11月22日(火)のつぶやき

07:58 from web
昨日２１日の政策仕分け。結果に批判も。携帯・スマホなどの電波割当について、国の収入を増やすため「オークション」にするように提案、業界は新たな周波数への移し替えが遅れて、回線が数年以内にパンクする懸念も⇒◆２２日は公共事業、医療サービス⇒http://t.co/p1I4btzp
by teramachitomo on Twitter

◆提言型政策仕分け詳細と結果－２１日 ／今日は、「公共事業の在り方」「医療サービスの強化」

　昨日２１日の「提言型政策仕分け」。
　それなりの議論があったようだ。
　大学改革や電波利用、科学技術など、刷新会議の「結果」を記録しておく。

　とはいえ、批判も出ている。
　例えば、携帯・スマホなどの電波の割り当て等について、国の収入を増やすため「オークション」にするように提案、
　業界からは、そんなことをしたら新たな周波数への移し替えが遅れて、回線が数年以内にパンクする懸念も出ているという。
　・・そんなわけで、報道を詳しく見てみた。　

　今日は、「公共事業の在り方」「医療サービスの強化」などが議論される。

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●提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月21日 月曜日 　　　　　　　2011年11月21日 月曜日／　公式Ｗｅｂページ ●A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方 評価結果概要 : 【方向性（論点①）】 大学の国際通用力の向上の在り方については、「教育分野」における向上などその具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準について明確化を図る。まずは各大学による自己改革によってその実現を図る。 【方向性（論点②③）】 教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の教育の内容、例えば、生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに、寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。 【方向性（論点④(法科大学院について)）】 法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。 【方向性（論点⑤）】 国は大学教育において如何なる人材を育成するかといったビジョン及びその達成の時期を明示した上で、その実現のため第三者による評価などの外部性の強化に加え、運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導を図る。加えて政策評価の仕組みの改善を図る。 ●A3 : 科学技術：研究開発のあり方・実施方法 評価結果概要 : 【とりまとめ（提言）】 科学技術予算のあり方については、成長への寄与度などイノベーションに関する指標に重点を置いた検証可能な成果目標を設定したうえで、所管官庁から独立した厳格な外部評価を行うべきである。そのためにも総合科学技術会議から科学技術イノベーション戦略本部への改組に当たっては、構成員及び事務局体制の全面的な見直し、あわせて、事業の優先付けを含めた各省横断的な総合調整機能の強化を図る。なお、独立行政法人による研究開発については、種々問題点が指摘されているところであり、事業の透明性を図るためにも、ガバナンスの強化を図る。 ●B3-1 : 情報通信：電波行政のあり方（新たな周波数の割当等） 評価結果概要 : 【方向性】 第3.9世代携帯電話から導入すべき オークション収入は一般財源とすべき B3-2 : 情報通信：電波利用料の活用 評価結果概要 : 【方向性】 将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき ●B4 : 地方財政：地域主権型の地方税財政のあり方 評価結果概要 : 【方向性（論点①）】 国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みにすべき 【方向性（論点②）】 地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき。また、国の付加税からの分離を検討すべき。 【方向性（論点③）】 地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき。さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべき ・・・・・・・・（略）・・・

●　提言型政策仕分けラテ欄 - 2011年11月22日 火曜日 　●11月22日（火）分の資料を掲載しました。

●公共事業の在り方など議論へ＝政策仕分け３日目
　　　　　　　　　　時事　（2011/11/22-05:39）
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２２日午前、「提言型政策仕分け」の３日目の作業に入る。
　中長期的な公共事業の在り方と医療サービスの強化について議論する。
　公共事業をめぐっては、高度経済成長期に整備した道路などインフラの老朽化が今後、本格化する。このため、公共事業費の削減が続く中で、新たなインフラ整備や維持管理・更新費の抑制にどう取り組むかが論点となる。
　医療サービスの強化に向けては、多忙な病院勤務医の負担軽減策や診療報酬の配分見直し、膨らみ続ける医療費の抑制策などを取り上げる見通しだ。

●政策仕分け、医師の収入の平準化が論点に- 診療報酬本体引き下げも
　　　　　　　　　　　（ 2011年11月21日 22:24 キャリアブレイン ）
　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」で対象となる社会保障分野に関して、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。
　医療サービスについては、診療科や病院・診療所の間で、リスクや勤務時間に応じた診療報酬にするため、配分の大幅な見直しや、開業医と勤務医の収入の平準化の必要性を指摘している。医療サービスの仕分けは、22日10時40分から行われる予定。

　現在の医療保険制度については、医療費が経済成長を上回って伸びる見込みのため、「持続可能ではない」と明記。税金と保険料が大半を占める医療費が増大し、公務員の人件費削減や民間企業の賃金の下落傾向、さらにデフレが続いている中で、医師の給与は上昇しているとして、「診療報酬本体（医師の人件費など）の引き上げは国民の理解を得られず、引き下げはやむを得ないのではないか」と問題提起している。

　また、診療報酬の配分を大幅に見直すことで、「産科など特定の診療科や、地域の中核病院の医師不足の改善に繋がるのではないか」としている。

●政策仕分け、軽度者の2－3割負担を提示- 介護サービスに関する論点として
　　　　　　　　　　　　（ 2011年11月21日 15:35 キャリアブレイン ）
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」の「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」で、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。
　軽度者（要支援、要介護1、2）や、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担割合を、現行の1割から2－3割まで引き上げる必要性などが指摘されている。介護サービスの仕分けは、22日午後2時40分から行われる予定。

　介護保険の費用に関する論点では、医療保険制度で、現役世代並みの所得がある高齢者（年収383万円以上）に、3割の自己負担を求めている点に言及。介護保険でも、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担を2－3割に引き上げるべきとしている。また、ドイツでは要介護2までは保険対象外となっている点などを挙げた上で、軽度者（要支援、要介護１、２）の自己負担割合も2－3割に引き上げるべきとした。

