◆トラスト運動の撤回表明／１６年前に実施したこと／東海環状自動車道計画／国などに提出した文書

　昨日は１６年余り続いた一つの運動の収束表明の日だった。
　事案は、１９９４年(Ｈ６)の２月に公表された東海環状自動車道の西回りルートのこと。
　そのときは極めて概念的な図で、深くは認識しなかった。
　その後、１０月に「ルート計画原案の公表」がされて、驚いた。
　団地のすぐ横にインターを造り、小学校のそばをとおる、立ち退きも多い。
　法律で定められた説明会は１１月から、という。

　なんと無茶な話。　
　当時の旧高富町では、町内のルート５．１キロにかかる全自治会(８団体)がルート変更の要望書・署名などを提出した。

　それでも、一度決めた行政は強硬。
　１２月には、インター予定地内の土地を大勢で共有する「トラストの実施」。

　翌１９９５年(Ｈ７)には、田英夫さんが国会でとりあげてくださることになった。
　　同年、６月８日。
　参議院建設委員会で建設省都市局長答弁
　「十分住民の理解が得られる形で案が作られるよう指導していきたい」。
　
　この直後の県議会で知事が都市計画手続凍結を表明。
　・・・・しかし、その後、都市計画決定がされた。

　途中、都市計画手続きにおける情報公開に関して、最高裁で全国初となる判決をもらって、ＮＨＫの全国ニュースや新聞各紙の一面でとりあげられたりもしたというおまけも。

　２年ほど前に、団地周辺の設計などが一部変更されたりしたこともあり、昨年８月から、国、県、市、と団地自治会の役員と私たち市民運動「トラストの会」との５者の話し合いが続けられた。
　そして、キリとして、昨日、トラストの撤回表明をした。

　その昨日の書類は　⇒　２０１０年１０月１５日　提出物一式　５ページ　印刷用ＰＤＦ　３８０ＫＢ

・・今日１３時から明日午後１５時までは選挙講座なので、とりあえず、データを速報しておく。
　何をどうしたか、知りたい人も少なくないであろうから。

　きょうは、このあとは、「講座」の資料の印刷、整理など・・・


(追記　１０月２３日ブログ⇒◆リコール署名期間は１０月２６日(火)まで／トラストの撤回／新しい風ニュース２２９号／１０月２３日号 )

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トラストしていたのは、下の図の真ん中のインターの料金所(灰色部分)と、そこから右上(岐阜市方向)に行く丘陵部分(赤い囲み)。約７０００平米。

(以下、どの書類もクリックすると拡大。図の右下あたりのクリックでさらに拡大） 　　　　　　　　　　　　２０１０年１０月１５日　　　 国土交通大臣　馬淵澄夫様 岐阜県知事　古田肇様 山県市長　平野元様 　　　　　　　　「東海環状自動車道・共有権トラスト運動の会」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　「尾ヶ洞南自治会・国道対策評議会」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長・天谷孝夫 東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の 事業に関する要望とトラスト運動の撤回表明 　東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の事業にかかって、私たちは、団地南側に関して、「団地近くまでの『土盛工』」から「インター料金所直近ライン部での『擁壁』」に計画変更したことを相応に評価する。 　さらに、私たちの要望(別紙－１)にかかるその後の話し合いの経過、そして一昨日１０月１３日に「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」がなされたことで、昨年８月２１日以来の国、県、市、私たちの５者の協議は終了したものと認識する。 　私たちは、今後は協調的に事業に対応することとしている。 　ついては、今後の同事業の進捗に合わせて、必要な諸点を逐次実施されることを改めて強く求めるものであり、合意の結果として、私たちは、ここにトラストの撤回を表明するものである。 １．国、岐阜県、山県市は、「平成２１年１１月１９日　山県市長、岐阜土木事務所長、岐阜国道事務所事業対策官」発の「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会より提出された『協議要望書』について」とする回答(別紙－２)及びその前後の話し合いの経過を尊重すること。 ２．私たち住民側は次のことを表明する。 　(１)１９９５年ごろに地権者が提出した「不売及び調査・測量拒否通告書」 (測量も買収交渉も拒否するとの旨の意思の表示及び通知)を全て撤回する。 (２)インター敷地内の４筆の土地に関して、１９９４年１２月及び１９９６年６月に実施した、「合計約７７００㎡、共有持分登記した延人数約１００名、共有地権者数７６名」の共有権トラストの運動を中止するものとし、できるかぎり速やかに所有権の登記を原状に復する手続きを行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 別紙－１　平成２１年８月２１日付　国、県、市宛　尾ヶ洞南自治会の「協議要望書」 別紙－２　「平成２１年１１月１９日」付けの「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会より 提出された『協議要望書』について」とする回答 別紙－３　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過 別紙－４　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表)

別紙－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年8月21日 国、岐阜県、山県市関係者各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾ヶ洞南自治会 　　　　　　協　議　要　望　書 　最初の都市計画決定のルート説明会にて示された地図には当自治会の家々は記載されていなかった。団地の存在を見逃し、ルート選定したため、私たちは三方を高速道路の侵入道路に取り囲まれる異常な環境で今後暮らすこととなる。東海環状自動車道・(仮称)高富インター周辺の建設全般に関わり、周辺住民の安全で健康な住環境が保全されるよう、将来にわたり万全の対策が取られんことを要望する。 １．当自治会を含む尾ヶ洞地域は、国道256号バイパスにより東側境界を封鎖され、完全な遊水池状態を余儀なくされる。さらにインターチェンジ建設のために広大な山林が伐採されて保水性が失われ、大量の出水が短時間に集中し氾濫する危険性が極めて大きくなる。昨今のゲリラ豪雨の発生実態から鑑み、地域の洪水排水能力を50年確率雨量にも耐えうるよう整備すること。 ２．軟弱地盤上に位置する当自治会の住宅は、建設工事開始時から供用後にわたり大きな影響を受けることは確実である。よって、工事の開始に際しては、当自治会および周辺住宅の全戸に対し厳密な現況調査を実施し、当該データを当事者にも提供すること。工事中ならびに供用開始後の影響により何らかの異常が認められた場合には、原状復帰ならびに金銭補償措置などのしかるべき対応を確約すること。 ３．工事の実施に当たっては、全工事車両は計画道路敷地内のみを利用・走行し、住居エリアを通過・利用しないこと。さらに、当自治会住宅南から料金所直下の擁壁部位近傍までの用地内でも、前記第２項の観点から、工事上真にやむを得ない時のみの擁壁直近の利用を除き、通行を控えること。 ４．完成後、擁壁下部から住宅までの土地は車両の通行を不可とし、直立擁壁による景観不全を代償し、かつ排ガス害ならびに光害等を軽減しうるよう、さらにはインター直近での生活を強制される住民の精神的苦痛を若干でも和らげられるよう、緑地公園として整備すること。 ５．自治会団地から南方(市役所方向)へ通じる道路は、トンネル構造を含むため児童を含む住民の通行に対して大きな不安を与えると懸念されることから、照明や非常通報装置(監視カメラを含む)の設置等を含め万全の安全対策を講じること。 ６．冒頭に記したように、団地の存在を見逃し、ルート選定したため、私たちは三方方を高速道路の侵入道路に取り囲まれる異常な環境で今後暮らすこととなる。本線、料金所を含めインターチェンジ施設、約６％の勾配で登坂するランプ部分、本線進入道路によりもたらされる影響を可能な限り低減できるよう、防音・防塵・遮光壁等を設置し、プライバシーの保護、防振対策、電波障害対策等を講じること。 ７．上記のほか、想定外のことが生じた場合は、誠実に対応すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

別紙－２　　行政側の回答

別紙－３ 東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過 　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１０月１５日 【計画と問題点】 　１９９４年に公表された東海環状自動車道のルート案の内、岐阜北部一体が非常におかしなルート選定になっている。岐阜市では、大学病院の真横にインターを造り、御望山の千成団地では中腹まで延びている非常にもろい山をトンネルで抜き、住宅街を真横に寸断する。 　旧・高富町では、約６０軒の新興団地の真横にインターを設置し、このアクセス道を含めてインター周辺で３０軒位の立ち退きがある。土岐から関、岐阜から養老間にこのような所はない。 　つまり、岐阜北部に関して《騒音、粉塵、振動、地盤沈下、夜間照明、水害等の悪影響は確実》《環境アセスがルーズ》《実質的には、住民の意見を反映させないという、時代錯誤の手続きの進め方》《不適切なルート選定＝南部住宅地より北部地域が産業立地の可能性高い》《高地価、立ち退き費用が膨大、高架でさらに高額なルートより低地価のルートが予算的にも適切》《市や町の議決を経て決定した第三次総との不整合＝地方自治の侵害》等の問題がある。 【運動】 　こんな状況から、私たちは、国や岐阜県など行政機関への働きかけなどを通じてルート変更をより強く求めてきた。その運動の一環として、「道路予定地のトラスト運動」も行った。知事の都市計画決定の一年以上前の段階の１９９４年１２月１６日、第１回の共有権トラストの共有持分登記を実施した。国会でもこのトラストや運動のことはとりあげられた。 　住民訴訟も提起、都計審に関する情報公開訴訟では新しい最高裁判決(逆転勝訴)も得た。 【共有権トラストとは】 　例えば地権者Ａさんの１００㎡の土地について、９０人が１／１００ずつの持分を買い受けると、Ａさんは１／１０の持分、他の９０人は各自とも１／１００の持分として、登記簿及び権利書に全員の住所・氏名が標記される。従来は、何につけ“単なる周辺住民”ということで行政訴訟などでは適格なしとされてきた「最も被害を受ける隣接住民」が、共有権トラストにより対抗要件をもち、確実な原告適格を有することになる。 道路建設に関して共有権トラストは全国初であり、その意味でも各方面から注目された。 【第１回（９４年１２月２６日）と第２回（９６年６月１９日）の当時の合計】 　　原地権者数　　　　　　　　　　　　 　２名　　 　　筆数　　　　　　　　　　　　 　　　 　５筆（原野１　山林３　宅地１） 　　合計面積　　　　　　　　　　　　７８９２平方メートル　 　　共有持分登記した延人数　　　　　　１０２名　　 　　共有地権者数　　　　　　　１自治会と７６名　　 　　居住地域　　旧・高富町内　１自治会と４５名　　 　　　　　　　　旧・高富町外　　　　　　３１名　（県内２４名　県外７名） 　　　　　　　　　　　(※宅地１筆につき、個人的私的事情で２００９年に登記を戻した) 【経過】 　その後も話し合いは断続的に行われたが明確な進展はなかった。 　そんな中、２００８年に（仮称）「山県インター」の尾ケ洞南団地に近接する部分の設計に関して、当初の「土盛」から「擁壁」に変更することで団地から数十メートル離れる案(住民から見れば道路用地部分が一部撤退するもの)の提示があった。住民側はその後の検討で、２００９年８月に国・岐阜県・山県市に対して具体的な「要望項目」を示して、協議を申し入れた。 　以後、話し合いが継続されてきた。このほど、昨日１０月１３日の「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」の終了をもって、住民側はトラスト運動を撤回することとし、速やかにトラスト解除＝所有権を元に戻すこと＝の事務手続きを開始することとなった。 この段階にいたったので、国及び岐阜県に、要望し、かつ、トラスト解除を表明する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(国交大臣宛の文書は同１５日に郵送)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

別紙－４ 　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表) 　　　　　　　　　　(共有権トラスト運動の会、尾ケ洞南自治会・関連) １９９４年(Ｈ６) 　　２月　　　　東海環状自動車道の西回りルート・素案の発表 　　３月　　　　岐阜県都市計画地方審議会内の専門部会として 環境影響評価部会設置、 環境影響評価準備書及び環境影響評価書を練り上げた １０月　　　　ルート計画原案の公表 　１１月　～　　関係地域での説明会。　 　　旧高富町では、ルートにかかる全自治会(８団体)が ルート変更の要望書・署名などの提出 　１２月　　　　トラスト実施 １９９５年(Ｈ７)　 　　 ６月 ８日　参議院建設委員会で建設省都市局長答弁 　　　　　　　　「十分住民の理解が得られる形で案が 　　　　　　　　　作られるよう指導していきたい」。 　　　　　　　　この直後の県議会で知事が都市計画手続凍結を表明、 　　　　　　　　岐阜市御望山調査へ １９９６年(Ｈ８) 　　２月　　　　　岐阜県知事は、突然、都市計画手続きの再開と発表 　　３月１２日～２６日、ルート案及び環境影響評価準備書を公告縦覧 　　８月２３日　　第１２６回岐阜県都市計画地方審議会に道路の知事案を諮問 　　　　　　　　　審議会は同日「原案を適当と認める」との答申 　１０月　４日　　知事は都市計画決定 １９９７年(Ｈ９）　住民訴訟提訴「都計審委員の日当や誤った地図等の印刷費返還」 　　　　　　　　　→９９年７月９日地裁判決「違法性はない」と棄却。(確定) １９９８年(Ｈ10）　都市計画決定取消の行政訴訟。 　　　　　　　　　　原告尾ケ洞南自治会員ほか　　 　　　　　　　　　→９８年１０月１３日地裁判決。 　　　　　　　　　「事業計画が未熟でまだ裁判所が判断する段階ではない。 　　　　　　　　　　将来提訴できる」と棄却。(確定)。 １９９９年(Ｈ11） 　　 ３月　　　　　都市計画決定に関する文書の非公開処分取り消し訴訟・地裁。 　　　　　　　　　→　一部取り消し、一部棄却。控訴審も同様。 ２００４年(Ｈ16） 　　６月２９日　　最高裁第三小法廷判決（最高裁 平成１３年（行ヒ）第９号）逆転勝訴。 　　　　　　　　　環境影響評価関係文書「環境影響評価書等が公表され，事業につき既に都市計画変更決定がされては， 　　　　　　　　　各文書の成案前の案は，条例所定の非公開事由 　　　　　　　　（事務事業の意思形成に著しい支障が生ずると認められる情報）に当たらない。」 ２００８年(Ｈ20) 　　　　　　　　（仮称）山県インターの団地近接部分を「土盛」から 　　　　　　　　「擁壁」に変更することで団地から数十メートル離れる案の提示 ２００９年(Ｈ21) 　 ６月、７月　　西深瀬、高木説明会など 　　８月　９日　～尾ケ洞南自治会・役員会、全体会　　　　　　　　　　２１日　尾ケ洞南自治会・共有権トラスト運動の会から、　　　　　　　　国・県・市に話し合いの申し入れ。要望事項の提出。 　　９月　９日　国・県・市、自治会・トラスト運動の会の５者会議　　　　　　　　 　　　　１４日　　　同　５者会議　 　　　　１７日　西深瀬、高木説明会などの全体説明会 　１１月１９日　５者会議 ２０１０年(Ｈ22) 　　７月　５日　５者会議 　１０月１３日　尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い 　１０月１５日　国土交通大臣、岐阜県知事に要望とトラスト運動の撤回表明

10月15日(金)のつぶやき

12:07 from web
午後２時からの県庁での記者会見の資料を印刷し、組んだ。国交大臣と知事に文書を出す⇒◆阿久根市／リコール住民投票は１２月５日／双方とも活発 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/160a60b4ca63cfa65fb61c524ddf6b2d
by teratomo on Twitter

◆阿久根市／リコールの住民投票は「１２月５日」／双方とも活発に活動

　鹿児島県阿久根市のリコールは有権者の過半数の署名が確定して、「本請求」された。
　リコールの住民投票は、「１２月５日」と決まる。

　市長らは大規模集会を各地で開き、リコール反対を盛り上げるらしい。
　リコールを進めた人たちも、投票の仕方の説明など、小規模な集会を開いていくらしい。

　最後まで激突の雰囲気。

　出直し市長選への立候補を表明しているリコール委員会の西平良将氏（３７）は、
　「市長が言うように改革は必要だが独善にすぎる。議会とはなれあいなき協力態勢を築く」(朝日新聞)
　と述べているという。
　意味深長なことば。
　
　ところで、先月、議会の開会日に議場を封鎖して「懲罰」にかけられた市長派の４人の市議、その弁明書が市長のブログに載っていたのでリンクし、記録。

