柳田法相の発言、あまりにヒドイことと、その後の対応が鈍い菅総理の姿勢に多くがあきれていた。
それが今朝になって、辞意を表明。
今日、問責決議案が出されるというぎりぎりのタイミングでの判断。
ところで、ここのところ、仙石官房長官への批判も高まっている。
その仙石氏が空きになった「法相を兼務」するという。
まだまだ、激動が続きそう。
なお、昨日、こちらの市内で開催されたここが出身地の「信田さよ子さん」の講演会、とても面白かった。
さすがに現場をリードしている人の話だと思った。 ◆信田さよ子講演会「親と子の絆を考える」／今里哲「シャンソン・リサイタル」
受付を済ませて会場に入ろうとしたら、ちょうど、控え室から出てきた信田さんに会って、握手。「お久しぶり」。
控え室に入ってと言われて、中におられたご両親にも紹介してくださった。「いつも、新聞でご活躍を見てます」と声をかけられた。
会場では、年配の男性から「先日の今里哲さんのコンサート、見かけたので声をかけようと思ったんですが・・」と話しかけられた。
世の中、狭いもの。
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●法相？えーっ何で俺が…柳田法相の発言要旨
2010年11月18日10時43分 読売新聞
柳田法相が１４日に広島市で開かれた法相就任を祝う会合での発言要旨は次の通り。
「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。ただ、法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話。法を守って私は答弁している」 |
●柳田法相、辞任へ 前日の続投宣言から一転 菅改造内閣では初の閣僚辞任
産経 2010.11.22 09:05
柳田稔法相は２２日午前、首相官邸で菅直人首相、仙谷由人官房長官と会談し、自らの国会軽視発言の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は受け入れた。
自民党など野党が２２日中に柳田氏の不信任決議案と問責決議案を衆院と参院にそれぞれ提出し、参院では可決される公算が大きかった。平成２２年度補正予算案の審議に影響を及ばさないため、辞任は避けられないと判断した。９月発足の菅改造内閣では初の閣僚辞任となる。
柳田氏は首相と約２０分会談した後、記者団に「後ほど」とだけ語った。
【速報】 柳田法相が辞表を提出
柳田氏は２１日は記者団に対し「今後とも真摯に国会の答弁にがんばっていきたい」と述べ、続投する考えを強調していた。
●法相辞任 後任は仙谷氏が兼務
ＮＨＫ 11月22日 8時53分
柳田法務大臣は、菅総理大臣に会い、国会軽視とも受け取れる、みずからの発言の責任を取って辞任しました。後任の法務大臣は、仙谷官房長官が兼務することになりました。
柳田法務大臣は、今月１４日、広島市内で開かれた会合で「法務大臣は、国会答弁で、わからなかったら、２つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』、あとは『法と証拠に基づいて適切にやっている』の２つだ」などと述べました。
この発言について、柳田法務大臣は撤回して陳謝し、２１日、記者団に対し、「今後とも真摯（しんし）に国会答弁を行い、頑張っていきたい」と述べ、みずからに対する問責決議案が可決された場合でも、大臣を続投したい意向を表明していました。
しかし、野党側は、反発を強め、自民党は、衆議院に不信任決議案を、参議院に問責決議案を提出することにしていて、問責決議案は採決が行われれば、可決される見通しです。これに対し、政府・民主党内では「国会審議への影響を考えると、柳田大臣の辞任はやむをえない」という意見がある一方で、「要求に応じれば、仙谷官房長官ら、ほかの閣僚の進退にも波及しかねない」という指摘もあり、引き続き、野党側の出方を見極めながら、対応を判断することにしていました。
こうしたなかで、柳田法務大臣は、国会軽視とも受け取れる、みずからの発言の責任を取って辞任する意向を固め、総理大臣官邸で菅総理大臣に伝えました。
また、後任の法務大臣は、仙谷官房長官が兼務することになりました。会談のあと柳田大臣は記者団に対し、「後ほど、後ほど」と述べ、法務省に入っています。
●相問責案、自民が今夕提出へ＝更迭是非 首相の判断焦点
時事（2010/11/22-05:41）
自民党は２２日午後、国会内で谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、中曽根弘文参院議員会長らが会談し、柳田稔法相の「国会軽視」発言をめぐり対応を協議する。
法相が自発的に辞任しない場合は、同日夕に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出することを正式に決める見通し。２４日の参院本会議で問責案が採決されれば、野党の賛成多数で可決される情勢だ。菅直人首相が法相更迭に踏み切らなければ国会の混乱は避けられず、首相の判断が焦点となる。
自民党は柳田法相について「資質を欠いている」（谷垣氏）として厳しく批判。公明、みんな、共産、社民各党なども問責案に賛成する方針だ。
民主党内には、２０１０年度補正予算案の早期成立を優先し、法相辞任による事態収拾を期待する声が広がっている。一方で、法相が辞任しても事態は沈静化せず、中国漁船衝突事件への対応をめぐる仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の責任問題に発展しかねないとの懸念もある。
首相は２１日、仙谷長官や岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと法相の進退に関し協議したが、結論を２２日以降に持ち越した。首相は野党の出方を注視しながら、慎重に判断する考えとみられる。
●仙谷・柳田発言／薄っぺらな「情報公開」観
河北新報 2010年11月21日日曜日
野党の攻撃に遭ってつい興奮したり、内輪の会合でふと気を許したり。その場の空気に影響されることはあるにしても、大臣ともなれば、自分の発言がチェックの目にさらされていることは常に意識していなければならない。
仙谷由人官房長官ら閣僚が発言の撤回や謝罪に追い込まれる事態が相次いでいる。柳田稔法相に至っては問責決議案が参院で可決される見通しになった。
幾つかの失言の中で特に気になるのが、仙谷、柳田両氏の発言を重ね合わせると、薄っぺらな「情報公開」観が浮かび上がってくることだ。
中国漁船衝突事件の国会審議の撮影取材を「盗撮された」と言った官房長官。「個別の事案」を盾に「法と証拠に基づいて」とだけ答えて切り抜けたと得々と明かした法相。勢い余っての冗舌や軽率さの奥から、情報公開の理念に対する浅薄な姿勢が見えてくる。
正体見たり、とまでは言わないが、民主党政権が掲げた透明性確保の看板を疑いの目で見つめ直さざるを得ない。
衆院予算委員会で官房長官が一枚の資料を広げて見入っていた。漁船衝突映像の公開による影響を予測した一覧表。撮影した新聞が掲載すると、「望遠レンズで盗撮された」と憤った。
矛先をテレビに向けた答弁もあった。公開の是非をめぐる野党との応酬の中で「電波メディアには中長期的な国益よりも（映像を）流したいというビジネス的な欲望がある」。
想定、あるいは期待の範囲外の取材、報道に対する反発が「盗撮」発言ににじんでいる。テレビへの論評に対しては、「政治権力には国民の要望よりも自ら許可した映像だけを流したいという本来的な情報統制の欲望がある」と返しておこう。
法相の発言は就任を祝う地元での国政報告会で飛び出した。「法相は二つ覚えておけばいい。一つは、個別の事案については答弁を差し控えます。もう一つは、法と証拠に基づいて適切にやっております」。そんな内容だったという。
国民の公開要望が高い場合、「個別の事案」処理の中身をある程度、明らかにすべきではないか。事件の性格によって「法と証拠」評価は柔軟に行われなければならないのではないか。そういう問題意識が全く感じられない。
情報公開法は確かに外交や防衛、捜査情報の開示にほかの行政情報より厳しい枠をはめている。しかし、その制限を可能な限り小さくして、国政情報を有権者がより共有しやすい仕組みに変えようというのが議論の流れであり、民主党もそれに沿って公開促進をうたってきた。
「法を犯してまでしゃべることはできないという当たり前の話です」。法相はそう語ったともいう。旧来の官僚答弁を超えて、政治家が事情を丁寧に説明する「政治主導」の観点も持ち合わせないようだ。
閣僚の失言をめぐる与野党の攻防の行方は別にして、政権のみすぼらしい理念の一端が表れたことを記憶にとどめたい。
●鳩山前首相、菅首相のスローガンを「イメージが暗い」と批判 日米関係は「悪くない」 東大学園祭で講演
産経 2010.11.22 01:00
民主党の鳩山由紀夫前首相は２１日、母校である東大の学園祭で講演し、菅直人首相のスローガンである「最小不幸社会の実現」を「イメージが暗い」などと批判した。柳田稔法相に対する問責決議案問題など政局への直接の言及は控えたが、内閣支持率が急降下した菅政権への不満を表明した格好だ。
鳩山氏は講演で「あまり菅政権批判してはいけませんから…」としながらも、「菅内閣が何をしたいのか。自分のやりたいことをもっと堂々と言えばいいと思う」と苦言を呈した。
首相のスローガン「最小不幸社会の実現」を否定し、「『最大多数の最大幸福』の方が、より幸せを求めている政治のように思う」と述べた。
さらに「理念としての友愛を、政府として堂々と掲げていくべきだ」と述べ、鳩山政権のスローガンだった「友愛」を採用するよう勧めた。
講演会場は約５００人の学生らで満員となり、鳩山氏は“舌好調”に。不用意に米軍普天間飛行場の県外・国外移設を持ち出したことで、米国との間に亀裂が生じたことについて、「メディアでは、鳩山が日米関係をめちゃめくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない」と反論した。
現在の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強調し、その例として自身が２１日早朝に米国大使館を訪ね、アメリカンフットボールの試合をルース駐日大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを紹介した。
鳩山氏は講演後、学園祭で行われていた野外コンサートに飛び入り参加したり、約２０分間にわたって学生らと握手して回るなど終始ご満悦だった。（山本雄史）
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「今ひとつ話題を欠く」というよりは、各省庁の官僚と組んだ民主党議員の仕分けでの指摘に対する強い反発が注目された。
政権交代後の昨年は、「『要求大臣』から『査定大臣』に」といわれて注目されていたけれど、自民党政権時代の、「『要求大臣』」になったということ。
「反発相次ぎ政権看板は岐路に」とも報道されている。
いずれにしても、結果として、民主党議員の「族議員化」が明確に印象付けられた。
個別事業がどうこう以前に、重大な問題だ。その意味では、今回の成果はそれなりにある。
今回の再仕分けの始まる前に、蓮舫大臣は、仕分けは終わりにする旨を述べていた。
昨日の終了後に、今後のことが協議されたという。
(時事通信） 「こうした中で行われた夜の議論では、出席者が『これからが大事だ。民主党の自浄作用が問われる局面に入る』（寺田学首相補佐官）などと仕分けの意義を強調。今後も仕分けを継続する必要があるとの認識で一致し、課題としては行政刷新会議と似た機能を持つ会計検査院、総務省行政評価局との連携などが挙げられた。」
これに関して、刷新会議の議長の菅首相は週末に各閣僚を招いて勉強会を開き、ここで方向性を決めるらしい。
ともかく、昨日までの成果。
廃止事業をいくつと数えるかは、報道機関によってバラつきがある。
（朝日） 「４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を『廃止』、１６事業を『予算計上見送り』などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 」
とりあえずは、今後どうするかのメドか出る週末の会議を注目しよう。
(このブログの関連エントリー)
１１月１５日 ⇒◆事業仕分け第３弾後半は今日スタート／看板替え事業の「再仕分け」は可能か
１１月１６日 ⇒◆２日目の仕分け予定／１日目の結果。再判定に反発・民主の族議員化で
１１月１７日 ⇒◆３日目事業仕分け／政府方針の予算要望まで 政務三役、反発 政府・与党内に確執
１１月１８日 ⇒◆最終日の仕分け／菅首相の傍観は何故
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●共同通信／事業仕分け結果の詳報
行政刷新会議の「再仕分け1560件」最終日の結果詳報は次の通り。
2010/11/18 21:50 【共同通信】
●再仕分け終了 ３３事業廃止または一部廃止
2010年11月19日 0:43
政府の事業仕分け第３弾で、再仕分け作業が終了した。４日間行われた再仕分けで計３３の事業が廃止または一部廃止と判定された。
１８日は、過去の仕分けで「廃止」や「予算要求の縮減」などと判定された事業の見直しが行われた。その結果、文科省が看板を掛け替えて出してきたとされる「大学教育質向上推進事業」など計１２の事業について「廃止」と判定された。また、すべての仕分け日程終了後に、過去３回の仕分けで見えてきた問題点や今後の課題について、蓮舫行政刷新相らが特別セッションとして議論した。
民主党・枝野幹事長代理「公開の場でこういったことをやっていかないと、なかなか長年染みついている癖で変わらないんじゃないかというのが私の非常に強い印象」
蓮舫行政刷新相「どこまでやり続けるのかと言ったときに、いたちごっこになってはいけない。既存の組織とどういう連携がとれて、事業仕分けはどういう形になればいいのか」
片山総務相「時の政府が非常に重要だと思っている政策がある。それと事業仕分けとの間の関連、連携がうまくとれないといけない。」
荒井衆議院議員「（今度は）税金はプライオリティーとして、どこに優先的に使ったらいいのかというポジティブな使い方を事業仕分けができるようにバージョンアップができればいいのではないかな」
今後の事業仕分けのあり方については、今週末に首相も交えて議論し、方向性を示していくという。
●事業仕分け：第３弾終了、２７事業「廃止」
毎日 2010年11月18日
政府の行政刷新会議は１８日、事業仕分け第３弾の作業を終えた。後半日程の４日間は、１１２事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。
