符を打つと。そういう覚悟で臨んでいただきたいなと思います」と述べた。

政府は20日、27日から始まる国の特別会計を対象とした事業仕分けを前に、行政刷新会議の会合を開いた。

この中で、今回の事業仕分けでは、18ある特別会計の制度そのものの見直しや存廃に加えて、特別会計を財源としている48の事業を選んで、無駄がないか精査することを決めた。

具体的には、「スーパー堤防」整備事業や、長妻前厚労相が主導した年金記録の照合作業のほか、自動車検査独立行政法人、それに、「ジョブカード」の普及促進事業などが対象となった。

●27日から「事業仕分け第3弾」　蓮舫行政刷新担当相「とにかく丸裸にする」
　　　　　　　　フジ　10/21 01:11
　27日から始まる「事業仕分けが第3弾」は、18ある特別会計制度そのものの見直しや、廃止の可能性を探るほか、仕分け対象は、長妻前厚労相が主導した年金記録の照合作業など、48事業に決定した。
蓮舫行政刷新担当相は「菅総理からの強い指示がありまして、とにかく丸裸にする」と述べた。

ついに27日、事業仕分けが第3弾として帰ってくるが、財源捻出(ねんしゅつ)はできるのか。

今回の事業仕分けで切り込むのは、無駄の温床と言われる特別会計で、18ある特会制度そのものの見直しや、廃止の可能性を探るほか、仕分け対象は、長妻前厚労相が主導した年金記録の照合作業など、48事業となった。

菅首相は「すべてを国民の前に明らかにしてもらいたいと。隠れ埋蔵金と、隠れ借金もあるわけですから。制度のあり方として、徹底的にやってもらいたいと」と述べた。

仕分け人たちも早速動き出し、国が管理し、20億円という巨額の赤字を抱える新潟空港を視察した。
仕分け人が「就航数が増えたとか、そういう数はあるわけですか?」と質問すると、新潟空港の担当者は「数は出してないんですけど」と答えた。
また、仕分け人が「全部計画通りやったら、何年かかるんですか?」と質問すると、担当者が答えに窮する場面も見られた。
早くも、ボルテージを上げる仕分け人。

蓮舫行政刷新担当相は「特別会計のフルオープン化、とにかく情報を徹底的に公開をして、これまで向き合うことが、なかなかなかった現実に、直視をしていきたいと思っております」と述べた。

●仕分けの「本丸」　特別会計48事業が対象に
　　　テレビ朝日10/21 00:05
　政府は、来週から始まる事業仕分け第3弾で、18あるすべての特別会計の48事業を対象に無駄のあぶり出しを行う方針を決定しました。

　菅総理大臣：「制度問題そのものを含めて、すべてを国民の前に明らかにしてもらいたいと」
　27日から始まる仕分けでは、特別会計について複雑な制度が無駄の温床になっていないか検証します。具体的には、年金特別会計が財源の年金定期便や、社会資本整備の特別会計が使われているスーパー堤防など48事業が対象です。行政刷新会議では、仕分けの結果、特別会計を廃止したり、一般会計に繰り入れるなどの制度改革につなげる考えです。

●「仕分け人」が新潟空港視察
　　　　　　　　ＮＨＫ　10月20日 16時26分
　特別会計などを対象に来週から始まる事業仕分けを前に、「仕分け人」の国会議員が新潟空港を視察し、特別会計で行われる空港整備にあたって、むだな事業費の使い方がなかったかどうか、職員から聞き取り調査を行いました。

政府は、来週２７日から始まる事業仕分けで、１８ある特別会計の制度そのものの存廃に加えて、特別会計を財源としている個々の事業にもむだが含まれている可能性があるとして、４８の事業を選んで詳しく検証する方針です。

これを前に、「仕分け人」の国会議員５人が、空港や道路整備などの事業に使われる「社会資本整備事業特別会計」について調査するため、新潟空港を視察しました。新潟空港は、国が管理する空港の中でも単年度で赤字が多いということで、議員は空港の職員に対し、滑走路を拡張する際に旅行客の需要をどの程度予測していたのかや、耐震化工事を計画どおり行うと、あと何年でどのくらいの費用がかかるのか、質問していました。

視察に参加した民主党の緒方林太郎衆議院議員は「問題点は単純で、どうしたら黒字化できるかということだ。今までの特別会計の使い方が、実際、地方空港の整備にどういう影響を及ぼしていたのかをしっかりチェックしたい」と述べました

●■ 「スーパー堤防」事業、仕分けでメス
　　　　　　　　　　毎日放送　2010年10月21日(木) 00時05分
　３万２千年に一度の大雨に耐えられるという堤防が、建設中です。スーパー堤防と呼ばれる事業ですが、私たちが生きているうちに役に立つのか、ちょっと疑問です。この事業、来週から始まる、事業仕分け第三弾でメスが入ることになりました。
・・・・
　「ここがスーパー堤防の予定地です。この地面からあの堤防までの高さはおよそ６メートルあります。そして計画ではここから少しずつ土を盛っていき、あの堤防と同じ高さにするということです」（記者）

　計画は今の堤防の外側の土地を盛り上げて、巨大な堤防を作るもので、大洪水が起きても被害を最小限に抑えられるといいます。これは、４年前に国交省の担当部署が作ったという想定問答集の一部です。

　「これまでの降雨を確率評価すると、３万２０００年に１回起こる可能性のある規模相当の降雨量に相当します」（想定問答集）

　３万２０００年に１度の大雨に耐えうるといいます。ちなみに、今から３万２０００年前はというと旧石器時代。絶滅したマンモスの皮が見つかったシベリアの永久凍土は、３万年から３万５０００年前のものといわれています。

　「３万２０００年後に起こるということだが、極端にいうとあす起こるかもしれないし、あさってかもしれない」（国交省の当時の担当者）

　しかしこの大計画、長さ９０キロを予定していますが、着工から２０年が過ぎ６キロ足らずしか進んでいません。しかもこのままのペースでは、完成までに４００年近くかかる計算です。では、完成までに一体いくらかかるのでしょうか？

　「計算してみて」（国交省の当時の担当者）

　結果は約２兆４０００億円。このスーパー堤防計画は、利根川や江戸川など全国の６河川で行われています。これまでにおよそ７０００億円がつぎ込まれていて、計画の５．８％しか進んでいません。

　「名前が『スーパー堤防』というので分かる通り、１キロ作るのに約１４０億円かかる。本当に命を守るためにも、何百年もかけて完成したのでは命を守れない。『もう少し別の考え方がないか』と、 仕分けの対象にしたいと思っています」（仕分け人　民主党　本多平直衆院議員）
（20日23:20）

●行政刷新会議　特別会計仕分け４８事業を決定
　　　　　　　　　産経　2010.10.20 22:47
　・・・・仕分けでは、全１８特会のうち、社会資本整備事業特会の治水事業や食料安定供給特会の農地利用集積事業などを集中的に見直す。特会にある借金も精査し、制度そのものの問題点も洗い出す。

　また、民間仕分け人として、市川眞一クレディスイス証券チーフマーケットストラテジストや清水涼子関西大学教授、赤井伸郎大阪大学大学院准教授ら計３１人の起用を決定した。

　１１月１５日からの仕分け第３弾の後半では、過去の仕分け結果が反映されていない事業を見直す「再仕分け」を行う。この事前作業として、２０日に各省庁からの事前ヒアリングを開始した。

●特別会計仕分け、４８事業がターゲット　「無駄」候補を突破口に抜本改革にらむ
　　　　　産経　2010.10.19 22:14
　今回の仕分けでは、全特別会計を対象に「廃止」や「一般会計への組み入れ」が可能かどうかを検討する方針。特に、今回リストアップされた４８事業には、無駄や一般会計で実施されている事業との重複が指摘されそうだ。

　最大の焦点はエネルギー特会だ。家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業や温泉エネルギー活用加速化事業など１２事業がリストアップされた。エネルギー特会は石油石炭税などの歳入に対して歳出が小さく、すでにその一部が一般会計の財源とされている。仕分け人の一人は「お金が余っている状態で、無駄な事業が多く存在する」と指摘。経済産業省が「環境」や「省エネ」という言葉を盾に予算確保を図ってきた構造にメスを入れる構えだ。

　労働保険特会では、正社員採用を後押しするジョブカード制度普及促進事業や介護雇用管理改善等対策費など１０事業が並ぶ。
　菅直人首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と常に強調してきた雇用対策にも切り込む。仕分け人は「実際に成果が出ているのか精査し、費用対効果の観点からも見直す」と強調している。首相の肝いり政策である「雇用」関連事業にもメスを入れることで、特会制度自体の見直しに取り組む菅内閣の強い姿勢を示す狙いがある。