　ところで、今日は午後２時から岐阜県庁で記者会見をする。
　昨日、記者クラブの幹事社と相談して決めた。

　案件は、「東海環状自動車道計画」のこと。
　会見を申し込んでいるから、内容をその報道前に出すわけにも行かないので、明日の朝過ぎて報告しよう。
　そして、明日の午後から明後日までは、恒例の「選挙講座」で出かける。
　
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●阿久根・リコール　委員長「万感の思い」
　　　朝日　2010年10月14日
　阿久根市の竹原信一市長の解職の是非を問う住民投票が１２月５日に決まった。５月から運動を進めてきた阿久根市長リコール委員会の川原慎一委員長は「万感の思いです」と報道陣に思いを語った。一方、竹原市長は取材に応じず「住民投票を見守っていきたい」とのコメントを出した。（原口晋也、三輪千尋）

　１３日午後、報道陣のカメラのフラッシュを浴びながら、川原委員長やリコール委のスタッフが署名簿の入った段ボール箱を市選管事務局に持ち込んだ。出直し市長選になった際の立候補を表明している西平良将監事の姿もあった。

　「地方自治法第８１条第１項の規定により阿久根市長竹原信一の解職を請求いたします」。選管委員長を前に、川原委員長は用意した文章を淡々と読み上げたが、市長名を口にするときにはひときわ大きく声を張り上げた。

　報道陣に思いを問われた川原委員長。「一つのハードルを超えた」「市民の声を無駄にはできない」。言葉があふれるように出てきた。

　竹原市長はリコールの署名活動が始まった８月以降、ボイコットし続けた議会を開いたり、物議を醸した障害者差別ともとれるブログ記述について「誤解を与えたことについては申し訳ない」と述べたりするなど、神妙な姿勢を取っている。「竹原市長が良い方向に変わりつつある」との声も市民の一部にはある。

　しかし、川原委員長は、障害者ブログ問題について「市長は謝っていない。障害児を支えている人、あの発言に傷ついた人がいる。『誤解をさせた』なんて言ってほしくなかった」。懲戒免職にした係長を復職させたことについては「『市民のために復職させない』と言っていたのに、じゃあその市民の声はどこに行ったのか」と話し、「市長は何も変わっていない」と評した。

　市長側はこの日、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が報道陣に対応した。仙波氏は「市民が政治に関心を持つのは良いこと。住民投票を見守っていきたい」との市長コメントを紹介。記者から「ひとごとのように感じるが」と問われると、「それが私たち凡人と違うところ。市長は署名数が多いとか少ないとか意見は持っていない。私は、署名した数とリコールしたいと思っている人の数は違うと思う。住民投票の数で判断したい」と述べた。

●阿久根市：市長リコール、１２月５日住民投票　支持拡大に躍起　／鹿児島
　　毎日新聞　2010年10月14日
　◇市長派・反市長派、支持拡大に躍起
　竹原信一市長の解職請求書が受理され、住民投票が１２月５日に実施されることが決まった阿久根市。１１月１５日の告示まであと約１カ月で、市長派・反市長派ともに支持拡大へ活動に力を入れている。【村尾哲、馬場茂】

　■続く集会
　竹原市長は９月上旬に約半年ぶりに市民懇談会を再開した。住民投票を意識し自らの政治手法への賛同を求め「最低でも５０カ所は開催する」（市長派市議）という。支援者はビラの各戸配布や週４回程度の街頭宣伝で後方支援。また、市民団体「竹原信一市長を支える会」は１６日に３００人以上の動員を目指す集会を予定し、リコール阻止へ総決起集会の様相だ。

　一方、阿久根市長リコール委員会は大規模な集会予定はなく、１１月末までに４０回を目標に住民投票説明会を開催している。「地道にミニ集会で市民の声を聞く」（西平良将監事）方針だ。１２日からは説明会参加者にアンケートを実施し「今後の市政に望むこと」などを尋ね「竹原後」を見据える。住民投票では「解職賛成１万２０００票」が目標だ。

　■市民の声
　竹原市長を支持する男性（５９）は「市長は報酬削減など自分にメリットのないことをやっている。身を削るこういう動きは他の自治体にも広がるのではないか。阿久根が先行している」と話し、農業男性（６６）も「これまでの市長は背広でイスにふんぞり返っていたが、竹原市長は作業服姿で走り回っている」と擁護し、出直し市長選になった場合には「反市長派の市議が対抗馬として出てくるべきだ」と話した。

　一方、解職請求署名に協力した自営業の男性（７１）は「１万人以上の署名数に市長への批判の強さがはっきり表れた。民意そのもの」と言い切った。市民団体が署名活動を行ったことについて「従来の選挙などで街の親分が指示して動かした構図とは全く違う。若い人ら５００人以上の受任者が署名集めに走り回り、本請求に持ち込んだことがすごいと思う」と評価した。

　■期日前投票も
　出直し市長選となった場合に出馬を表明しているリコール委の西平監事は本請求後、会見し「これだけのリコール署名に示された民意を真しに受け止め、住民投票を粛々とやっていく」と話した。

　なお、住民投票の期日前投票は１１月１６日から１２月４日までの午前８時半～午後８時に行われる。

●阿久根で住民投票説明会始まる
　　　南日本　2010 10/05 06:30
　阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指す市民団体「リコール委員会」は４日夜、解職の賛否を問う住民投票に向けた市民説明会を開いた。今後、市内約４０カ所で開催する。

　同日は市中心部北部にある中村地区の公民館で開催。参加者６０人に「解職に賛成する人は『賛成』欄に『竹原信一』と名前を書いてください」と呼びかけた。

　この後、川原慎一委員長（４２）は「多くの署名が集まり、阿久根は自治意識が高いことを証明できた。今まで以上に協力をお願いします」とあいさつ。出直し市長選となった場合に立候補する西平良将さん（３７）＝同市脇本、養鶏業＝は「竹原市長の改革は今の時代に必要だが、手法が問題だ」と話した。

　リコール委は９月１５日、有権者の過半数を占める１万３６４人分の署名を市選挙管理委員会に提出。署名簿を審査してきた市選管は５日、有効署名数を告示する。

●選挙戦モードに／阿久根市長解職署名数発表
　　　　　　　　朝日　2010年10月06日
　阿久根市の竹原信一市長の解職を求めるリコール署名が２０日間の審査を経て５日、市選管から発表され、１万１９７人と大台を維持した。１２月に予想される住民投票を「プレ市長選」と位置づける市民団体「阿久根市長リコール委員会」は住民投票用紙の書き方の説明を始めた。市長側も支持者に対して議会やリコール委批判を展開。市内は、はや選挙戦モードに入った。（原口晋也）

　５日午前、市選管職員が「有効数１万１９７人」と記した紙と、６～１２日の午前８時半～午後５時に市役所で署名簿を公開すると記した紙を市役所掲示板に張りだした。リコール委の川原慎一委員長は「住民投票を圧倒的な数で勝利する」と語る一方、解職が成立した際の出直し市長選への立候補を明言している竹原市長に対し「この数の重みを考え、不出馬を決断すべきだ」と報道陣に語った。

　リコール委は４日夜、同市中村地区の公民館で１回目の「住民投票説明会」を開いた。出直し市長選への立候補を表明しているリコール委監事で養鶏会社を経営する西平良将氏（３７）が６０人の市民を前に「市長が言うように改革は必要だが独善にすぎる。議会とはなれあいなき協力態勢を築く」と抱負を語った。

　１１月末までに約４０カ所で説明会を開く方針だ。
　一方、竹原市長は９月３日の市民会館での集会を皮切りにこれまで十数カ所で「市民懇談会」を開いてきた。

　リコール署名簿の提出（同１５日）、西平氏の立候補表明（同１８日）、定例会での反市長派による仙波敏郎氏の副市長選任取り消しを求める決議（同２９日）など、逆風が強まるにつれ、竹原市長や仙波氏による議会やリコール委への批判が熱を帯び、決起集会の様相が強まっている。

　市長支持派の宣伝カーは市内一円を回り、「市長リコールは『市民』と『反対派議員、リコール委員会、自治労』との戦いです」と訴えている。

●阿久根市―市民が自治を鍛えていく
　　　　　　　　　　　朝日　2010年10月13日（水）付　社説
　鹿児島県阿久根市で市長の解職の賛否を問う住民投票が１３日に本請求され、１２月に行われる。市長と議会の対立で全国に知られた市で、今度は市民が直接、政治を動かす。

　竹原信一市長は一昨年、職員給与の削減などを訴えて初当選した。以来、議員定数１６を６に減らす提案をして否決されるなど、議会とことごとく対立した。議会から２回の不信任決議を受けて失職したが、直後の市長選で接戦を制して再選を果たした。

　竹原氏は高額という市職員の給与を公開し、市役所人件費の是正一本に訴えを絞って支持を集めた。

　かつて漁業が盛んで４万を超えた人口は、漁獲減や不況で２万４千に減った。こうした疲弊も、行革路線に対する支持の背景にはあっただろう。

　竹原氏の破天荒な市政運営は再選後にさらに勢いづいた。昨年１１月、自らのブログで障害者差別と受け取れる記述が表面化。議会は謝罪を求める決議をしたが、竹原氏は拒んだ。

　この報道で竹原氏はメディア批判を強めた。今年３月には「傍聴席にマスコミがいる」と議会への出席を拒否。議員からの議会開催の要請にも応じなかった。地方自治法に違反するとして県知事から２度、是正を求められても議会を開かず、議員報酬や職員のボーナスを減らす条例改正や、副市長人事を次々と専決で決めた。

　議会の協力を得る努力をせずに専決処分を連発する手法は容認できない。片山善博総務相が違法と述べたのも当然だ。首長が議会を招集しない場合、議長に招集権を与えるよう地方自治法を改正することも検討されていい。

　地方自治は、首長も議員も住民が選ぶ二元代表制だ。首長と議会が議論を通じて自治をする。阿久根市の事態はその二元代表制の機能まひだと指摘する声もあるが、そうではない。

　もともと、竹原氏と議会の対立は市長の市議時代に始まっていた。常任委員会の北海道調査を「観光目的」とみて参加しなかった竹原氏に対し、議会は問責決議をした。

　議会のそんな乱暴なやり方に対する市民の不信感も、議員や市職員の仕事ぶりや手厚い処遇への不満とともに、竹原氏を市長に押し上げる背景になったとみることができる。

　そして今度は、市長の独断専行ぶりに市民が立ち上がり、自らの力で解決をめざそうと、解職請求への署名を集めたのだった。

　首長と議会の対立は各地に起きている。ともに怠慢や行き過ぎがないか、住民がチェックすることが求められている。阿久根市の試行錯誤も、住民に期待される仕事をしていくための契機として生かしてもらいたい。

　阿久根市民の経験は、地方自治を鍛える一つの過程といえる。

●阿久根市議議場籠城　市議会特別委、１５日処分決定　
　　　　南日本　2010 10/13 06:30
　阿久根市の竹原信一市長を支持する４議員が本会議場を封鎖し籠城（ろうじょう）した問題を審査する市議会懲罰特別委員会（古賀操委員長、８人）は１２日、４議員から弁明を聴いた。１５日の同特別委で処分を決め、１８日の本会議で採決される見通し。

　４議員は山田勝、牟田学、石沢正彰、松元薫久の各氏。それぞれ「議会混乱の原因は（反市長派議員の）１２人が結託し、市長の政策を妨害したことにある。１２人に品位や秩序を語る資格はない」と主張した。

　委員からは「議場占拠に対する反省が全くない」「何を弁明したいのか分からない」との声が上がった。

　懲罰動議によると、４議員は９月２９日の本会議で、議場を１時間半にわたり不法に封鎖し、意図的に議会の開催を妨害。その後、議長席を占拠して審議を遅らせた。一部議員は議長への暴行や、全員協議会での侮辱発言もあった。

　懲罰は、議員の身分を失わせる除名が最も重く、出席停止、陳謝、戒告と続く。

竹原市長の「さるさる日記」 2010/10/12 (火) 懲罰委員会における被告議員の弁明 弁　明　書 それでは、弁明をさせていただきます。 片山総務大臣は阿久根市議会を「八百長プロレス」と表現しました。 市議会混乱の原因は12名が結託し、市長を選んだ民意を無視して政策妨害を続けてきたことです。 そのうえ、不信任決議からは逃げて議員職にしがみつく。本当に醜い。この12名は我々4名を議論から排除し、談合で全てを決めてきました。この懲罰委員会も市民に隠している。 議長をはじめとする談合と八百長の12名には品位や信用、秩序を語る資格は全くありません。　　 弁明を終わります。 　　　　　　阿久根市議会議員　　松元　薫久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石沢　正彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牟田　学

●【イチからわかる】「鹿児島県阿久根市問題」　住民投票　市長に審判
　　　　　　　産経　2010.10.6 08:12
　市長が議会を招集せず専決処分を繰り返してきた鹿児島県阿久根（あくね）市。８月末には約４カ月ぶりに議会が開かれ、専決処分の大半が「不承認」とされたが、竹原信一市長は「処分は有効」と主張、議論がかみ合わないまま会期を終えた。一方で、反市長派住民は市長のリコール（解職請求）を目指し署名集めを展開。年内にも住民投票が行われる見通しとなり、その結果に注目が集まっている。（松本学、力武崇樹）

　「これでだれも文句を言えない」。元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎（せんば・としろう）氏を副市長にした専決処分が不承認となった８月２５日、報道陣に対し竹原市長は、不敵な笑みを浮かべ持論を述べた。

　専決処分とは、議会を招集する余裕がない場合などに首長の判断で条例などを決定できる制度。地方自治法は、専決処分をした際は首長が議会で承認を求めるよう定めているが、不承認でも効力は左右されない。このため、承認・不承認が採決された時点で必要な手続きは終えた、というのが竹原市長の見解だ。これに対し反市長派議員らは、そもそも一連の専決処分が法令上の要件を満たしていないと反発。処分に関する審議では市長と議員の間で平行線の応酬が続いた。

　竹原市長の議会との対立の始まりは７年前にさかのぼる。当時父親の建設会社に勤めていた竹原市長が、政務調査費の不正支出などを自作のビラやブログで批判し始め、その活動が住民の間で話題になった。

　そんな“一市民”に目をつけたのが現在の市長派市議の筆頭格、山田勝議員だった。山田議員の勧めで竹原市長は平成１７年の市議選に出馬し初当選。そして２０年には市長となった。

　市長就任後も職員や議員の厚遇に矛先を向け続けた。「市民の平均年収は３００万円以下。市職員の５４％は７００万円以上」といったデータを相次いで公表。経済の停滞や所得低迷が著しい地方にあって、その姿勢は住民の共感を呼び、昨年の市議選では市長派候補５人が得票の上位５位を占めた。今回の専決処分の大半も、職員・議員の期末手当削減など「官民格差」の是正を狙う施策だ。

　ただ、専決処分の乱発や議会軽視の姿勢に不信感を抱き始めている住民も少なくない。９月１５日には市長のリコールを目指す住民団体が市選挙管理委員会に、請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を大きく上回る１万１９７人分（選管集計）の署名を提出。年内にも行われる住民投票で過半数が解職に賛成すれば、失職し５０日以内に出直し市長選が実施される。

　署名の数は有権者の半数を超えており失職の可能性は低くはないが、「知り合いが署名集めに来れば断りにくい。署名した人が必ずしも『反竹原』というわけではない」（市長支持者の男性）との見方もある。

　今年４月の産経新聞のインタビューに対し「市民のお金を市民のために偏らない形で使う。それが私の仕事」と言い切った竹原市長。その「市民」は住民投票でどう審判を下すのか。

“仙波効果”で態度軟化？
　「やり方は正しいといえない部分もある。そこは改善するようにしていく」。８月に産経新聞のインタビューに応じた仙波副市長は、竹原市長を「私利私欲がなく公益のために動いている」と評価する半面、場合によっては軌道修正も促す考えを強調した。

　実際、７月末の副市長選任後、「独裁者」との批判もあった竹原市長の政治姿勢は急速に軟化している。

８月には、懲戒免職処分の執行を停止した裁判所の決定に従わず復職させていなかった男性職員を職場に戻し、拒み続けてきた議会も招集した。９月１５日の記者会見では、昨年１１月にブログに記した障害者差別ともとれる持論について「誤解の原因となり心配をかけた」と初めて謝罪した。