計２７事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」、２６事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約２１００億円に上ったが、１１年度予算の概算要求・要望総額９６兆７４６５億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。
０９年１１月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。
同日の作業終了後も、蓮舫氏や片山善博総務相、民間仕分け人などが、０９年１１月以降の一連の仕分けの意義について議論。公開の場で予算編成について議論する重要性については認識が一致したが、従来通りの形で仕分けすべきかは明確にならなかった。蓮舫氏は「（会計検査院など）既存の組織とどう連携を取り、仕分けをどういう形にすればいいのか今後議論したい」と総括。２１日に菅首相と新たな仕分けのあり方について協議を始める。
新成長戦略の柱の「総合特区」構想の「推進調整費」（内閣府）は、要求額８２０億円の根拠があいまいだったため「予算計上見送り」と判定されたが、仕分け人から「特区推進のための財政措置は必要」と認められたため、一定額が予算計上される可能性が高い。
１８日の作業では、大学生の就職支援事業を助成する文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に、「大学の収入でまかなうべきだ」との意見が相次ぎ「廃止」と判定。ただ、民主党政権が認めた予算要求を民主党議員が仕分けることに対し、政務三役から異論が相次いだ。森田高総務政務官（国民新党）は１８日の参院予算委員会で「公の会議で『焼け太り』などと指摘されては、国家公務員が国のために体を張って仕事できない」と不満を示した。
こうした反発があることについて、菅首相は１８日夜、官邸で記者団に「仕分けの一番いいところは、みんなが見ているところでお金の使い方を議論すること。いろんな意見が出るのは大変健全だ」と語った。【倉田陶子、高橋昌紀】
●事業仕分け変質 身内が抵抗「政務三役が族議員に」
朝日 2010年11月19日3時0分
過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。
今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。
「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。
この日、農水省の事業が「廃止」と判定されると、田名部匡代農水政務官はすぐさま「政府の代表としてやると約束している。ここで廃止といわれても、今すぐやめるのは不可能だ」と反論。篠原孝農水副大臣も１７日、仕分け人の指摘に「私からみると、難癖以外のなにものでもない」。１５日には「仕分けは野党的なやり方で、歴史的使命を終えた」とまで言い切った。
今回の「再仕分け」では、菅政権が６月に閣議決定した「新成長戦略」の目玉政策でも例外なく対象にした。仕分けを主催する行政刷新会議は「再仕分けの結果を来年度予算に反映できなければ、これまでの仕分けの信頼性が失墜する」との危機感があったからだ。しかし、政務三役らは閣議決定を盾に、仕分け批判を展開した。
「内閣全体として決めている」。１５日の総務省の情報通信技術関連事業の仕分けで森田高政務官は声を荒らげた。新成長戦略にはこの事業の推進が盛り込まれ、９月に閣議決定した追加経済対策にも入っていたからだ。だが、結果は「廃止」。森田氏は「仕分けと政権の意思決定がどういう関係があるのか理解できない」と憤った。
仕分けは予算編成や政策決定過程を透明化した。昨年秋の第１弾では約７千億円の予算を削減し、埋蔵金を合わせ約１．７兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。ただ、独立行政法人と公益法人を対象とした今春の第２弾は１兆円超の国庫返納を求めたが、各府省などの抵抗で実現できるか不透明だ。第３弾前半戦での予算削減額は６千億円前後、今回も２千億円程度にとどまり、財源捻出の役割には限界も見えた。
政権内の「仕分け不要論」が収まらない状況に、仕分け人の一人は「政権交代からわずか１年で政務三役が完全に『族議員』になった。仕分けはもうどん詰まりだ」と嘆く。スタート時には「査定大臣」として予算の厳しいチェックを求められた政務三役も、従来通りの「要求大臣」に変質。「政治主導」による予算編成も風前のともしびだ。
今後は年末の来年度予算編成に向け、仕分け結果をどう反映させるかが焦点となる。笠浩史文部科学政務官は１８日の仕分け後、「これから政治が決めていく話。仕分けで決める話じゃない」と語った。
行政刷新会議の議長は菅直人首相で、内閣の予算案を最終的に決める立場にある。予算編成で一つひとつの仕分け結果をどう扱うのかという判断がのしかかることになる。
●仕分け劇場、とりあえずは継続 政権内から「最初はフレッシュでも…」の声も
産経 2010.11.19 00:46
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日、事業仕分け第３弾（後半）の再仕分けの全日程を終えた。蓮舫行政刷新担当相らは作業後、今後の仕分けのあり方について協議し、新たな形で継続していくことは確認したが、具体策は菅直人首相も交えて再協議することにした。
自らが決定した予算要求に自らが「廃止」や「予算削減」の烙（らく）印（いん）を押していく自己矛盾が浮き彫りになった今回の再仕分け。民主党の看板事業の今後は不透明だ。（坂本一之、寺田明伸）
再仕分けでは、対象の１１２事業のうち２６事業を廃止、１６事業を予算計上見送りと結論づけたが、無駄削減による財政効果は、予算削減や資産返納分を含めて約３千億円にとどまった。
平成２３年度予算案に概算要求を提出した各府省の政務三役からは、「これが予算編成の最終決定でない」と、タカをくくる意見が相次いだ。筒井信隆農水副大臣は１８日、再仕分けを振り返り、「（法律や予算を決定する）国会の権限を侵すことになる」と批判した。
そもそも、事業仕分けの原点は、長い自民党政権下で硬直した予算構造にメスを入れることで、財源を捻出（ねんしゅつ）しようという試みだったはず。だが、今は民主党政権がまとめた予算要求を自ら裁いている。要求段階で各府省の政務三役によるチェックが十分に機能していれば、国民の税金を使って事業仕分けを行う必要がないことは明白だ。
１７日の仕分け作業では、政府が来年度の創設を目指す「総合特区制度」の推進に向けて内閣府が要求した調整費が予算計上見送りと判定された。こうしたことを続ければ、政権の自己否定にもつながる。
作業後の協議では、このまま事業仕分けを継続するかどうか意見が分かれた。蓮舫氏は「（仕分けの）いたちごっこになってはいけない。『仕分け予算も無駄だ』といわれないよう、どうすればいいのか…」と苦しい胸の内を吐露した。片山善博総務相は、事業仕分けとともに財務省や会計検査院、国会審議などのクロスチェック体制こそが重要と訴えた。
予算編成の過程を国民の目に示す事業仕分けという政治手法が、「政権交代」の効果を実感させた功績は大きい。しかし、政権内からは「物事というのは初めはフレッシュでも腐っていくんですよ。民主党政権も一緒」（松木謙公農水政務官）と厳しい声も上がっている。
●事業再仕分け最終日 反発相次ぎ政権看板は岐路に
テレビ朝日 11/18 11:51
第3弾となる事業仕分けが最終日の討議を行っていますが、去年から始まったこの事業仕分けのあり方に疑問の声も出てきていて、一つの節目を迎えています。
18日午前中は、「宇宙開発予算」が効果的に使われているかが議論となり、会場には宇宙飛行士の山崎直子さんも駆けつけました。過去の仕分けで「予算の縮減」が相次いだ宇宙関係事業ですが、今回は「今年度予算の水準維持」と判定されました。
この4日間の「再仕分け」では、副大臣らが判定結果に「難癖以外の何物でもない」などと公然と反発する姿が相次いでいます。仕分け人が個々の判断で事業の是非を判断するやり方は、感情的なしこりを残す結果となっています。
事業仕分けの関係者も「いつまでも役所側に切ってかかっていくスタイルでは、長続きしない」と話しています。夕方には蓮舫大臣も参加して、今後の事業仕分けのあり方を議論する予定で、民主党政権の一大看板が今、大きな岐路に立っています。
●仕分け 政府内であり方検討へ
ＮＨＫ 11月19日 4時18分
１８日まで行われた政府の「再事業仕分け」で、政府方針と仕分けの結果が食い違うものもあるという批判が出たことを踏まえ、政府は、「事業仕分け」の今後のあり方について検討することにしています。
政府の行政刷新会議は、「事業仕分け」の第３弾として、これまでの仕分けの結果が反映されているか検証する「再事業仕分け」を、１８日まで４日間行い、対象の１１２事業のうち３３事業を「廃止」としました。
ただ、今回の「再事業仕分け」では、民主党政権の下で行った予算編成を仕分けの対象としたことで、政府方針と仕分けの結果が食い違うものもあり、事業を検証された政務三役側から批判も出されました。
また、政府内には、国民の関心も下がっているうえ、同じように続けても成果は限られるとして、「事業仕分け」は打ち切ったほうがいいのではないかという意見も出ており、蓮舫行政刷新担当大臣は、１８日夜、「事業仕分けの役割は、本来、各省庁の中にあるのが好ましい」と述べました。
こうしたことから、政府は、「事業仕分け」の今後のあり方について、今週末に菅総理大臣も交えて議論することにしており、政府内から批判が出たことも踏まえて、会計検査院や総務省行政評価局との連携などを検討することにしています。
●仕分け劇場、矛盾に直面＝今後の対応、結論出ず
時事 2010/11/18-22:29
政府の行政刷新会議は１８日、事業仕分け第３弾の全日程を終えた。過去の仕分けは、自民党政権時代の予算をばっさり切ることで民主党に対する世論の支持を集めたが、第３弾では政府の一員として同僚議員がかかわる予算にメスを入れる矛盾に直面。同日夜には蓮舫行政刷新相らが今後の仕分けの在り方をめぐって議論を交わし、仕分けの必要性では意見が一致したものの、どう変えていくかについては結論を持ち越した。
「長いスパンで考えなければならない政策に、どこまで費用対効果の概念が及ぶのか」－。所管事業を「廃止」と判定された総務省の森田高政務官は、１８日午後の参院予算委員会で仕分けを痛烈に批判。仕分け開始１年を機に、「今こそ冷静に考えるべきだ」と手法を見直すよう求めた。
同日に厳しい判定を受けた農林水産省の筒井信隆副大臣も、仕分けには「政府方針を決定する権限はない」と反発。法的な強制力がない仕分けの限界も露呈しつつある。再仕分けでは、与党の政務三役が自ら府省側の説明役を買って出る場面が目立ち、やりにくさを感じた民主党若手の仕分け人もいた。
こうした中で行われた夜の議論では、出席者が「これからが大事だ。民主党の自浄作用が問われる局面に入る」（寺田学首相補佐官）などと仕分けの意義を強調。今後も仕分けを継続する必要があるとの認識で一致し、課題としては行政刷新会議と似た機能を持つ会計検査院、総務省行政評価局との連携などが挙げられた。
同会議の議長を務める菅直人首相は週末に各閣僚を招いて勉強会を開く予定。こうした課題も話し合われる見通しだが、蓮舫氏は「（仕分けには）いろいろな問題点や改善点がある。それを流動的に変えていけばいい」とするにとどめた。
●社説：「仕分け」に区切り 結果の総括を忘れずに
毎日新聞 2010年11月18日 2時30分
政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾の後半戦が行われている。これまで廃止や見直し判定を受けながら従わずにいる事業の「再仕分け」がテーマで、昨年１１月からの一連の作業は区切りを迎える。
国民の目にふれにくかった税金のムダ遣いを仕分け人が衆人環視の下で点検したことを改めて評価したい。一方で、仕分けがムダ削減に実際どこまで貢献したか、議論もある。これまでの作業に伴う財源の捻出（ねんしゅつ）額と制度見直しなど「成果」を刷新会議は国民に説明すべきである。
・・・(略)・・・・
現行の事業仕分けにしても、中央官庁が地方行政を縛る各種基準の撤廃や国の地方出先機関の見直しなど、応用可能な分野はまだ多いのではないか。一時は社会現象にまでなった政権交代を象徴する改革手法だけに、今後も生かせるよう政府はチエを絞ってほしい。
●事業再仕分け 「継続こそ力」ではないか
西日本 2010年11月18日 10:56
「廃止」とされた事業が、霞が関のゾンビよろしく、いつのまにか生き返っている。こんなことがまかり通れば、国民の支持を集めた過去の事業仕分けは一体何だったのか、ということになる。
・・・(略)・・・・
そんな中、蓮舫行政刷新担当相は１年に及ぶ事業仕分けの発展的解消を示唆した。最終日の１８日には、会計検査院や総務省などの行政監視機能も含め、仕分けの今後のあり方を議論するという。
しかし、ここでもし幕を閉じるなら、あまりに中途半端である。再仕分けが必要なほど、「政と官」にはまだ仕分けの意義が浸透していないからだ。
仕分けを行政効率化の手法として根付かせるには当面、粘り強く続ける必要がある。その際は現行の問題点を検証し、仕分けの基準の明確化や結果を予算編成に的確に反映させる仕組みを検討し、進化させるべきだ。概算要求前の「省内仕分け」の継続と厳格化は当然である。
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政権の事業仕分け第３弾の後半もいよいよ最終日。
時事通信が簡潔にまとめていた。
「１７日までに８０事業を精査した。
判定をすべて実施しても削減可能な予算額は１２００億円程度。
政府の一部で期待した１兆円規模の財源ねん出は望めない。
一般来場者も、前回の特別会計の仕分けから大きく減少。」
ここのところ毎日指摘されている「民主党内部の争い」。
この問題を越えないと、自民党政権時代と同じ構造に逆戻りする。
菅首相も傍観してしまっているから、なお深刻だ。
「仕分けを優先する」とキッパリ言えばいいのに。
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●今日の仕分けは ⇒ 事業仕分けラテ欄 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）／ライブ中継にリンク
● 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）
今日の会議資料は ↑ ここでリンクされている。