　「埋蔵金」として注目される外国為替資金特会は、大幅な制度変更が金利変動を起こし金融市場に大きな影響を与えかねないことから抜本的な見直しには踏み込まない見通し。政府内には「一般会計と区別する特別会計は優れた仕組みで、無駄がなければ問題ない」との声もある。

　ただ、蓮舫行政刷新担当相は１９日の記者会見で「（削減効果などの）目標額は設定しない」と述べた。これまでの事業仕分けでも、大幅な財源捻（ねん）出（しゅつ）にはつながらなかったことを踏まえ、高まる期待感に予防線を張ったものだ。

●仕分けの対象項目
　　　　　　　　　時事　2010/10/20-21:48
　行政刷新会議が２０日に決めた特別会計仕分けの対象項目は次の通り。（【】は特別会計、▼は勘定、▽は事業名）
　【地震再保険】
　【国債整理基金】
　【財政投融資】▼財政融資資金▼投資▼特定国有財産整備
　【外国為替資金】

　【エネルギー対策】
▼エネルギー需給＝▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金▽家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業（うち家庭用太陽熱利用システムリース支援事業）▽温泉エネルギー活用加速化事業▽先進的次世代車普及促進事業▽廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業▽省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業
▼電源開発促進＝▽電源立地地域対策交付金▽電源立地等推進対策交付金（うち原子力・エネルギー教育支援事業交付金）▽原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）▽原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）▽廃止措置・放射性廃棄物研究開発▽高速増殖炉サイクル実用化研究開発（日本原子力研究開発機構運営費交付金、施設設備補助金）

　【労働保険】
▼労災
▼雇用＝▽ジョブカード制度普及促進事業▽キャリア形成促進助成金（ジョブカード制度関連）▽介護雇用管理改善等対策費▽特定求職者雇用開発助成金▽若年者等正規雇用化特別奨励金▽職業能力開発校施設整備費等補助金▽離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開▽職業情報データベースの運営等▽産業雇用安定センター（運営費補助）▽介護労働安定センター（交付金）
▼徴収

　【年金】
▼基礎年金▼国民年金▼厚生年金▼福祉年金▼健康
▼業務＝▽日本年金機構運営費交付金▽紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ▽ねんきんネット▽ねんきん定期便事業▽コールセンター運営事業▽所在不明高齢者対策
▼児童手当および子ども手当＝▽子育て支援サービス事業費等（こども未来財団）▽児童館巡回支援活動等事業（児童育成協会）

　【貿易再保険】

　【特許】▽特許電子図書館事業（工業所有権情報・研修館運営費）▽知的財産教育セミナー開催事業

　【交付税および譲与税配付金】
▼交付税および譲与税配付金
▼交通安全対策特別交付金

　【登記】▽登記情報提供システムの維持管理

　【食料安定供給】
▼農業経営基盤強化＝▽農地保有合理化促進事業▽農地利用集積事業▼農業経営安定▼米管理▼麦管理▼業務▼調整▼国営土地改良事業

　【農業共済再保険】
▼再保険支払基金▼農業▼家畜▼果樹▼園芸施設▼業務

　【森林保険】
　【国有林野事業】

　【漁船再保険および漁業共済保険】▼漁船普通保険▼漁船特殊保険▼漁船乗組員給与保険▼漁業共済保険▼業務

　【社会資本整備事業】
▼治水＝▽治水事業（河川事業、砂防事業）▽スーパー堤防事業▽水資源開発事業交付金▽河川・砂防の管理
▼道路整備＝▽道路整備事業▽直轄国道の管理
▼港湾＝▽港湾整備事業
▼空港整備＝▽空港整備・維持運営
▼業務

　【自動車安全】
▼保障＝▽政府保障事業業務委託費
▼自動車検査登録＝▽自動車検査独立行政法人▽自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴＡＳ）の維持管理
▼自動車事故対策＝▽自動車事故防止対策事業▽被害者保護対策事業

●　特別会計仕分けの対象 　　　　　資料2 特別会計仕分けの対象（案） (pdf:117KB)*H22.10.20PM10:00差換え ●　評価者名簿（民間有識者等） 　　　　　行政刷新会議特別会計ワーキンググループ（特別会計ＷＧ） 評価者名簿（民間有識者等）（案） 【ワーキンググループＡ（財務省、厚生労働省、経済産業省担当）】 ＜民間有識者＞・・・・(略) 【ワーキンググループＢ（総務省、法務省、農林水産省、国土交通省担当）】 ＜民間有識者＞・・・・(略) 【総理補佐官・大臣政務官】 園田 康博 内閣府大臣政務官 寺田 学 総理大臣補佐官 ○ 留意点 ※２ 総理補佐官・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。

10月20日(水)のつぶやき

09:06 from web
地方議員の年金廃止のために動いてきた。このほど全国市議会議長会は「廃止で一本化」。しかし、都合の良い提案も⇒◆廃止へ大きく動く／いよいよ ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/5ae8bdf73abc14847c453d4a273b597d
by teratomo on Twitter

◆議員年金廃止へ大きく動く／いよいよか

　昨日から流れているニュースの一つ。
　「地方議員年金、廃止案で一本化　市議会議長会」(共同通信)
　
　報道の要点は
　「これまでは廃止、存続の２案を提示していたが、廃止案に一本化する方針を明らかにした」というもの。
　
　廃止の運動を進めてきた者からすれば、ありがたいこと。
　実際に、この全国市議会議長会の「廃止の方向」の表明で、各地の市議会ごとに議員の意見を聞くところもあるらしい。

　とはいうものの、議長会の今年の５月の決定は、
1.見直しに当たっては、本会案に基づき見直しを行うこと。

2.本年秋口に見直しについての結論を見出すためには、関係者の検討に一定の時間を要することから、早急に政府案を示すこと。

3.破綻を回避し、平成２３年度以降も年金・一時金の給付が可能となるよう法改正を行うこと。

　これからすれば、「廃止でいいが、私たちの言うとおりにしろ、つまり、将来も年金・一時金の給付が可能となるようにしろ」という妙な理屈、都合のいい要求が前提の団体の意見。

　この決定から半年も経っていないのに、「『廃止で一本化』という報道」を、額面どおり受け止めてよいかには疑問も残る。

　インターネットを調べると
　「全国市議会議長会が廃止支持」との産経の記事には、
　廃止を支持する考えを示した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども求めた。」

　「地方議員年金、廃止を要望＝民主党ＰＴに－市議長会」との見出しの時事通信には、
　「廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども併せて求めた」

　案の定、「収めた分は返せ」がつく。
　昨年来の各地の議会での廃止や見直しの決議や意見書採択が少しずつ広っがっていた。
　私のところの「山県市議会」は「廃止」だけを明確にしている。しかし、他の議会のほとんどが、廃止の場合は「ちゃんと返せ・・・」そんな趣旨も同時に加えている。

　やっぱり「やめてもいいが、収めた分の大部分は返してよ」から脱却できないようだ。
　
「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」の作成したパンフから
　　　パンフレット
　　⇒　各地の状況のページ　の２番目にここ山県市の議会が挙がっている


　ともかく、以前からの予想通り、「秋に方針決定」、しかも「廃止で決定」ということが現実になりつつある。

(このブログの関連エントリー)　
　 2009-12-01ブログ⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決・県内唯一／全国市議会議長会は公費負担の増額要求

2010-01-27ブログ⇒　◆３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

2010-03-17ブログ⇒　◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止

　2010-07-03ブログ⇒　◆今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で

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全国市議会議長会 　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会／平成22年5月26日 地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議 　市町村議会議員の年金財政は、現在、極めて厳しい状況におかれている。 　これまで収支を改善するため、平成１４年及び１８年の２度にわたり、給付と負担の大幅な見直しが行われたものの、市町村合併の影響はさらに大きく、市・町村共済会の積立金は急減した。 　このままでは平成２３年度初頭には年金・一時金の給付が不可能となり、何らかの財政的な手当てが講じられない場合には市町村議会議員の年金財政は破綻することとなる。 　このことから、総務省に設置された検討会において、地方議会議員年金制度の見直しについての検討が行われたが、本会では、全国各市区での議論を踏まえて本会案を取りまとめ、提案したところである。 　政府においては、見直しについて秋口には結論を見出すとされているが、市町村議会議員年金が現在置かれている切迫した状況に鑑み、適切な措置を早急に講ずる必要がある。 　よって、政府は、下記に基づき適切に対応するよう強く求める。 　　　　　記 1.地方議会議員年金制度の見直しに当たっては、本会案を真摯に受け止め、本会案に基づき見直しを行うこと。 2.本年秋口に見直しについての結論を見出すためには、本会をはじめとする関係者の検討に一定の時間を要することから、早急に政府案を示すこと。 3.　破綻を回避し、平成２３年度以降も年金・一時金の給付が可能となるよう本年度内に法改正を行うこと。 　平成２２年５月２６日　全国市議会議長会