　さらに、施設に偏ったサービス提供を改め、在宅介護への転換を進めるため、介護保険サービスが担保された高齢者仕様の住宅の普及が必要と指摘。また、こうした高齢者用住宅でのサービスの質を担保するため、自治体による定期的な検査が必要ともしている。

■特養の介護報酬「引き上げの必要ない」
　介護職員の処遇を改善するための方策に関する論点では、介護職員処遇改善交付金（2012年3月末で終了）が一時金として支給されるケースが多かった点に触れ、▽介護職員の人件費は一時的な基金でなく、介護報酬で対応すべき▽介護報酬を加算する場合は、人件費に充てるよう条件を付けるべき―とした。ただ、特別養護老人ホームについては、11年度介護経営実態調査などの結果から、「収支差率が大幅に改善しており、全体的な介護報酬の水準は引き上げる必要はないのではないか」としている。

　そのほか、サラリーマンが負担する介護保険料の分担方法に関する論点では、「来年度から総報酬割を一部導入すべき。中期的には、すべて総報酬割とすべき」としている。

●「提案型政策仕分け」馴れ合いの臭いする蓮舫VS枝野
　　　　　　　　　.j-cast　2011/11/21 15:04
野田政権の「提案型政策仕分け」が20日（2011年11月）から始まった。初日の目玉テーマとして取り上げられたのは高速増殖炉の「もんじゅ」。結論は「存続の是非を含め、抜本的に見直しすべきだ」との提言を行った。
ただ、提言は政策の変更や予算削減の拘束力はなく、事業仕分け同様に単なる「芝居」(司会の小倉智昭)で終わる可能性もある。

2年前の緊張したやり取りどこへやら
「とくダネ！」が追った主役はやはり蓮舫行政刷新担当相。蓮舫は仕分けられる側に回った原子力を所轄する枝野経産相と対峙する形になったのだが、カメラが追ったその顔は笑顔だった。「激しい討論が交わされた2年前(の事業仕分け)は張り詰めた空気だったのに、あの時の緊張感は何処へ行ったのか」というナレーションが被さった。

政府が11日に発表した2年前の事業仕分けの「その後」を見ると、芝居だったことがくっきり。たとえば、3億4100万円が予算要求された「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」は廃止されたはずだったが、「IT実践教育のための中核拠点整備事業」と名称を変えて倍以上の9億8400万円が2012年度予算に要求されていた。

攻める法も守る方も与党同士
小倉「与党同士の仕分けは芝居っぽく見えてくる。ゾンビ事業が出てきたときは叩けるようなことがないとね」
IT企業やネット関係の役員をしているコメンテーターの夏野剛（NTTドコモ元執行役員）は、「日本の組織は縦割り。他の部署に口を出すのを良としないなかでいろんな問題が起きている。そういうのはどんどんやっていただきたい。あとはトップがどう判断されるか」と言う。
さて、身内が出した問題提起を受けて身内がどう政策に反映させるのか。また言い訳でやり過ごす芝居なら時間の無駄。

●携帯用周波数：政策仕分け「オークション導入を」　業界が困惑「割り当て遅れる」
　◇スマホ普及、回線パンク懸念
　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月22日　
　政府の行政刷新会議が２１日の「提言型政策仕分け」で、来年予定される「プラチナバンド」と呼ばれる７００、９００メガヘルツ帯の割当先の選定に、より高い金額を示した事業者に割り当てる周波数オークション制度の導入を提言したことに対して、携帯電話各社からは「割り当てが遅れるのでは」と戸惑いの声が上がっている。

　総務省は９００メガヘルツ帯について年内に申請を受け付け、来年３月までに割り当て、７月利用開始を予定し、携帯４社全てが獲得希望を表明している。７００メガヘルツ帯も来年後半に割り当てを予定していた。
　現行制度は、希望する事業者は、現在この周波数帯を利用するタクシー無線などの事業者の移行費用２１００億円を上限に「入札」する仕組みになっている。

　ところが、割当先の選定がオークション導入のため大幅に遅れるとの懸念が生じ、携帯各社に不安が広がった。スマートフォン（多機能携帯電話）普及でデータ通信量が急増し、新たな周波数への移し替えをしないと、回線が数年以内にパンクする懸念も出ている。オークションの導入には資金に余裕がある大手が有利で、新規参入を阻害するなどの欠点を補うための制度設計も必要と見られ、ＮＴＴドコモは「制度の整備に時間がかかり割当時期が遅れる懸念がある」とのコメントを発表した。【乾達】

●携帯電波割り当て、競売制導入求める　政策仕分け
　　　　　　　朝日　2011年11月21日20時30分
　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、携帯電話の電波の割り当て方法について、「オークション（競売）制度」の早期導入を提言した。ただ、１年前に競売制度の早期導入を見送ったのは当時の菅政権だ。自ら決めたことを仕分けで批判する「矛盾」があらわになった。

　総務省は、２０１５年に実用化される見通しの第４世代携帯電話向けの周波数帯の電波の割り当てから競売制度を導入し、最も高い値段を付けた通信会社に割り当てる方針だ。第４世代より一つ前の「第３．９世代」携帯電話の周波数帯の割り当てが来年にも予定されるが、これについては競売方式としない。通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決める。
　これに対し、民主党の仙谷由人政調会長代行ら仕分け人からは「３．９世代から競売を導入すれば６千億円の国庫収入が見込め、復興財源に使える」「精力的に作業すれば競売は導入できる」などの異論が続出。提言では「第３．９世代から競売を導入し、その収入は一般財源にすべきだ」とした。