●事業仕分け詳細と評価結果 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）
ワーキンググループA
A-11: （独）国立病院機構運営費交付金 厚生労働省 開始予定 : 16時20分
A-23: 宇宙関係事業 文部科学省 開始予定 : 09時30分
(1)国際宇宙ステーション開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
(2)地球観測衛星の開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
(3)（独）宇宙航空研究開発機構運営費交付金
(4)（独）宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
A-24: 競争的資金 文部科学省 開始予定 : 10時30分
A-25: 大学関係事業（その１） 文部科学省 開始予定 : 13時15分
(1)グローバルＣＯＥプログラム
(2)博士課程教育リーディングプログラム
A-26: 大学関係事業（その２） 文部科学省 開始予定 : 13時55分
(1)大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）
(2)大学生の就業力育成支援事業
(3)地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）
A-27: 大学関係事業（その３） 文部科学省 開始予定 : 14時35分
(1)国際化拠点整備事業
(2)大学の世界展開力強化事業
A-28: 公営ギャンブル関係事業
農林水産省 経済産業省 国土交通省 開始予定 : 15時20分
(1)競馬売上げを原資とした助成事業 (ＪＲＡ)
(2)補助事業（競輪）（（財）ＪＫＡ）
(3)競艇売上げを原資とした助成事業（（財）日本船舶振興会）
ワーキンググループB
B-21: 港湾民間拠点施設整備事業
国土交通省 開始予定 : 09時30分
住民参加型まちづくりファンド支援業務／大規模自転車道
B-22: （独）農業・食品産業技術総合研究機構
農林水産省 開始予定 : 10時10分
(1)基礎的研究業務
(2)民間研究促進業務
B-23: 学校給食用牛乳等供給推進事業交付金
農林水産省 開始予定 : 13時15分
B-24: 森林資源の活用 農林水産省 開始予定 : 14時15分
(1)地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
(2)森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
(3)社会的協働による山村再生対策構築事業
B-25: バイオマス関係事業 農林水産省 開始予定 : 15時15分
(1)バイオマス・再生可能エネルギー総合対策
(2)東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業
(3)環境バイオマス総合対策推進事業
B-26: （独）情報処理推進機構 経済産業省 開始予定 : 16時15分
(1)情報セキュリティ対策の推進
(2)情報システムの信頼性向上
(3)高度ＩＴ人材の育成
(4)オープン・クラウド環境整備
B-27: 一般勘定の資産（（独）中小企業基盤整備機構）
経済産業省 開始予定 : 17時15分 |
●宇宙開発関係予算を検証へ＝「再仕分け」最終日－刷新会議
時事 2010/11/18-04:37
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を行う。再仕分けと、１０月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第３弾はこの日が最終日。
午前は、文部科学省の所管する独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の関連予算などを取り上げる。
同機構に対し、過去の仕分けでは予算削減を求めたが、同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂粒の回収に成功したため、過去の判定結果に批判も出ており、再仕分けでは同機構の事業の必要性などが改めて議論される見通しだ。
午後は公営ギャンブル関連事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を議論する。
●菅政権の目玉政策も事業仕分け「総合特区制度」
朝日 (11/18 05:50)
国の事業仕分けの「再仕分け」で、菅政権が目玉政策に掲げる「総合特区制度」が予算計上見送りと判定されました。
菅総理大臣：「特区制度政策そのものの政策の重要性はしっかり認識されていたと聞いています。ただ、お金の使い方についての問題だと聞いています」
特定の地域で規制緩和や税制面での支援などを行う「総合特区制度」は、政府の新成長戦略の目玉政策として、来年度820億円を要求しています。仕分け人からは「要求額の根拠や使い道が不明確だ」などの批判が相次ぎ、「予算計上見送り」と判定されました。政府の目玉政策が仕分けの対象となった格好です。
●総合特区推進費「計上見送り」…再仕分け３日目
（2010年11月18日01時23分 読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１７日、東京・西五反田の会場で、過去に対象とした事業を「再仕分け」する事業仕分け第３弾（後半日程）３日目の作業を行った。
政府が来年度の創設を目指す「総合特区制度」推進のために内閣府が要求している８２０億円の調整費など、１１事業について予算計上見送りや廃止と判定した。
総合特区制度は、菅政権が６月に閣議決定した新成長戦略の目玉施策だ。地方自治体の提案に沿って特定の地域を国の規制の対象外にするとともに、税制や財政の支援を行い、産業を育成する内容だ。しかし、調整費は「具体的な使い道が不明で、積算根拠に納得できない」と指摘され、計上見送りとした。
厚生労働省の「男女ワークライフ支援事業」は廃止、事業拠点の「女性と仕事の未来館」も閉鎖とした。５月の仕分けで廃止と判定された「女性と仕事総合支援事業」に代わる事業だが、「抜本的に見直されていない」と判断した。防衛省の「自衛官等募集活動に要する経費」は「採用者１人当たり２５０万円のコストは高い」などとして、見直しを求めた。
●女性館は閉鎖、総合特区見送り 再仕分け、改革不足を批判
2010/11/17 20:07 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１７日午後、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」を続けた。セミナーなどによる女性向け就業支援事業を衣替えした「男女ワークライフ支援事業」（厚生労働省所管）を再び廃止とし、拠点施設の「女性と仕事の未来館」（東京都港区）の閉鎖を求めるなど、抜本的改革に踏み込まない姿勢を批判、厳しい判定を突きつけた。
成長戦略の一環で内閣府が要求した総合特区推進調整費（２０１１年度要求は８２０億円）については、使途や経費の算定根拠を固めないままの「白紙委任」型要求を問題視、計上見送りと結論付けた。
ワークライフ支援事業は、５月に廃止判定を受けた「女性と仕事総合支援事業」に、男性の育児参加推進の内容を加えた内容。仕分け人は看板の掛け替えをめぐり「抜本改革が全く見られない。『館』にこだわる時代ではない」と批判。
全国５０カ所に拠点を持つ自衛官募集でも、１人の採用に２００万円超がかかる高コスト体質の見直しがほとんど進んでいないことに厳しい批判が続出し、根本的に見直し、担当者を大幅に削減すべきだと判定した。
●事業仕分け：再仕分け ワークライフ「廃止」 「未来館」の閉鎖求める
毎日新聞 2010年11月18日
政府の行政刷新会議は１７日の「事業仕分け第３弾」後半日程３日目の作業で、セミナー開催などを行う「男女ワークライフ支援事業」（厚生労働省）など３事業を「廃止」と判定し、ワークライフ事業の核となる就労支援施設「女性と仕事の未来館」の閉鎖を求めた。また、特定の自治体で規制緩和や財政支援を一括して実施する「総合特区」構想の「推進調整費」（内閣府）や農林水産省の４事業など計７事業を「予算計上見送り」とした。
ワークライフ事業は、財団法人女性労働協会の運営する未来館を拠点に啓発事業を展開する。今春の仕分けで廃止判定された「女性と仕事総合支援事業」に男性向け行事も加え、衣替えした。厚労省側は「ゼロベースで見直した」「未来館は女性支援のシンボル」と訴えたが、仕分け人側は「存在意義が不明確。ハコモノ型の啓蒙（けいもう）事業は過去のもの」と切り捨てた。
「総合特区」は、政府の新成長戦略の目玉事業だが、仕分け人から「予算要求の積算根拠が不明」などの批判が集中。内閣府側は「特区指定はこれからなので、予算積み上げはできない」「菅直人首相が『政府一丸となって取り組む』と指示している」と反論したものの、枝野幸男民主党幹事長代理は「この説明では予算計上は認められない」と結論付けた。
防衛省の自衛官募集経費では、募集担当者が約２５００人にのぼることなどが問題視された。防衛省側は「何も働きかけずに志願する人は３割程度」と意義を強調したが、訪問件数や採用人数を具体的に説明できず、「見直し」判定に。幹部自衛官を養成する防衛大学校の仕分けでは、授業料免除や手当受給の恩恵を受けながら、自衛官にならない卒業生に対し「経費返還を求めるべきだ」との声が続出。返還義務付けのほか、受験料徴収を検討するなどの見直しを求めた。【青木純】
●特区推進「重要性は認識」＝菅首相
時事 2010/11/17-21:42
菅直人首相は１７日夜、新成長戦略の目玉政策の一つである総合特区の推進調整費が事業仕分けで「２０１１年度予算案への計上見送り」と判定されたことについて、「政策そのものの重要性はしっかり認識された。ただお金の使い方の問題だ」と語り、引き続き特区構想を進める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、蓮舫行政刷新担当相は同日の事業仕分け終了後の記者会見で、推進調整費の積算根拠などを明確にすべきだと指摘しながらも、「成長戦略を否定するものではない」と述べた。
●農水の水産物販売・山村再生支援事業を廃止 再仕分け
朝日 2010年11月17日13時22分
政府の「事業仕分け」第３弾の後半戦は１７日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で３日目の議論に入った。水産物販売や山村再生を支援する農林水産省の２事業を「廃止」と判定。衛星画像を使って作付面積や水稲損害などを調べる農水省の１事業は「予算計上見送り」、２事業を「予算半額」と結論づけた。
「廃止」とされたのは、森林資源の活用に取り組むＮＰＯ法人などを支援する農水省の「山村再生総合対策事業」（来年度予算の概算要求額９４００万円）と、水産物の新商品開発や販路拡大を支援する「水産物産地販売力強化事業」（同６億７千万円）。「事業の手法や成果に大いに疑念がある」とされた。
衛星画像を活用した水稲作付面積調査（同２億７５００万円）は「予算計上見送り」、損害評価事業（同６千万円）と、地域森林計画編成事業費補助金（同３億３７００万円）は「予算半減」を求めた。各府省が事業の効果を点検する「行政事業レビュー」で改善を求められたことを受けて、農水省は概算要求額を減らしていたが、さらなる削減を迫られた。
また、高齢者医療を支える健康保険組合や共済組合の負担軽減を図る厚生労働省の「高齢者医療運営円滑化等補助金」についても議論。行政事業レビューで「おおむね妥当」とされていたが、仕分けでは「助成対象は、財政が窮迫した組合に限定するべきだ」などとして、「見直し」と判定された。
●「再仕分け」健保補助基準見直し 治験拠点は予算削減
2010/11/17 13:16 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１７日午前、過去の事業仕分け判定などを検証する「再仕分け」で、健康保険組合などの高齢者医療への拠出負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」について、「財政運営に困難をきたしている組合」に対象を限定するよう配分基準見直しを求めた。新薬の承認に必要な「治験」の拠点を強化する事業は予算削減と判定した。
いずれも厚生労働省は独自仕分けで「おおむね妥当」と評価していた。“お手盛り”仕分けに、厳しい結論を突きつけた格好。山村や漁業での新商品やビジネス開発を支援する農林水産省の２事業も、省内での「改善」判定を退けて廃止するよう求めた。
仕分け人は健保の補助金に関し、現行制度では加入者の給与が高く、財政が安定している組合にも支出されているなどと問題点を指摘した。山村などの新商品開発をめぐっては「国以外の主体が行うべきだ」とした。
このほか、水稲作付面積調査に衛星を活用する農水省の事業に対しては、現場の省力化など効果の全体像が見えないとの指摘が相次ぎ「予算計上見送り」と判定。
●事業仕分け：再仕分け 水産物販売支援「廃止」 ２事業「成果に疑問」
毎日新聞 2010年11月17日
政府の行政刷新会議は１７日午前、事業仕分け第３弾・後半日程の３日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。水産物を漁業者団体などが消費者に直接販売することなどを支援する農林水産省の「新製品開発等支援」２事業は「販路拡大などを図る目的自体は否定しないが、事業の手法や成果に疑問が残る」などとして「廃止」と判定。
また、衛星画像で作付面積を把握し、農家への交付金額の適正化を図る「水稲作付面積調査における衛星画像活用」（農水省所管）は「実地調査と比べ、具体的成果が不明」して、「予算計上見送り」と判定した。
医薬品・医療機器の研究開発拠点づくりのために補助金を交付する「治験拠点病院活性化」（厚生労働省所管）は、大半が人件費に充てられていることの是非が問われ、製薬会社による負担が望ましいなどとして「予算縮減」と判定された。
また、高齢者医療の負担で財政が苦しい健保組合に助成する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（同）は、財政状況に関係なく助成対象が決まる仕組みに異論が続出。対象を運営に困難をきたしている組合に限定すべきだとして「見直し」と判定された。【倉田陶子】
●事業仕分け：再仕分け 民間仕分け人と蓮舫担当相が激論
毎日新聞 2010年11月18日
１７日の事業仕分けで、蓮舫行政刷新担当相と民間仕分け人が激論を交わす場面があった。