（「全国市議会議長会の意見(案)に対する意見集約について」
↓　というアンケート／１０月２２日締め切。　大筋は以下）　↓

・・・・10月5日に総務省から示された地方議会議員年金制度の見直しについての考え方は「市議会議長会の存続案は国民の理解が得られないと考えるので否定的であることをご理解願いたい」というもので、本会案は受け入れられなかった。 　よって、全国市議会議長会としては、この際、地方議会議員年金制度を廃止することとし、廃止にあたっては以下の措置を講ずることを求める。 　１．既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと 　２．地方議会議員年金制度の廃止時において退職年金資格を有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を受けることを選択できるようにすること。 　３．退職年金資格を有する議員が、退職年金を選択した場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと 　４．退職一時金については議員が納付した掛金及び特別掛金の総額の８０％を給付すること。

●地方議員年金、廃止案で一本化　市議会議長会
　　　　　　　　　　共同　2010年10月19日 12時06分
　全国市議会議長会の五本幸正会長（富山市議会議長）は１９日、積立金の枯渇が予想される地方議員年金について、廃止案に一本化する方針を明らかにした。民主党地方議員年金問題プロジェクトチーム会合で説明した。
　これまでは廃止、存続の２案を提示していたが、総務省は「存続案は公費負担が大幅に増え、国民の理解が得られにくい」との見解を示していた。

●地方議員年金で全国市議会議長会が廃止支持
　　　　産経　2010.10.19 13:40
　全国市議会議長会は１９日、民主党地方議員年金問題プロジェクトチーム（小川淳也座長）の会合で、来年度にも積立金が枯渇する可能性がある地方議員年金制度について廃止を支持する考えを示した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども求めた。

　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は平成２３年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

●地方議員年金、廃止を要望＝民主党ＰＴに－市議長会
　　　　　　時事　2010/10/19-13:03
　全国市議会議長会は１９日、財政悪化が著しい地方議員年金制度について議論している民主党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）の意見聴取に対し、同制度の廃止を要望した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども併せて求めた。

　地方議員年金は来年度にも積立金が枯渇して破綻（はたん）しかねない状況。市議長会はこれまで掛け金を上げず、給付額も削減しない独自の案を主張してきたが、総務省が難色を示しており、独自案にこだわれば議員のさらなる負担増を招きかねないとして廃止案に傾いた。

●民主党、地方議員年金で提言へ　破綻予想受け１１月末
　　　　　　　2010/10/14 11:05 【共同通信】
　民主党は１４日、積立金不足で破綻が予想される地方議員年金問題のプロジェクトチーム（小川淳也座長）の初会合を開き、年金加入者のうち党所属地方議員約２千人の意見を集約して１１月末をめどに結論をまとめ、政府に提言することを決めた。
　会合では出席議員から「（公費負担による）存続は国民の理解を得られない」「（廃止すれば）議員のなり手がいなくなる」と両論が出た。
　小川座長は会合後、記者団に「地方議員と国民の理解を得なければならず、難しい課題だ。今後、都道府県、市、町村の各議長会からも意見を聞きたい」と述べた。

　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は２０１１年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●地方議員年金の存廃を議論＝民主ＰＴが初会合
　　　　　　　　　時事　2010/10/14-11:40
　民主党は１４日午前、財政悪化が著しい地方議員年金制度について議論するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）の初会合を都内で開き、制度の存廃などについて意見交換した。

　都道府県、市、町村の各議会議員年金制度は、議員定数の削減や、市町村合併に伴う議員の減少などで財政が悪化。市と町村の積立金は来年度に、都道府県の積立金は２０２１年度にも枯渇する見通しとなっている。ＰＴは今後、地方議員らから直接、意見聴取し、１１月末をめどに結論を出す予定だ。

●１１月末に地方議員年金存廃を判断　民主ＰＴが初会合
　　　　　　　　産経　2010.10.14 12:09
　民主党は１４日、積立金不足で破（は）綻（たん）が予想される地方議員年金問題のプロジェクトチーム（小川淳也座長）の初会合を開き、１１月末をめどに結論をまとめ、政府に提言することを決めた。
　会合では廃止論が多かったが、「（廃止すれば）議員のなり手がいなくなる」との慎重意見も出された。今後、都道府県、市、町村の各議長会や党所属地方議員約２４００人の意見を聴取した上で、結論をまとめる。
　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は平成２３年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

●安曇野市議会：地方議員年金の廃止求める決議可決　／長野
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年9月25日　
　安曇野市議会（藤原広徳議長、定数２８）は２４日までに、地方議員年金制度を廃止するよう求める決議を全会一致で可決した。県内１９市議会では初めて。

　２２日に決議された。地方議員の年金は、地方公務員共済組合法で強制加入が定められており、現職議員と自治体の負担でつくる基金から拠出している。在職１２年以上で６５歳から受給資格が発生し、１２年未満なら退職金として支給される。同市の場合、今年度の公費助成は総額約２０００万円、議員負担は約２３００万円。議員の月額報酬が３６万円なら、掛金は約６万円という。

　全国的に、市町村合併による退職議員の急増、現職議員数の減少により基金の破綻（はたん）の恐れが指摘されている。また厚生、共済、国民年金との重複受給になるとの理由で廃止を求める圧力が強まっているが、一方で一定の収入がなければ議員になりにくくなるなどの理由で、廃止に慎重な意見もある。国会議員年金は０６年に廃止されている。【高橋龍介】

●地方議員年金の廃止を　若手市議が総務省に意見書
　　　　　　　　　　　2010/10/01 18:16 【共同通信】
　超党派の若手市議でつくる「全国若手市議会議員の会」の有志１４７人は１日、積立金不足による破綻が予想される地方議会議員の年金制度について、廃止を求める連名の意見書を総務省に提出した。

　意見書は、年金加入者である議員が市町村合併で減ったため、地方議会議員の年金は２０１１年に積立金不足に陥ると指摘。しかし国の財政支援で制度を維持することは「国民の理解を得ることができない」として、廃止するよう要望している。

　地方議会議員の年金をめぐっては、総務省が年内に存廃を判断し、関連法案を来年の通常国会に提出する見込み。有志代表で意見書を提出した新潟県加茂市の大平一貴市議は「総務省の判断を見極めた上で、今後の対応を決めたい」と話した。

●地方議員年金廃止を要望＝若手の１４７市区議、総務省に
　　　　　　　　　時事　2010/10/01-17:49
　「全国若手市議会議員の会」の会長である前田邦博東京都文京区議らは１日、同会所属の議員のうち１４７市区議の連名で、地方議員年金の廃止を求める意見書を総務省に提出した。

　意見書は「（自治体の）財政措置を受けて維持するのは、国民の理解を得られない」としており、受け取った同省担当者は「重く受け止め、幹部に伝える」と話した。同会のメンバーは、３５歳以下で初当選した経験を持つ４５歳以下の市区議ら。

　地方議員年金には都道府県議と市区町村議を対象にしたものがあり、後者の財政は２０１１年中に積立金が枯渇し、破綻（はたん）しかねない状況。このため、総務省が年内に対策をまとめる方向で検討している。

●　地方議員年金を廃止する市民と議員の会 　　　10月13日総務省に要請行動

●　議員年金廃止アクション／神奈川ネットワーク運動 議員年金は地方も廃止！　10・29院内集会に結集を！ 地方議会議員年金制度は2011年にも破綻する ことが確実視されています。昨年の国の検討会では、 はじめて廃止について議論され、報告書に廃止案が盛り込まれました。2011年度の予算編成に向けて国がどのような方針を出すのか注目されます。 そこで、これまで様々な活動の場を通してつながることのできた、全国の地方議会議員年金の廃止をめざす市民・議員が結集し、下記の内容で集会を開催することとしました。 大勢の参加で国が制度廃止をすすめるよう求めていきましょう。 記 日時：10月29日（金）12:30～14:00 会場：衆議院第二議員会館多目的会議室 ※参加者、発言者については調整中 最寄り駅：東京メトロ、丸の内線、千代田線の国会議事堂前／有楽町線、半蔵門線、南北線の永田町 主催：地方議会議員年金制度の廃止をすすめる市民・議員ネットワーク 連絡先：東京生活者ネットワーク☎03-3200-9189／神奈川ネットワーク運動☎045-651-2011