●携帯1台200円電波利用料にメス　提言型政策仕分け
　　　　　　　　　　テレ朝　(11/21 17:13)
　政府の行政刷新会議が行っている「提言型政策仕分け」です。
　電波行政に関する議論で、携帯電話の所有者全員が1台あたり200円払っている電波利用料金にメスが入りました。

　仕分け人、民主党・仙谷政調会長代行：「これから（携帯電話は）スマホとかで2億台とか3億台になるんでしょうが、総務省のこの種の予算がどんどん肥大化していくのはいかがなものか」
　電波利用料は、これまで総務省だけが使える財源となっていましたが、携帯電話の増加に伴って増える一方で、提言ではこれを一般財源とするべきだとしました。また、携帯電話用の電波については、より高い入札額を提示した事業者に割り当てる電波オークション制度を早期に導入すべきと提言しました。

●はやぶさの川口教授　政策仕分けに出席、研究費は「創造への投資」
　　　　　　　　　　スポニチ　2011年11月21日 　
　科学技術に関する２１日の政策仕分けに、小惑星探査機はやぶさプロジェクトを率いた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が参考人として出席し、研究開発予算は「創造に対する投資だ」と述べ、こうした認識を社会が理解するかどうかに日本の経済成長がかかっているとの考えを示した。

　川口教授は「米国が成長を続けているのは、創造に対する投資への理解があるからだ。日本は今まで製造、工業技術への投資で生きてきた。今は質的転換が図られるときだ」と指摘。

　「成果が見えているものに（金を）出していくのは建設的でない。将来に可能性のあるものを伸ばすという姿勢を、政府が明確にしていかなければ、創造に対する社会の理解は生まれない」と熱弁を振るった。

●「創造への投資に理解を」＝はやぶさ川口教授が意見－科学技術分野で・政策仕分け
　　　　　　　　　　時事　（2011/11/21-18:11）
　科学技術政策の在り方が議論の対象となった政策仕分け２日目の２１日、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構教授が参考人として出席、「創造に対する投資への理解が成長の鍵だ」と述べた。
　討議では、科学技術関連予算への投資が増える中、経済成長につながる技術革新（イノベーション）が生まれていないなどの批判が集中。国の科学技術政策の司令塔を務める総合科学技術会議の役割や評価手法、人材育成の在り方などにも厳しい意見が出た。
　これに対し川口教授は「科学技術は長期間を見た投資。経済状況が悪いからこそ、科学技術やイノベーションが先行してカンフル剤の役割を期待される」と強調。「米国の成長の鍵は、創造に対する投資への理解があること。日本はものづくりへの投資で発展してきたが、今は転換期。成果が計画的に見えるものだけでなく、将来伸びるものを伸ばしていこうという意志が必要だ」と述べた。

●提言型政策仕分け：法科大学院「見直し」　司法試験合格低迷で
　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月22日
　政府の行政刷新会議は２１日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の２日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して０４年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

　法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは２０６３人で、合格率２３・５％は過去最低。「修了者の７～８割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。

　これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階（しな）猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。

　地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を、仕分け人６人全員が提唱。国が自治体に配分している地方交付税制度の見直しも求めた。情報通信分野では、携帯電話向け周波数の割り当ての透明性、公平性を高めるとともに財源を確保するため、高い金額を提示した企業を選ぶ「周波数オークション制度」の早期導入を提言した。
　３日目の２２日は、医療や介護サービス、公共事業を取り上げる。午後には野田佳彦首相が東京・池袋の会場を視察する。【木村健二、中島和哉】

●政策仕分け「法科大学院、抜本的見直しを」
　　　　　　　　日テレ　[ 11/21 17:03 NEWS24]
　国の重要政策の改革の方向性を議論する政府の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、大学改革について議論が行われた。弁護士ら法曹界の人材を適正に確保しようと始まった法科大学院について、仕分け人は「定員の適正化を進めながら、制度自体を抜本的に見直すことを検討する」との提言を出した。　

仕分け人・階猛議員「法曹志願者が激減しているんですよね。今（司法試験の受験者が）７０００～８０００人しか、なりたいという人がいないんです。それで本当に日本の司法を支えられるのか。それがなぜそうなってきたかというと、法科大学院の失敗なんですよ。皆さんのところは抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」

　文科省「（入学者数）６０００人規模がすでに３６００人規模に縮まっているということは、非常に大きな改革だと思います」

　仕分け人・階議員「改革ではなく、追い込まれただけなんですよ」

　仕分け人側はまた、日本の大学の国際的評価が低いとして、「税金を投入して大学教育を支える説明ができない」などと厳しく指摘した。これに対し、文科省側は「予算の自由度が低く、使い勝手が悪い」などと反論した。

　議論の結果、「評価基準を明確化し、大学の自己改革での実現を目指す」との提言にとどまった。教育改革を仕分けの手法で議論したが論点が絞り込めず、踏み込んだ提言を出せなかった印象だ。

●「提言型政策仕分け」2日目　大学改革をめぐり、国際競争力の向上などを議論
　　　　　　　　　ＦＮＮ　 (11/22 00:42)

　「提言型政策仕分け」2日目、テーマは日本の競争力で、やり玉に挙がったのが科学技術と教育の分野だった。
日本の大学は国際化が遅れ、競争力が低下しているとの批判が噴出し、予算配分をめぐって、激しい火花を散らした。
海外からの留学生には、日本の大学はどう映っているのか。

21日夜、早稲田大学で行われた日本人学生と留学生によるディスカッションでは、次々と厳しい意見が飛び出した。
シリアの留学生は、「早稲田大学の学生たちは、さらに何か飲み会に興味があるとはわかって。授業とか真面目なところが終わったら、すごく何か学生のことを全部忘れてしまって」と話した。
イタリアの留学生は、「わたしにとっては、高校みたい」と語った。