漁業現場での長期研修などを行う「漁業担い手確保・育成対策事業」に対し、仕分け人の石渡進介弁護士が「需要がないところに無理やり国のお金で（漁業者を）作るのでなく、効率よく稼げる水産業を作るべきだ」と批判。蓮舫氏は「生産性が高いところだけ国が支援すれば格差が生まれる」と反論した。
別の仕分け人の飛松純一弁護士も「弁護士も仕事があるか分からないのに、毎年３０００人（司法試験の）合格者を出す、と国が罪作りなことを行っている」と参戦した。だが、蓮舫氏は「漁業従事者を増やすのは民主党政権が明確に掲げた政策目標。事業仕分けで問うのは（目標の是非でなく）、手段としてどうなのかということ」と述べ、議論を打ち切った。【三沢耕平】
●事業仕分け「賞味期限切れ」か＝財源効果失速、関心も薄く
時事 2010/11/17-22:34
民主党の看板施策である事業仕分けの成果がいまひとつ上がらず、かつての勢いが失速しつつある。３日目を終えた「再仕分け」では、仕分け人の判定に府省側が激しく反発。財源掘り起こしの期待は薄く、一般の関心にも陰りが見え、「仕分けも賞味期限切れ」と指摘する声も。内閣支持率が急落する中、「切り札」の事業仕分けも不発に終われば、菅直人首相は一段と難しい政権運営を迫られかねない。
「われわれの指摘だけでは限界がある。結果の実現には首相が政権の命運を懸けるつもりで取り組まなければ駄目だ」－。１７日の作業終了後、府省側の抵抗に遭遇した民間仕分け人の一人はこう語り、肩を落とした。
これまでの仕分けは主に自公政権でつくられた予算や制度が対象。しかし政権交代から１年たった今回は「民主党政権でも税金の浪費はあってはならない」（蓮舫行政刷新担当相）として、菅内閣の新成長戦略に沿ってまとめた２０１１年度予算の概算要求に切り込んだ。
政府の一員である行政刷新会議が、他省の要求を公然と批判する構図となり、仕分け人である民主党の枝野幸男幹事長代理は「民主主義の前進だ」と言い切る。しかし、各府省の政務三役は「難癖以外の何物でもない」（篠原孝農林水産副大臣）などと抵抗。これを切り崩すには首相の強い指導力が欠かせないが、首相が仕分けをめぐり強い指示を出す場面は見られない。
一方、再仕分けは１７日までに８０事業を精査したが、判定をすべて実施しても削減可能な予算額は１２００億円程度。政府の一部で期待された１兆円規模の財源ねん出は望めそうにない。一般来場者も前半２日間で計１４００人に届かず、４日間で５０００人超を集めた前回の特別会計の仕分けから大きく減少した。
「結果が実現する保障もない。再仕分けこそ税金の無駄だ」（江田憲司みんなの党幹事長）とも批判される中、仕分けの結果をどう役所側に実現させていくか。蓮舫担当相や仕分け人らは最終日の１８日、今後の仕分けのあり方を議論する。
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政府内の反発が強まる「再仕分け」。
それでも、仕分けられていく各種事業。
今日の仕分けスケジュールの確認と、昨日の仕分け結果の概観をしよう。
● ３日目１７日のライブ中継は 「ラテ欄」へ
● 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月17日 水曜日 再仕分け （3日目）
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●行政刷新会議「再仕分け」作業スケジュール【11月17日（水）】
【16日午前11：15版】※今後変更の可能性あり。最新情報にご注意ください。
「事業仕分け」作業スケジュール－11月17日（16日12:00差替）(pdf:83KB)
現在掲載中の「事業仕分け」（後半）の作業スケジュールについては、国会日程の状況等により大幅なスケジュールの変更（中断・遅延・延期等）の可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
１７日（水）は、スケジュールが変更されています。
詳細についてはリンク先をご覧ください。
事業仕分け詳細と評価結果 - 11月17日 水曜日 再仕分け （3日目）
ワーキンググループA
A-15: 高齢者医療運営円滑化等補助金 厚生労働省 開始予定 : 10時00分
A-16: 治験拠点病院活性化事業費 厚生労働省 開始予定 : 10時40分
A-17: （独）医薬品医療機器総合機構
厚生労働省 開始予定 : 11時20分
(1)審査関連業務
(2)安全対策業務
A-18: 女性と仕事総合支援事業（（財）女性労働協会）／男女ワークライフ支援事業
厚生労働省 始予定 : 13時00分
A-19: 総合特区推進調整費 内閣府 開始予定 : 14時00分
A-20: （独）国際協力機構運営費交付金（青年海外協力隊）
外務省 開始予定 : 15時20分
A-21: 取引契約関係（（独）国際協力機構） 外務省 開始予定 : 16時20分
A-22: 国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金 外務省 開始予定 : 17時20分
ワーキンググループB
B-10: 環境政策研究等 環境省 開始予定 : 17時20分
(1)世界に貢献する環境経済の政策研究
(2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費
(3)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
B-11: ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金 環境省 開始予定 : 18時00分
B-15: 衛星画像を活用した事業 農林水産省 開始予定 : 10時00分
(1)水稲作付面積調査における衛星画像活用事業
(2)衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業
(3)地域森林計画編成事業費補助金
B-16: 新製品開発等支援 農林水産省 開始予定 : 11時00分
(1)山村再生総合対策事業
(2)水産物産地販売力強化事業
B-17: 普及指導員の配置及び普及指導活動の実施等
農林水産省 開始予定 : 13時00分
(1)協同農業普及事業交付金
(2)林業普及指導事業交付金
(3)水産業改良普及事業交付金
B-18: 担い手育成 農林水産省
(1)漁業担い手確保・育成対策事業
(2)「緑の雇用」現場技能者育成対策事業開始予定 : 14時00分
B-19: 自衛官等の募集関係 防衛省 開始予定 : 15時20分
(1)自衛官等募集活動に要する経費
(2)募集事務地方公共団体委託費
B-20: 防衛大学校における教育に要する経費 防衛省 開始予定 : 16時20分 |
●医薬品審査など議論へ＝「再仕分け」３日目－刷新会議
時事（2010/11/17-05:44）
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１７日、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」の３日目の作業を行う。午前中は、厚生労働省所管の独立行政法人医薬品医療機器総合機構などを取り上げ、議論する。
同機構については、医薬品などの審査を国が責任を持って実施するため、過去の仕分けで異例の「国の関与強化」の判定を下している。
農林水産省の衛星画像を活用した水稲作付面積調査事業なども検証。午後には、女性の就労を後押しする「女性と仕事総合支援事業」などについても精査する。
●「再仕分け」２日目の結果詳報
行政刷新会議の「再仕分け」２日目の結果詳報は次の通り。
2010/11/16 22:27 【共同通信】
●塩事業、４００億円返納 刷新会議、再仕分け
2010/11/16 22:53 【共同通信】
行政刷新会議は１６日午後、過去の判定を検証する「再仕分け」で、塩事業センター（東京）について塩備蓄量を精査し圧縮、４００億円を目安に余剰資産を早急に返納するよう判定した。所管の財務省と同センターが見直し案を提示し、大筋で受け入れた。
一方、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用実験を進める「新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業」を２０１１年度予算計上見送りと判定。総務省はＩＣＴ関連事業を成長戦略の一環だと訴えたが、目的や効果のあいまいさを厳しく問う判定が相次いだ。
塩事業では災害時に備えた１０万トンの塩備蓄を３万トン以下へ減らし、３００億円超を返納する方針を財務省が表明。仕分け人からは塩不足の悪影響がなお不明確との指摘が相次ぎ、吉田泉財務政務官が備蓄量を２万トンに引き下げた。
ＩＣＴ関連では、「海外展開推進」も予算半減、「アジアユビキタスシティー構想推進事業」は見直しと判定。地域の食、文化の番組を海外で放映する事業は効果が疑わしいと廃止を求めた。
●事業仕分け：再仕分け 「エコクラブ」廃止 「医師確保補助」も一部
毎日新聞 2010年11月16日
政府の行政刷新会議は１６日午前、過去の事業仕分けの判定が予算要求に反映されているか精査する「再仕分け」の２日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。環境省の環境教育関連事業「みんなエコクラブ推進事業」など５事業を「廃止」と判定。厚生労働省の「医師確保、救急・周産期対策の補助金」では一部事業の廃止を求めた。
エコクラブは環境省が設けるホームページを通じ、幅広い世代の環境活動の連携を促す事業。省内仕分けで抜本的改善を求められた２事業を統合した新事業で、要求額は１億５０００万円に上り、前年度の２事業合計より１７００万円多い。仕分けでは「改善を求められて金額が増えたのでは、単なる『焼け太り』だ」と批判が相次ぎ、廃止となった。
家庭での生活排水対策や環境を意識した街づくりを後押しする環境省の「環境関係普及啓発」４事業も「国が行う必要性が乏しい」と「廃止」となった。
救急勤務医支援などの医師確保補助金は昨年の仕分け第１弾で、診療報酬改定での対応が望ましいとして「予算半減」と判定された。今回も改定での対応を求められ、留学や表彰関係経費も「表彰状をあげたら医師を確保できる、という考えは間違い」と指摘された。
財政基盤が安定している医師らの国民健康保険組合を念頭に置いた「所得水準の高い国保組合への補助金の見直し」では、仕分け人から「本当に困っているところに補助すべきだ」と指摘が続出。判定は高所得者が多い組合への補助廃止も含めた「見直し」となった。
午後は、１０年度補正予算案などを審議する衆院本会議のため午後５時から再開予定。【倉田陶子、青木純】
●高所得者国保の補助金、再仕分け対象に
ＴＢＳ 16日19:33
事業仕分け後半戦の「再仕分け」は、これまでも批判があった開業医など高所得者が加入する国保組合への補助金事業が議論の対象となりました。
「再仕分け」の対象になったのは、開業医や弁護士など高所得者が加入する、国民健康保険組合への補助金事業です。
この事業は、厚生労働省の行政事業レビューのなかでも「収入が高い医師などが加入し、財政基盤に不安がない組合に国のお金を入れる必要はない」といった指摘があり、厚労省も見直し案の検討を進めてきました。
「今の状況というのは、お金持ちの人ほどよけいに定額だから有利になっている。それを許してるのは今の定率補助だということを考えると、これは諸悪の根源ではないんですか」（仕分け人）
１６日は厚労省が提示した２つの案を中心に議論が進められ、これまでの補助金のあり方に批判が集中しました。議論の結果、医師国保組合などについては「国からの補助金の廃止を含めて検討する」とした厚労省の案を支持し、検討を進めるよう結論づけられました。
●事業“再仕分け”に政務三役から批判相次ぐ
テレビ朝日 11/17 00:05
2日目となった国の事業の「再仕分け」ですが、事業の意義に疑問を呈する仕分け人に説明役の政務三役から批判の声が相次ぎました。
平岡総務副大臣：「観光は、新成長戦略で大きな成長分野だ。それをやっちゃいけないというなら、それはおかしいよ。そこまで言ったら、事業仕分けの権限を越えていると思う」
海外向けに日本の観光地を紹介する番組を制作・放送する事業では、効果に疑問を示す仕分け人と「政府の方針だ」とする平岡総務副大臣が真っ向から対立しました。16日は、この事業も含めて8つの事業が「廃止」と判断されましたが、一連の仕分け結果には副大臣らから批判の声が相次いでいます。仕分け人の一人は「対立構造ではない」と語っていますが、民主党政権が編成した予算を自ら仕分けする難しさが表面化しています。
●事業仕分け：政府方針の予算要望まで仕分け 政務三役、反発 政府・与党内に確執
毎日新聞 2010年11月17日
政府の事業仕分け第３弾の判定結果に対し、各府省の政務三役が菅政権の新成長戦略や閣議決定に沿った予算要求だと反論するケースが相次いでいる。民主党政権が作った予算要求を民主党が仕分けるというのが今回の特徴だが、政府・与党内の足並みの乱れを際立たせる皮肉な結果になっている。
「観光は新成長戦略の大きな分野。それをいけないと言うのは事業仕分けの権限を超えている」
１６日夜、総務省の「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」を巡り、平岡秀夫副総務相が声を張り上げた。日本の地域を紹介するテレビ番組を制作し、海外の観光客誘致を図る同事業に「目的は観光ＰＲ。総務省が手を伸ばす必要はない」と疑問が相次ぎ、平岡氏の反論もむなしく廃止判定となった。不満顔の平岡氏は記者団に「仕分けは小さい議論。もっと大きな議論で財政当局と協議したい」と今後も予算化を目指すと話した。
今回の仕分けは、政権交代後の民主党などの政務三役が予算要求を認めた事業が対象で、自民党政権の予算が対象の過去の仕分けと異なる。公開の場で廃止とされればメンツの問題もあり、会場で記者団に不満をぶちまける政務三役は後を絶たない。
「最終的には高度な政治決定になる」（小泉俊明国土交通政務官）、「新成長戦略に不可欠な事業。単に廃止ではとても納得できない」（平野達男副内閣相）などの声に、蓮舫行政刷新担当相は１６日、記者団に「（判定を）のみ込むのに時間がかかるのは当然だ。国民の声と省益がイコールにならない手段に仕分けが有効」と指摘。枝野幸男民主党幹事長代理も「なれあいに陥らず内部チェックを公開で行う意義は大きい」と強調する。
しかし、各省庁に入った与党の国会議員にその意識は共有されていない。「この会議が正当かどうか、国民に判断してもらわないといけない」（森田高総務政務官）、「建設的ではない。役割は今回で終えてしかるべきだ」（篠原孝副農相）と、仕分け自体への異議も出始めた。【三沢耕平、赤間清広】