　“仙波効果”による態度軟化とみられるが、反市長派市議の一人は「住民投票を見据えたパフォーマンスだ」と批判した。

10月14日(木)のつぶやき

11:53 from web
今、岐阜県庁の記者クラブと調整して、明日１５日午後２時からの記者会見を決めた。事案は明日のブログにでもメモろう⇒◆男女平等指数、日本は９４位 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/741d6ade1a4b883d46d30da9b2f19766
by teratomo on Twitter

◆男女平等指数、日本は94位／女性議員増で初の上昇／先進国で最低水準

　今朝のインターネットのニュースを見ていて世界経済フォーラムの発表したデータのことの記事がめにとまった。

　　　　「日本・男女平等ランキングで９４位」

　あきれるけど事実。
　念のため、２００６年からの毎年のデータの解説も探してみた。
　世界の８０番から１００番程度の位置。
　なお、調査した国の数は
　　　２００６年－１１５ヶ国、　２００７年－１２８ヶ国、　２００８年－１３０ヶ国

　問題は深刻だ。

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「世界経済フォーラム」の　元データ The Global Gender Gap Report 2010: Country Profiles and Highlights - Japan／　PDF　２ページ ↓　その一部をコピー　↓

●日本が男女平等ランキングで上昇、といってもまだ94位
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　２０１０年１０月１３日
　日本の男女平等格差が昨年よりも改善した。
　スイスに本部を構える非営利団体、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が2005年に男女平等ランキングの発表を開始して以来、日本は今年初めて順位を上げた。しかし男女平等を目指す活動家らが大喜びするにはまだ早く、改善の余地がある。それもまだかなり残っている。

「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた

　ＷＥＦの「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた。所得水準の高い国の中では最も順位が低かった隣国韓国は104位。だが経済力では日本に劣る、ベトナム（72位）やグルジア（88位）、メキシコ（91位）などの国々のほうが順位が高い。米国は昨年の31位から一気に19位に浮上し上位20カ国の仲間入りをした。

日本が今年順位を上げた理由は主に女性の国会議員数が若干増えたことだが、他の調査分野はほとんど変化していない。国会議員の男女比は89対11で、過去4年間の91対9から改善した。しかしこの項目にも注が付いている。政治参加度合いを測定する指数の調査対象となった131カ国の中で日本は101位だった。

　正しい方向に多少前進したとはいえ、男女間の収入格差はまだ大きく、女性の推定収入額は男性の53％だ。それでもこれは前進といえる。過去4年間でこの割合が初めて50％を超え、2007年の44％という最低水準からは大幅な改善といえる。

　この調査では、北欧諸国が引き続き上位を占めている。世界的な金融危機の影響が依然残るものの、アイスランドは男女平等に関しては世界一。アイスランドに続くのが隣国のノルウェーとフィンランド。

　日本は景気の低迷のなかで動きが取れない状態が続いており、職場で男女格差の改善を進めないことは日本のためにはならない。労働人口のなかの女性の立場を改善することが、日本経済を冬眠状態から覚醒させる助けになるかもしれない。こうした結論は、最近発表されたゴールドマン・サックス・グループのリポートでも示されており、ＷＥＦのリポートは男女雇用格差の是正は日本にとって極めて大きな経済的インパクトを持つとしている。
　　　　　　　　　　　　記者：Yoree Koh

●男女平等指数、日本は94位　女性議員増で初の上昇　
　　　　　　日本経済新聞　２０１０年１０月１２日　
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は12日、世界134カ国の男女平等度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」の2010年版を発表した。日本の順位は前年の101位から７つ上がり、94位となった。日本の順位が上がるのは事実上、05年の調査開始以来初めて。女性の国会議員が若干増加したことなどが理由。ただ、全体として評価は低く、イスラム諸国の一部より下位にある。

　首位はアイスランド、２位はノルウェー、３位はフィンランドで、前年と同様に北欧諸国が上位を占めた。アジア諸国で最も高いのはフィリピンの９位。日本は女性の労働参加率が低いうえ、給与や昇進に大きな差があることが順位を押し下げている。

　ＷＥＦは世界各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。ＷＥＦは昨秋に発表した09年版のジェンダー・ギャップ指数で日本の評価に誤りがあったため、同年の順位を当初の75位から101位に下方修正している。

●男女平等、日本は少し改善９４位　先進国で最低水準
　　　　　　　　　2010/10/12 21:05 【共同通信
　【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは１２日、女性の社会的地位の改善状況を順位付けした２０１０年版の「男女格差報告」を発表、日本は１３４カ国中９４位で前年に比べ順位を七つ上げた。

　日本は先進国、主要国の中では最低水準。今回は女性の推定収入や女性議員の増加が認められたため上昇した。昨年１０月には大幅に順位を上げ７５位と発表されたが、日本の女性団体の指摘を受け１０１位に訂正された経緯がある。

　１位は前年に続きアイスランドで、上位４カ国を北欧勢が占める構図はこの数年間変わっていない。米国は１９位と前年より順位を１２も上げた。アジア勢ではフィリピンが最高位の９位、中国は６１位だった。

　同報告は各国の女性の地位を、経済面での進出度合い、教育水準、政治参加、健康の４分野で分析し数値化した。

●２００９年
　09年の男女平等度指数、日本上昇　でも75位
　　　　　　日経　２００９年１０月２８日　　　
　男女平等度指数日本75位、日本はまだまだ男尊女卑の国
（http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256679785/　　　2009/10/28(水) ）
　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は27日、 世界134カ国の男女平等度を指数化した2009年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
総合ランキングはアイスランドが前年より３つ順位を上げて首位に立った。 ２位はフィンランド、３位はノルウェーで、北欧諸国が引き続き上位を占めた。
日本は前年の98位から75位に上昇した。

　アイスランドは教育面での男女差別が皆無で、高等教育は女性が逆に優位にあるという。
女性閣僚が多く、政治参加も各国に比べて進んでいると評価された。

　日本は政府や企業で女性幹部が増えたほか、
「サービス業などで専門家や技術者が活躍し始めた」（ＷＥＦ）。
ただ政治参加の遅れや男女の賃金格差が響き、全調査対象国の中では依然として下位にある。

●２００８年
性の格差は？世界の男女平等指数ランキング
　男女平等指数、日本は先進国中・最下位
　　　　　　　　　　allabout　
　世界経済フォーラム（本拠地スイス・ジュネーブ）が毎年発表する「ジェンダー・ギャップ指数2008」によると、世界130ヵ国中、日本は総合順位で第98位と、先進国中では最下位を記録。前年度より７つも順位を下げた結果となりました。

　ちなみにジェンダー・ギャップ指数とは、世界各国の男女平等の度合いを指数化したもので、政治・経済への参画機会や学歴の取得度合いなどが問われています。世界的にグローバル化が進むなか、諸外国の政治経済ニュースには、女性が活躍する姿が映し出されることも珍しくない時代。そうしたなかで日本の政治の場で活躍する女性閣僚や議員は数少なく、また企業の現場では、昇進や年収の面での男女差も現存しているのがうかがえます。

今回のランキング発表では、アジア諸国のなかでも、とりわけ中国（第57位）から大きく引き離された日本。性差なく活躍の機会を与えられている諸外国の数々を、次のページで紹介します。

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●２００７年
　　男女平等指数、イスラム教国が最下位、日本は91位に後退
　　　　　　　　　　　ibtimes　2007年11月10日 11:58
　世界経済フォーラムが8日発表した世界128カ国の男女平等度を指数化して報告した「2007年ジェンダー・ギャップ報告」で発表された男女平等指数で、最下位をイスラム教国が占め、日本が前年度の80位から後退して91位となったことが明らかになった。日本では国会議員に占める女性の割合が128カ国中9５位、企業経営層の割合は94位、同じ仕事で得られる賃金平等率も90位と低位を示した。

　米国は昨年の23位から31位に後退した。特に女性議員・企業経営層の割合が低下し、男女の賃金格差が広がりを見せた。経済が急速に発展している中国は73位、インドは114位となった。中国とインドでは相変わらず女児出生率が低く、男児出産がより好まれていることが示された。

　それとは対照的に北欧諸国が最も男女平等指数が高く、教育、就業、健康面および政治参加等の面でほぼ平等が行き渡っていることが示された。特に、女性の政府高官の割合の方が男性よりも高いスウェーデンが、男女平等指数で1位となった。2位、３位、４位もノルウェー、フィンランド、アイスランドと北欧諸国が続いた。その他トップ10入りを果たしたのはニュージーランド、フィリピン、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペインとなっている。また、旧ソ連諸国は中位に位置している。

　報告書作成者の一人Saadia Zahidi氏によると、男女平等指数にはその国の宗教、文化的背景が大きく影響しているという。なお、アラビア半島諸国の女性の教育レベルは男性とほぼ同等であるが、政治参加や経済力などの面で大きな格差が見られることが示された。

●２００６年
　　　 ◆男女平等指数、日本は先進国最低の79位・世界経済フォーラム　(日経　06/11/21)
　　　日経　2006年11月23日 6:00　　　　(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061121AT2M2002721112006.html)
　世界経済フォーラムは21日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。

　初調査だった昨年の58カ国から115カ国に調査対象を広げた結果、日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。

　女性を取り巻く労働環境、教育の機会、政治参加、保健衛生環境を表す指標やアンケート調査をまとめて数値化した。

　日本が特に出遅れたのは労働環境と政治参加の2つで83位。

　労働環境は女性の労働参加率や賃金や昇進に関する男女格差、政治参加では国会議員や閣僚に占める女性の割合を反映した。就学率や識字率を物差しにした教育機会も59位とふるわなかった。

10月13日(水)のつぶやき

13:38 from web
今朝９時半から議会の行財政改革特別委員会。市の「総合計画」の「後期基本計画」(今後５年間)の点検作業。問題点は少なくない。◆小沢の強制起訴 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/e628a5813c6e9d110d5a27eb716e3d0c
by teratomo on Twitter

◆小沢の強制起訴／検察審査会

　小沢氏の強制起訴の確定に対して、小沢氏側は弁護団を組んで既に対応を検討している旨の報道もある。
　小沢氏側が一つの争点にしたいところが、決定の根拠の有効性。
　例えば、毎日新聞は、
　「起訴議決が告発内容を超えて『犯罪事実』を認定できるかどうかは『法律に規定はなく、議論は整理されていない』（法曹関係者）。小沢氏の弁護士は『議決には問題がある。法的な有効性を争うことも検討する』と話す

　というような状況。
　改めて、検察審査会制度そのものを問いかけようという姿勢。
　これが政治生命が絶たれるかどうかの最後の段階、瀬戸際だから何でもしようというわけか。

　ともかく、民主党は模様眺めで行くらしい。
　内閣支持率が小沢問題などで急落しているのに。

　そのあたりの記録。

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●小沢氏議決、予定外の代表選当日に…経緯判明
　　　　　　　2010年10月6日03時06分 読売新聞
　東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。

　関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。

　９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。

　審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。

　起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。

　議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。

●陸山会事件：強制起訴手続き始まる　議決有効か、争いも
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月5日　21時50分
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の小沢氏に対する起訴議決を受け、東京地裁は５日、検察官役を務める指定弁護士の候補者３人を２２日までに推薦するよう第二東京弁護士会に依頼した。強制起訴に向けた手続きが始まったが、小沢氏の弁護士は議決内容を問題視しており、実際の起訴、公判までには課題も浮かんでいる。

　◇告発内容を超えて
　陸山会の土地購入は０４年だったのに０５年に購入したように装い、両年分の政治資金収支報告書に虚偽記載したとして小沢氏は告発され、これが第５審査会の審査対象となった。

　同審査会の第１段階の議決（４月）は告発範囲内で「起訴相当」と議決したが、今回の第２段階の議決では、土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円を収支報告書に記載しなかったことを「犯罪事実」に加えた。同法違反で起訴された元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３７）らの主な起訴内容に合わせたとみられる。

　だが、起訴議決が告発内容を超えて「犯罪事実」を認定できるかどうかは「法律に規定はなく、議論は整理されていない」（法曹関係者）。小沢氏の弁護士は「議決には問題がある。法的な有効性を争うことも検討する」と話す。

　◇再聴取どうなる
　４億円について東京地検特捜部は、水谷建設などの提供資金と見立てたが、小沢氏は「自宅売却時の残金や家族名義の預金」と説明し、突き崩せなかった。しかし議決は「到底信用できない」とし、同時期に銀行から受けた同額の融資を「原資を隠す偽装工作」と指摘。融資の必要は「まったくなく」、融資書類に小沢氏が署名・押印していることで「当然、虚偽記載を了承していたと認められる」と結論付けた。

　小沢氏には第１段階の議決後も特捜部による聴取が行われたが、否認のまま説明内容も変わらず、今回の議決は「形式的な取り調べの域を出ていない」と批判した。このため指定弁護士が再聴取を求めることもあり得るが、小沢氏の弁護士は「既に４回応じているうえ、事実上の被告になった」などとして、再聴取要請を拒む可能性を示唆している。

　◇石川議員の供述
　石川議員の供述調書には、土地購入時期を翌年にずらすと報告した際の小沢氏の発言などが記されている。特捜部は「具体的なやりとりがなく小沢氏の反応は受け身」と判断したが、議決は「５年が経過し、具体的でなくとも何ら不自然ではない」と認定。「石川議員は第１段階の議決後の再捜査でも供述を維持している」として起訴議決の支えとした。

　だが、検察が消極的に評価した石川議員の供述が公判でどこまで有罪立証の柱になるかは不透明なうえ、石川議員は現在、自らの公判前整理手続きで「検察側の誘導があった」として自身の供述の信用性を争っている。指定弁護士は難しい立証活動を迫られる。【伊藤直孝、山本将克】

●小沢氏側は弁護団増員方針…公判は弁護士対決に
　　　　　　　　　2010年10月5日21時42分 読売新聞
　小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対する東京第５検察審査会の起訴議決を受け、起訴に向けた手続きが始まる。

　小沢氏の弁護士も、５日、起訴に備えて弁護団の人数を増やす方針を明らかにし、「法廷闘争」に向けた態勢作りに入った。

　小沢氏側には複数の検察官出身の弁護士が付いている。近く小沢氏と面会し、弁護方針などを協議するという。また、小沢氏を起訴する検察官役の「指定弁護士」から、補充捜査として小沢氏の聴取を求められた場合、拒否する可能性があるとした。検察審査会の起訴議決について、小沢氏の弁護士は「今回の問題は、（土地購入代金を政治資金収支報告書に）記載した年がズレただけ。起訴するだけの事案なのかという点が全く議論されていない」と不満を述べた。

●小沢氏側、検察審査会の議決に法的措置検討
　　　日テレ 2010年10月7日
　民主党・小沢元代表側は、資金管理団体の土地購入をめぐる事件で小沢氏を「起訴すべき」とした検察審査会の議決に対して法的措置を検討している。

　東京第５検察審査会による２回目の起訴議決の中では、小沢氏からの４億円の資金を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」として認定していた。しかし、これはそもそもの告発内容には含まれておらず、小沢氏側の弁護士は「検察審査会法に違反している」として、近く、異議申し立てなど何らかの法的措置を取る方針を明らかにした。

●【小沢氏「強制起訴」】なぜ代表選の日に議決？　補助員は「影響ない」
　　　　　産経　2010.10.5 19:54
　民主党の小沢一郎元幹事長（６８）について「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断した東京第５検察審査会。議決が下されたのは折しも民主党代表選が行われ、小沢氏が菅直人首相に敗れた「９月１４日」だった。「なぜこの日か」と憶測を呼ぶ中、法的に助言する審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は「重なったのはたまたま。当日は一日中審議しており、影響はなかった」との見方を示した。
　吉田弁護士によると、審議は議決まで１カ月以上、複数回行われた。８月１日に第５検審の審査員１１人中５人が交代し、１度目の議決で「起訴相当」と判断した審査員がすべて入れ替わった直後から審議を始めていたとみられる。

　憶測を呼んでいるのは、議決日が９月１４日の代表選と重なったことだ。刑事裁判に詳しい弁護士は「議決日は審議の進行状況で決める。偶然ではないか」と推測。この日は第５検審の審議日に当たる火曜日だった。