日本の大学は、世界に通用するのか。
実はこのテーマは、2日目を迎えた「提言型政策仕分け」でも激論になった。
前回までの事業仕分けでは、張り出される結果も、廃止や何割縮減といったわかりやすい結果が張り出されていたが、今回は政策の方向性の提言ということで、長い文章が張り出されていた。
大学改革をめぐり、まず議論されたのが、国際競争力の向上だった。

仕分け人の玉木 雄一郎議員は、「日本の東京大学がことしは30位と、京都大学が52位と、100位以内に入っている日本の大学は、この2校のみ」と述べた。

冒頭で示されたのは、イギリスの教育専門誌がまとめた世界の大学ランキングで、100位以内に日本の大学はわずか2校だった。
この現実にどう向き合うのか。

予算担当(財務省)は、「国際的に見ても、国立大学生1人あたりの公財政支出は345万円と、米英独仏大きく上回るG5のトップであります。これでも教育研究費の質よりも、予算の高さを求めるのでしょうか」と語った。
参考人の京都大学・松本総長は、「日本の大学にとって一番不利で、何にとって、たとえば中国の大学が伸びましたが、増えたかといいますと、国際性。これは外国人教員の割合、財政が増えていると言いますが、ほとんど競争資金でございまして、研究のために使われていることがほとんどでございます。したがって、こういった面にお金を回す余裕は今はないと」と語った。
予算配分をめぐり、真っ向から対立する財務省と教育現場。

文科省側も「欧米の大学には、日本を大幅に上回る寄付金などがある」と財務省側に反論し、結局、競争力向上の具体的議論には至らなかった。

まとめられた提言について、仕分け人の玉木 雄一郎議員は、「具体的な達成目標と、達成時期ならびにその評価基準について明確化を図り、まずは各大学による自己改革によって、その実現を目指す」と述べ、具体策は示されなかった。
一方、当事者である学生たちのディスカッション。

日本の学生は、「留学生と触れ合ってみて感じたのは、何か日本の今、早稲田とかよりも、外国の方が何か授業とかテストとか、単位は厳しいのかなというふうに感じて」と話した。

サウジアラビアの留学生は、「わたしの大学は、早稲田大学と違って、何ていうのかな。毎日、宿題があるというわけではない。リポートも同じですね」と語った。

盛り上がったのは、宿題の量の話題だった。
イタリアの留学生は、「イタリアなら毎日、高校のときは、そういうリポートとかテストとか、毎日あるけど」と話した。
シリアの留学生は、「でも(宿題などは)毎日、出た方がいいんじゃないですか」と語った。
日本の大学の宿題量を長所と見る学生がいる一方で、欠点と見る学生もいた。

これが競争力につながるのかは、やはりわからない。
この「提言型政策仕分け」は、22日の3日目、公共事業や社会保障の在り方が議論される。

11月21日(月)のつぶやき

07:55 from web
国の政策仕分け初日は「１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスした」という。今回初めて実施された閣僚間の討論では⇒◆「提言」どまり、蓮舫氏「これから知恵絞る」／もんじゅ「来年の試運転再開見送り」 文科相 ⇒http://t.co/jlUgKrUH
by teramachitomo on Twitter

◆政策仕分／「提言」どまり 蓮舫氏「これから知恵絞る」／もんじゅ「来年の試運転再開見送り」 文科相

　事業仕分けから転換した「提言型政策仕分」が行われた。
　初日の昨日２０日は、
　　　「１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスした」という。
　とはいえ報道は低調でシラケている雰囲気。
　
　もんじゅについては、文科相が仕分け後、「来年度中の試験運転再開見送り」を示した。

　なお、今回初めて実施された閣僚間の討論では、
　　　「枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について『原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ』として、
　　　　蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。
　　　　それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は
　　　　『（もんじゅの廃止後に）使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない』
　　　　　などと述べ、検討すべき課題があると指摘」　（朝日）

　立場が変われば見解も変わる、か。
　
　今日２１日は、教育、科学技術、情報通信、地方財政が仕分けされる。

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●刷新会議　公式Ｗｅｂ　／　提言型政策仕分　 　　　11月21日（月）の資料など　⇒　詳細と結果速報 - 2011年11月21日 月曜日 　　　11月20日の結果⇒　詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日

●提言型政策仕分け始まる　蓮舫大臣「評価結果は政府として最大限尊重されると思う」　フジテレビの「新報道2001」で
　　　　　　　　　フジテレビ系（FNN） 11月20日(日)12時12分配信
　政策の問題点を洗い出し方向性を提示する、政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が20日から始まり、原子力政策のあり方などについて議論が行われている。

　一方、フジテレビの「新報道2001」では、野党側が、今回の仕分けの位置づけに疑問を呈し、蓮舫行政刷新担当相は、「評価結果は、政府として最大限尊重されると思う」と強調した。

自民党の林政調会長代理は「(仕分けで)方向が出たとして、違ったことが、例えば来年度の概算要求が予算になりますが、違った方向が出たのなら、(蓮舫大臣は)閣僚としてサインしないのかとか」と述べた。

みんなの党の江田幹事長は「そもそも、権限が持っていないところが、ああだこうだ言って、時間と労力の無駄ですよ」と述べた。
蓮舫行政刷新相は「評価結果は当然、最大限、政府として最優先、尊重されるものだと、わたしは担当として思っておりますので。そのフォローアップをしっかりしていきたいと思っています」と述べた。

●「もんじゅ」、抜本見直し提言＝原子力政策の「仕分け」着手―刷新会議　　　　　　　　　　　　
　　朝日　2011年11月20日20時50分
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。

　今回初めて実施した閣僚間の討論では、枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について「原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ」として、蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は「（もんじゅの廃止後に）使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない」などと述べ、検討すべき課題があると指摘した。

　仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の計上見送りを提言。それ以外の研究開発予算も「合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」と求めた。