●事業再仕分け「看板掛け替え」「焼け太り」政務三役罷免しろ
j-cast 2010/11/16 13:01
きのう（2010年11月15日）から始 まった事業仕分け第3弾の後半、傍聴席には空席が目立った。おなじみの顔、内田裕也が「ゾンビのように復活したというので、ちょっと怒ってコノヤローと思って来た」という。
ゾンビとは、これまでの事業仕分けで廃止・縮減とされながら、名前を変えたりして来年度予算に要求されている事業のことだ。「看板掛け替え」だの「焼け太り」だのと、いくつかのパターンがある。この日浮かび上がったのは、政府・与党内の「縦割り」だった。
「閣議通ってる」スゴむ政務官
「観光圏整備事業」から名を変えた「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」（国交省所管）では、経済評論家の勝間和代が「違う名前で継続か」と迫る。予算を半分に縮減、抜本的な改革が必要とされた。
総務省所管で前回見送りとなった「ITC利活用型教育の確率支援事業」は「フューチャースクール推進事業」と名を変えていた。仕分け人の「どういうプロセスで復活したのか」に、「教育分野の情報化は喫緊の課題だ」と担当者は開き直る。
枝野幸男・幹事長代理が「総務省がやる意味がわからない」と指摘すると、「ビジョンがないというが、閣議決定している。ビジョンはあるんだ、悪いけど」とスゴむ。態度の悪い役人だなと思ったら、森田高政務官（国民新党）だった。結果は継続分は廃止。森田政務官は「蓮舫行政刷新担当相もサインしてる」と完全に与党同士のやり合いになった。他にも同じような場面が続出した。長妻昭・前厚労相は「判定が内閣でも共有されるよう育て上げたい」と言っていたが、むしろ与党内のバラバラが浮き彫りになった印象である。
仕分けで「ムダ」とされた内容が内閣には伝わっておらず、役人は同じものでも知らん顔で出してくる。閣議はわからずに決定してしまう。それをまた仕分け人が「ダメだ」といっているわけだ。
司会の小倉智昭「予算をつける際にきちんとしないと絶対こういう話になりますよね」
竹田圭吾（ニューズウィーク日本版編集長）「仕分けと予算づけとの整合性がとれてない。仕分けの実効性を確保しないからこうなる」
しかし、同じ内容の事業が別の名前で予算書に出てきたら、政務官はチェックできるのではないか。そのまま通して閣議にかける政務三役はいったい何を見ているのか。わかっていてやっているなら罷免ものだろう。
●霞が関ウオッチャー：仕分け、攻守に奮闘
毎日新聞 2010年11月17日
「パーツパーツを取り上げて、合っているとか合っていないとか、木を見て森を見ないような議論をしても空疎だ」。１０月２９日に行われた交付税特別会計の事業仕分け。逢坂誠二総務政務官（５１）は仕分け人の指摘に強く反論し、「現場の人がここの議論を聞くと、縁遠い感じがする」と地方自治の現場を知る自負をみせた。
北海道ニセコ町職員から、９４年に当時全国最年少の３５歳で町長に就任。全国初の自治基本条例を制定するなど、改革派町長を自任するだけに、「仕分け会場ではいつも守旧派のように思われているようだ」と気にしながらも、仕分け人への厳しい注文が続いた。
そんな逢坂氏が逆に仕分ける側に回るのが、各府省の権限・財源を地方に移譲する「地域主権改革」。６月の地域主権戦略大綱策定では、首相補佐官として休日返上で各府省の政務官らと電話折衝した。特にひも付き補助金を自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化の文言調整は難航。「各府省の枠にとらわれず使えるように」との表現で、閣議決定にこぎ着けた。
しかし、逢坂氏の苦労を知ってか知らでか、菅直人首相は１０月の所信表明演説でこの文言を使わず、地域主権改革の遅れをやり玉にあげた。上司となる総務相は改革派知事として知られた片山善博前鳥取県知事。来年度から段階的に導入する一括交付金化をにらみ、逢坂氏は片山総務相とのコンビで各府省の抵抗をはね返そうと懸命だ。【笈田直樹】
●「はやぶさ」採取成功発表、仕分け逃れを否定
（2010年11月16日21時00分 読売新聞）
高木文部科学相は１６日の閣議後の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子の採取に成功したと、宇宙航空研究開発機構が同日発表したことに関連し、「事業仕分けを意識したものでは全くない」と強調した。
宇宙機構がこの日に採取成功を発表したのは、現在、政府の行政刷新会議が行っている「再仕分け」による「廃止」や「縮減」を免れるためではないかという一部の「憶測」を否定したものだ。
宇宙機構を巡っては、過去２回の仕分けで、広報施設が「廃止」とされたほか、衛星打ち上げ費用などの「縮減」などの判定が出ており、今回の「再仕分け」でも、関連する全事業が対象となっていた。
「微粒子が地球外物質かどうかは詳細な分析が必要」（宇宙機構関係者）とされる中、発表が周囲の予想より早かったことも、「憶測」が流れる一因となっている。
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07:28 from web
昨日のブログへのアクセスはウナギ登りだった。ともかく、仕分けの実効性は、民主の「族議員化」をいかにして脱するか。まさか宿命的課題でもなかろう⇒◆２日目の仕分け予定／１日目の結果。再判定に反発・民主の族議員化で／ライブ中継は 「ラテ欄」へ⇒ http://bit.ly/a9aMZl
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事業仕分けの１日目。それなりの結論だったと見えるけど、
要は、官僚側がそこを認めて修正するかどうか。
官僚は、自民党政権時代と同様に、すでに民主党の省庁関係者を取り込んでいる雰囲気。
だから、各省の政務三役は、仕分けに公然と反発。
ともかく、報道から幾つかをひろってみた。
● (朝日) 「前行政刷新相の枝野幸男・民主党幹事長代理は「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていない。フォローアップをしっかりやることで、昨年秋以来の事業仕分けがさらに大きな意味を持つ」
● (毎日) 「これまでの仕分けや各府省が実施した「行政事業レビュー（省内仕分け）」で廃止や見直しなど厳しい判定を受けた事業の「再仕分け」をした結果、判定結果の反映が不十分なまま概算要求などが行われている実態が浮き彫りとなった。」
● (共同) 「この日は計２８事業を取り上げ、９事業を廃止、計上見送りなどと判定。それ以外も大幅な予算削減や見直しを求めたが、２０１１年度予算要求の圧縮効果は計２００億円程度にとどまった。」
● (読売) 「パンフレットなどの作成・配布を委託する総務省の「明るい選挙推進費」については、「見直しのスピードが仕分けの結論に沿っていない」と指摘したうえで、「廃止」とした前回判定結果を確実に実施するよう求めた。」
● (時事) 「５月には有無を言わせぬ廃止判定を下した宝くじ関連事業だったが、再仕分けでは「より抜本的な改革を中期的に行っていくべきだ」との抽象的判定に後退、仕分けの勢いの衰えも印象付けた。」
● (ＮＨＫ) 「国土交通省の観光振興事業について「去年、見直しとされた事業と同じ内容で、名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減する」と結論づけました。」
● (時事） 「厳しい判定に対し、各省の政務三役が公然と反旗を翻す場面が目立った。これまでの仕分けは主に自公政権時代の予算や制度に切り込んだのに対し、今回は民主党政権がまとめた概算要求が対象。それだけに抵抗も大きく、２０１１年度予算に結果を反映させる作業は難航が予想される。」
● (産経) 「行政刷新会議関係者は「仕分けを始めて１年になるが、明らかに『族議員』が増えている」と与党内の変（へん）貌（ぼう）にため息を漏らす。」
「仕分けを『する側』と『される側』とで立脚点が百八十度異なる現状は、仕分け劇場が大きな岐路に立たされていることを物語っている。」
なお、昨日の朝は、その日の資料もアップされていなかったけれど、今朝は、今日の会議の資料はインターネットにアップされている。
２日目１６日のライブ中継は 「ラテ欄」へ
今日の会議資料は ↑ ここでもリンクされている。
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「事業仕分け」作業スケジュール－11月16日(pdf:80KB)
●事業仕分け詳細と評価結果 - 11月16日 火曜日 再仕分け （2日目）
11月16日 火曜日 再仕分け （2日目）
今日の会議資料は ↑ ここでもリンクされている。
ワーキンググループA
A-9: 医師確保、救急・周産期対策の補助金等
厚生労働省 開始予定 : 10時00分
A-10: 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し
厚生労働省 開始予定 : 11時00分
A-11: （独）国立病院機構運営費交付金
厚生労働省 開始予定 : 13時00分
A-12: ＩＣＴ関係事業 総務省 開始予定 : 14時00分
(1)新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（ユビキタス特区事業の推進）
(2)アジアユビキタスシティ構想推進事業
A-13: ＩＣＴ海外展開関係事業 総務省 開始予定 : 15時20分
(1)ＩＣＴ海外展開の推進（ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト）
(2)地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
A-14: 緊急消防援助隊関係事業 総務省 開始予定 : 16時20分
(1)緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費
(2)緊急消防援助隊設備の整備（無償使用)（ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備）
ワーキンググループB
B-7: エコクラブ等関係事業 環境省 開始予定 : 10時00分
(1)みんなエコクラブ推進事業
(2)我が家の環境大臣事業
(3)こどもエコクラブ事業
B-8: 環境関係普及啓発事業 環境省 開始予定 : 10時40分
(1)水環境保全活動普及促進事業（うち生活排水対策取組促進）
(2)水環境保全活動普及促進事業（うち水環境ふれあい推進事業）
(3)良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費）
(4)良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な大気生活環境保全推進費）
B-9: エコツーリズム総合推進事業費 環境省 開始予定 : 11時20分
B-10: 環境政策研究等 環境省 開始予定 : 13時00分
(1)世界に貢献する環境経済の政策研究
(2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費
(3)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
B-11: ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金 環境省 開始予定 : 13時40分
B-12: 開発途上国の人材育成支援等 経済産業省 開始予定 : 14時20分
(1)経済産業人材育成支援研修事業
(2)経済産業人材育成支援専門家派遣事業
(3)研究協力事業費補助金
(4)貿易投資円滑化支援事業委託費
B-13: 地域経済の活性化 経済産業省 開始予定 : 15時40分
(1)地域企業立地促進等補助事業
(2)地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
(3)地域経済産業活性化対策調査
B-14: （財）塩事業センター 財務省 開始予定 : 16時40分
(1)生活用塩供給等業務
(2)調査研究等業務 |
●共同通信／事業仕分け結果の詳報
行政刷新会議の「再仕分け」初日の結果詳報は次の通り。
2010/11/15 22:59 【共同通信】
●仕分け結果反映足りぬ１１２事業にメス 第３弾後半開始
朝日 2010年11月15日13時23分
菅政権の「事業仕分け」第３弾の後半戦が１５日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で始まった。来年度予算の概算要求などで過去の事業仕分けの結果を十分反映していない１１府省の計１１２事業が対象。１８日までの４日間行われる。
開会式で、Ａグループを率いる前行政刷新相の枝野幸男・民主党幹事長代理は「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていない。フォローアップをしっかりやることで、昨年秋以来の事業仕分けがさらに大きな意味を持つ」とあいさつ。
Ｂグループをまとめる前厚生労働相の長妻昭・党筆頭副幹事長は「古い役所文化を変えるということが大きなテーマになる。国民が見ている場で、みなさんが納得しなければ予算はつかないし、事業は執行できない。こうした文化を根付かせていくためにこの会議は大変重要な役割を担っている」と強調した。
この日午前は、有権者の選挙意識を啓発する目的でパンフレットの作成などを財団法人に委託する総務省の「明るい選挙推進事業」について、昨年１１月の第１弾で判定された「廃止」の仕分け結果を反映させるよう結論づけた。
第１弾で「予算計上見送り」と判定された事業と類似している総務省の「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」と「フューチャースクール推進事業」も「廃止」と判定。国土交通省の「国内観光関係事業」は２事業を「予算要求を半減して抜本的見直し」、３事業を「廃止」と結論づけた。同省の「国際観光関係事業」の２事業も「予算３分の１縮減」「予算計上見送り」と判定された。
午後は、総務省の「宝くじ関係事業」や経済産業省の「中小企業の経営支援事業」などが取り上げられる。
●事業仕分け：８事業を廃止…過去の判定の反映不十分
毎日新聞 2010年11月15日
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は、１５日実施した「事業仕分け第３弾」の後半日程初日の作業で、経済産業省の「中小企業経営支援体制連携強化」など８事業を「廃止」、１事業を「予算計上見送り」と判定した。