　ただ、この弁護士は「仮に小沢氏が代表に選出された後の議決だと審査員も社会的影響を意識せざるを得ず、重圧が大きかっただろう」と指摘、議決を急いだ可能性を否定しなかった。

　議決から公表まで３週間かかったが、吉田弁護士は「審査員の意見を盛り込もうと議決書作成に時間がかかった」と説明している。
　検察審査会によると、２度目の議決を出した審査員１１人の内訳は男性５人、女性６人で、平均年齢は３０．９０歳。４月に１度目の議決を出した審査員は男性７人、女性４人で、平均年齢は３４．２７歳だった。

●小沢氏「強制起訴」検察官役の弁護士指定手続きへ
　　　　　　　テレビ朝日　10/05 11:51
　民主党・小沢一郎元幹事長の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべき」と議決したことを受け、裁判所では、検察官役の弁護士を指定する手続きに入っています。

　検察審査会の2度目の議決が行われたのは、民主党代表選と同じく先月14日でした。関係者の話によると、午後の開票前には議決が出ていたことが明らかになっています。近く指定される弁護士は、証拠書類をもとに起訴状を作成することになりますが、その際に検察官とともに補充捜査を行うことができます。

　今回の議決書では、検察官が行った取り調べを「形式的」と指摘していることから、再度、小沢氏らに対して事情聴取を要請することも考えられます。大阪地検特捜部の事件で、検察の取り調べに対する信頼が揺らぐなか、その検察官が作成した調書をもとに議決が出たことに対して、裁判所の関係者からは「検察審査会が新たな冤罪を生む温床になり得る」と制度自体を危ぶむ声も聞こえてきます。

●【小沢氏、強制起訴へ】検審２回目の議決を各新聞社のコラムはどう伝えたか
　　　　　　　共同通信
■議決は超弩級の攪乱要因【神奈川新聞のコラム】　政権党内で隠然たる力を持ち続ける民主党元幹事長の小沢一郎氏が、刑事事件の被告として近い将来法廷に立つ。約３週間前には菅直人首相と党代表の座を激しく争っていたことを思うと、落差に愕然（がくぜん）とする………

………▼「検察に１年にわたり捜査を受けたが何もなかった」。代表選の折、この問題について問われた氏はそう述べ、潔白を主張していた。仮に強制起訴の議決が出た場合、「堂々と受ける」とも。政治の師と仰いできた故・田中角栄元首相と同じ被告の境遇になる身をどう受け止めているだろうか

▼内憂外患の菅政権にとり、同検察審の議決は超弩級（ちょうどきゅう）の攪乱（かくらん）要因。同時に、氏が強い影響力を20年余も行使してきた国政のありようについて、その是非を国民に問い掛けている。 （２０１０年１０月５日付「照明灯」）全文はこちら

■虚心坦懐に事実を明かすのか【福井新聞のコラム】　項羽は紀元前３世紀の中国で劉邦と天下を争った猛将である。秦を滅ぼし自ら「西楚の覇王」と称し頂点に立った。だがライバル劉邦の反撃に遭い最後は自害した

▼劉邦の軍勢に包囲された絶望的な状況を「『史記』項羽本紀」は「四面楚歌（そか）」と記述した。孤立無援を悟った項羽は愛姫虞美人と決別の酒宴を催し涙を流した

▼それでもなお「此（こ）れ天の我を亡（ほろ）ぼすなり、戦いの罪に非（あら）ざるなり」と強弁。この窮地は天の仕業で私の戦い方が悪かったためではない－と敵軍に突撃したという………

………▼党代表選に敗れ自ら「一兵卒」と称した小沢氏。ただ常に剛腕ぶりを発揮してきた「実力者」でもある。「検察審査会の仕業で私は悪くない」と言い張るのか、虚心坦懐（たんかい）に事実を明かすのか。白日の下、小沢氏の刑事責任が争われる。（２０１０年１０月５日付「越山若水」）全文はこちら

■本来、裁判所が「有罪か無罪かを決めるところ」【中日新聞のコラム】………▼有罪の確信がなければ起訴しないが検察の基準。それで“裁判所役”を維持してきた。９９％の課長が、少しでも部長がＯＫしそうにない案件は自分の段階ではねるようなものだが、もし話を上げれば、部長がそのすべてにＮＯというとは限らない

▼以前、ある法学者は「日本の裁判所は有罪であることを確認するところ」と嘆いたそうだ。だから、強制起訴といえば何か物々しいが、その結果は、ごく自然な白黒のつけ方になるとも言える。なぜって本来、裁判所が「有罪か無罪かを決めるところ」なのだから。（２０１０年１０月５日付「中日春秋」）全文はこちら

■裁判だけでなく制度の行方にも関心を持っておきたい【四国新聞のコラム】　２人の姿勢は対照的だった。強制起訴の権限を持つようになった検察審査会制度。それについて先日、制度に詳しい２人の専門家が、マスコミ関係者の会合で意見を述べた。

　「司法の国民参加は慎重であるべき」としたのは元検事だ。プロは段ボール何百箱もの証拠に目を通して立証を目指すが、一般市民である審査員はそこまでしない。代わりに持ち出すのは「市民感情」。市民の声を全く反映しないのも問題だが、逆も問題ではとの指摘だった。

　それと真っ向から対立したのが大学教授。「これまで検察こそが正しいとしてきたのが間違っている。推定無罪のはずが推定有罪になってしまっている。最終判断は裁判ですべきだ」……… （２０１０年１０月５日付「一日一言」）全文はこちら

■思い起こすのは故田中角栄元首相だ【中国新聞のコラム】　書面を止めた画びょうは、かの人の政治生命をも鋭く突き刺したようだ。東京地裁前に張り出された「起訴すべきである」との議決。検察審査会が下した２回目の判断で、小沢一郎民主党元幹事長の強制起訴が決まった………

………▲思い起こすのは故田中角栄元首相だ。ロッキード事件で起訴され、離党後も自民党内ににらみを利かして「闇将軍」と呼ばれた。元首相を師と仰ぎ、民主党で２００人の「党内野党」を率いる小沢氏の姿が二重写しになる

▲「無実が必ず明らかになる」と徹底抗戦の構えの小沢氏。「至誠通天」を座右の銘としてきたという。真心を尽くせば天に通じる。法廷であれ国会であれ国民が納得できる説明にこそ、真心をもって当たってもらいたい。 （２０１０年１０月５日付「天風録」）全文はこちら

■「玄人」がいつも正しいとは限らない【徳島新聞のコラム】　「捜査当局が不起訴だということについて、一般の素人の人がそれをいいとか悪いとかいう今の検察審査会の仕組みが果たしていいのかどうか…」
　先月の民主党代表選に出馬した小沢一郎元幹事長は、そう言って収支報告書虚偽記入事件をめぐる検察審査会の在り方に疑問を呈し、物議を醸した。その「素人」の検察審査会が、小沢氏を強制起訴すべきだと議決した

　同審査会は検察官の再捜査について「形式的な取り調べの域を出ておらず、十分に行われたとは言い難い」と言う。国民の多くが感じていることであり、審査会の議決に共感する人は少なくないだろう
　大阪地検特捜部の押収資料改ざん・隠ぺい事件が示す通り、「玄人」がいつも正しいとは限らない。むしろ、専門家の世界は狭く、風通しが悪いだけに間違いを犯しやすいともいえる。問題は、国民を「素人」呼ばわりしてはばからない政治家の方にある………（２０１０年１０月５日付「鳴潮」）全文はこちら

●小沢氏処分「幹事長に一任」＝玄葉氏
　　　　　　　　　　時事　2010/10/12-10:50
　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１２日午前の閣議後の記者会見で、強制起訴が決まった同党の小沢一郎元代表の処分が午後の党役員会で協議されることについて、「衆院予算委員会のため（役員会に）出られないので、岡田克也幹事長に一任したい」と表明した。

　玄葉氏は「幹事長を中心に役員会で議論される。相当それぞれの思いを斟酌（しんしゃく）した上で判断すると想像する。幹事長の取りまとめを尊重したい」と述べた。
　また、仙谷由人官房長官は会見で「執行部が行う話で、わたしはあれこれ言える立場ではない」と語った。　

●陸山会事件：小沢氏強制起訴へ　民主役員会、対応の結論出ず　「証人喚問」反対大勢
　　　　　　　毎日新聞　2010年10月13日
　民主党は１２日の役員会で、検察審査会の議決で政治資金規正法違反事件に絡む強制起訴が決まった小沢一郎元代表の国会対応などを協議した。野党の批判を踏まえ「政治倫理審査会で説明すべきだ」との意見も複数出たが、慎重論も強く、結論を先送りした。

　岡田克也幹事長は役員会で「どういう結論になろうと、公党として説明責任がある」と発言。これに対し、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問や、議員辞職は必要ないとの意見が大勢を占めたが、「検察審査会は我々も一緒に作った制度。世論の反発を受ける」といった意見が出た。岡田氏は記者団に「期限を切るつもりはない」としながらも、「タイミングがくれば（小沢氏への聴取が）必要かと思う」と述べた。

　一方、小沢氏に近い議員からはけん制する声が上がった。松崎哲久衆院議員は起訴議決について「前例がない。検察の起訴に比べ、より無罪推定が強く働かなければならない。（処分を行ってきた）今までと違う対応でしかるべきだ」と慎重な対応を求めた。【影山哲也】

●時国会予算委員会初日　自民党幹部が続々と質問に立つも、消化不良で終了
　　　　　　　　時事　10/13 01:42
　改造菅内閣にとって、初めての本格論戦がスタート。しかし、肝心の民主党の小沢元代表の処遇や尖閣問題については、党や検察に対応を丸投げする菅首相を、野党・自民党が攻めきれず、初日は消化不良のまま終了した。

自民党の石原伸晃幹事長は、「男ならさ、やっぱりズバッと言ったらどうですか。菅さんらしくないですよ」と述べると、菅首相は、「挑発に乗らなくなって、少しは大人になったのかなと」と述べた。

臨時国会の予算委員会初日。
攻勢をかけたい自民党は、幹部が続々と質問に立った。
石原幹事長は、「絶滅にひんしているものがですね、尖閣列島にもいます。『センカクモグラ』というモグラであります」と述べた。
石原幹事長が言及したのは、なぜかモグラ。
魚釣島に生息する絶滅危ぐ種「センカクモグラ」を助けるために、菅首相に支援者の上陸許可を願い出る変化球を投じた。
菅首相は、「現在の状況の中では、適切ではないかと、このように考えております」と述べた。

石原幹事長が「またここでも弱腰外交か、軟弱外交かと思われかねない」と述べると、逆に仙谷由人官房長官が、「私どもは、別に弱腰だとは思っておりません。柳腰という、したたかで強いですね、腰の入れ方もあると」と述べ、したたかな発言で切り返された。
首相を「イラ菅」にして、論戦を有利に進めたい石原幹事長だったが、なかなか素顔を出さない「モグラ戦法」の前に、たたききれない結果に終わった。

石原幹事長は、「テレビを見てる方がやっぱりどう思われるか。私はその点をですね、しっかりと総理にご認識をいただきたいということを言っています」と述べた。

こうした中、民主党は役員会を開き、小沢元代表の処遇をめぐって議論したが、結論は先送りとなった。
今後、小沢元代表本人の意向を確認したうえで、引き続き協議していく方針。

菅首相は、「これから国会を含めて、そういう中で議論を通して、対応が決められていくと、そのように思ってます」と述べた。

●平均年齢３３．９１歳に訂正＝小沢氏起訴議決時の検察審査員
　　　　　　　　時事　2010/10/13-01:12
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏の起訴議決を行った東京第５検察審査会は１２日、議決に加わった審査員１１人の平均年齢が３３．９１歳だったと訂正した。４日の議決公表時には３０．９歳としていた。

　審査会事務局によると、１人の年齢を足し忘れたまま１１人で割り平均年齢を算出していた。今月８日に計算ミスに気付き、審査会長（審査員の中から互選）に諮り訂正を発表した。男性５人、女性６人の内訳は変わらない。

　小沢氏は７日、審査会について「１１人の委員ということと、平均年齢３０歳ということしか分からない。全くの秘密のベールの中に閉ざされている」と指摘していた。

10月12日(火)のつぶやき

16:08 from web
２週間前からトイレと洗面の改造に。先ほど、木の引き戸が入って完了。でも戸は開けて使おう⇒◆検察の改ざんＦＤは操作初日に特捜に提供され、即日逮捕⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/062787f1bef5de4ae7d64a7fedf0e7e6
by teratomo on Twitter

◆検察の犯罪／改ざんされたフロッピーディスクは初日に特捜に提供されていた・即日逮捕に

　大阪の特捜の証拠改ざんの事件化の端緒になったのは、朝日新聞のスクープ。
　その元の一つが「書き換えられたフロッピーディスク(ＦＤ)」の解析。
　朝日新聞は、「９月１９日に解析報告書を入手、その日に地検の取材を開始した」と自ら報道している。
　私は、いつ、そのＦＤが最高検に渡されるか興味を持っていた。

　ところが、（１１日の毎日新聞の報道では）
　今回、最高検に「改ざんの」話が伝えられたのは９月２０日夕方だけど、その翌日つまり最高検の検事らが大阪に聴取に飛んだ初日に既に弁護人らからフロッピーディスク(ＦＤ)の任意提出を受け、解析専門家からも話を聞いていた、という。
　それを前提に逮捕に踏み切ったという。

(このブログの関連)　２０１０年９月２４日ブログ⇒　◆検察／村木事件の初公判から３日後に、他の検事が「村木さんは無罪です」と内部告発したという

　９月２７日ブログ⇒
◆検察による証拠改ざん、組織的隠蔽／内部告発／朝日新聞は手の内を明かした
「・・そうそう、今朝の中日新聞の紙版に『上村被告の弁護人は今夏、報道機関を通じてＦＤのコピーの鑑定を専門機関に依頼、結果・・・昨年７月１３日に改ざんされていたことが判明』とあった。・・・ともかく、セキュリティ会社の解析報告書や問題の「ＦＤ」自体が最高検に渡されるのか否か、そこも興味深い。・・・」

　なお、前田元主任検事について「特捜のエース」というもっぱらの報道だけど、東京の知人の清水勉弁護士は違う意見を述べている。
　警察の不正の問題のネットワークも担っている弁護士。
　いわく　「組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人」　だという。
　このブログ末で、リンクし引用しておく。

　ところで、これは政府による事実の改ざん？？という報道が、
　昨日の地元紙の朝刊一面に出ていた。共同通信の配信だから、全国各地のローカル紙に出ているだろう。

　「逮捕報告『なぜ６時間後だ』　
　　　首相一括、時刻を修正　代表選の最中　野党追及懸念」

　興味ある方のために、このブログの最後に一部を紹介。
　「根」が同じであるかどうかはともかく、
　やっぱり改ざんはバレる。

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●証拠改ざん：「逮捕してください」前部長、覚悟の否認（2/4ページ）
　　　　　　　毎日新聞　2010年10月11日　
　◇「尋常ではない」
　特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）に保存されたデータを改ざんした－－。

　衝撃的な情報が最高検に伝わったのは９月２０日夕だった。休日出勤していた最高検刑事部の八木宏幸検事（５４）が、一報を伝える大阪高検の榊原一夫刑事部長（５２）からの電話を受けた。

　「尋常ではない事態だ」。八木検事が池上政幸刑事部長（５９）に報告すると、情報はその日のうちに伊藤次長検事を経由して大林総長に伝わった。

　郵便不正事件で検察側は、厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝無罪確定＝が「０４年６月上旬」に元同省係長、上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝に偽証明書の発行を指示したとの構図を描いていた。

　ＦＤに保存された偽証明書の最終更新日時は、特殊なソフトを使って「０４年６月１日未明」から「０４年６月８日」に書き換えられていた。１日未明は検察側が描いた構図と矛盾するが、８日ならぴたりと当てはまる。多くの検察幹部が意図的な改ざんと直感した。

　翌２１日。「すぐ大阪へ行け」。午前９時半から約１時間の会議で最高検が捜査に乗り出す方針が決まり、刑事部の長谷川充弘検事（５６）が現地に派遣されることになった。

　「ブツ（物証）さえ手に入れば事件になる」。ＦＤを保管している上村被告の弁護人に連絡を取るよう指示が出た。

　長谷川検事が主任となった７人の検事による捜査チームは、ＦＤのコピーの任意提出を受ける一方、ソフトに詳しい専門家から意見を聞き、その日の夜に前田検事の逮捕に踏み切った。