10月19日(火)のつぶやき

16:03 from web
親しかった新聞記者が地方の支局長から、名古屋本社の編集委員で戻ってきた⇒◆全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会／１１月２７．２８日岐阜市内 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/4d7ed0c86a438696cb5b95c2b0aca27e
by teratomo on Twitter

◆全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会／１１月２７．２８日／岐阜市内で

　来月１１月に、多重債務やクレサラ・ヤミ金問題での大規模なイベントが岐阜で開催される。
　岐阜の実行委員会の代表は、ずっとお世話になってきた　鷲見弁護士。昨年の岐阜県弁護士会の会長。

　当日は、日弁連会長の宇都宮弁護士が記念講演をする。

　今夏、名古屋戻ってきた白井記者と、昨夜電話で話した。これらの問題の解決のために長年、もっとも積極的に取り組んできたジャーナリストのひとり。集会のあ知らせや白井さんの記事も紹介。

　１１月２７日２８日のイベントのことは、実行委員会のブログから、骨格部分を抜き出して紹介しよう。
　夜の懇親会だけでも「先着９００人」というビッグさ。
　岐阜県や、県内の市町村も後援(トップページの左サイドバー)しているようだ。

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８位、９位あたり

ー実行委員会の公式Webページ 　　実行委員会の鷲見弁護士の挨拶⇒　クレサラ被害者交流集会in岐阜へご参加ください 第３０回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ岐阜 　１１月２７日１１：００～１２：００　受付 ●開会式と全大会 　　　１２：００～１４：２０ ●記念講演 １３：００～１４：２０　記念講演「生きがい、希望を持てる社会へ１３：００～１４：２０ 　　　　～貧困、自殺、多重債務問題とわが弁護士人生」　　　　　　　　　　　　　　　（宇都宮日弁連会長） 　●分科会　 　　　１５：００～１８：００　　　分科会　詳細 　　第１分科会　　　　住民に身近な消費者行政めざして 　　第２分科会　　　　クレサラ裁判実務と改正貸金業法 　　第４分科会　　　　生活保護 　　第５分科会　　　　上限金利はどうあるべきか 　　第６分科会　　　　ヤミ金・システム金融 　　 　　第７分科会　　　　自死問題 　　第９、１０分科会　クレサラ被害者交流、相談員交流 　　第１１分科会　　　子ども・女性の貧困 　　第１２分科会　　　ギャンブル依存症 　　第１４分科会　　　セーフティネット 　　第１５分科会　　　貧困ビジネス（無料低額宿泊所） 　　第２０分科会　　　商工ローン業者との闘いの歴史 19：00～21：00 懇親会 １１月２８日 　８：３０～　　受付 ●パネルディスカッション 　 　９：０５～　９：１０　パネラーの御紹介、あいさつ 　９：１５～１１：１５　パネルディスカッション 「貧困、自殺、多重債務をなくすために、今、私たちが為すべきこと」 　　（コーディネーター　新里宏二弁護士（仙台弁護士会会長）） 　　（パネリスト　湯浅　誠（反貧困ネットワーク） 　　　　　　　　　　 清水康之（ライフリンク） 福島みずほ（前特命担当大臣）） 詳しくは　⇒ 「貧困、自殺、多重債務をなくすために 　今、私たちが為すべきこと」 ●11：30～12：30 分科会報告 １分科会５分程度 　●12：30～13：00　全体会・まとめ

◆大会の参加には・・・　 　　まず、説明を読んでから　⇒　申込方法の詳細は、こちらをご参照ください。 　◆トップページの一番下に申込書あり　 　　　⇒　　参加申し込み 　　　リンクマークは次のよう

●武富士　会社更生手続き　『過払い』債権者届けを
　　　　　　　東京　2010年10月7日
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　消費者金融大手の武富士が九月二十八日に会社更生法の適用を申請し、払い過ぎた利息「過払い金」を武富士に請求できる顧客の動向が注目される。武富士に借金した人がなぜ債権者になれ、どう行動すればいいのか。他の消費者金融会社の顧客は、今回の事態をどう受け止めればいいのだろうか。　（白井康彦）

　武富士破綻（はたん）を受け、静岡、愛知両県の司法書士会は、二十八日から緊急１１０番を開設した。愛知は三日間行い、静岡は十月に入っても続けている。九月中の三日間の相談件数は、静岡が二百五十件、愛知が百九十一件に及んだ。相談は次のようなケースが典型的だ。

　相談者「武富士に十年以上前から借りており、まだ返し終わっていない。毎月の返済日に二万円ほど返済し、すぐにまた一万円ほど借りる繰り返しで、借金の残高はずっと五十万円近く。過払い金は返ってくるか」。これに対し、司法書士は「それなら過払い金は、一部カットされた上でもらえそう。会社更生手続きに債権者として参加すべきでしょう」

　電話相談は、各地の弁護士会や司法書士会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会に加盟する債務者支援団体も実施。主催団体は「武富士に過払い金を請求できる最終チャンスを逃してほしくない」と口をそろえる。

　武富士の会社更生手続きでは、十一月前半から約四カ月間、債権届け出期間が設定される見通し。過払い金が取り戻せる人も期間内に債権者として届け出る必要がある。この手続きでは、武富士の負債が資産を大幅に上回る場合は、個々の債権が大幅にカットされる。また、過払い金の債権者として名乗り出る人が多ければ多いほど、各債権者が確保できる債権額は減る。債権者は二百万人ほどに膨らむという推測もあり、相談活動に取り組む法律家らは「カット率は八割を超えるかも」と予想する。

　消費者金融業界では、今後も経営破綻する会社が出てくるとみられる。債務整理には、過払い金返還請求以外にも、破産や任意整理などさまざまな手段がある。

　法律家らは「武富士以外の会社からの借金で苦しむ人も、この機に弁護士会や司法書士会、債務者支援団体などに相談してほしい」と呼び掛ける。

◆グレーゾーン金利分が対象　完済者で戻るケースも
　過払い金は、消費者金融会社が以前、グレーゾーン金利で顧客に融資していたために生じている。武富士は、年間一千億円ペースで過払い金を顧客や元顧客に返してきた。

　今年六月十八日に改正貸金業法やその関連の法律が施行されるまで、消費者金融会社の上限金利は、超過すると刑罰が科される出資法では年２９・２％、超過分の利息が民事で無効とされる利息制限法では年１５～２０％と決められていた。両法の上限金利のはざまがグレーゾーン金利だ。

　消費者金融会社は、毎月の利息をグレーゾーン金利で計算して顧客に請求していたが、顧客に法律家が付いた場合などは、利息制限法の上限金利で毎月の利息を計算しなければならない。この再計算で現在の残高がマイナスになったら、その分が過払い金だ。

　毎月、規定の返済額を返して、また少し借りるという典型的な多重債務者の場合は、取引期間が五～七年以上なら通常は過払い金が戻ってくる。取引年数が長いときは、過払い金が二百万円を超えることもある。

　法律家らが注目しているのは武富士ホームページの一文。「現在お取引はされていなくても、過去に弊社と取引のあったお客様につきましては、弊社へ利息を支払い過ぎていた可能性があります」

　過去に消費者金融会社に完済した人は、グレーゾーン金利を使った計算で残高がゼロになった人となる。より低い利息制限法の上限金利で再計算した場合、ほとんどの人は残高がマイナスになる。

　愛知県司法書士会の水谷英二司法書士は「完済して（民法の時効の）十年を過ぎていなければ、請求すれば大半のケースで過払い金が戻ってくる。武富士の破綻処理を機に、消費者金融各社への過払い金返還請求は一段と増える」と予測している。

●債務者救済おまけに税滞納分徴収　過払い金請求 自治体「代行」　
　弁護士会と連携　岐阜県１３００万円徴税

　　　　　　　　　2010年10月18日 読売新聞
　消費者金融への「過払い金」を、債務者に代わって取り戻し、滞納している税金や国民健康保険料の支払いに充てる動きが、全国の自治体に広がっている。岐阜県では、この取り組みをさらに発展させ、弁護士会や全４２市町村と連携、徴税などに効果をあげている。担当者は「多重債務者は、これまで金利を払い過ぎていた可能性がある。借金に悩む人たちは、まず相談を」と呼びかけている。