これまでの仕分けや各府省が実施した「行政事業レビュー（省内仕分け）」で廃止や見直しなど厳しい判定を受けた事業の「再仕分け」をした結果、判定結果の反映が不十分なまま概算要求などが行われている実態が浮き彫りとなった。
１５日は総務、国土交通など６省所管の事業を対象に議論され、厚生労働省の「介護予防」や環境省の「バイオ燃料導入加速化」など７事業は「予算縮減」「一部事業廃止」と判定された。【青木純】
●明るい選挙推進費を再度「廃止」…再仕分け
（2010年11月15日13時25分 読売新聞）
国民の政治や選挙に対する意識向上を目的に、財団法人「明るい選挙推進協会」にパンフレットなどの作成・配布を委託する総務省の「明るい選挙推進費」については、「見直しのスピードが仕分けの結論に沿っていない」と指摘したうえで、「廃止」とした前回判定結果を確実に実施するよう求めた。
同推進費は０９年度予算では３億６９００万円計上されていたが、昨年の事業仕分けで、「廃止」と判定されたため、１１年度予算の概算要求では、ほぼ半分の１億６７００万円に圧縮して計上していた。
●「再仕分け」、宝くじ抜本改革を 中小企業支援など廃止
2010/11/15 21:50 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１５日午後、過去の廃止判定の実施状況などを検証する「再仕分け」で、宝くじ関係事業について５月の「一部廃止」の判定を受けた見直し案が不十分として、「中期的に抜本的な改革を行うべきだ」と求めた。商工団体を通じて経営相談をする「中小企業経営支援体制連携強化事業」などを「廃止すべき事業の看板の掛け替えだ」と批判し、廃止や事実上の廃止となる予算計上見送りとした。
この日は計２８事業を取り上げ、９事業を廃止、計上見送りなどと判定。それ以外も大幅な予算削減や見直しを求めたが、２０１１年度予算要求の圧縮効果は計２００億円程度にとどまった。
売上高が年間約１兆円に上る宝くじは、都道府県と政令市でつくる発行団体が、無駄が指摘された日本宝くじ協会など２団体の普及宣伝事業（０９年度は２６７億円）を半額以下に抑え、賞金や地方自治体向けの収益金をアップする改革案を提示。仕分け人は評価しながらも、所管の総務省ＯＢらが在籍する２団体の関与排除を目指すべきだとした。
飲食店に衛生管理などを指導する「生活衛生関係補助金」（厚生労働省所管）を再び廃止と判定。経産省の中小企業向け補助金の一部で地域特産品の開発を後押しする事業も、国が手掛ける必要がないとの理由から廃止とした。
●宝くじ、「廃止」に踏み込めず＝抽象的判定に後退－事業仕分け
時事（2010/11/15-21:25）
複雑な資金の流れや、関連団体役員の高額報酬などが指摘され、公益法人などを対象とした今年５月の事業仕分けで「廃止」判定を受けた宝くじ関連事業。再仕分けで仕分け人は一転、「当面の改革としては、一定の努力がなされている」などと総務省などの改革案を評価し、廃止には踏み込まなかった。
宝くじの「普及広報事業」などでは、くじの収益を原資に、自治体や公益法人に対し事業費を助成している。５月の廃止判定には、知事らからの反発が続出。「生き残り」を懸けて、総務省や宝くじ販売元の自治体の検討会が、それぞれ改革案をまとめ、その妥当性が再仕分けの焦点となっていた。
仕分け人からは、改革案でもなお「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」の２財団法人が存続し、そこから自治体や公益団体に資金が流れる複雑な仕組みが解消されていないと、批判が集中。しかし、「（財団を）統合すれば事務費が浮くというものではない」などとする役所側の主張を覆すことはできなかった。
５月には有無を言わせぬ廃止判定を下した宝くじ関連事業だったが、再仕分けでは「より抜本的な改革を中期的に行っていくべきだ」との抽象的判定に後退、仕分けの勢いの衰えも印象付けた。
●観光振興“看板の掛け替え”
ＮＨＫ 11月15日 13時29分
中央省庁が事業仕分けの結果を反映させているか検証する政府の「再事業仕分け」は、国土交通省の観光振興事業について「去年、見直しとされた事業と同じ内容で、名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減する」と結論づけました。
政府の行政刷新会議は、過去２回の事業仕分けなどで「廃止」や「見直し」と結論づけられた事業から１１２の事業を選び、１５日から４日間の日程で、中央省庁などが仕分け結果を反映させているかを検証する「再事業仕分け」を始めました。
作業では、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が、所管する省庁などの担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで、あらためて必要性を判断しています。
この中で、国土交通省が来年度予算案に５億４０００万円を要求している、市町村や県をまたぐ観光振興に補助金を出す事業が取り上げられました。これについて、仕分け人は「どうみても、去年、見直しとされた事業と同じ内容で、これまでの事業の経済効果の検証も不十分だ」などと指摘しました。
これに対し、国土交通省側は「仕分けの指摘を反映させたうえで、地域の自立的な運営を促すことに特化している」と反論しましたが、最終的に「名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減し、事業を抜本的に見直す」と結論づけました。
●政務三役、判定に反旗＝予算反映は難航も－再仕分け
時事（2010/11/15-19:48）
事業仕分け第３弾後半戦の「再仕分け」が始まった１５日、事業の「廃止」「抜本的見直し」といった厳しい判定に対し、各省の政務三役が公然と反旗を翻す場面が目立った。
これまでの仕分けは主に自公政権時代の予算や制度に切り込んだのに対し、今回は民主党政権がまとめた概算要求が対象。それだけに抵抗も大きく、２０１１年度予算に結果を反映させる作業は難航が予想される。「企業では監査を行うのが当たり前。大臣や副大臣が万能ではないからこそ、しっかりチェックする」。仕分け人の取りまとめ役の民主党の枝野幸男幹事長代理は、開会式で再仕分けの意義をこう強調した。
しかし、自らの手でまとめた予算要求に、「無駄」の烙印（らくいん）を押された政務三役は収まらない。
選挙啓発事業が再度廃止と判断された逢坂誠二総務政務官は「国の都合で一気に全部やめるのは乱暴だ」と反発。篠原孝農林水産副大臣は、飼料備蓄事業の予算半減を求められ、「予算編成は与党で一括して議論すべきだ。仕分けは今回で役割を終えるべきだ」と食って掛かった。
政府が成長戦略の柱の一つと位置付ける海外の観光客誘致事業の縮減を迫られた小泉俊明国土交通政務官は「政治の最高位は首相だ。最終的には首相に政治決断をしていただくしかない」と憤然と語った。１１年度の概算要求を仕分け対象とすることには、政府内にも「無駄な予算を通した政務三役の無能さを浮き彫りにし、民主党自身を批判することになる。天につばするようなものだ」との懸念があった。
事業仕分けは法的根拠を持たず、判定結果がそのまま実行されるとは限らない。枝野氏とともに仕切り役を務める長妻昭前厚生労働相は１５日の記者会見で、各府省が再仕分けの結果に納得しない場合は「最終的には冷静な議論の下で閣内で一致させていく」と語り、府省側をけん制した。
●【再仕分け】民主も族議員化、仕分け閉幕論も
産経 2010.11.15 23:53
「政権交代」を国民に実感させた事業仕分けの舞台で、民主党を含む与党議員の“族議員化”が進んでいる。何が何でも予算をカットしたい仕分け人に対し、省庁を代表して出席する政務三役が激しく反論する場面が目立ってきたのだ。過去の仕分けの「判定逃れ」事業を対象とし、１５日から始まった「再仕分け」では、公然と「仕分け閉幕」を口にする議員も出てきた。（坂本一之）
「この会議（仕分け作業）は今回で最後にすべきだと思います。残念です」
総務省の森田高政務官（国民新党）は仕分け出席後、記者団に結果に対し怒りをぶちまけた。
森田氏が激怒したのは、総務省が予算要求した教育現場にパソコンなどを配布する「フューチャースクール推進事業」に対する廃止判定。このほかにも総務省の事業が次々と廃止と判定され、森田氏は「最初から仕分けありきでやっている」と吐き捨てた。
国土交通省の小泉俊明政務官（民主党）も仕分け批判を展開した。観光関連事業が軒並み廃止・予算削減判定を受けると、「（予算の）優先順位を付けるのはあくまでも首相や閣議決定。その下にあるのが行政刷新会議。最終的には高度な政治決定になる」と、仕分け結果を軽視した。
行政刷新会議関係者は「仕分けを始めて１年になるが、明らかに『族議員』が増えている」と与党内の変（へん）貌（ぼう）にため息を漏らす。
事業仕分け第３弾の前半で行った特別会計に対する仕分けでは、農水省や経済産業省などが所管する特会に関し「業界団体の圧力を受けて抵抗する議員もいた」（国会議員仕分け人）という。予算配分をめぐる与党内の激しい論争は、自民党政権時代と同じ構図だ。
蓮舫行政刷新担当相は「事業仕分けは、対象事業の目的や理念を否定するものではない」と強調し、事業にかかる無駄な経費の排除が仕分けの役割だと訴える。しかし、仕分けを「する側」と「される側」とで立脚点が百八十度異なる現状は、仕分け劇場が大きな岐路に立たされていることを物語っている。
●民間仕分け人・勝間氏、データ重視で追求
日刊スポーツ 2010年11月15日21時44分
仕分け人デビューした勝間氏 経済評論家の勝間和代氏が１５日、政府の行政刷新会議の「再仕分け」で民間仕分け人として登場した。パソコンを持ち込み、話を聞きながら関連資料を検索するデータ重視の手法で、事業の無駄や非効率性を追及した。
観光庁が２０１１年度予算で約８８億円を要求している訪日旅行促進事業に関しては「素人の作ったマーケティング計画だ。民間企業なら８０万円も予算がつかない」と厳しく指摘。「事業の正当性を主張するなら、費用対効果を出してほしい」と迫った。
終了後も記者団に「担当者は数値を示してほしい。議論が空回りする」と強調、意気軒高だった。（共同）
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09:07 from web
蓮舫さんは、仕分けは今回で終わりにする意向。成果が不十分でやめるのか、成果を得てやめるのか、どちらになるかは今後が大違い。抵抗勢力は官僚と政権内部か⇒◆事業仕分け第３弾後半は今日スタート／看板替え事業の「再仕分け」は可能か／ライブ中継は⇒http://bit.ly/aZjkJ1
by teratomo on Twitter
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政府の事業仕分けの第３弾の後半が今日１１月１５日から始まる。
スタートは「１０時から」、となっている。
今回はなんと言っても「再仕分け」という再検証の実施であること。また、政権交代した民主党の関係者の認めた事業であることも争点。
たとえば「共同通信」。
「仕分け対象の多くは国の１１年度予算概算要求に含まれている。改革逃れは一部の省に目立つとの指摘もあり、立案にかかわった省庁政務三役の姿勢も問われそう。 」
そんな観点で、過去の仕分けで注目されたものを思い出したい。
ところで、政権による仕分けは、これで終了の方向らしい。
「毎日新聞」は、 「蓮舫行政刷新担当相は事業仕分けについて『既存の組織で無駄を省くことが効率的に可能であれば発展すると思う』と述べ、今後は予算編成過程での『省内仕分け』の厳格化や、会計検査院などの機能強化を目指すことが望ましいとの認識を示した。現行の事業仕分けを発展的に解消する意向を示唆。」
なお、今回は、朝時点でも資料が公表されていない。
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● 日程
事業仕分け第3弾後半の開催について（一般の方へ）(pdf:88KB)
平成２２年１１月９日 内閣府行政刷新会議事務局
行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け第３弾後半）の開催について
１．開催日
平成22 年11 月15 日（月）、16 日（火）、17 日（水）、18 日（木）
２．開催場所：TOC ビル 13F イベントホール （東京都品川区西五反田7-22-17）
３．議題：再仕分け
(注)２つのワーキンググループにおいて同時にこれまでの事業仕分けや国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の対象となった事業について事業仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。 |
●事業仕分け (平成22年10～11月) 事業仕分け (平成22年10～11月)
事業仕分けは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。
事業仕分け第３弾として、特別会計を対象に10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）、再仕分けを対象に11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で実施し、徹底した検証を行います。
なお、特別会計を対象とした事業仕分け第３弾（前半）の模様は政府インターネットテレビ14ch（別ウィンドウで開きます）でご覧いただけます。
●「事業仕分け」作業スケジュール－11月15日 ●「事業仕分け」作業スケジュール－11月15日(pdf:74KB)
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● 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月15日 月曜日 再仕分け （1日目）
１５日（月）
現在掲載中の「事業仕分け」（後半）の作業スケジュールについては、国会日程の状況等により大幅なスケジュールの変更（中断・遅延・延期等）の可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
現時点で、１５日（月）については１４：３０以降中断する可能性がございます。
ワーキンググループA
A-1: 明るい選挙推進費 総務省 開始予定 : 10時00分
A-2: 地域ＩＣＴ利活用広域連携事業 総務省 開始予定 : 10時40分
A-3: フューチャースクール推進事業 総務省 開始予定 : 11時20分