　一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と求めた。原発の新規建設に備えて積み立てた資金についても、「（中国電力島根原発３号機など）着工済みの３基分に限定すべきだ」と述べ、規模を縮小すべきだとした。会計検査院も同様の指摘を行っている。　
［時事通信社］

●政策仕分け提言　もんじゅ　抜本見直し
　　　　　　　東京　2011年11月21日 07時02分
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。

　原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。

　原発立地を受け入れた自治体への電源立地地域対策交付金も「必要性を精査し、事故対策、防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。計画中の原発十四基の新設に備えて交付金を積み立てている周辺地域整備資金（九月現在、七百四十七億円）の縮減の検討を求めた。

　もんじゅ関連では文部科学省が試験運転再開に備え二〇一二年度予算に概算要求した対応調整費約二十二億円の計上見送りを要請。これに関し、中川正春文科相は政策仕分け終了後、「見送るのが正しいかなと思っている。それによって現場にどんな影響が出るか精査したい」と述べた。

　閣僚間討議では、枝野幸男経済産業相が「原子力がなくてもやっていける社会の実現こそ政治のやるべきこと」と将来は原発ゼロを目指すべきだと主張。一方、中川文科相は「もんじゅは廃止・継続の二者択一ではない。これまでの一兆円の投資を生かすコアな部分の議論が必要だ」と指摘した。

　このほか再生可能エネルギーの促進では各府省の事業が重ならない仕組みをつくるよう要請。農業分野では、農業者に技術や経営を指導する普及指導員制度の見直しを進言した。

　今回の政策仕分けは二十三日までの四日間で、社会保障など計十分野の二十五項目を取り上げる。

◆法的な拘束力はなし

＜提言型政策仕分け＞　従来の事業仕分けを野田佳彦首相の指示で一部修正したもの。国会議員や民間有識者からなる仕分け人が担当府省の官僚と公開で議論する形式は同じだが、事業仕分けが個別の事業を対象に「廃止」「予算縮減」などと判定したのに対し、政策仕分けは国の政策や制度の問題点を洗い出し、改革の方向性を提言する。提言は政府に報告され、２０１２年度予算編成に反映させるよう関係府省に求める。ただ、閣議決定しない方針で、法的拘束力もない。
（東京新聞）

●もんじゅ、来年度中の試験運転再開見送り 文科相
　　　　　　　　日本経済新聞 - ‎１１／２０‎
　中川正春文部科学相は20日夜、事故により試験運転を停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、来年度中の運転再開は見送る考えを示した。同日の政策仕分け後、記者団に「見送ることが正しいのかなという思いもしている。どういう影響が出てくるのか精査」

●苦渋の「提言」どまり　蓮舫氏「これから知恵絞る…」
　　　　　　　産経　2011.11.20 22:56
　「判定」から「提言」へ－。２０日に始まった「政策仕分け」は過去３回の仕分けとは大きく様変わりした。行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分け。しかし今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめた。政権の金看板である“仕分けショー”は存続させる一方、できるだけ自己矛盾は起こしたくない。新仕分けは、そんな妥協の産物にほかならない。（力武崇樹）

　“苦肉の策”を象徴するシーンがあった。

　「農業の戸別所得補償制度は今、検討が行われており、（仕分けで）取り上げるのは差し控えたい」

　農業分野の「仕分け人」を務めた階猛衆院議員は、初日の作業冒頭にこう宣言した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、制度の是非についての論議は喫緊のテーマのはず。だが、提言では「農家・事業者へ直接的な支援へ重点化」との表現で現状を追認した。

　肝心の提言も財務省があらかじめ用意したシートをなぞったものが目立った。

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発事業の議論では、財務省幹部が「もんじゅ自身が事故続き。昭和５５年度以来、１兆円近い資金が投入されているにもかかわらず、何の効果もない」と発言し、流れを方向付けた。もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への交付金で「積算根拠を明示すべき」とした結論は、同省が用意した資料に沿った内容だ。

もんじゅを所管する文部科学省の担当者は「決してお金がほしいわけではない。（別の会議体で議論されている）エネルギー政策を踏まえて対応しなければならず、早く政策を決めなくてはいけない…」と苦しい胸のうちを吐露した。

　実は、原子力政策を含むエネルギー政策全体の方向性は古川元久国家戦略相をトップにした「エネルギー・環境会議」で議論している。その結論が出なければ、もんじゅについても、官僚には対応のしようがない。政府の大方針が決まらないまま、仕分けをするのではパフォーマンスと指摘されても仕方あるまい。

　野田佳彦首相が財務相当時の昨年末、事業仕分けで凍結と判定された公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）の建設再開を決めたことが象徴するように、過去の仕分け結果は踏みにじられてきた。衆院決算行政監視委員会が実施した「国会版事業仕分け」は是正勧告や決議で「拘束力」を持たせようとしているが、政策仕分けにはそれすらない。

　蓮舫行政刷新担当相は２０日夜の記者会見で、１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスしたことをアピールした。だが、提言型政策仕分けの限界も認めざるを得なかった。

　「提言をどう具現化するか、これから刷新会議で知恵を絞っていきたい」

　仕分けそのものが仕分け対象となる日も近そうだ。

●クローズアップ２０１１：原発政策仕分け　地域振興から安全対策へ
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月21日　東京朝刊　
　政府の行政刷新会議が２０日に始めた「提言型政策仕分け」の初日の議論は、政府が掲げる「脱原発依存」の政策具体化に向け、原子力の研究開発や立地対策でどのような方向性を打ち出すかが注目された。仕分け人は、高速増殖原型炉もんじゅの開発体制や立地自治体向け交付金の「抜本見直し」を提示したが、具体的な取り組みにつながるかは見通せず、政府が１２年度予算編成でエネルギー政策転換への道筋を示せるかは分からない。