　岐阜県は昨年４月、県と各市町村に設けた納税相談窓口で、税金滞納者で多重債務を抱えている人の相談の受け付けを始めた。過払い金などがあれば、弁護士を紹介し、法的な手続きを開始する。県税務課の担当者は「滞納者の債務解消や生活再建などの支援にもつながる」と意義を語る。

　相談者のうち、岐阜市の６０歳代女性は消費者金融３社から借り入れがあり、月々の返済に追われていた。法定利息で計算し直し、昨年１０月、弁護士に過払い金の返還請求を依頼。１００万円が返され、滞納していた個人住民税など約４５万円が納税されたという。今年７月末までの相談者は３６５人で、うち８９人が法的手続きを開始。２３人が回収を終え、総額１３００万円余りの納税につなげた。

　また、厚生労働省国民健康保険課のまとめでは、国保料に関しても２００８年度、愛知県一宮、春日井市など全国１５市町が計１４８人に代わって返還請求し、約３億４０００万円を返させ約２８００万円が滞納分の支払いに充てられた。

　一方、消費者金融大手のプロミス（東京）広報部などは「過払い金といっても、時効や利息などに関し、請求者と法解釈が異なるものもあり、それらについては争う」とする。自治体が滞納者に代わる過払い金請求の手法を取り入れ始めたのは０７年だが、総務省の調査では、０８年度中、滞納税に絡み、４都県と１８市町で返還請求が訴訟に発展した。

　東海３県で取り組みが最も早かったのは、０８年６月に過払い金の差し押さえ手続きを開始した一宮市。納税課によると、これまでの請求は５件で総額約９００万円に上る。しかし、返還は１社の約１３１万円で、４件は裁判所で係争中だ。会社更生法適用を申請した武富士に対する請求額約４８０万円の訴訟も含まれ、「顧問弁護士と対応を協議中だが、過去事例に照らすと返還額はかなり少なくなるのでは」と懸念を示す。

　今年７月、約７５万円の返還を求める訴えを松阪簡裁に起こした三重県明和町は「訴訟は時間がかかり、弁護士費用などで約２５万円必要だが、税金の滞納は０９年度決算で約３億４５００万円に上る。少しでも減らす努力が必要」としている。

　こうした取り組みについて、昇(のぼる)秀樹・名城大教授（地方自治）は「地方財政が苦しくなる中、納税の公平性という観点からも望ましい」と評価している。

　過払い金
　利息制限法（上限金利年１５～２０％）を超えて支払った金利。出資法（同２９・２％）に抵触しなければ刑事罰を科されないため、この間の「グレーゾーン金利」で融資する貸金業者が多かったが、２００６年１月の最高裁判決は、利息制限法を超えて支払った分は返還請求できるとした。今年６月施行の改正貸金業法で出資法の上限金利は引き下げられ、「グレーゾーン」は撤廃された。

●裁判中止、過払い金の当て外れた　武富士破綻で県内の多重債務者ら動揺
　　　　　　 徳島 2010/10/9 10:14 　
　消費者金融大手の武富士の経営破綻（たん）で、過払い利息の返還を求めて係争中の利用客の間に動揺が広がっている。裁判は中断され、返還額が大きく減る見通しとなっているからだ。借金返済に過払い金を当て込んでいた多重債務者も少なくないとみられる。支援団体からは「多重債務者が生活をやり直すチャンスがつぶれる」と怒りの声が上がっている。

　武富士を相手取った過払い利息返還訴訟は、徳島地裁で今年予定されていただけで約３０件。徳島簡裁でも多くの訴訟が起きていたが、判決以外はすべて中止になった。

　武富士の再建に会社更生法の適用が決まれば、法的整理により過払い金の返還総額は圧縮され、判決の有無にかかわらず、個人への返還金も減額されるとみられる。

　県司法書士会の岡敬治会長は「消費者金融が会社更生法の適用申請をした例は過去にもあるが、武富士は大手だけに影響は最も大きい」と話す。過去の消費者金融の破綻では、数％しか戻らなかった例もあるという。

　徳島市内に住む６０代のパート職員男性は、１００万円余りの過払い金の返還を求め、武富士と係争中だった。「戻してもらう過払い金で、借金をなくそうと考えていた。過払い金は優先的に返してほしいが、どうなるか不安だ」と戸惑いを隠せない。

　多重債務者らを支援している「徳島藍の会」の溝渕雅俊会長は「武富士の創業者は多額の収入を得ていた。会社に過払い金を返す財産がないといっても納得できない」と憤る。会員の中には過払い金が８００万円に上る人や、近々過払い金が返される予定だった人もいる。

　徳島弁護士会消費者問題対策委員長の立石量彦弁護士は「会社更生手続きが始まっても、過払い金のある全員に武富士から通知があるとは限らない。未請求の人は武富士に更生債権届出書の送付を求めるなど対策が必要だ」と指摘。ほかの消費者金融などでも、過払い利息の返還を求める動きが加速する可能性もあるとみている。

●アコムやプロミスへ請求加速も、武富士破綻で多重債務者－西田弁護士
　　　　　　　　　　　10月14日（ブルームバーグ） JST
　消費者金融武富士の経営破たんでアコムやプロミスといった同業他社への過払い利息返還請求が加速する公算が大きい－－。法律事務所ＭＩＲＡＩＯの西田研志弁護士はこう予想する。多重債務者の間で、武富士以外から過払い利息を取り戻そうとする動きが広がることを理由に挙げた。

　　ＭＩＲＡＩＯの場合、武富士破たん前には１日100件を超える程度だった相談件数が、破たん後は３割増加した。事務所代表の西田弁護士（60）は、武富士破たんでアコムやプロミスなどへも「過払いが取れなくなるのではないかと消費者が動くだろう。もともと多重債務で悩んでいた利用者が武富士問題に背中を押された」とみている。

　　同事務所は武富士に対する過払い金債権を係争中も含め計１万件、100億円抱えている。破たんに伴いこれから請求する分も含め大半がカットされる見通し。こうした動きが他の消費者金融会社への請求を刺激、返還請求額が膨らめば、他の消費者金融の業績への大きなマイナス要因となる。

　　武富士破たんの影響について、アコム広報部の大沢正人課長は「過払いに関する問い合わせや照会は増えているが、どのくらい実際の請求増につながるかもう少し様子をみないと分からない」とコメントした。プロミス広報部の松村理沙氏もほぼ同様に答えた。

　　過払い金は20％（利息制限法上限）と29.2％（出資法上限、６月から20％）の「グレーゾーン」で利用者が払った返済利息。利限法の20％を超えた分を無効とし、受け取り分の利用者への返還を命じた2006年１月の最高裁判決を受けて請求が急増。主に和解に基づき過払い金を返還するケースが増え、武富士などの経営を圧迫した。武富士は９月28日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額4336億円と消費者金融として過去最大の破たんになった。

　　　　　　　　　　潜在負担「１社１兆円」か
　　金融庁によると、武富士、アコム、アイフル、プロミスの消費者金融４社は2005年度からの約５年で２兆2077億円の過払い金関連費用を計上した。それでも武富士には返還必要額が１－２兆円残るという。野村証券の魚本敏宏氏は「１社当たり１兆円以上」と試算している。１兆円と言えば６月末のアコムの自己資本の２倍を超える金額に相当する。

　　ドイツ証券の清水純一アナリストは「倒産した金融業者の顧客が同時に他社にも請求する『ついで請求』の可能性は高く、業者の負担増加などに留意する必要があると」指摘した。３社以上から借り入れのある多重債務者は６月末で全国に約408万人いる。
東京 谷口崇子 上野英治郎

10月18日(月)のつぶやき

12:43 from web
手刈り・ハサ掛けの稲刈りを終えて、ひと風呂。このあと１時半からの住民訴訟で岐阜地裁へ⇒◆小沢氏のあがき／強制起訴に応じると言っていたのに ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/8bf21fe74be73e3b4347c0a279d40c17
19:36 from web
今朝のブログで小沢氏が提訴した「強制起訴をやめさせる行政訴訟」のことを整理。今１９時のニュース中で「東京地裁・執行停止を認めず」と速報が⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/8bf21fe74be73e3b4347c0a279d40c17
by teratomo on Twitter