A-4: シルバー人材センター援助事業 厚生労働省 開始予定 : 12時50分
A-5: 生活衛生関係補助金 厚生労働省 開始予定 : 13時30分
(1)生活衛生振興助成費等補助金
(2)生活衛生営業指導費補助金
(3)生活衛生関係営業対策事業費補助金
A-6: 介護予防事業（地域支援事業の一部） 厚生労働省 開始予定 : 14時10分
A-7: 宝くじ関係事業 総務省 開始予定 : 15時30分
(1)宝くじの普及宣伝の事業（（財）日本宝くじ協会）
(2)普及広報事業（（財）自治総合センター）
(3)市町村振興事業に対する助成事業（（財）全国市町村振興協会）
(4)市町村振興宝くじ販売促進事業（（財）全国市町村振興協会）
•A-8: 本人確認情報処理事業（（財）地方自治情報センター） 総務省 開始予定 : 16時30分
ワーキンググループB
B-1: 国内観光関係事業 国土交通省 開始予定 : 10時00分
(1)観光地域づくりプラットフォーム支援事業
(2)観光圏整備事業
(3)着地型旅行商品流通促進支援事業
(4)ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業
(5)スポーツ観光支援事業
B-2: 国際観光関係事業 国土交通省 開始予定 : 11時00分
(1)訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）
(2)国際会議の開催・誘致の推進
B-3: 実証等を主目的とする研究開発 経済産業省 開始予定 : 13時00分
B-4: 中小企業の経営支援 経済産業省 開始予定 : 14時00分
(1)中小企業経営支援体制連携強化事業
(2)経営力向上・事業承継等支援体制構築事業
(3)小規模事業対策推進事業費補助金
B-5: バイオ燃料の導入促進 環境省 開始予定 : 15時20分
(1)バイオ燃料導入加速化事業
[1]Ｅ３ガソリン本格普及事業
[2]ＥＴＢＥ＋エタノール混合車走行実証事業
[3]エコ燃料利用促進補助事業
(2)エコ燃料実用化地域システム実証事業費
(3)エコ燃料利用促進補助事業
B-6: 飼料穀物備蓄対策事業 農林水産省 開始予定 : 16時20分 |
●資料と結果にリンク
事業仕分け詳細と評価結果 - 11月15日 月曜日 再仕分け （1日目）
●１５日から事業の「再仕分け」 府省の改革逃れを追及
2010/11/13 16:48 共同通信
政府の行政刷新会議は１５日から、これまでに「廃止」「見直し」と判定した事業の現況を検証する「再仕分け」を始める。名称だけを変えるなどさまざまな手法で事業や天下り先法人などの改革逃れを狙う府省の姿勢を厳しく追及し、官僚の意識改革を図りたい考えだ。
第３弾「後半」となる再仕分けは、個別事業（２００９年１１月）、独立行政、公益法人（１０年４～５月）、特別会計制度（１０月）と対象を変えながら進めてきた事業仕分けの“総決算”とも位置付けられている。最終日の１８日には、蓮舫行政刷新担当相や仕分け人が、これまでの総括や今後の進め方についても協議する。
再仕分けでは、天下り法人を介し巨額の収益金を無駄遣いしていると指摘し見直しを求めた宝くじ関連事業を１５日に点検するほか、１８日までの４日間に、環境関係の「普及啓発」事業や、競馬など公営ギャンブル資金による支援事業、宇宙関係事業、教育の質向上といった大学関係事業など、１１府省の計１１２事業を取り上げる。
仕分け対象の多くは国の１１年度予算概算要求に含まれている。改革逃れは一部の省に目立つとの指摘もあり、立案にかかわった省庁政務三役の姿勢も問われそう。
●再事業仕分け １５日から開始
ＮＨＫ 11月15日 5時2分
政府の行政刷新会議は、中央省庁が事業仕分けの結果を踏まえてむだの削減に取り組んでいるかを検証する「再事業仕分け」を、１５日から行います。
「再事業仕分け」は、過去２回の事業仕分けなどで「廃止」や「見直し」と結論づけられた事業から、１１２の事業を対象に選び、１５日から４日間の日程で行われます。
仕分け作業は、これまでと同様、東京都内の施設で公開で行われ、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が、事業ごとに所管する省庁などの担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで、あらためて必要性を判断します。初日は、▽選挙を適正に行うための啓発事業や、▽観光地域の整備事業など、２８の事業が対象となります。「再事業仕分け」を前に、蓮舫行政刷新担当大臣は、１４日、会場の設営準備の様子を視察しました。
蓮舫大臣は、記者団に対し「なぜ仕分けを覆すような予算が要求されているのか、国民の関心は高い。予算を要求する側の担当者が説得力ある説明ができるのか、しっかり聞かせてもらう」と述べました。事業仕分けの結果が、予算編成に十分に反映されていないという批判も出ているだけに、「再事業仕分け」で、あらためて予算のむだをあぶり出し、来年度予算案の編成に向けて、各省庁に事業の見直しをどこまで徹底させることができるかが焦点となります。
●どう抑える府省の抵抗…１５日から「再仕分け」
（2010年11月14日22時19分 読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１５日から、事業仕分け第３弾（後半日程）を行う。
過去に予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」を受けながら、実効が乏しいと見られる１１２事業を対象に「再仕分け」を実施するものだ。一度仕分けながら、再び仕分けが必要となるような各府省の抵抗をどう抑えるか、法的根拠のない仕分け判定の実効性の担保も焦点となる。
再仕分けの対象は、「廃止」判定を受けながら別事業名で“復活”した事業、各府省の「行政事業レビュー（再評価）」の評価が甘いと見られた事業などだ。
ただ、各府省は政務三役も巻き込んで事業継続を目指す動きを見せ、「蓮舫行政刷新相が他の閣僚とケンカするしかない」と、閣僚間による決着までもつれると予想する声もある。
●第３弾後半スタート…看板替え事業「再仕分け」は？
スポニチ 2010年11月15日
政府の行政刷新会議が実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」が、１５日から始まる。これまでの仕分けなどでの判定が反映されていない１１府省の計１１２事業が対象。「看板掛け替え」「焼け太り」「読み替え」「対応保留」などの手法で判定をないがしろにする“霞が関体質”にメスを入れる刷新会議と、事業の存続を狙う省庁側が攻防を繰り広げる。
再仕分けの俎上（そじょう）に載った総務省所管の「フューチャースクール推進事業」。昨年１１月の仕分けで「予算計上見送り」と判定された「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」の名前を変えた「看板掛け替え型」とみなされた。
ＩＣＴとはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略で、「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」は、地方公共団体に委託し、学校教育の現場にコンパクトな「タブレットＰＣ」や「インタラクティブホワイトボード」（電子黒板）などの機器を取り入れるモデル事業。概算要求額は１０億円で、仕分けでは「モデル事業としての将来ビジョンが乏しい」「文科省の事業にまとめたほうが適切」などと厳しく評価された。
しかし、仕分けの翌月、原口一博前総務相が２０１５年までに全小中学校の児童・生徒にデジタル教科書を配布するなどとした「原口ビジョン」を発表。総務省は「フューチャースクール推進事業」として今年度予算に１０億円を計上し、民間の一般競争入札で請負先を決め、全国の公立小学校１０校にタブレットＰＣとインタラクティブホワイトボードを配置、実証研究を開始した。
総務省の担当者は、同事業が再仕分けの対象となったことについて「仕分けの指摘も踏まえており、“ＩＣＴ利活用型～”とは中身が全然違う」と強調。「何で対象になったのか分からない」と話した。
来年度は実証校をさらに４０校増やすため、約２９億円の予算を要求しており、「民主党が掲げる政治主導の中で新たに出てきた事業なのに、なんで民主党政権がマイナスの評価をするのか」と首をかしげた。
再仕分けは１５～１８日の日程で、従来の仕分けと同様、公開の場で民主党議員と民間有識者が所管府省から説明を聞き、そして、問いただす。「フューチャースクール推進事業」はきょう１５日の予定。９日の行政刷新会議全体会合で対象事業が決定してから“準備期間”は１週間もなく、担当者らは前回の仕分けで突っ込まれたポイントを研究するなど連日準備に追われたといい、「仕分け人に何を聞かれてもいいように万全の態勢で臨みます」と意気込んだ。
●きょうから4日間 112事業対象の「再仕分け」
朝日 11/15 05:11
政府の行政刷新会議は、15日から4日間の日程で、これまでの事業仕分けの判定結果が十分に反映されていない112の事業を対象にした「再仕分け」を行います。
蓮舫大臣：「国民の感覚で納得できるのか、それとも霞が関の論理なのか、あるいは政務3役もどうやってチェックしていくのかという部分で、皆が緊張感を持つ仕分けになると思う」
今回の「再仕分け」では、これまでの事業仕分けで「廃止」などの判定を受けているにもかかわらず、名前を変えて事業の存続を図る「看板架け替え型」や、検討中や見直し中としてこれまでと同じ規模の予算を要求する「判定不服従型」の事業などが対象です。ただ、仕分けの結果に法的な根拠のないなか、各省庁の抵抗を抑えて無駄をなくすことができるのか改めて意義が問われます。
●15日から事業仕分け第3弾の「再仕分け」 「明るい選挙推進費」などに注目集まる
ＦＮＮ 11/15 06:20
政府の行政刷新会議による、事業仕分け第3弾の後半の「再仕分け」が、15日から始まる。過去に仕分けられた事業などを対象に、これまでの仕分けの判定が適切に反映されているかどうかが検証される。
14日、都内の仕分け会場を視察した蓮舫行政刷新担当相は、「どうして、一度事業仕分けで、あるいは行政事業レビューで出た評価を覆すかのような要求がされているのか。逆にいうと、説得力のある説明を予算要求側の省庁の担当者ができるのかどうなのか、それをしっかり聞かせていただきたい」と述べ、意気込みを強調した。
「再仕分け」では、過去の事業仕分けで「予算縮減」などと判定された事業が、ほぼ同じ内容のまま、事業名を変えて概算要求に盛り込まれているケースなど、112の事業が対象となっている。
初日の15日は、事業仕分け第1弾で「廃止」判定だった、「明るい選挙推進費」や、2013年までに3,000万人の外国人旅行者を目指す「訪日旅行促進事業」が注目される。
●仕分け人から「まるでもぐら叩きだ」
スポニチ 2010年11月15日
昨年１１月の仕分け第１弾と今年４～５月の第２弾に続き、再仕分けでも仕分け人を務める首都大学東京の伊永隆史教授は「看板の掛け替えなどの手法を許してはいけない」と“霞が関体質”を厳しく批判。「再仕分けでは、こんなことをしたら二度と日の目を見ないというくらい厳しくやる」と意欲をみなぎらせた。
また、「再仕分けの対象になったのは、仕分け後の調査などで明らかになったものだけで、調査の目をくぐり抜けた事業もあるはず」と指摘。仕分け判定結果には拘束力はないため、「今後は国会の決算委員会で議員が事業を評価し、判定に法的拘束力をつけるべき。そうしないとまた形や名前を変えて出てきてしまい、まるでもぐら叩きだ」と注文をつけた。
蓮舫行政刷新担当相は１４日夕、再仕分けを控え都内の仕分け会場を視察し「なぜ一度出た評価を覆す要求をしているのか。省庁が説得力ある説明をできるか聞きたい」と強調した。
●事業仕分け：現行は第３弾で最後 発展的解消を示唆－－蓮舫担当相
毎日新聞 2010年11月13日
蓮舫行政刷新担当相は１２日の閣議後会見で、事業仕分けについて「既存の組織で無駄を省くことが効率的に可能であれば発展すると思う」と述べ、今後は予算編成過程での「省内仕分け」の厳格化や、会計検査院などの機能強化を目指すことが望ましいとの認識を示した。現行の事業仕分けを発展的に解消する意向を示唆した発言。仕分け第３弾最終日の１８日、民主党の枝野幸男幹事長代理らとあり方を議論する見通しだ。
事業仕分けは昨年１１月の第１弾から１年が経過したが、民主党政権の「政治主導」の象徴である政務三役がいったん認めた予算要求を、行政刷新会議で改めて仕分けるジレンマも生じ、政治主導の有効性が揺らいでいる。
１５日からの、過去に仕分けされた事業の「再仕分け」では、仕分け人の指摘に政務三役が役所を擁護して反論する光景が予想され、野党からは「民主党政権の予算を民主党議員が削るのは矛盾だ」と皮肉る声もあがる。
ただ、事業仕分けは民主党政権の金看板。「霞が関で議論しても削れなかった無駄を、世論を背景に削れる意義は大きい」（財務省中堅）と継続を望む声もある。新たな仕組み作りが課題となるが、無駄をなくそうとする政府職員を評価する人事制度などが検討されている。【青木純】
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08:49 from web
たまには休養も大事。ということで、１泊２日で「紅葉」を観に出かけた。これがまた「大正解」の場所だった。近場にこんないいところがあるとは知らなかった⇒◆全山紅葉の「鳥越峠」。「秘境」か「穴場」か／岐阜県揖斐川町坂内と滋賀県長浜市高山町の間⇒http://bit.ly/c0yQix
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先ごろ報道されたことだけど、
「若い女性の収入、男性抜く」ということ。
「平成21年・全国消費実態調査』の結果として公表された。
30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
「納得」なのか「怪訝(けげん)」なのか。
そのまま比較できないとはいえ、基本的な社会認識として、
今年６月に出された「２０１０年版・男女共同参画白書」では、女性賃金は男性の７割弱とされている。
(白書)女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまる
一通り、現状と動向を知っておきたい。
なお、全国消費実態調査のデータには、
「男女，曜日別１世帯当たり10日間の支出」
という項目などもある。他にも興味深いデータもあるので、リンクしておく。
このデータをもとに、各種の観点で分析した民間のページもあるのでリンク。