　◇自治体不在の交付金議論
　原発立地対策では、電源立地地域対策交付金で原発の新増設を促す政策などを検証した。交付金の使途を、地域振興から安全対策にかじを切る方向性を示したが、肝心の立地自治体は議論の蚊帳の外。交付金の使途を巡り、国と立地自治体との思惑の違いが表面化すれば、政府が進める原発再稼働にも影響する可能性がある。

　交付金の原資は電気料金に含まれる電源開発促進税で、自治体は公共施設の整備や福祉、地場産業支援などに充てる。１３５万キロワットの原発１基が着工前の環境影響評価から運転終了まで５０年経過した場合、自治体への交付総額は約１３５９億円になる。経済産業省と文部科学省は、１２年度予算の概算要求で１０９８億円を要求している。

　この交付金について、仕分け人の玉木雄一郎衆院議員は「安全対策に重点的に振り向けるべきだ」と主張。経産省の担当者は「使途は自治体の判断。現行制度で安全対策にも使える」と説明したが、玉木氏は「自治体任せだ」と反論、提言は「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討」とした。

　ただ、立地自治体には「安全対策は国の責任。交付金は地域振興などに充てたい」との意向が強い。こうした指摘を踏まえ、提言は「自治体の使い勝手の良さも配慮する」との表現も加えたことで、改革の方向性は曖昧になった。東京電力福島第１原発事故を受け、安全確保と地域振興の両方の拡充を求める立地自治体が納得するかは見通せない。

　一方、将来の交付に備えて積み立てる「周辺地域整備資金」は、７４７億円の積立金の大部分を取り崩すよう提言した。同資金は、１４基の新増設計画を前提としているが、着工済みの３基以外は実現の見通しが遠のいた。新増設について政府の方針も定まっておらず、３基分１６８億円以外は取り崩し、安全対策などに充てる方針だ。ただ、同資金の問題は会計検査院が１０月に指摘しており、取り崩しは「既定路線」。政府のエネルギー政策の全体像が描けていない中、刷新会議が存在感を発揮できたとは言えない。【野原大輔、和田憲二】

　◇エネルギー特会廃止言及
　提言は、原発事故対策や「脱原発依存」に向けた再生エネルギー促進に費用がかかることを踏まえ、「既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、大胆にシフトすべきだ」と指摘、エネルギー対策特別会計の廃止にも言及した。当面は事故対策の財源確保が優先され、エネルギー政策の抜本見直しに向けた予算編成は簡単ではなさそうだ。

　１２年度概算要求では、原発関連予算は放射性物質の除染費用などで前年度から倍増の９４００億円。うち約５０００億円は復興債で賄う方針だが、長期の安定財源確保のめどは立たない。このため政策仕分けでは、エネ特会のうち原発推進の予算（１１年度で約３３００億円）の大幅組み替えを提言。細野豪志原発事故担当相らは特会廃止を訴えた。

　ただ、交付金縮小には原発立地自治体の反発が必至。残る予算の大半を占める研究開発費も、政府の「エネルギー・環境会議」がエネルギー政策の見直しを決める来夏までは手を付けにくく、抜本見直しは１３年度以降になりそうだ。【坂井隆之】

　◇もんじゅ関連、２２億円見直しへ　「使うか分からないのに予算」…財務省も批判
　「４０年たって成果のないものに、４０年先のために金をつぎ込んでいいのか」（仕分け人の玉木雄一郎衆院議員）。もんじゅには、厳しい意見が相次いだ。

　高速増殖炉は、使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と言われ、もんじゅは１９７０年に現在立地する福井県敦賀市が候補地に決定。９５年に火災が発生し、昨年５月に１４年半ぶりに試運転を再開したが、直後の昨年８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落ち、再び中断した。２０５０年ごろの実用化を目指し、１兆円以上が投じられたが、見通しはたっていない。

　原子力政策をめぐっては東京電力福島第１原発事故を踏まえ、抜本見直しを迫られているが、政府方針が定まらない段階での議論に限界も露呈。文部科学省の藤木完治・研究開発局長は「政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえないといけない」と繰り返し、仕分け人も核心に踏みこまなかった。

　こうした中、さまざまな問題も浮かんだ。一つが、今年度のもんじゅ関連予算２１５億円に含まれる対応調整費２２億円。エネルギー・環境会議の議論の結果、研究を続けることになった場合の試運転費だ。「いらなくなれば国庫に返納する」（西條正明・核燃料サイクル室長）というが、財務省も「使うかどうかわからないが付けておけ、という奇妙な予算」と批判した。

　さらに、開発する日本原子力研究開発機構ＯＢが再就職した４企業で、売り上げの大半が同機構発注の事業で占められていることも明らかになった。

　中川正春・文科相は議論終了後、記者団に対応調整費について、「見送りが正しいという思いもある。影響が出るか検討したい」と見直しを示唆したが、「専門家集団として担えるのは原子力機構」と理解を求めた。

　高速増殖炉は、原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料とする核燃料サイクル政策の中核施設。もし、もんじゅが中止の場合は、政策の検討を迫られる可能性がある。

　もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は２０日、「国民の多くが（脱原発の）意識が高い中で、厳しい意見が出たのは仕方ない。原子力政策をどうするかの議論の真っ最中なので、その方向を見極めていくしかない」と述べた。【野田武、藤野基文、柳楽未来】

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　◇「提言型政策仕分け」の評価者３６人
・・・・（略）・・・

11月20日(日)のつぶやき

08:28 from web
政府の「提言型政策仕分け」が、今日９時半から始まる。開会式の後、議論は１０時から。中継もある。公表されている資料は、以前の事業仕分けより見やすくかつ充実し、増えた印象。その意味では進化したといえるか⇒◆日程や中継、議論のポイントも示されて⇒http://t.co/kOE4RvLV
by teramachitomo on Twitter