◆小沢氏のあがき／強制起訴に応じると言っていたのに／政治家としての信頼は落ちる

　先週はいろいろと忙しかった。
　それで、遅れたけれど、記録しておきたいことのまず一つ、
　それは、小沢氏の行政訴訟の提訴。

　民主党の代表選で、「起訴されたら応じる」旨を述べていたのに、落選し、実際に強制起訴の段階になったら手のひらを返す姿勢。
　もし、首相になっていたら、起訴にも応じなかったのではないか、そんな声がまず出る事態。
　政治家としての信頼がますますなくなる。

　ともかく、刑事事件にかかる法律と行政事件にかかる法律は違うわけで、そこを一緒にしようとしても入り口から難しいのではないか、それが通常の見方。
　しかも、強制起訴の執行停止まで求めているという。
　報道の多くは、小沢氏の姿勢に強い疑問を示すものが大部分。

　もちろん、提訴があった＝訴状が裁判所に提出された＝以上、あとは、裁判所の判断を待つしかない。

　ところで、今日はまどかくんが稲刈りをして天日干しでいきたいというので、やり方のコーチとお手伝い。
　午後１時半からは、岐阜地裁で住民訴訟のラウンドテーブル。　

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●陸山会事件：議決取り消し小沢氏提訴「不適切」　法曹関係者ら疑問視
　　　　　　　毎日新聞　2010年10月16日　
　民主党の小沢一郎元代表を強制起訴すべきだとした東京第５検察審査会の起訴議決（４日公表）に対し小沢氏は１５日、議決取り消しなどを求めて行政訴訟を起こしたが、法曹関係者からは小沢氏側の手法を疑問視する声が出ている。「刑事司法手続き上の判断の是非を行政訴訟で争うこと自体が不適切」との理由からだ。これに対し、小沢氏の弁護団は「裁判所の判断を仰ぐのは当然の権利だ」と強調している。

　行政訴訟は、国や自治体といった行政機関の処分の適法性などを争う裁判。強制起訴手続きを巡る行政訴訟は過去に例がない。
　東京地裁は既に、検察官役の弁護士（指定弁護士）の候補者を推薦するよう第二東京弁護士会に依頼しているが、小沢氏側は判決までの間、手続きの執行停止や弁護士指定の「仮差し止め」も申し立てた。

　小沢氏は資金管理団体「陸山会」が０４年に取得した土地の購入費約３億４０００万円を、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反容疑で告発され、容疑不十分で不起訴となった。

　第５審査会は、第２段階の審査で土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円の記載がないことを「犯罪事実」に追加して起訴議決をした。

　小沢氏側は「４億円の問題は２回の議決を経ていない」として議決全体を違法と主張。検察審査会法に不服申し立ての規定がないため行政訴訟を起こした。検察審査会の議決については、行政訴訟の対象とならないとした最高裁判例（６６年）があるが、小沢氏側は「強制起訴制度導入前の判例であり、適用外だ」としている。

　だが、法曹関係者の間には「刑事司法手続き上の判断の是非を行政訴訟で争うこと自体が不適切」との声が多く、東京地裁が議決の違法性を検討せずに小沢氏側の訴えを「門前払い」する可能性もあるとの見方もある。

　小沢氏側は行政訴訟で敗訴した場合でも、強制起訴後の刑事裁判で、起訴までの手続きの違法性を主張するとみられ、複数の法曹関係者は「議決通り起訴されれば、刑事裁判で一つの争点になるだろう」と指摘した。【和田武士、山本将克】

●【主張】議決無効提訴　小沢氏は公判を逃げるな
　　　　　　　産経　2010.10.16 05:17
　検察審査会の議決内容に不服があるのなら、刑事裁判の公判でこそ争うべきだ。
　自らの資金管理団体の土地購入をめぐり、強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表が、東京第５検審の起訴議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こした。強制起訴に向け検察官役となる指定弁護士選任手続きの停止も求めており、初公判が遅れる可能性もある。

　これでは、国民の目には時間稼ぎとしか映らない。強制起訴を導入した改正検察審査会法の制度批判も狙いだろう。この制度は民主党も賛成した司法改革の目玉ではなかったのか。首相の座を争ったばかりの政治家が、国を訴える姿は異様としかいいようがない。

　最高裁は昭和４１年、検審の議決に対する行政訴訟の提起は許されないとする判断を示している。弁護士出身の仙谷由人官房長官でさえ「起訴そのものを争うなら、刑事裁判の中で公訴棄却を争うのが伝統的手法だ」と述べるほど異例の提訴だといえる。

　第５検審は起訴議決に、土地購入の原資となった小沢氏からの４億円が収支報告書に記載されなかったことを犯罪事実に追加した。小沢氏側は、この不記載が告発容疑にも１回目の議決にもなかったことから「審査会の権限を逸脱してなされた違法なもので、全体が無効だ」と主張している。

　しかし、起訴議決に至ったのは、小沢氏が元秘書らと共謀し、資金管理団体が平成１６年に購入した土地代金を１７年分の政治資金収支報告書に記載したとする虚偽記載の罪であり、第５検審は「４億円」はこの動機だと位置付けた。いわば「原資を隠すための偽装工作」とした全体像の根幹部分をなすものだ。

　嫌疑不十分とした検察の不起訴処分に、この「４億円」が含まれなかったことが、第５検審が検察の判断をひっくり返した大きな要因である。議決書で「極めて不合理で到底、信用することができない」とされた「４億円」についての小沢氏の説明こそ、公判で問われるべきものだ。

　小沢氏は「捜査当局が調べて不起訴だということについて、一般の素人がそれをいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのか」と語っている。提訴の背景には検審不信があるのだろう。それは国民不信と言い換えていい。

●小沢氏の検察審訴訟　堂々と受けるはずでは
　　　　　中国新聞　'10/10/16
　民主党の小沢一郎元代表は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治とカネの問題で、真相解明をあくまで拒むつもりなのだろうか。

　収支報告書の虚偽記入事件で、小沢氏を起訴相当とした東京第５検察審査会の２度目の議決について「権限を逸脱し違法で無効」とする行政訴訟を起こした。議決の取り消しと「検察官役」となる弁護士の指定差し止めを求めている。起訴議決は今回が４件目だが、議決そのものが訴訟に発展するのは初めての事態だ。

　先月の民主党代表選の最中、強制起訴となったら「堂々と受けて自分の潔白を主張したい」と自身が強調していたはずだ。起訴自体を免れようとする提訴は、その発言と明らかに矛盾する。

　小沢氏側は、起訴議決を違法、無効とする主な理由として、検察官が不起訴処分とした告発内容に含まれていない容疑を新たに加えた点を挙げている。陸山会が小沢氏から４億円を借り入れた問題は２度目の議決で初めて取り上げた「犯罪事実」だから、強制起訴に至るのは不当というわけだ。

　この主張や起訴手続きを停止するという訴えをどう評価すべきか。専門家の意見も分かれるようだが、「刑事裁判の中で公訴棄却を申し立てるのが伝統的手法」という弁護士でもある仙谷由人官房長官の指摘はうなずける。

　小沢氏は検察審査会について「秘密のベールの中に閉ざされている。どういう議論がなされたのか私も国民も分からない」と疑問を呈した。一般論として、メンバーの構成や議決の賛否などが一切明らかにされない現状への批判はあっても不思議ではない。

　とりわけ昨年５月の改正検察審査会法施行後は、２度の起訴相当の議決で強制起訴されることになった。それだけ権限が強まり、国民の関心も高まっている。検察審のあり方や活動を必要に応じて改善するのは当然だろう。

　そうだとしても、小沢氏の姿勢は事件の全容解明を求める国民の声に背くと言わざるを得ない。司法手続きをめぐる争いよりも、政治家としての説明責任を果たすことを優先すべきではないか。
　事件の発覚から、国会では全く説明をしてこなかったのが最大の問題だ。野党は、偽証罪に問うことができる証人喚問を要求している。少なくとも政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める声は与党内にもある。

　ところが、なかなか実現しない。本人は「国会の決定に従う」というが、どこまで本気なのだろうか。小沢氏に近い輿石東民主党参院議員会長は、政倫審すら「必要ない」と表明している。「国会での説明が望ましい」とする菅直人首相は党代表として、もっと指導力を発揮する必要がある。

　今回の提訴を理由に「司法の場で議論されている」などとして、国会の責務をあいまいにしてはならない。このままでは刑事裁判の結果がどうであれ、国民の政治不信は到底ぬぐえないだろう。

●小沢氏提訴　疑問の声も
　　　　　　　　　東京　2010年10月16日 朝刊
　小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。