　直後から、今年１月末に地検内で改ざん疑惑が表面化していた事実が明らかになっていく。

　前田検事の同僚たちは「部長や副部長は意図的な改ざんと知りながら調査や公表を制止した」と聴取に証言した。前部長らの刑事責任を見極めるカギを握っていたのは、前田検事の供述だった。

　検察庁が容疑者の供述内容を公式に明らかにすることはほとんどない。２４日、「容疑を認める」と一部で報じられると、幹部の一人は「誤報だ」と明言し、事態の鎮静を図った。しかし、実際には前田検事は逮捕当日から容疑を大筋で認め始めていた。

　大坪前部長らの立件を視野にいれながら、長谷川検事のチームはひそかに捜査を本格化させていった。

●特捜検事「矛盾解決できず」供述　改ざん事件で１１日起訴
　　　　　　　　2010/10/10 16:48 【共同通信】
　大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された検事前田恒彦容疑者（４３）が、検察側に不利な情報が記録された証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身について「捜査で何とか解決できると思ったが、できなかった。上司に伝えられず、ＦＤを手放したかった」と供述していることが１０日、検察関係者への取材で分かった。

　最高検は、捜査上の障害を抱えたまま、厚生労働省の元局長村木厚子さん（５４）を主任検事として逮捕した前田検事が、その後の捜査でも打開策を見いだせず、ＦＤの存在を疎ましく思ったことが改ざんの動機とみているもようだ。

　最高検は前田検事の拘置期限を迎える１１日、証拠隠滅の罪で大阪地裁に起訴。これに先立ち、法務省が前田検事を懲戒免職とする見通しだ。

　この日は前田検事の上司、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）と前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝いずれも犯人隠避容疑で逮捕＝の拘置期限に当たり、最高検は１０日間の拘置延長を大阪地裁に請求し、事件の全容解明を進める。

●知りたい！：最高検、いきなり最前線　改ざん事件で初の逮捕執行
　　　　　　毎日新聞　2010年10月8日　
　◇重要案件、捜査・公判のコントロールタワー
　◇検事総長以下定員は１８人　東京地検特捜部経験者も多数
　検察の信頼を失墜させた郵便不正事件を巡る証拠品改ざんと、その隠ぺい。一連の事件で大阪地検特捜部の主任検事や前部長らを逮捕し、一躍クローズアップされたのが最高検察庁（最高検）だ。普段ほとんど表に出ることのない最高検とは、一体どんな組織なのか。【三木幸治】

　東京・霞が関。日比谷公園の緑を見下ろすように検察庁舎は立つ。東京地方検察庁（地検）、東京高等検察庁（高検）を階下に、最高検は１８階から最上階の２０階にある。

　検察の主な仕事は、事件の容疑者を起訴するかどうかを決め、法廷で犯罪の立証や求刑を行うこと。このため警察などが捜査するあらゆる事件に関与する。最高検は、定員わずか１８人で、その組織の頂点に位置する。

　４７都道府県警から事件を送られる地検は、全国に５０カ所（北海道のみ４カ所）ある。その上級庁の高検は、高等裁判所（高裁）の所在地と同じ全国８カ所にあり、控訴審を担当。最高検は、高検の上級庁として、最高裁での裁判を担う。さらに、地検特捜部による検察の独自捜査を含め、全国の事件と公判に目を光らせる「コントロールタワー」だ。

　トップの大林宏総長（６３）は戦後に検察が現在の組織になって２５代目の総長。一連の事件で謝罪会見した伊藤鉄男次長検事（６２）が補佐する。その下に総務、刑事、公安、公判、裁判員公判各部があり、部長以下の定員は１６人。ただ、高検検事らが最高検事務取扱（兼務）となり、実数は二十数人に膨らむこともある。

　部長はそのまま退官するか、東京など大地検の検事正や高検検事長などに転出する。部長以外の最高検検事は任官約３０年（５５歳前後）の男性が多く、女性は現在３人。在任数カ月で地検検事正などに転出することも多く「待ちポスト」とも言われる。

　「最強の捜査機関」と称される東京地検特捜部の経験者も少なくない。証拠改ざん、隠ぺい事件では元副部長の長谷川充弘最高検検事（５６）が捜査チームの主任を務め、取り調べにも東京特捜ＯＢが投入された。犯人隠避容疑で逮捕した大阪地検前特捜部長の大坪弘道（５７）、前副部長の佐賀元明（４９）両容疑者ら大阪特捜ＯＢを、東京特捜ＯＢが追及する構図だ。

　９３年のゼネコン事件では参考人に暴行した地検検事を東京高検が逮捕した。だが、今回は大阪高検を含めた「関西検察」の身内意識も遠因にあったとされるため、最高検が初めて容疑者を逮捕。ただし、最高検は最高裁に対応して設置されているため、地裁に起訴することはできない。捜査に当たる最高検検事らは地検事務取扱（兼務）とし、起訴する場合は地裁に起訴状を提出する。

　沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件では、那覇地検が中国人船長を釈放したが、実際に意思決定したのは最高検だ。重要案件は必ず報告を受け、最高検のゴーサインがなければ、たとえ特捜部でも逮捕・起訴はできない。２月に小沢一郎・民主党元代表の起訴を見送ったのも、最高検の意向が影響したとされる。

　一方、厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件も、着手前、最高検に報告が上がっており、チェックの甘さを指摘する声も。捜査と検証を通じ最高検自体にも処分が及ぶ可能性がある。

●崩壊・特捜検察：／５　裁判官の「警鐘」無視　立件最優先、自己検証せず
　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月8日
　◇「調書の任意性に疑い」「無理な取り調べ」
　「市長を立件するために、無罪覚悟で副市長を起訴したんだ」。大阪地検特捜部が０７年５月に着手した大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る談合・汚職事件。捜査にかかわった特捜関係者は捜査終結後にこう振り返った。

　特捜部に談合容疑で逮捕、起訴された前副市長、小堀隆恒さん（６４）は０９年４月、大阪地裁で無罪判決を受け、１審で確定した。特捜部は、大手ゼネコンと市をつないだとされた大阪府警元警部補（５１）＝収賄罪などで実刑判決確定＝の供述を基に、副市長の逮捕に踏み切ったが、判決は「（副市長の）関与が適切に立証されていない」「動機は存在しないか、極めて希薄」と、捜査のずさんさを一刀両断にした。

　「家族も同じ目に遭わせてやる」などと脅迫的な取り調べを受けたと訴える小堀さん。取材に「私はただの踏み台だったのか」と憤った。市長（当時）の中司宏被告（５４）を１審で有罪判決（控訴）に持ち込めたこともあり、特捜部は「これで良かった」と、捜査手法はいまだ検証していないという。

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０８～０９年にも、取り調べのあり方を問われる決定が大阪地裁で出された。特捜部が手がけ、前市長の逮捕までこぎ着けた奈良県生駒市の汚職事件で検事が捜査段階で作成した供述調書５通が証拠として採用されなかった。

　「検察官調書はいずれも任意性に疑いがある」との理由。あっせん収賄罪に問われた元市議が否認に転じ、捜査時に自白を強要され、容疑を認めたと主張した。

　当時、大阪特捜のエースと言われた男性検事（３８）が証人出廷する異例の事態になった。弁護側は、検事が「死ぬほど思い出せ。お前だけ思い出さないのはおかしい」「女房や息子を逮捕する」などと元市議を脅したと主張した。だが、検事は平然とした顔で証言した。「最初から自白して、反省していました」

　検事の証言を裏付ける取り調べメモもなく、「弁護側の主張は不合理でない。無理な取り調べがあったのではないか」と指摘した地裁決定。５通はすべて元市議の自白調書だった。

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　「容疑者と信頼関係を作らずに事件のストーリーを押し付けて、認めさせることしか考えていない」。別の特捜検事は取り調べ方法を批判した。

　二つの事件では結果的に、市長らを逮捕し、起訴に持ち込んだ。その一方で、裁判所は捜査や取り調べのあり方に疑問を呈した。任意性・信用性を否定された調書、あまりに強引な取り調べ手法－－。

　裁判官の「警鐘」を無視し自己検証をしなかった大阪特捜。元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授（６８）は、東京特捜も同様の危険性があると指摘。その理由について「警察事件だと検察が証拠の有無などをチェックする。組織をまたいで証拠を検討できるが、特捜事件はそれができない」と説明する。

　さらに大阪の場合、大阪地検を中心とした「関西検察」の過剰な仲間意識があるとも言われる。特捜部検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝や、上司の前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝ら３人は「関西検察」に属しており、東京地検特捜部長だった石川達紘弁護士（７１）は「身内意識の強さでかばい合いがあったのかもしれない。人事は東京、関西一体でやるべきだ」と指摘する。

　未曽有の不祥事が噴出し、解体論議も浮上した大阪特捜。復権の道はあるのだろうか。＝つづく

●崩壊・特捜検察：／６止　「看板プレッシャー、無理に事件化」指摘も
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月10日　東京朝刊
　◇「可視化」「解体論」が加速
　「まず特捜の事件から可視化を導入すべきだ」。今月５日、東京・永田町の衆議院第２議員会館。民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で・・・・・・・・

　同じ日、日本弁護士連合会の江藤洋一副会長は、検察の捜査のあり方を検証する第三者機関を設置し、可視化などを早期に導入するよう柳田稔法相あてに申し入れた。

　「特捜事件を可視化すれば、（取り調べは）インタビューと変わらない。容疑者は真実を語らず、犯罪を助長するだけだ」と、現職の特捜検事は危惧（きぐ）するが、身内の不祥事が自ら「可視化」導入の論議を沸騰させる皮肉な事態になりつつある。
・・・・

●「立証上の唯一の傷、消したかった」前田検事
　　　　　　　　　　　2010年10月11日03時09分 読売新聞
　郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして、最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する。

　捜査関係者によると、前田容疑者は容疑を認め、改ざんの動機について「立証上の唯一の傷を消したかった」などと供述しているという。法務省は同日、前田容疑者を懲戒免職処分とする方針。・・・

●前田元主任検事を起訴＝証拠隠滅罪－「申し訳ないことした」・法務省が懲戒免職
　　　　　　　時事　2010/10/11-19:17
　大阪地検特捜部検事による証拠品フロッピーディスク（ＦＤ）の改ざん事件で、最高検は１１日午後、証拠隠滅罪で、元主任検事前田恒彦容疑者（４３）を大阪地裁に起訴した。前田容疑者は「大変申し訳ないことをした」と謝罪し、改ざんの動機について「公判の紛糾を避けたいと思った」と供述している。

　法務省は同日午前、前田容疑者を懲戒免職処分とした。

　最高検は同日、前田容疑者の改ざんを隠したとして、犯人隠避容疑で逮捕した前特捜部長大坪弘道（５７）、前副部長佐賀元明（４９）両容疑者について、２１日まで１０日間の拘置延長を請求し、認められた。両容疑者は全面否認を続けている。

　起訴状によると、前田容疑者は昨年７月１３日、郵便不正事件の証拠品として押収したＦＤに記録された偽証明書の最終更新日を、ファイル管理ソフトがインストールされたパソコンを使い、「２００４年６月１日」から「０４年６月８日」に書き換えたとされる。

　最高検によると、前田容疑者は、村木厚子厚生労働省元局長＝無罪確定＝を起訴した後の７月中旬に、改ざんを思いついたと供述。「マイナス証拠があっても起訴内容は立証できると考えていたが、ＦＤを弁護側に返して、検察にとって不利な証拠だと気付かれると公判が紛糾するため、改ざんした」と動機を説明している。

　改ざんの３日後にＦＤを返した理由については、「改ざんしたＦＤを手元に置いておきたくなかった。積極的に立証に使う意図はなかった」と供述している。

●前副部長の業務日誌「８日に書き換えた」
　　　　　　　　　　ＦＮＮ　 2010年10月9日 12:07
　大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、逮捕された前副部長の業務日誌に「前田が６月８日に書き換えた」と意図的な改ざんを知っていたことをうかがわせる記述があることがわかった。

　これまでの最高検の調べで、主任検事・前田恒彦容疑者は、証拠品のデータが更新された日付を６月１日から８日に意図的に書き換えたことを認めている。

　検察関係者によると、前特捜部長・大坪弘道容疑者と、前副部長・佐賀元明容疑者は、最高検の調べに、「書き換えた日付が６月８日だとは前田容疑者から聞いていない」と供述しているという。しかし、今年１月、内部で問題が発覚した後の佐賀容疑者の業務日誌には「前田が６月８日に書き換えた」との記述があることがわかった。また、前田容疑者は「大坪容疑者から『なぜ、６月８日に変えたのか』と問い詰められた」と供述しているという。

　最高検は、大坪容疑者ら２人が意図的な改ざんを知っていたとみて調べている。

●清水勉弁護士のブログ さくら通り法律事務所　 　　◆010.09.22 Wednesday 大阪地検特捜部のエース 　マスコミは「特捜のエース」という言葉を褒め言葉として使っているつもりでしょうが、実態は原田宏二さんが「警察内部告発者」（講談社）の中で書いた、原田さんのかつての部下、稲葉さんとおなじ。組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人です。 官僚として上り詰めることに生きがいを感じているわけではなく、現場仕事が好きで、現場仕事で評価されたい人なのだろう。こういう人検察幹部に重宝がられます。 ・・・・

共同通信「検証・中国漁船衝突事件」から ●逮捕報告「なぜ６時間後だ」　　首相一括、時刻を修正　代表選の最中　野党追及懸念 　　　　　（岐阜新聞10月11日朝刊1面トップから） ・・・　衝突事件をテーマにした衆院予算委員会集中審議を翌日に控えた９月２９日午後。政府関係者によると、首相菅直人は答弁準備のため官邸執務室に秘書官らを招集。政府対応をまとめた答弁書に目を通すや、いきなり怒鳴り声を上げた。船長逮捕は同８日午前２時３分。菅への報告は、夜が明けた「午前８時」と明記されていた。 　「何だ、これは。おれが逮捕後６時間も知らなかったということでは、『総理は何をしていたのか』と言われるに決まっているだろっ」。 　野党の追及を懸念した菅は続けた。「おれのところには、いろいろな報告が来るから、誰が何を言ってきたかいちいち覚えていないが、おまえたちのうちの誰かが『そろそろ逮捕します』と言ってきたはずだ。なあ、そうだろう？」 　うつむき加減でひと言も発しない官邸スタッフの面々。結局、答弁資料は「修正」され、誰が伝えたのか不明確なまま「８日午前０時ごろ、総理に逮捕方針を報告」との一文が付け加えられた、という。 ・・・ ●中国漁船・尖閣領海内接触：検証　船長の釈放／衝突の経緯／逮捕の判断 　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月1日　東京朝刊 　＜検証＞ 　船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。 　ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のＧＰＳデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い－－。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。 　その後、午後４時４０分と同９時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。２回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。１０時半、逮捕状が請求された。 ・・・・

10月11日(月)のつぶやき

19:06 from web
自治体の会計の不正は、あとを絶たない。ここ山県市の隣の「岐阜市」でも騒々しくなってきた。しかも、職員の自覚的な書類改ざん⇒◆岐阜市も煙たい ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/86df14eb753296fa654a94e33d0ca5c5
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◆岐阜市も煙たい

　ここ山県市は岐阜市の北続き。
　岐阜市役所まで車で約２０分。
　　　　　　(うちから山県市役所までは約３分)
　その岐阜市、先月以来、不正経理問題が発覚している。

　知人でもある田中市議が一般質問でとりあげた市長の日当関係の書類の改ざん、その後の調査で宿泊費にも同様の手口。
　担当課が長年、そのような手法を慣例化させていたという。

　「同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示している」(読売新聞)

　なんという顧問弁護士。
　仮にそうだとしても、市長は厳格に対処することはできるけど、そのような報道はない。

(関連)　２０１０年１０月８日ブログ⇒　◆４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理／会計検査院／今でも続く裏金・不正には呆れる