◆今日２０日９時半から政府の「提言型政策仕分け」／日程や中継、議論のポイントも示されて

　政府の「提言型政策仕分け」が、今日９時半から始まる。
　開会式の後、議論は１０時から。
　中継もある。
　公表されている資料は、以前の事業仕分けより見やすくかつ充実し、増えた印象。
　その意味では進化したといえるか。

　今日は原発の関連の諸点が取り上げられる。
　とはいえ、結果に拘束力を持たせていないので、どの程度の期待ができるかには疑問も指摘されている。

　刷新会議の公式Ｗｅｂページを見るとともに、報道を記録。
　ブログ末には、同会議の示した「提言型政策仕分けのポイント（主な視点等）」 を記録。

（関連）２０１１年１１月１２日ブログ⇒　◆新「仕分け」に原発交付金　年金、生活保護も対象に／「提言型政策仕分け」（１１月２０～２３日）

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政府の行政刷新会議　公式Ｗｅｂページ　から抜粋 　　　　　　　　　　　トップページ ●提言型政策仕分けのホームページを開設しました。（http://sasshin.go.jp) ヘッドライン 　　 提言型政策仕分けで使用する評価シートのイメージ 　　　11月20日（日）分の資料を掲載しました。 　　　twitterで議論できるよう、ハッシュタグを設定しました 　　「提言型政策仕分け」のポイント（主な視点等） 　　　タイムスケジュール一部変更（２１日） 　　「提言型政策仕分け」会場受付開始時間について（一部時間変更あり） ●日程と中継　　ホーム提言型政策仕分けラテ欄 - 2011年11月20日 日曜日 ●11月20日（日）分の資料を掲載しました。 　11月20日（日）分の資料を掲載しました。リンク先よりご確認ください。 >>提言型政策仕分け詳細：11月20日（日） 　　　　　　　ホーム提言型政策仕分け詳細と結果速報 のページ 　　　　　ホーム提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日 　（一例として） 　　　　●A1-1 : 原子力・エネルギー等：プレセッション 　　　　　フリップ*H23.11.19PM6:40差し替え(PDF形式) ・・・・・・（略）・・・

●初日は原子力・エネルギー　２０日から「提言型政策仕分け」　政府の行政刷新会議
　　　　　　　　　　産経　2011.11.19 18:06
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日から４日間の日程で、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」を行う。個別の事業のあり方を議論した従来の仕分けと異なり、政策テーマそのものを検証するため、どれだけ踏み込んだ議論ができるかが課題となる。

　初日は原子力・エネルギーをめぐって、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への交付金や、発電所の周辺自治体に交付される電源立地地域対策交付金などを議論の俎上に載せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらんだ農業強化策や、在外公館の役割も議論する。

　２１日は科学技術・研究開発、大学改革、地方税財政、情報通信を対象とする。２２、２３両日は社会保障を扱い、医療サービスや介護、年金、生活保護などを全般的に検討する。２２日は公共事業、２３日は中小企業支援も検証する。

　仕分け人は与党の国会議員と民間識者から選ばれる。会場は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、議論の模様はインターネットで中継される。

●きょうから提言型政策仕分け
　　　　　　　　時事（20日00:01）
　政府の新しい事業仕分け「提言型政策仕分け」が、２０日から東京都内の会場で始まります。

　今回の仕分けは、これまでの「事業仕分け」が個別の事業について「廃止」や「見直し」といった具体的な判定を下したのとは異なり、野田総理自らが「提言型政策仕分け」と名づけた通り、大きな制度や政策について議論し、その方向性を示すことが狙いです。

　４日間で１０の分野が議論の対象となり、初日の２０日は原子力・エネルギーの分野が取り上げられます。

　ただ今回の仕分けも、ある担当者が「結論よりも議論の過程を見てもらい、国民的な議論のきっかけにしたい」と強調しているように、結果に法的拘束力がないという問題を抱えています。

　国のお金の使い方のムダをどこまで削減できるのかという提言型政策仕分け、そのものの有効性も問われる４日間となります。

●提言型政策仕分け：増税論議へ地ならし　実効性は未知数－－あすから
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月19日
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０～２３日、初の「提言型政策仕分け」を実施する。個別事業の継続、廃止などを判定した従来の事業仕分けと異なり、政策・制度を公開で議論し、中長期的な改革提言も試みる。東日本大震災の復興増税や消費増税論議を控え「国が身を切る姿勢」（政府高官）を示す狙いだが、成果の基準がはっきりしないうえ、政府のほかの会議と重複するテーマも多く、実効性は未知数だ。【光田宗義】

　今回の仕分け対象は１０分野。特に東京電力福島第１原発事故を機に見直し機運が高まる原子力・エネルギー政策や「税と社会保障の一体改革」を踏まえた社会保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で揺れる農業などが注目されている。

　民主党の仙谷由人政調会長代行ら国会議員９人と、学識経験者や企業経営者２４人を「仕分け人」に選出。仕分け作業は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で公開され、インターネットでも生中継される。

　首相は１１日の行政刷新会議で「社会保障、原子力・エネルギー関連予算をはじめ、深い議論を徹底的に行う」と力説した。政府の歳出削減努力を改めて国民に示すことで、今後の増税論議の「地ならし」としたい考えだ。

　しかし、事業仕分けの予算削減効果の限界が指摘される中、政策仕分けは「苦肉の策」として編み出された側面も否めない。蓮舫行政刷新担当相は「財源捻出が目的ではなく、政策決定過程を可視化し、何が問題なのか議論したい」と説明するが、原子力など重要政策について短時間で方向性を出すのは容易でない。現場の省庁担当者は「複数の提言併記も十分ありうる」とあいまいな結果に終わる展開も予想する。

　仕分けの結果をどう位置づけるかも不明確だ。政府は過去３回の事業仕分けと同様、閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。実際の政策に反映される保証のないままの「出たとこ勝負」と言えそうだ。