　強制起訴制度がなかった一九六六年の最高裁判例は、「議決に対しては行政訴訟の提起は許されない」として、議決の無効確認を求めた原告の訴えを退けている。判例は、当時の議決には法的な拘束力がなく、起訴するかどうかは検察官が決めることなので、行政訴訟の対象とならないと判断した。

　翌六七年には、東京高裁が別の判断で同じ結論を導いている。この判決は「裁判所は起訴された事件の裁判を行うことが職分であり、検察官による起訴・不起訴の処分や、検察審査会の議決についての審査は裁判所の権限に属さない」と判示している。

　小沢氏の弁護団は今回の提訴に当たって、最高裁判例について「強制起訴制度が導入される前の判例であり、今日では妥当しない」としている。

　小沢氏側の主張について、ある裁判官は「議決が拘束力を持ち、起訴するかどうかを決められるようになった現行制度下では、最高裁判例に沿えば行政訴訟の対象として認められる余地はある。だが東京高裁判決の判断を前提にすれば、認められることは難しいだろう」と話す。
　検察審査会法改正後、起訴議決はこれまで四件出されているが、議決をめぐる提訴は今回が初めて。

●【視点】　小沢氏の行政訴訟は「ナンセンス」　
　　　　　　　産経　2010.10.15 22:11
　小沢一郎氏が、東京第５検察審査会の起訴議決への対抗策として、行政訴訟に打って出た。弁護団は「勝算はある」と自信をのぞかせるが、議決や指定弁護士の選任を「行政処分」とする主張や、刑事事件上の不服を民事訴訟で解決しようとする姿勢には違和感を覚える。

　法曹界では「起訴に向けた手続きが滞る可能性はない」との意見が圧倒的。本腰をすえた法廷闘争としては現実味が薄く、「潔白」を世論にアピールする「政治的パフォーマンス」との声も出ている。

　行政訴訟は国や地方自治体などの行為（行政処分）について適法性を争う訴訟だ。検審の議決については最高裁が昭和４１年に「行政訴訟の対象外」とする判例を示した。議決は行政処分ではないとする見解だ。
　
　にもかかわらず、提訴に踏み切った背景には、昨年５月の改正検察審査会法施行で法的拘束力を持つ「強制起訴」制度が導入されたことがある。弁護団は「強制起訴は直接個人の権利侵害になり、行政処分にあたる。（最高裁判例は）今日では妥当しない」と主張する。ベテラン裁判官も「４１年の判例の前提は変わっている。弁護団の主張も理解できなくはない」との見方を示す。

　それでも行政訴訟で決着をつけようとする姿勢は筋違いといえる。別のベテラン裁判官は「刑事事件なら刑事裁判で争うべきだ。行政訴訟はナンセンス」と批判する。第５検審の起訴議決で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士も「検察官の起訴に対し、不服申し立てをするようなものだ」と冷ややかだ。

　小沢氏は議決後「何の不正な問題もないという結論を得るように全力を尽くしたい」と述べた。「潔白」を示したいのなら、強制起訴後に法廷の場でこそ全力を尽くすべきだ。（森浩）

●「透明性低い」と検察審批判、制度の理解不足も
　　　　 2010年10月16日19時20分 読売新聞
　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴議決を出した検察審査会に対し、小沢氏に近い民主党議員などから「透明性が低い」「審査員が若すぎる」といった声が出ている。
　各事件の審査回数など、さらに情報開示が求められる点もあるが、制度に対する理解不足から出た批判も少なくない。

　◆会議録◆　
　「議事録を公開すべきだ」。１５日の参院予算委員会で、同党の森裕子議員（５４）が、東京第５検察審査会の起訴議決についてこう主張した。
　検察審査会法施行令は、事件ごとに会議録の作成を義務付けている。審査員名や審査日などは記されるが、審査の具体的な内容は記載されない。同法は「会議は公開しない」と定めており、会議録も開示の対象外。審査回数は、各審査会の判断で公にされることがあるが、東京では公開していない。

　検察審査会制度に詳しい田口守一早大教授は「起訴議決までの審査は、ある意味、起訴に至るまでの捜査と同じで密行性が求められる。静穏な環境で審査に集中できるようにするためには、審査員の個人情報を守る必要もある。判断の理由が記された議決書の公開で十分ではないか」と語る。
　市民が起訴の可否を判断する米国の大陪審も、審理は非公開になっている。

　◆くじ引き◆
　起訴議決を出した第５審査会の平均年齢は３４・５５歳。当初は計算ミスで３０・９歳と公表され、同党議員から「年齢が非常に若い。どのように選ばれたのか公表すべきだ」との声も出た。
　検察審査会の審査員は、毎年、選挙人名簿を基に抽選で選ばれた４００人が各審査会ごとに「候補者」となる。司法関係者などを除外した上で、残りの候補者からさらに抽選が行われ、任期６か月の審査員と補充員が年間２２人ずつ選ばれる。重い病気や海外旅行などのやむを得ない理由がある場合は辞退も可能だ。
　抽選は専用のパソコンソフトで行われるため、年齢構成などに、審査会事務局の作為が入る余地はない。

　◆起訴議決はまれ◆
　検察審査会法は、審査会の目的を「公訴権の実行に民意を反映させる」としている。「市民感覚の視点から、裁判で責任の所在を明らかにすべきだ」などと述べた議決もあり、「判断が感情的だ」といった声は法曹界にもある。しかし、小沢氏の起訴議決では「検察官が説明した起訴基準に照らしても、不起訴とした検察官の処分はうなずけない」と証拠に基づく判断であることを強調している。
　実際、検察審査会が検察の判断に異を唱えるのはごく一部に過ぎない。

　昨年、検察審査会への申し立てで審査対象となった２６１３人のうち、「起訴相当」が出たのは０・４２％の１１人。議決を受けて検察が起訴し、昨年、１審判決が出た３３人のうち無罪は１人だった。強制起訴制度導入後約１年半を経たが、起訴議決は４件にとどまる。
　「政界事件では、判断が世論に流されやすい」との意見もあるが、偽装献金事件で不起訴となった鳩山由紀夫前首相（６３）は４月、「不起訴相当」の議決を受けている。
　審査員経験者の男性は「素人でも証拠をきちんと読み込み、責任感を持って審査している」と話す。経験者の女性も「自分の意見を言うのに慣れていない人もおり、やり取りが公開されると、自由な意見交換ができなくなる」と語った。

●読む政治：生き残り懸け、小鳩合併構想　代表選敗北、起訴議決で危機感　反主流派結束
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月17日　
・・・・・・・・　「首相を目指すリーダー」を持たないがゆえに、求心力を保つために「数」による膨張政策で生き残りを図る狙いのように映る。

　◇「小沢離れ」動きじわり
　民主党内の「非主流派大合併」の動きには、小沢氏の側近らが巧妙に手を打ってきた節がある。
　樽床氏が４日に発足させた新グループ「青山（せいざん）会」の代表世話人には小沢氏側近の三井辨雄副国土交通相が就任し、にらみをきかせる。「反主流派」の枠組みに樽床氏のグループをとどめておこうという思惑が強い。

　樽床氏は６月の代表選で小沢グループの支援を受けたため、青山会は小沢氏の「別動隊」との見方がある。だが、９月の代表選でなかなか小沢氏支持を打ち出さず、小沢氏側近議員には樽床氏への不信感がくすぶる。
　また、小沢前環境相の新グループには一新会会長代行の奥村展三衆院議員を世話人として送り込む。小沢前環境相の「独自行動」には鳩山グループ幹部間で反目が高まり、鳩山、小沢両氏側が警戒している。

　だが、こうした取り込み工作とは裏腹に、展望の見えない「小鳩連合」から距離を置く動きも出始めている。
　「政権交代を果たした先輩の功績は認めるが、長く政権を担うには第２世代が頑張らなければならない」。樽床氏は青山会発足のあいさつで「小沢離れ」をにじませた。発足が起訴議決公表と重なったのも因縁含みだ。

　グループには大阪選出の樽床氏と地盤が近い関西選出の若手議員を中心に小沢氏に批判的な議員も少なくない。樽床氏は最近、菅首相批判に慎重で、小沢氏から微妙に距離を置く。
　青山会幹部は「小沢さんに抱きつきもしないが、反目もしない。数を持つ小沢グループと、リーダーを持つ我々との共存は可能だ」と明かす。

　小沢グループは１５０人の大集団とはいえ、小沢氏を除いてめぼしい首相候補はいない。足元を固めようという動きの一方で、「小沢氏の福音は尽きた」（中堅議員）とグループ内での「小沢離れ」もじわりと進む。