　ところで、岐阜市では、これも知人の服部議員が入札問題で一般質問、これは、その後、住民監査請求したらしい。

　さらに、市長が「常設型の住民投票条例」を提案するために事前に調査しようという予算が、議会とのネジレ関係で「補正予算案から削除して可決」、つまり、当該調査の予算が否定された。
　市長は、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える条例を視野に入れた案、
　対して、議員側は「議会の議決を必要としない常設型制度」をけん制。
　　
　併せて、下呂市では、市長の決済を経ずに一部の職員の給与を引き上げていたことが発覚、職員の処分もされたが、懲戒免職とされた職員は不服で、岐阜地裁に提訴。
　前市長から選挙で勝った現市長に転換する際の話なので、背景にはそれなりの面白さがある。

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６位あたり

●岐阜市長の出張費不正受給　職員が慣例化
　　　　　　　　 10/4 19:12 中京テレビ
　岐阜市長が出張費の日当などを不適切に受給していたとされる問題で、岐阜市は４日、担当する職員らが慣例として事務処理を行っていたことを明らかにした。この問題は、岐阜市の細江茂光市長の出張費の精算の際、添付される書類が改ざんされるなどして、市長に実際より多くの日当や宿泊費が支給されていた疑いがもたれているもの。

　先月、この問題が発覚して以降、岐阜市は、内部委員会を立ち上げて調査を進めていたが、４日に開かれた４回目の調査委員会で、書類の改ざんなどをして出張費の調整をしなかったことについて、担当部署の職員が慣例として日常的に行っていたことを明らかにした。

不正受給は、２００５年からの６１件の出張で行われた疑いがあり、このうち２３件については書類の改ざんの疑いもあるという。細江市長は、調査に対して「処理は担当課に一任しており、指示などをしたことはない。疑わしいものについてはすべて返還する」としている。

　岐阜市は、違法性の度合いが低いとして刑事告発の必要はないとしており、今月８日にまとめられる報告書で全容を明らかにするという。

●岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か　対策委で２３件と報告　／岐阜
　　　　　　　　　　毎日　１０月５日
　岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。

　これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。

さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。
　当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
　委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】

●「不適切受給」書類改ざん２３件
　　　　　　　2010年10月5日 読売新聞
　岐阜市の細江茂光市長が公務出張の際、日当の一部を不適切に受給している疑いがあると市議会で指摘された問題で、添付書類の改ざんが行われた公費出張が２３件確認されたことが４日分かった。この日開かれた市の「不適切な事務執行等に係る再発防止対策委員会」（委員長・成原嘉彦副市長）で報告された。

　市によると、調査対象は市長の公務出張があった２００５年４月から今年８月３１日までの２９９件。昼食が提供された７２件のうち２３件で、案内書にある昼食提供の文言を、出張精算書に添付する際、秘書課職員が消していた。また、同様の案内書を意図的に添付しなかったケースが３１件あったという。

　市によると、改ざんはいずれも市秘書課職員が行ったとみられ、細江市長は調査に対して自らの関与を否定したという。

　同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示しているという。改ざんした市職員は「精算書を通しやすくするためだった」と理由を話しているという。同委員会は、今月８日に最終報告書をとりまとめる。

●書類偽造の疑い３４件　岐阜市長出張旅費
　　　　　　　　　　中日　2010年10月9日 朝刊
　岐阜市の細江茂光市長の出張旅費の不正処理を調査している庁内の委員会は８日、書類の偽造が疑われる出張が２００５年度から今年８月末までに３４件あったとする報告書案をまとめた。市は他の部署でも同様の例がないか、全庁的な調査を実施する。

　偽造された疑いがあるのは、出張精算の際に添付する大会要項などの書類。満額３０００円の日当は、昼食が提供される場合は慣例で１５００円に減額される。しかし、昼食の提供がある旨の記述を市側が消したり、修正した文書を主催者に再発行してもらうなどの手口で、２５件で満額が支給されていた。
　宿泊料についても同様の方法で、主催者が宿泊先を用意して本来実費しか支払われないケースでも満額の１万４０００円が９件で支給されていた。

　意図的に開催要項を添付しなかったりしたものもあり、細江市長が不正に受給した旅費は、計８３件（延べ１０２日）分の約１９万円に上るとみられる。

　秘書課では、００年ごろまでには、市長の日当の減額処理をしないことが担当者間で引き継がれ、慣例化していたという。
　細江市長は委員会の聴取に「出張精算は市長公室に一任していた。不適正と判断されるものだけでなく、疑わしいものも含めて返還する」と話したという。

　報告書案は、不正処理の動機については「会計課の審査を通すため」としか触れていない。文書変造および同行使容疑での告発については「違法性の度合いや動機などを考慮すると、告発義務があるとまではいえない」とする顧問弁護士の見解を示した。

　委員会は９月議会で田中成佳市議が、事務処理の問題点を指摘して発足。成原嘉彦副市長ら幹部職員６人で構成され、０５年４月～１０年８月末の市長の出張２９９件を調査した。１２日に報告書を市長に提出する。

　委員会を傍聴した田中市議は「責任の所在があいまいで、真相究明にはほど遠い」として、刑事告発や住民監査請求を検討する意向を示した。

●不適切支出１９万円　岐阜市長出張費問題で防止委調査
　　　岐阜　2010年10月09日09:21
◆文書改ざん疑いも
　岐阜市の細江茂光市長の出張日当などに関する不透明な支出が指摘されている問題で、２００５（平成１７）年度からことし８月末までに、市が細江市長に不適切に支払った日当と宿泊費は、少なくとも約１９万円に上ることが８日、分かった。

　１９万円の内訳は、日当６８件（８７日分）の１３万５００円と、宿泊費１５件（１５日分）約６万円。問題を調査している再発防止対策委員会（委員長・成原嘉彦副市長）事務局が、同日の第５回委員会に報告書案を提出した。

　日当は、会議主催者から昼食提供があったにもかかわらず、１５００円の減額調整がされず満額の３０００円が支払われていた。また６８件中２９件は、提出した書類に添付した主催者の案内文から、昼食に関する項目が削除されるなど、文書改ざんの疑いがあった。

　宿泊費は、主催者が指定する施設に宿泊したにもかかわらず、調整を行わず、規定の宿泊費１万４０００円が満額支払われていた。１５件すべてに文書改ざんの疑いがあった。さらに１７件は調査中とした。

　報告書案では、日当などを減額調整していなかったことについて「（書類を作成する）秘書課の慣例になっていたことは否めない」と指摘。また、市の弁護士は文書の改ざんが文書変造容疑に当たるとしているが、報告書案は「（手続き上の手法として行われており）違法性の度合いは大きくない」とし、詐欺容疑については「故意が否定される」などとして、刑事告発はしない方針とした。
　対策委は１２日にも報告書をまとめ、細江市長に報告する。さらに調査対象を全庁に拡大し、１１月末までに結果をまとめる。

●岐阜市議「市発注業務で入札談合」と住民監査請求
　　　　　　　岐阜　2010年10月08日09:29
　岐阜市が発注した設計業務の指名競争入札で談合があったと指摘している市議が、市は談合で損害を受けているとして、業者から約５８００万円を返還させるよう市に求める住民監査請求をしたことが７日、分かった。

　請求したのは服部勝弘市議（無所属クラブ）。服部市議は９月議会の一般質問で同問題を追及していた。

　請求によると、昨年度の設計業務の指名競争入札４７件で、参加業者すべてが２度にわたって予定価格を上回る金額を入れたため入札が不調に終わり、市は随意契約を結ぶ「不落随契」に切り替えた。不落随契の契約金額は予定価格の平均９９.４５％だった。

　服部市議は、業者が故意に入札を不調に終わらせる談合をしており、公平な入札が行われていれば予定価格の８０％程度で契約が成立していたとしており、差額の返還を求めている。
　市の監査委員は４人いるが、うち２人は市議であるため、服部市議は「公平な監査を求める」として個別外部監査を求めている。服部市議は「監査結果によっては行政訴訟の提訴も視野に入れている」と話している。

●＜岐阜市＞入札疑惑で住民監査請求
　　　　　　　朝日　2010年10月07日
　岐阜市発注の設計業務の入札をめぐり、「談合の疑いが濃厚」と議会質問で指摘した市議が６日、「契約金額が高止まりし、市は損害を被った」として総額約５８００万円を業者から市に返還させるよう求める住民監査請求をした。

　請求によると、２００９～１０年度の耐震補強や太陽光パネル設置工事に関する設計業務の指名競争入札４７件が対象。参加した全業者が予定価格を上回る札を入れ続けたために入札が成立せず、２２社が予定価格の１００～９５．４５％（平均９９．４５％）で随意契約を結んだ。同じ期間にあった他の設計業務入札６２件の平均落札率は７０％台後半だった。このため、公正な競争で入札が成立すれば落札率は８割程度だったとして、予定価格の８割と随意契約金額の差額計５８５１万８３００円を払い戻させるよう市に求めている。

　市契約課は取材に「請求内容を知らないのでコメントは差し控えたい」と回答した。議会での指摘を受け、市は第三者機関の入札監視委員会を８日に開き、入札や契約について意見を求める方針だ。

●岐阜市議会：細江市長が提案、住民投票制度研究費に賛否－－２委員会　／岐阜
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年9月25日　
　◇２８日、本会議で採決
　岐阜市の細江茂光市長が制定に意欲を見せている常設型住民投票条例を巡り、２４日開かれた同市議会の文教委員会と総務委員会で、条例制定へのステップとなる「住民投票制度研究事業費」への賛否が分かれた。総務委員会では研究事業費４０万円を削減する修正補正予算案が可決され、文教委員会では逆に否決された。２８日の本会議最終日の採決で、条例制定に向けて動き出すかどうか決まる見込み。

　この日は、住民投票条例について検討するための研究事業費４０万円を盛り込んだ市提出の補正予算案と、４０万円を削った議員提案の修正補正予算案が両委員会で審議された。修正案は、歳出を扱う文教委員会では反対多数で否決され、歳入を扱う総務委員会では賛成多数で可決。二つの委員会で結論が異なる事態となった。

　２８日の本会議では、最初に修正案を採決する予定。否決された場合は、研究事業費を盛り込んだ原案を改めて採決する。

　市は、条例制定に向けて、外部の有識者７人で検討委員会を作り、来年３月までに有権者の署名条件などを協議する方針で、補正予算案に研究事業費４０万円を盛り込んだ。研究事業費が認められない場合、検討委員会で条例の研究をスタートさせることは困難になる。【立松勝】

●住民投票研究費認めず　岐阜市議会、補正予算を修正可決
　　　　岐阜　2010年09月29日08:47
◆市岐阜商問題が尾引く
　岐阜市議会は９月定例会最終日の２８日、市が提出した本年度一般会計補正予算案のうち、住民投票制度の研究事業費の全額を減額した修正案を、賛成多数で可決した。市議会が市の原案にある研究費を認めなかった形。市立岐阜商業高の廃止・立命館誘致問題で顕在化した、市と市議会一部会派との根深い対立構図があらためて浮き彫りとなった。

　市が補正に盛ったのは、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える「常設型住民投票条例」の制定を視野に入れた研究費４０万円。議員発議された修正案は「現行制度でも住民投票は可能」「検討を行うのは時期尚早」とし、４０万円全額を減額修正している。

　この日、採決前の討論では、修正案に賛成する市議が「先の市岐阜商問題で（議会の反発を受け）不調に終わった市長の思惑が見え隠れする」と述べるなど、議会の議決を必要としない常設型制度をけん制。「本来は当初予算に盛り込むべき」などと、提案の手法や手順そのものに異を唱える市議もいた。

　市議会は昨年４月、市岐阜商問題をきっかけに自民、民主の両会派がいずれも誘致賛成・反対の２会派に分裂。修正案には、当時誘致に賛成した会派は市の提案を支持し反対、誘致に反対した会派は賛成し、市執行部への対決姿勢を明確にした。

　議会事務局によると、市議会が予算案を修正するのは、市岐商問題の研究費を減額補正した昨年３月議会に続き２度目。修正案に反対した市議は「市岐商問題に端を発する対立構造は、当時と何も変わっていない」と指摘。細江茂光市長は「条例制定ではなく研究を進めようとする提案だったのだが、（減額修正され）極めて残念」と述べた。

●下呂市の不正昇給　懲戒免職など１３人処分
　　　　　　　　　2009年11月10日 読売新聞
　下呂市の幹部職員が市長決裁を得ずに不正に給与を昇給させていた問題で、同市は９日、当時の総務部長を懲戒免職としたほか、元人事課長ら関係部課長１２人の懲戒処分を発表した。市は地方公務員法違反容疑などで、刑事告発を検討する。

　同市懲罰委員会（委員長・金山鎮雄副市長）が、関係者から事情聴取して処分を決めた。元総務部長の懲戒免職に加えて、元人事課長を停職６か月、元企画部長を同１か月としたほか、理事、部長級など７人を減給１０パーセント３か月～１か月、３人を戒告処分とした。

　同市では９月１８日、規定の定期昇給日（１月１日）以外に、不自然な昇給が行われていたことが発覚した。市によると、不正昇給は、当時の市長決済を受けずに、副市長や総務部長、人事課長の決済だけで行われていた。昨年４月から今年９月までの昇給総額は６６万６９６０円に上っており、市は返還を求める。

　不正昇給は、市の給与関係規則、市条例に違反するほか、昨年４月９日の昇給日が同月１３日の市長選挙の間近で、昇給したタイミングも不自然だった。

　野村誠市長は「市民の信頼を裏切り、職員の給与が不正に操作されており誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と話している。

●「不正昇給」訴訟、下呂市側争う構え　第１回口頭弁論
　　　　　　　岐阜　2010年09月17日08:36
　下呂市の部課長級職員１２人に不正昇給が行われたとされる問題で、担当者に職権を乱用させ、自身と一部幹部職員を不正に昇給させたとして、懲戒免職処分を受けた元会計管理者の男性（５８）＝同市＝が野村誠市長に対し、処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、岐阜地裁（針塚遵裁判長）であった。男性側は「昇給に不正はなく、処分は妥当性を欠く」と訴え、市側は請求の棄却を求めた。

　訴状によると、２００８（平成２０）年４月、当時総務部長だった男性は担当者から提案のあった昇給案に決裁印を押印。しかし、市長の決裁印はなく、昇給辞令も発令されないまま、昇給は行われた。市は０９年９月に不正昇給があったと発表した上で、同１１月に関係した職員１３人を処分。男性は幹部職員を不正に昇給させて支給を黙認し、自らも受給し続けたとして懲戒免職となった。

　男性側は、合併前の旧町村間で生じる職員の給与格差を是正するため、必要な幅で昇給を行ったにすぎず、不正はないと主張。市長の決裁や辞令の発令がないことは報道発表で気づいたもので、監督義務を怠った違反はあるが、「懲戒免職処分は不当に重い」としている。

調査結果と 関係職員の処分、再発防止策について 「職員給与の昇給に係る不正な処理」に対する調査結果と関係職員の処分、再発防止策について 平成21 年９月18 日に発覚した「職員給与の昇給に係る不正な処理」について、事案関係者の証言、当時の職務権限、関係書類等で確認される事実により、市の条例・規則を無視して行ったものと認定しました。 ついては、関係職員の処分と調査結果、再発防止策について、次のとおり発表します。 ＜処分＞ 別紙のとおり ＜事案の概要＞ 平成20 年４月９日に市の幹部職員が市長の決裁を得ぬままに、下呂市の条例・規則に違反する不適切な昇給を行っていたもの。 ◇昇給対象者：12 名 〔当時の職階:部長級７ 名、課長級５名 ※全員現職〕 ◇昇 給 幅：１号給３名、２号給３名、４号給４名、６号給１名、８号給１名 ◇昇給金額：月額700 円から7,400 円 ◇返還総額：666,960 円 ＜処分までの経緯＞ １．事情聴取 ◇実 施 日：平成21 年10 月８日～10 日の３日間 ◇対 象 者：事案関係者13 名（昇給対象者12 名及び給与担当者１名） ◇内 容：職務権限と昇給の有無による３つの調査対象区分により、統一的な質問に対 し回答を求めた。 ２．懲罰委員会（委員長：副市長 金山鎭雄他５名） ◇審 議：10 月14 日及び23 日 （事案関係者の事情聴取結果をもとに非公開、書面審査で審査） ◇回 答：10 月24 日に関係者の処分案を市長に回答 ３．処分の決定 市長は10 月28 日に弁護士と会い、関係者の処分についての参考意見を聞き、11 月５日 に処分を決定し、11 月９日付で発令した。 ＜再発防止策＞ １.職員にコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図ります。 ２.課内での連携により、事務の執行におけるチェック体制を強化します。 ・・・・