こちらも、視点は面白い。
例えば、「高齢単身者のコンビニ離れ」……一人暮らしの買物先をグラフ化してみる
ほかに
「外食費 実は前から 減少中……一人暮らしをする若者の食費構成の変化」
食費の割合が減り、家賃負担が増加……一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化」
「会社側が払える賃金と勤めたい人が望む賃金」
「職種別有効求人倍率」
「Ｆａｃｅｂｏｏｋの地域別利用会員数など」・・・・・
あと、次のような報道も記録。
「経済協力開発機構が加盟21カ国を対象に2003年から2006年まで男女の正規職の賃金格差を調査したところ、韓国は38％と、その格差が最も大きくなっています。
２番目に格差が大きい国は日本で33％、
最後は、「女性の給料・年収ランキング一覧」「○○代女性社員の給与明細ランキング」というデータ。
中を見ると、高いところばかりを並べたという印象。
もちろん、名の知れた企業でも意外と低いところもあることも分かるけど。
３０代、４０代のデータもある・・・
「これから、実態を推論することはできないのではないか」という例としてリンクしておく。
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３位あたり
平成21年全国消費実態調査
平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。
調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果
公表日： 平成22年 9月 30日 14時 00分
・・・
各行にある のボタンを押すと該当データが表示されます。
平成21年全国消費実態調査 > 全国 > 家計収支編 > 報告書掲載表
単身世帯 2010年9月30日公表
男女, 地域別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 職業別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女，曜日別１世帯当たり10日間の支出
|
2ch. 2010/10/14 2:02
若い女性の収入、男性抜く 介護の給料↑製造業の給料↓のため
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・福祉などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。
諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
画像の拡大
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。
この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は 21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。
調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。
男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
（続く）
●「高齢単身者のコンビニ離れ」……一人暮らしの買物先をグラフ化してみる
searchina 【コラム】 2010/10/13(水) 07:11
総務省統計局は2010年9月30日、【「2009年全国消費実態調査」】のうち、【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】を発表した。一人暮らしをしている人の日常生活を、お金関連の視点から推し量ることができる、貴重な資料・データが多数盛り込まれている。このデータ群の中から今回は、「どの種類のお店でお金を費やすか」についてグラフ化してみることにした。
「全国消費実態調査」とは国民生活の実態について家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とした調査。5年ごとに行われているもので、今回発表された2009年分は11回目にあたる。
今回抽出・グラフ化するデータは、「表ＩＩＩ－3男女、年齢階級、費目別支出金額の購入先別割合（単身世帯）」。ここから消費支出金額全体を抽出し、生成したグラフが次の図。ちなみに「消費支出」とは【エンゲル係数の推移をグラフ化してみる】でも説明しているように、税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」を意味する。
また「百貨店」は元資料上の区分名で、今サイトなどでよく取り上げている「デパート」とほぼ同じ形態店舗を意味する（【百貨店衣料品客離れていく行き着く先はモールとネットに】の文末で説明）。
いずれの階層でも「一般小売店」を利用する割合が一番多い点では変わらない。しかし他の点では色々な違いが見えてくる。主だったものを箇条書きにすると、
・男性は歳を経るほど「一般小売店」「スーパー」の割合が増加。女性も「スーパー」は同様だが、「一般小売店」は逆に減少する。
・若年層ほど、そして男性ほど「コンビニ」「ディスカウントストア
・量販店」の割合は大きい
・全般的に男性は「百貨店」の利用性向が低い。
・「ネット通販」の金額面での利用割合はまだ少数派。特に高齢者はほとんど皆無。
女性で経年と共に「一般小売店」の割合が減るのは、お買い得度が「スーパー」の方が上であることを知った上での結果かもしれない。しかし一方で「ディスカウントストア・量販店」の比率は男性より低く、同じ「お値打ち商品を得やすい場所」にしても、足を運ぶ店のこだわりが見て取れる。
あるいは女性にとって「ディスカウントストア・量販店」は、雰囲気的に苦手な場所なのだろう。夫婦で共に、ならともかく、今件データは一人暮らしの人を対象にしたものであることに留意してほしい。当方も何度となくディスカウントストアに足を運ぶが、壮齢者夫婦の姿はよく見かけるものの、壮齢女性だけの姿は見た記憶が無い。
また、記事タイトルにもあるように、コンビニは一人暮らしの男性には欠かせない存在であると同時に、高齢者には縁遠いものであることも分かる。特に高齢女性はほとんどコンビニで買物をしない。しかし【自分の歳で結婚している人は何％？未婚・既婚率などをグラフ化してみる】を見る限りでは、高齢女性の多くが一人暮らしをしている、さらに今後その傾向が強まる動きを見せている。この状況を考慮すれば、コンビニにとって高齢者対策（とりわけ一人暮らしの高齢女性）は急務な課題と見てよい。
各コンビニがおにぎりに尋常ならざる注力を注いでいるのも、【高齢者がコンビニで良く買うもの、トップはお馴染みのあの食品】でも挙げられているように、高齢者のおにぎりに対するニーズが高いと関連があると考えれば、納得もいくというものだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
【関連記事・情報】
・外食費 実は前から 減少中……一人暮らしをする若者の食費構成の変化をグラフ化してみる（2010/10/11）
・食費の割合が減り、家賃負担が増加……一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化をグラフ化してみる（2009/04/26）
・会社側が払える賃金と勤めたい人が望む賃金をグラフ化してみる（2010年10月更新版）(2010/10/07)
・職種別有効求人倍率をグラフ化してみる（2010年10月更新版）(2010/10/06)
・Ｆａｃｅｂｏｏｋの地域別利用会員数などをグラフ化してみる
●女性賃金は男性の７割弱…男女共同参画白書
（2010年6月15日18時15分 読売新聞）
政府は１５日の閣議で、２０１０年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する３０歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は２００９年の２７７０万人に比べて、少なくとも１３１万人増の２９０１万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の７割弱にとどまっている。
さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を１００とした場合、女性は４割弱にとどまっており、主要先進１１か国中で最も低かった。
白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。
●「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定
朝日 2010年6月15日10時58分
女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は１５日、そんな戦略をうたう２０１０年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大４４５万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
子育てを機に仕事をやめる女性が多く、３０代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口２７７０万人を３２１５万人に増やせると試算した。
女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。
一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。
白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。
●賃金格差に見える男女不平等
kbs 2010-04-05
韓国の男女の賃金格差が大きいことが分かりました。
OECD＝経済協力開発機構が加盟21カ国を対象に2003年から2006年まで男女の正規職の賃金格差を調査したところ、韓国は38％と、その格差が最も大きくなっています。
2番目に格差が大きい国は日本で33％、次いでドイツ、イギリス、スイス、アメリカ、フィンランドの順でした。
男女の賃金の格差が最も小さい国はベルギーで9.3％にとどまり、ニュージーランド、ポーランド、デンマーク、ギリシャ、フランスなどは10％から12％台にとどまっていました。
こうした統計は男女の賃金の格差が差はあってもすべての国に存在することを意味します。
それにしても韓国は38％と女性の賃金が男性の3分の2程度にとどまっているのは問題です。
OECD加盟国平均17.6％の倍を超えており、改善していかなければならない重要な課題となっています。
世界経済フォーラムの「2009男女平等指数」を見ますと、韓国は調査対象134カ国のうち115位でした。
男女平等指数は経済、教育、健康、政治の、4つの分野について、女性の地位を比較して算出したものです。
韓国の経済規模は世界10位前後で、G20の会員国でもあります。
韓国のこうした位置を考えると、男女の賃金の格差を改善するのは先延ばしできない課題です。
男女の賃金格差が大きいということは女性の能力を最大限に活用できていないことを意味し、これは大きな社会的損失にほかなりません。
もちろん韓国が男女平等を疎かにしているわけではありません。
1987年には男女雇用平等法が、1991年には男女差別禁止及び救済に関する法律が、1995年には女性発展基本法が施行され、2001年には政府中央部署に女性部が新設されるなど、女性の地位向上を目指す政策が進められています。
しかし、各種の統計を見る限り、こうした努力が十分効果を出しているとは言えません。
賃金だけでなく、多様な分野で、男女平等が実現するようさらなる努力が必要です。
●ホステスが労働審判申し立て “銀座ルール”違法と
2010/11/11 19:04 【共同通信】
東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。
女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」（東京）に加盟、店側と交渉を続けていた。３人のうちの１人、３０代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず、部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。
申立書によると、会見した女性は以前働いていた店で客の売掛金約３００万円を借金とさせられた。昨年１２月に今回訴えたクラブからスカウトされ、この店から借金して返済。給与から分割で返すことになった。
クラブは遅刻、欠勤などの名目で一方的に給与から天引き。客の売掛金を期日までに立て替えられないと、未回収分の１０％を罰金とした。
●女性の給料・年収ランキング一覧
女性の給料・年収ランキング一覧
働く女性に仕事の不満について調査を行うと、必ず男女格差への不満が上位に来ます。実際、女性の給与水準は現在でも男性の６、７割という調査結果が公表されており、男女雇用機会均等法により従来より改善されているとはいえ、女性社員が冷遇される状況は変わっていないようです。
当ページは、ワーキングウーマンの平均年収ランキングや給料、賞与比較、各社の給与明細や福利厚生制度など働く女性の仕事選び、会社選びの参考になる情報を集めました。
●20代女性社員の給与明細ランキング
coocan. 就職・転職情報ナビ
働く女性の給与明細を公開。
男性社員に比べ待遇面で圧倒的に不利と言われる女性社員の給与明細情報を集めました。
20代女性社員では年収400万円が収入に満足するか不満に感じるかの境目のようです。30代では主任級の役職者が多くなり、年収500万円を超えた辺りから満足度が高まる傾向があるようです。40代では課長職も増えてきますが、男性社員に比べると昇給が遅く、年収が700万円を超えても満足度はあまり高くならないようです。 |
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注目の一つの知事選。学生のときに２ヶ月居た沖縄なので、個人的にも興味があるエリア。いずれにしても、暮らしやすいまちになって欲しい。だから、今朝のブログは⇒◆沖縄県知事選／注目の選挙／政権の命運にかかわり得る／「伊波・仲井真氏が横一線」 ⇒http://bit.ly/amhlwH
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