　この中堅議員は、議員会館の自室に飾った小沢氏とのツーショット写真の下に菅首相の写真をしのばせている。
　小沢氏支持の新人議員も「１年以上も裁判が続けば不安になる」と、不安定な議員心理をのぞかせる。

　小沢、鳩山両グループには、菅政権が来年度の予算関連法案を成立させられず、衆院解散・総選挙に追い込まれる「３月危機」説がなおくすぶる。後継者不足に悩む両グループには外部からの「招へい論」すらある。
　候補の一人が、９月代表選で小沢氏を支持した原口前総務相。自前のグループを持たず、小沢グループの支援を念頭に「ポスト菅」の一角をうかがう。だが、小沢グループ内には慎重論が根強く、有力候補は絞り込めていない。

●特集　小沢氏検審訴訟　その労力を説明責任に注げば
　　　　　　　　　　　社説2010年10月17日（日）付 愛媛新聞
　資金管理団体「陸山会」の収支報告書をめぐる事件で、検察審査会の対応に不満を漏らしていた民主党の小沢一郎元代表が、行政訴訟に打って出た。国を相手に、検審の議決取り消しや強制起訴手続きの差し止めを求めている。

　検審の議決をめぐっては判例がある。１９６６年に最高裁は、議決が起訴を直接強制するような行政処分に当たらないとして訴えを却下した。

　もちろんこれは議決に強制力がなかった時代の話だ。今は「起訴すべきだ」と２回続けて判断した場合は強制起訴となる制度に変わった。判例は当てはまらないとするのが小沢氏側の言い分である。
　小沢氏は現に不利益を受ける身であるし、訴追される側があらゆる手段で対抗するのは当然の権利だ。行政訴訟は門戸を広げる方向にある。裁判所も以前のように門前払いはできないかもしれない。

　陸山会の土地購入について収支報告書への記載が１年ずれていたとして、小沢氏は告発された。１回目の議決は告発容疑に沿う内容だったが、強制起訴を決めた２回目の議決では、陸山会が小沢氏から借り入れた資金を記載しなかった容疑も加えている。この点を小沢氏側は問題視する。

　興味深い指摘だが、それだけをもって議決が無効となりえようか。なにより刑事手続きをめぐる疑義は刑事裁判で争ってこそ自然だ。いずれにせよ、強制起訴の手続きそのものが止まる可能性は極めて低いと言わざるをえない。
　講学上の論点が多分にあるにせよ、ともすれば小沢氏側の対応は公判までの時間稼ぎと映りかねない。権力との対峙（たいじ）を演出することで、政治的な求心力を維持しようとする小沢氏の思惑ばかりが際立っては、むしろ逆効果だ。
・・・・

●小沢「憲法違反」訴訟　“搦め手”提訴に野党一斉反発
　　　　　　zakzak　2010.10.15
　民主党の小沢一郎元代表（６８）は１５日、政治資金規正法違反事件で東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決したのは違法で無効だとして、議決の取り消しや検察官役となる弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を、東京地裁に起こした。小沢氏側近は「訴訟ラッシュに持ち込む」と豪語するが、野党などからは一斉に反発する声が広がった。
・・・・・

●小沢氏、存在感アピール！？起訴議決「無効」提訴の日に谷氏とツーショット会見
　　　　　　　2010年10月16日06時02分 スポーツ報知

10月17日(日)のつぶやき

14:54 from web
昨日からの選挙講座を終えて帰ってきた。ちょっと疲れているので少し眠ってから、ニュースづくりをしよう⇒
◆選挙講座／昨夜は飲み会だった⇒ http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/70b537289939eb6ed4e465a3a8860f18
by teratomo on Twitter

◆選挙講座 / 昨夜は飲み会だった / 今日も講座

　一つずつこなしていく毎日、そんな感じ。
　昨日の昼から今日の午後までは、選挙講座。
　昨夜は８時過ぎに終了、各自それぞれ近辺に予約したホテルにチェックイン。
　９時に集合してからは、食事と飲み会。１１時すぎまでゆっくりした。

　朝の今は曇り空。
　今日の講座で話す刺激的な材料も少し集めよう。

　なお、今年の選挙講座の案内のブログ・２０１０年６月３０日⇒
　　⇒　◆選挙講座のお知らせ／2010年度「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座」／７月３１日(土)は公開で

　そうそう、明日は岐阜地裁で住民訴訟のラウンドテーブルもある。
　　　　・・・・

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第３回　「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座」　　　　　　 （２０１０Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座）　　 第３回　『Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」 １０月１６日～１７日　ハートフルスクエアＧ２Ｆ テーマ　　　『統一選まであと半年～伝える・ひろげる・具体的に動きだす』 【内容の詳細】 ◆セッションＡ：政治活動をすすめるにあたって ◇政治活動と選挙運動の違い～政治活動をすすめるときの留意点 ◇政治活動のスケジュール／カレンダーに記入する ◇リーフ，ニュースを配る手法～市民にメッセージを届け、支持をひろげる ◆セッションＢ：思いの強さがひとを動かす／ネットワークを広げる １）ネットワークをひろげる～中心メンバー、仲間づくり、支援者の名簿づくり ・ブログ・ホームページ・ツイッター～インターネットを使いこなす ・メッセージを伝える手法／あなたの政策・スタンス・思いをどう伝えるか ２） 「わたしの選挙の重点政策」 ３）「わたしの重点政策」を街頭演説する　 ４）質疑 ◆セッションＣ：伝える基本は政策・リーフレット １）リーフレットをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数は？ 　「リーフレットの原案」 　リーフレットのことばの配置、デザイン 　◇ポスター、選挙はがきをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数は？ ２）話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル 　●プレゼン－立候補初日の街頭演説 ３）当選するために必要な要素～選挙をイメージして現状と目標をチャートに書き込む １０月１７日(日)　 ◆セッションＤ：現状を変えてこそ議員です １）議員は、当選して即、仕事を評価される 　　・現職　＝　問題解決　←　手法を学ぶ　　　スキルを身につける ２）問題解決・政策実現～わたしの場合は・・・ ３）任期の１期から２期へつなぐ　　情報の質と量を増やす 　　　・市民に伝える　　　ニュース　　紙媒体　Ｗebページ　ＨＰ　ブログ ４）ディスカッション ◆まとめ　 　・第３回選挙講座に参加して 　・次回の内容説明と課題の説明 【オプション講座】　１３：００～適宜　／　希望者のみ （１２：４５までに小研修室１に集合） 個別の選挙の状況に対応したアドバイス

　～次回以降の予定～

●第４回　１１月　６日～　７日　ハートフルスクエアＧ ６日：中研修室／７日：和室２ テーマ　『政治活動フル稼働してますか！？～スキルを磨く』 Ａ．・政治活動とは～政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす 　　・自治法、政規法、道交法、運送法、選挙公営etc Ｂ．・告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検 　　 選挙の流れを理解する／2011選挙の傾向と対策 Ｃ．話し言葉の基本とコツ／話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル 　　選挙カーの回し方／マイクの使い方／候補者の演説・政策連呼 Ｄ．・直接民主主義の手法～アラカルト 　 市民の権利を守る／請願・陳情、直接請求／異議申し立て～監査請求、住民訴訟 ・市民自治／市民とつながる 　　・基本は情報公開（制度とテクニック） 　　・請願、陳情など　・直接請求（条例制定、リコールなど。事務監査） 　　・議会の改革（「変えろ」では変わらない＝論理とタイミング） 　　・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解　・改革実現の手法 　　　懲罰（目立つ議員は、はめられる、恨まれる） 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス

●第５回　　１月８日～９日(2011年・ハートフルスクエアＧ・予定) 　テーマ　『選挙の流れを理解する～選挙の準備から本番までの予習点検』 Ａ．・選挙本番へのまとめ・仕上げ／ Ｂ．・公選法を熟知して違反をしないきれいな選挙／警告、警察対応 Ｃ．・話し言葉の基本とコツ／2011選挙の傾向と対策 　　・本番までのスケジュール／現状をチャートに記入する Ｄ．・予算を理解する 　　・予算議会／政策実現への道 ・改選後の議会／初議会、人事、会派 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス

10月16日(土)のつぶやき

10:51 from web
昨日、岐阜県庁で会見してから、提出した文書の一式をブログに載せた⇒◆トラスト運動の撤回表明／１６年前に実施したこと／東海環状自動車道計画
⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/738fcd3d3d69e9911a540b78f9a0ad72
by teratomo on Twitter