10月10日(日)のつぶやき

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今日は朝から出かけるのでその前に色々片付け⇒◆ニュース２２８号／予算編成過程の情報公開／方針転換の岐阜県と現状維持の山県市の対比／署名簿は修正⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/cd4cedf42b38b66682e490e57fc1bfd0
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日本在宅ホスピス協会　全国大会ｉｎ岐阜に出かけて、今帰ってきた⇒今朝のブログは◆検察のストーリー／読み応えある毎日新聞特集、崩壊・特捜検察⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b83aaa1c2a1e61113d010a44d8d9134a
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◆検察のストーリー／読み応えある毎日新聞の特集「崩壊・特捜検察」

　検察の不正・改ざん・隠蔽事件。
　前田容疑者の起訴が間もなく、という。
　
　対して、前特捜部長の大坪容疑者は否認。
　関連して、通常はあり得ないであろう「否認している容疑者への面会・取材」だけど、時事通信は、拘置中の大阪拘置所で、前特捜部長の大坪容疑者を取材している。
　認められたのには、それぞれの思惑があるのだろう。

　ところで、おおむねの概要がまとまった最近の新聞記事では、毎日新聞の「崩壊・特捜検察：」がいちばん　読み応えがあった。
　一部は、リンクし、いずれ消えてしまうだろうから記録しておく。

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●過失で処理「特捜部長が発案」…前田容疑者供述
　　　　　　　　　2010年10月4日03時03分 読売新聞
　郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）が最高検の調べに対し、「改ざんを過失とするシナリオは、部長の発案だった」と供述していることが分かった。

　前田容疑者は「副部長から『部長の指示で、過失で処理する』と言われ、過失のストーリーを考えた」とも供述。最高検は、同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）が隠蔽(いんぺい)を主導したとみて調べている。

　最高検の調べでは、前田容疑者は１月末～２月１日、同部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）に「ＦＤを故意に改ざんした」と打ち明けた。前田容疑者の供述などによると、その後、佐賀容疑者は大坪容疑者にこの事実を報告した上で、前田容疑者に再び電話をかけ、「部長の指示で、過失でいく。いい手段はないか」と迫った。前田容疑者が「ＦＤが書き換えられていないか確認した際、誤って書き換わったということでどうでしょう」と答えると、佐賀容疑者は「それでいこう」と了承したという。

●前特捜部長、主任検事に上申書書き直し指示
　　　　　　　　　　共同　 2010年10月4日 0:57
　大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件で、主任検事・前田恒彦容疑者が上申書を前特捜部長・大坪弘道容疑者（５７）に提出した際、「過失だとわかるようにもっとはっきり書け」と書き直しを指示されたと供述していることが、検察関係者への取材でわかった。

　大坪容疑者は今年２月、前田容疑者から証拠の改ざんを聞き、改ざんは過失として上申書にまとめるよう指示したとされている。検察関係者によると、２月１０日ごろ、上申書を書き直させるため、大坪容疑者から「過失だとわかるようにもっとはっきり書け」と指示されたと前田容疑者が供述しているという。

　前田容疑者は、逮捕直後は容疑を否認していたが、「ほかの人に迷惑がかかるので、考えさせてほしい」と供述が揺れ動き、その後、「最初から証拠を改ざんする目的だった」と容疑を認めたという。一方、大坪容疑者は最高検の調べに対し、依然として容疑を否認している。

●【検事逮捕】「上申書」何度も修正　前特捜部長が指示か
　　　　　　　　産経　2010.10.3 23:08
・・・　最高検は、大坪容疑者が万一の発覚時に押収資料の改竄が過失だったことを装うため、より迫真性のある上申書にさせようと前田容疑者に何度も修正を命じた可能性が高いとみている。

　文書データは前田容疑者のパソコンから削除されていたが、最高検が復元し解析していた。大坪容疑者と前副部長、佐賀元明容疑者（４９）による積極的な隠（いん）蔽（ぺい）工作を裏付ける重要な物証となるため、最高検は、データが削除された経緯についても調べているとみられる。

　大坪、佐賀両容疑者に接見した弁護士などによると、両容疑者は否認を貫いており、大坪容疑者は上申書書き直しの指示を否定しているという。

　関係者によると、上申書の文書データは１つのファイルだったが、前田容疑者が大坪容疑者らに提出した２月１０日以降、何度も保存し直されていることが更新履歴によって確認された。大坪容疑者は「分かりやすく説明しろ」と書き直しを命じたとされるが、それが複数回に及んでいた可能性が高いという。

●
前副部長、口止め電話か　同僚検事に「過失」念押し？
　　　　　　　朝日　2010年10月4日5時0分　
　大阪地検特捜部の主任検事が証拠改ざん容疑で最高検に逮捕された後、上司の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝が、改ざんの「告白」を昨年７月に主任検事から初めて受けたとされる同僚検事に電話し、問題の証拠データ書き換えについて話し合っていたことが、最高検の調べで分かった。同僚検事は、故意ではなく過失だったことにする念押しの電話と受け止めたという。

　同僚検事は最高検に対し、こうした趣旨の証言をした模様だ。最高検は、この電話が証拠隠滅の「口止め工作」にあたる疑いがあるとして、前部長・大坪弘道容疑者（５７）と佐賀前副部長の逮捕に踏み切ったとみられる。

　一方、この主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝も、「故意の改ざんではなく過失だった」との弁解をまとめた上申書を、今年９月２１日の逮捕直前にパソコンのデータから消していたことが新たに判明。最高検はこの経緯も調べている。

　前田検事は、厚生労働省元係長・上村勉被告（４１）宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内のデータを、昨年７月１３日に書き換えたとする容疑で逮捕された。同省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝が関与したとする「筋書き」に合わせるためだったとされる。

　前田検事が逮捕された後、最高検の捜査の焦点は、大坪前部長と佐賀前副部長が証拠隠滅を知りながら、隠蔽（いんぺい）工作をしたかどうかに移った。

　今年９月２３～２８日の間の５日間、大坪前部長と佐賀前副部長を東京に呼び出して事情聴取した際、２人とも「前田検事からは『誤って書き換えた』と聞いたため、上司にも『過失』と報告した」と、一貫して否定した。

　捜査関係者によると、その一方で、前田検事の同僚検事は、佐賀前副部長から電話をもらい、故意ではなく過失にすると念押しされたと受け止めたという。

・・・　佐賀前副部長は前田検事から電話で意図的な改ざんについて報告を受けると、「ここはすべて任せろ」と発言。大坪前部長にも経緯を報告し、「誤って書き換えた」とする「弁解」を考案した疑いがある。その上で２人が２月初め、将来的に改ざんが発覚して地検上層部やマスコミから質問を受けた際の説明資料として、「弁解」に沿った上申書を前田検事に作成させたと最高検はみている。

●「前田検事に裏切られた」＝隠ぺい否定「全力で戦う」－取材に拘置中の大坪容疑者
　　　　　　　　　時事　2010/10/05-09:51
　大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）が５日までに、拘置中の大阪拘置所（大阪市）で時事通信の取材に応じた。主任検事前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が、大坪容疑者らによる隠ぺい指示があったと供述した点について、「（改ざんを）実行したのは彼一人。自分は裏切られたが、監督責任はある」と話した。

　大坪容疑者は４日、同拘置所で面会に応じた。否認している容疑者に面会が認められるのは異例。
　同容疑者は「（事件に）巻き込まれた。（結果は）分からないが、最高検と全力で戦っている最中だ」と述べ、改めて容疑を否定。最高検の捜査に対しては「思うところはある」と不満を示した。

　最高検は、前田容疑者が証拠品のフロッピーディスクのデータ改ざんに関して作った経過報告書を、大坪容疑者らが過失を強調するよう何回も書き直させたとみている。

　大坪容疑者はこれに対し、「報告書の意味はどうとでも取れる。いざというときのため、ちゃんとしたものを用意しておく必要があったから、何度も直したとも考えられる」と反論。前田容疑者がパソコンに保存した報告書ファイルを削除したのは自分の指示でないと否定した。

　前田容疑者については「フロッピーの書き換え、（改ざんの）発覚時、逮捕後の供述。かわいがっていた部下に３回裏切られた。疲れた」と話した。
　大坪容疑者は面会中、時折笑顔も見せる一方、「空元気だ」と声を落とす場面もあった。

●供述対立、「隠避」立証に高い壁…最高検は自信
　　　　　　　　　2010年10月3日14時30分 読売新聞
・・・　最高検が復元に成功した「上申書」の意義も小さくない。大坪、佐賀両容疑者は前田容疑者に上申書の内容を「改ざんは過失」とするよう指示した疑いが持たれている。復元された上申書は、前田容疑者の供述を支える物証で、最高検が「供述だけに飛びついたのではない」とする根拠の一つになっている。

　それでも、有罪立証へのハードルは低くはない。捜査に携わった最高検幹部は「基本的には関係者の供述で立件できると判断した」と話すが、前田容疑者や同僚検事の供述と、「故意に改ざんしたとの報告は受けていない」などとする両容疑者の供述は鋭く対立したままだ。

　大坪、佐賀両容疑者の「認識」を立証する物証は乏しいとされる。あるベテラン刑事裁判官は「検察は、２人の認識などを示す供述以外の証拠を、少しでも多く集めることが必要。それがなければ、有罪が確実とは言えない」と話した。

●崩壊・特捜検察：／２　突破力、潜む危うさ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月3日　
　◇「割り屋」で頭角、大坪前部長　前田検事と共通点
　「お疲れさんやったな」。９８年末、大阪拘置所（大阪市）から保釈された男性に深々と頭を下げる検事の姿があった。男性を取り調べた大阪地検前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝は肌寒い年の暮れ、拘置所前で男性を出迎え、約２カ月間の拘置生活をねぎらった。

　男性は、特捜部が同年秋に手がけた和歌山市土地開発公社を巡る贈収賄事件で、あっせん収賄容疑で逮捕された同市議（６３）。大坪前部長は、否認を貫いていた市議に、懇意にしていた他の市議十数人を捜査対象にしないと約束したという。「頼む。執行猶予が付くようにするから認めてくれ」と迫ると、市議は一転「金をもらった」と認めた。

だが、市議は大坪前部長の思惑に反し、実刑が確定。前部長は愛媛県内の刑務所に面会に訪れ、市議を励ましたという。市議は「口に出さないが、『すまんかった』という気持ちがあったのでは。今、まじめにやれるのは大坪さんのおかげよ」と感謝する。

　一方、事件は市議逮捕から間もなく、職員採用に便宜を図ったとして和歌山市長が逮捕される汚職事件に発展。大坪前部長は否認していた市長から容疑を認める供述を引き出し、取り調べにたけた「割り屋」として頭角を現した。

　「（共に逮捕された）秘書は涙を流して認めているのに、あなたは黙っているんですか」。坂本龍馬などが登場する歴史小説の話題で場を和ませながら、揺れる心のすきを突いた取り調べに、元市長は「認めざるをえなかった。その時は人間同士の情が通うこともあった」と振り返る。

　　　□　　□
　市長逮捕から４年。特捜部は大阪府松原市にあるため池売却の入札を巡り、競売入札妨害容疑で市職員や業者らの一斉聴取に着手した。逮捕をにらんでいたが、職員側が「これって民間の入札ちがいます？」。同容疑は公の入札が対象で、この入札には適用できないことが判明した。それでも主任だった大坪前部長は「あいつをたたけば（厳しく追及すれば）他に何か出ます。とりあえず逮捕を認めてほしい」と、当時の特捜部長に食い下がったが、捜査は打ち切られた。
　　　□　　□
　大坪前部長が特捜部長として全幅の信頼を寄せたのが、捜査手法が似ていると言われた主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝だった。２人は突破力や人情の裏側に潜む危うさが共通しているとされた。
　大坪前部長が特捜部長に就任した０８年末。検事らを集めた忘年会で、音楽プロデューサー・小室哲哉氏の詐欺事件を担当した前田検事をこう持ち上げた。「小室さんは前田検事を気に入って全部しゃべったんだ」。アルコールが入った前田検事は冗舌になり、同僚に「おれが特捜部長になったら、お前を副部長にしてやる」と自信満々に語った。
・・・＝つづく

●崩壊・特捜検察：／３　ヤメ検と裏取引
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月4日
　◇捜査優位の弁護依頼　大坪前部長ら「現役とＯＢ一体」批判も
　郵便不正事件の捜査終結から間もない０９年９月。大阪地検特捜部は、全国精神障害者社会復帰施設協会（東京都）を巡る不正経理事件に着手し、協会の元事務局次長（５９）を業務上横領容疑で逮捕した。この事件では、協会の裏金が「政官」に渡ったとの疑惑もあり、元次長はカネの流れを熟知したキーマンだった。

　「先生、（元事務局次長の）弁護人になってもらえませんか」。特捜部長だった大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝は「ヤメ検」と呼ばれる検察ＯＢの弁護士に元次長の弁護を頼んだ。この弁護士は大坪前部長と親しく、刑事弁護人の受任を無報酬で元次長に持ちかけたが、断られたという。特捜関係者は「郵便不正事件で狙っていた政治家を逮捕できなかっただけに、この時は大坪さんが執念を見せていた。ヤメ検を使って捜査を優位に進めようとしていた」と指摘する。

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　「ヤメ検は容疑者に事実関係を認めさせる。代わりに特捜部は捜査情報を流して保釈や求刑で便宜を図る」。ある特捜ＯＢは「特捜」と「ヤメ検」による持ちつ持たれつの構図を、こう解説する。検事長などの経験者は「ボス」と呼ばれ、特捜事件の弁護依頼があると、傘下のヤメ検に仕事を振り分ける。現役とＯＢが一体の「特捜利権」との批判もある。

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　０８年にも大坪前部長のこうした手法が問題になったことがあった。神戸地検特別刑事部長だった０６年に手がけた神戸市議（当時）の汚職事件。あっせん収賄容疑で逮捕された市議は、自分に不利な上申書を勝手に提出したとして、自身の弁護人への懲戒を大阪弁護士会に請求。同会綱紀委員会は、大坪前部長の知人でヤメ検の弁護人を「懲戒相当」と議決したうえで「依頼者（市議）の有罪の証拠を検察に提出する一種の取引を行った疑問をぬぐえない」と異例の言及をした。しかし、大阪弁護士会は弁護士を最終的に処分しなかった。

　大坪前部長が重用した検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝も東京地検特捜部から大阪特捜に異動した０８年「大坪流」の裏取引を容疑者に持ちかけていた。

　「前田検事から『ヤメ検の弁護士なら執行猶予になる。私が紹介する』と弁護士の交代を求められた」。経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」元社長（５９）による業務上横領事件の控訴審が結審した９月２８日、無罪主張の元社長は被告人質問で、前田検事を名指しし、裏取引の打診を暴露した。元社長は大阪府警が逮捕し、起訴したのは前田検事だった。

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　「東京と大阪の全面戦争だ」。・・・＝つづく

●崩壊・特捜検察：／４　「口封じ」でまた組織防衛
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月6日　
　◇０２年にも「裏金づくり」告発阻止
　「先輩、マジっすか！！」。昨年７月中旬、大阪中之島合同庁舎（大阪市）１７階にある大阪地検特捜部の執務室。厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝を取り調べた男性検事の顔が青ざめた。郵便不正事件の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝から、証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ書き換えを打ち明けられたからだ。

　「そんなことできるんですか」「専用ソフトがある」。先輩と後輩との間でこんなやり取りがされていた。しかし、「なぜ改ざんしたの？」「ＦＤを早々に上村被告側に還付したのはなぜ」－－。上村被告を取り調べた後輩検事は、自分が十分な供述を引き出せなかったため、前田検事が証拠にまで手を付けたと思い込み、この時、尋ねることができなかったという。
・・・
　　　□　　□
　今から８年半前、大阪高検の現職公安部長だった三井環氏（６６）が、大阪地検特捜部に詐欺などの容疑で逮捕された。三井氏が検察の「調査活動（調活）費」による裏金づくりの実態を告発するテレビ番組に出演するとの情報が入り、検察が動いた。容疑は税金の軽減措置を受けるための証明書を役所からだまし取ったなどとするものだった。収録当日ということもあり、裏金疑惑の「口封じ」との批判が巻き起こったが、原田明夫検事総長（当時）は記者会見で、逮捕の正当性を強調し「口封じ」を強く否定した。

　三井氏はその後、捜査情報漏えいの見返りに元暴力団組員から接待を受けたとして収賄容疑で再逮捕されたが、この元組員を取り調べたのが大坪前部長だった。

　「大坪検事と元組員が合作した虚構だ」。実刑判決を受け、今年１月に出所した三井氏は批判する。実際、起訴対象の一つとなった元組員による接待は、逮捕段階と起訴段階で現場のホテル名が変わり、公判では元組員が当時、接待場所にいなかったことが判明。この接待による収賄罪は無罪となった。

　捜査にかかわった元幹部は「逮捕の主な目的は裏金の告発を止めることだった」と明かす。複数の検察関係者によると、「調活費」は慣習として検事正ら幹部の飲食費などに流用されてきたという。調活費の予算額（全国）は９８年度の５億５３００万円をピークに、事件後の０３年度は７８００万円に減少した。

　三井氏の控訴審判決（０７年）で、大阪高裁は「（調活費の）不正流用の事実があったといわざるを得ない」と言及。しかし、法務省は「適正に執行されている」として実態調査をせず、裏金づくりの“告発”は封じ込まれたままだ。
＝つづく

●崩壊・特捜検察：／５　裁判官の「警鐘」無視　立件最優先、自己検証せず
　　　　　　　毎日新聞　2010年10月8日
　◇「調書の任意性に疑い」「無理な取り調べ」
・・・・

●証拠改ざん：前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁
　　　　　　　　毎日　2010年10月10日 2時35分
・・・前田検事は証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）に残された偽証明書の最終更新日時を６月１日から８日に改ざんしていたが、当時の幹部の１人は毎日新聞の取材に「６月１日と書かれた書類は見ていない」と述べ、決裁時に伏せられていたことを認めた。

　最高検は、前田検事が元局長逮捕の決裁を得るため、捜査の当初から不利な証拠を検察内部でも隠ぺいしていたとみている模様だ。

　特捜部は昨年５月２６日に厚労省元係長、上村勉被告（４１）＝公判中＝を逮捕し、自称障害者団体に発行された偽証明書のファイルが保存されているＦＤを自宅から押収。ファイルの付属データには最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されており、この日時は主任の前田検事にも伝えられた。

　だが、前田検事は関係者の供述などから「０４年６月上旬」に元局長が上村被告に偽証明書の発行を指示したとの構図に固執。元局長逮捕の決裁を得るため作った「着手報告書」に、ファイルの更新日時を記載しなかった。報告書は大阪地検、大阪高検、最高検へと上がり、幹部の目を通って逮捕の方針が認められ、元局長は昨年６月１４日に逮捕された。

　逮捕を了承した当時の幹部は「更新日時がずれていると知っていたら『合理的な説明があるか探せ』と指示していた。もし説明がつかなかったら、逮捕という判断にはならなかった」と説明。前田検事は同７月４日に元局長を起訴し、同１３日にＦＤを改ざんしたが、元幹部は「前田検事はＦＤをいじった時点で『いじらないと元局長が無罪になる』と思っていたことになる」との見方を示した。

　一方、地検内で改ざん疑惑が表面化した直後の今年２月、大阪高検の榊原一夫刑事部長が「問題ない」と説明を受けていたことも新たに判明した。また、前田検事がデータ書き換え用ソフトを私有パソコンにインストールしたのは改ざん３日ほど前ではなく数年前だったことも分かった。ソフトには文書を整理する機能があり、前田検事は改ざん目的でインストールしたことを否定しているという。

10月9日(土)のつぶやき

04:42 from web
昨日、つぶやいたつもりだったけれど、忘れていた⇒◆４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理／会計検査院／今でも続く裏金・不正には呆れる
⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/43ea009405031af276003484978d2aac
by teratomo on Twitter

◆ニュース２２８号／予算編成過程の情報公開／方針転換の岐阜県と現状維持の山県市の対比／署名簿は修正

　先週は出張の関係で休んだけど、ここのところ毎週土曜日に発行しているニュース。
　昨日作成印刷したニュースは、今日９日付け。

　今回は、リコール署名期間も残り半月になったところで、「分かりにくい」と指摘が多かった「直接請求の署名簿」を全面的に作り直したことのお知らせ。

　それと予算編成過程の情報公開の一般質問のこと。
　ちょうど岐阜県知事が「大幅に方針転換」を表明した時期と重なったので、「現状維持」の山県市の姿勢が際立つことになっている。それを対比させてニュースを作ってみた。
　東海環状自動車道計画のことについても少し触れた。
　
　ともかく、この１０月９日付発行で１１日(月)の新聞折込で市内全戸に配布するニュースは、
　　　　ニュース２２８号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　３００ＫＢ

　ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー　
　　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

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新しい風ニュース　ＮＯ ２２８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１０月９日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

リコール署名期間は　あと半月！

　リコール署名は２ヶ月間。「１０月２６日まで」という期限に、残り半月となりました。「署名期間１ヶ月」の名古屋市では法律で定められた必要数の２割以上の上乗せで集まった、鹿児島県阿久根市では有権者の半数以上集まったと報道されています。
こちらは、「２ヶ月」あるのでついついスロペース。切り替えなければという段階。

　事務局には「県議は、毎月の報酬やボーナスに政務調査費を入れれば１年間で１５００万円以上。こんな高給取りを３年以上やらせてしまった。」「政治家の詐欺は許せない」などのいろんな声とともに質問なども届いています。

　他方で、「署名の仕方がとても分かりにくい」、「受任者のところも書かなきゃいけないのか、面倒」「人数が２０人分もあって、こんなに集めないといけないか。（『と、びっくりした』とか、『だから、放ってある』）」との声も少なくありません。

　そこで、法律で定められた要件を達しつつ、署名簿の組み立てを変えてみました。県の選挙管理委員会とも調整済みです。

　おもな修正点は、「署名簿を１枚」にし、「１枚の署名数は５人」に、「受任者欄と署名欄を同じ面」にして、指摘された記入方法の分かりにくさなど、大幅に改善させました。署名簿は、Ａ３版用紙を２つ折。このニュースより、縦横とも３㎝大きいだけの１枚です。

　いろいろなお声を聞くと、署名したけど、まだ家に置いてある方もあるようです。
　「周りにも届いているなら集めなくて良いね」などを筆頭に、その他、いろいろと寄せられています。　市民一人ひとりの「政治家が詐欺をするなんて、そんなことは放っておけない」という気持ちの表現が民主主義を発展させます。「やめさせなければいけない」という思いがある人たちの声を改めて集めます。

　また、宣伝カーで市内全体に「リコール書名のお願い」を案内して回る準備も進めています。

　どうぞ、ご家族だけでも、ご家族の一部でも、お一人でも、署名を書いてお送りください。
もちろん、以前の「返信用封筒」も「署名簿」も有効ですから、そのまま使えます。

　分かりやすくした署名簿が届いたら、是非、ご協力ください。

９月４日付の新しい風ニュース２２４号で「東海環状道計画と住民　トラストの解除へ」として「近くトラストの解除の手続きに入ります」と説明しました。 　今後の建設事業の開始に伴ういろいろなことについては、山県市が窓口になります。そこで、経過や今後のことなどについて、インター直近の団地の人たちと市の担当部局の話し合いが１０月１３日に開かれます。この場を経て、トラストの解除手続きなども開始します。 　詳しくは改めて報告します。

先号で、「１０月１１日(月)は新聞休刊日⇒１２日(火)の折込」と書きましたが、勘違いで休刊日は１２日(火)でした。みすません。 次の折込は１８日(月)です。 先号で報告した９月議会の一般質問の報告には、「随意契約相手方選定理由」については当然公表すべきとの声。 「公務員人件費削減と労働・賃金の分かち合い」のことは驚きの声。一部を再掲します。 《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。 　《答・総務部長》　　平成２１年分の一般職の全職員の年間総所得の １００万円台単位毎の人数分布は、 ２００万円台４人、３００万円台４４人、 ４００万円台８６人、５００万円台４７人、 ６００万円台７５人、７００万円台７７人、 ８００万円台９人。 上記答弁をグラフ化(寺町作図)

　もう一つの一般質問は「予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を」。くしくも、同じ時期に「岐阜県の予算編成過程の情報公開は全国最下位」とのランキングが公表され、岐阜県知事は「出せない情報は何もない。遠からず満点に」と方針の転換を表明しました。
　岐阜県についての報道と山県市の答弁を比べると「今の県と同程度」なことが歴然です。

●　岐阜県、予算の透明度は最下位　なぜ？　 　　　　2010年9月19日　朝日新聞 　岐阜県は、情報公開度はトップでも、予算を作るときの透明度は全国で最低。「全国市民オンブズマン連絡会議」が、こんな調査結果を発表した。同会は、市民が自治体の予算編成に参加することが、無駄な支出の削減や行政サービスの向上につながると調査を行った。 　調査は各自治体のホームページを閲覧する方法で行われ、２０１０年度予算作成について▽過程を説明する情報を公開しているか▽市民の意見を反映する制度があるか、の二つの観点から分析し、計１００点満点で採点。調査項目は３０項目で、▽各課の予算要求額を公開（４点）▽議会前に予算要求が公開（５点）▽査定理由（５点）が公開、など。 　採点の結果、４７都道府県で、最高は鳥取の１００点。岐阜は最下位の２４点だった。岐阜は、決算の概要や財務諸表は公開していたものの、予算を作る段階での情報がほとんど公開されていなかったほか、市民の意見を反映する制度がなかった。 　古田肇知事は７日の記者会見で、「予算編成の情報を出し惜しみしているわけではない。出せない情報は何もない。遠からず満点にしようと思う」とワースト１返上を宣言した。

●予算編成透明度、全国で最下位・過程ネットで公開されず 　　　　9月8日　毎日新聞 ・・予算要求や査定など、予算編成過程の情報がインターネット上でほとんど非公開。同会議事務局は「不要な歳出を削るためにはもっと予算編成のプロセスを明らかにすべき」と批判している。同会議は、ホームページなどインターネット上での▽政策評価▽予算編成過程の情報－－の掲載の有無や時期、市民が意見を述べる制度があるかどうかなどを３０項目について調べた。岐阜県は７項目しか掲載しておらず、最下位の２４点だった。 同会議は予算編成過程の情報公開の度合いを最重要視し、事業内容や予算要求額、事務・知事レベルの査定額など、１５項目に計４５点を振り分けた。だが、岐阜県は予算編成方針以外はいずれも非公開で４点しか得られなかった。同会は「公の場で予算について議論することは、いわば『仕分け』と同じ効果がある」と、公開範囲の拡大を呼び掛けている。　 古田肇知事は７日の会見で「結果は残念。情報を出し惜しみしているわけではなく、編成のプロセスについても出していく。遠からず１００点満点になるようにする。」と話した。

　
予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を　答/副市長　　
《問・寺町》市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中、予算編成への市民参加の機会を高めるため、ホームページで関連情報を公開することが広がっている。

　私は、２年前の９月議会で「予算編成過程の情報を逐次公開すべし」という趣旨で一般質問した。副市長の答弁は、次の２点の理由を挙げて公開しないとした。理由は、「予算査定の段階からの公開は、多くの利害関係者の方から職員への圧力が加わる可能性がある」「自治体の首長に予算編成する権限があり、その政策も関係する」というもの。

　しかし、全国の流れは違う。
　予算編成の始まりの１１月、１２月から市民の意見募集を開始している自治体があるが、利害関係者によるトラブルなどはきかない。市長の政策的主要事業を中心に早めに公表し意見を募集している自治体もある。市長の政策的主要事業だからこそ、という考えがあるからだ。

　市は、市職員のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をするのだから、次の年の予算をどう組み立てるか、当事者の市民に意見を聞くのは当然だと私は考える。

　予算の編成過程に関して、「予算の編成方針」から始まり、部や課・室、個別事業や支出ごとの予算要求（事業内容や額、財源内訳など）や査定（事務レベル、部長、副市長、市長など）を公開(「書面での閲覧」と「インターネット」)し、市民が編成過程で意見を述べる機会を作るべきだ。もちろん、議会の議員にも同様である。
　予算編成過程への市民参加、議員の参加を実現するために質問する。

《問・寺町》１．まず、前回の答弁のことについて。
(１)　他の自治体がそんなことを気にせずに早くから公表しているのに、山県市が「利害関係者の方から職員への圧力」にこだわるのは、その意図や心理を私が分析すると、「通常、強いものに弱く、弱いものに強い傾向があるから」あるいは「強い求めに屈したことがある」となる。圧力に対しては、ガンと向かう、その姿勢があれば、気にすることではない。答弁した副市長は、こだわりの原因をどう分析するのか。

《答・副市長》　私の「職員への圧力」という答弁は、将来、そういうことも生じてくるのではないかという１例。 　もう一つの例。どこの自治体でもそうだが、各種審査会、審議会、協議会などの組織がある。市長は、予算に関わるものも、そうでないものも含めて、市の方針を決定づける重要な事案について、それぞれ関連する組織に諮問しそれに対し、市民の代表の各委員の審議、答申を頂き、基本的には、この答申を尊重しながら、市長は判断している。 　この現実をどのように整理していくのかという課題もある。

《問・寺町》(２)　「予算編成権は長にある」ことの強調は古い自治体運営の考え方で、今の自治体の運営の考え方は、市民の意見を聞き、対応し、議会とも議論し、最終決定は長がする、というもの。新しい自治体の姿勢に転換してはどうか。

《答・副市長》　地方自治法第１４９条では、普通地方公共団体の長の事務を規定しており、「予算を調製し、及びこれを執行すること」とあり、単にこのことを申し上げた。 　一方、地方自治法第９６条では、地方公共団体の議会の議決権について規定しており、市民の代表の山県市議会の皆様が予算案の議会における審議について支障があるのか、ないのかなど、課題がある。「予算編成過程の情報公開で段階的に市民の意見を聞いていく」という方向に仮に進めるにしても、議会と市長がお互いに、それぞれの権限について、どこまで歩み寄れるのかという議論も前もって必要。

《問・寺町》２．今後について。
　市も政策転換し、予算の編成過程について、「書面」と「インターネット」で公開し、「市民参加」と「議会との早期の対話」を実現してはどうか。　　　　　

　具体的提案をする。今までに、莫大な経費をかけて役所システムをコンピューター化してきた成果として、各課の予算要求書も査定結果や修正もこのデータとして処理されている。システムを少し改め、各担当の予算要求書、「変更・修正」などを(表に)出すだけだ。

　意見募集について。
　書き込みも集約も合理的になるように一定の様式・フォーマットを作り、意見を募集する。この実行は私はそれほど困難ではないと考えるが市の見解は。

《答・副市長》　県内の市町村では、「予算編成過程」を公開している自治体はない。そんな中で、山県市は現在、「当初予算編成方針」、「当初予算（主要事業）の概要」、「補正予算の内容」、「決算の成果説明」等を公開している。「予算編成方針」まで含めて公開している市町村は県内でも少ないと認識している。 　現在、市政座談会、自治会要望、意見箱の設置、各種団体・個人からの要望の取りまとめ、パブリックコメント的なことも行い、さらに、議会各会派からの要望の取りまとめなど、積極的に実施しており、今、議員から御提案のとおり、予算編成過程の公開は、全国的にも広がりを見せているので、１点目で申し上げた課題を充分な議論でもって整理し、一定のシステムを作ることも考えられる。

【寺町のコメント】すぐに方針転換を表明した岐阜県と現状にこだわる山県市のこの違い。新聞記事にあるランキングで「鳥取県が満点の１００点で全国１位」になったのは、最近まで鳥取県知事だった片山氏の政治姿勢と政策の結果。いみじくも、この９月に総務大臣に就任した片山氏、国の公開もその方向に進むはず。山県市は取り残されたくないですね。