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　◆提言型政策仕分けの対象と日程

　◇２０日
Ａ：原子力・エネルギー＝原子力研究開発、原発立地対策など
Ｂ：農業＝各種支援策など
　　外交＝在外公館の役割

　◇２１日
Ａ：教育＝大学改革
　　科学技術＝研究開発のあり方など
Ｂ：情報通信＝電波行政など
　　地方財政＝地域主権型の地方税財政

　◇２２日
Ａ：公共事業＝災害に強い国土づくりなど
Ｂ：社会保障＝医療・介護サービスの機能強化など

　◇２３日
Ａ：中小企業＝経営支援、商店街活性化など
Ｂ：社会保障＝年金制度、生活保護見直し、雇用保険など

　※Ａ、Ｂはワーキンググループ名

●国のメンツ　浪費１７年　仕分け「もんじゅ」存廃議論へ
　　　　東京 2011年11月19日
　「夢の原子炉」と呼ばれながら、トラブル続きでほとんど稼働していない高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃が、二十日の政府政策仕分けで議論される。その歩みを振り返ると、この先も膨大な国費を浪費し続けるのかと、率直な疑問が浮かんでくる。　（谷悠己、福田真悟）

　◇事故
　総事業費に約一兆円もかけながら、稼働してから十七年間で、動いたのはたった二百数十日間。「発電しながら燃料を生む未来の原発を開発する」とのふれこみだったが、実績からすると、もんじゅは壮大な無駄遣いだったといえる。

　文殊菩薩（ぼさつ）に由来するその名を広めたのは、試運転後すぐの一九九五年に起きた事故だ。核燃料を増殖させるため、冷却材に使う液体ナトリウムが配管から漏れ、空気に触れて火災を起こした。事故映像を隠していたことも発覚した。

　昨年、十四年ぶりに運転再開にこぎ着けたのもつかの間、燃料交換用の機器が原子炉容器に落下し、あえなく再停止に追い込まれた。停止中でも、液体ナトリウムを循環し続けるなどの維持費が年間二百数十億円かかる。機器落下による炉内の損傷状況を調べようとすると、百七十億円もかかることが判明している。

　動いていても止まっていても、途方もない金食い虫だ。

　◇背景
　扱いの難しいもんじゅだが、核燃料と液体ナトリウムさえ抜けば停止できる。

　それでも国がこだわってきた背景には、原発が抱える最大の課題である使用済み核燃料の存在がある。

　全国の原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉の燃料として再利用できれば、燃料は節約、核廃棄物の処分量も減る－。こう強調され、半世紀前から国の原子力政策の要に据えられてきた。

　もんじゅのパートナー役が再処理工場（青森県六ケ所村）。電力各社の資金で九三年に着工したものの、トラブル続きで竣工（しゅんこう）予定は十八回も延期を繰り返してきた。総額二兆円を投じながら稼働のめどが立たない点は、もんじゅそっくりだ。

　もんじゅをあきらめれば、ここに燃料を供給するための再処理工場も不要になる。日本が保有するプルトニウムは核兵器ではなく発電のため、との主張の根拠がなくなる。

　巨額の資金をかけ、国の重要施策として進めてきただけに、やめるにやめられないのが実情だ。

　◇地元
　立地対策として交付金だけで百三億円を受けてきた地元・敦賀市の受け止め方は複雑だ。事故の不安もつきまとうが、もんじゅがあり続ければ一定の雇用効果が期待でき、国内外の研究者の往来も見込める。河瀬一治市長は「いまさら廃止は考えられない」と話す。

　福井県にとっては、もんじゅを受け入れるかわりに北陸新幹線を延伸させる取引材料として政治利用を模索してきた経過もある。

　もんじゅの廃止論は九五年の事故後にも浮上したものの、いつの間にか必要論にすり替わった。仕分けのメスはどこまで入るのか。二十日の議論に注目が集まる。

●「提言型政策仕分け」のポイント（主な視点等） 　　　　　　　　　「提言型政策仕分け」のポイント（主な視点等） 【ＷＧ－Ａ】 原子力・エネルギー等＜原子力・エネルギー予算のあり方等＞ ○ 原子力関係研究開発  原子力関係の研究開発予算はどのくらいの額があって、それを使って何をしているのか。 ・ 原子力関係の研究開発予算はどうなっているのか。 ・ 日本原子力研究開発機構の予算はどのような構造になっているのか。事業の内訳やその積算はどうなっているのか。 ・ エネルギー基本政策の見直しが行われている中、原子力関係の研究開発予算について見直すべき点はあるか。例えば、原研機構のもんじゅ研究開発予算について、どう考えるか。 （※ 日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費、発電用新型炉等技術開発委託費、熱核融合研究開発（ＩＴＥＲ計画）） ○ 原子力発電所の立地対策等  原発の立地対策とは何か。予算は何に使われてきたのか。 ・ 立地対策予算はこれまで何に使われてきたのか。 ・ 原発建設のスピードダウンが見込まれる中で、電源開発促進税を原資とした原発立地自治体への交付金（電源立地地域対策交付金）やその一部に充てるための積立金（周辺地域整備資金）はどするのか。 ・ また、今後の立地対策予算の在り方について、どう考えるか。電源立地地域対策交付金の使途はこれまで拡大してきたが、今般の震災を踏まえ、優先的に安全確保に使用することについてどう考えるか。  原子力発電所での使用済核燃料の再処理や最終処分はどうなっているのか。 ・ 原子力発電所での使用済核燃料の再処理や最終処分はどうなっているのか。再処理や最終処分のための積立金の使途や管理運用状況はどうなっているのか。 （※ 原子力発電環境整備機構による最終処分事業、原子力環境整備促進・資金管理センターによ最終処分・再処理に係る積立金） ・ 地層処分実規模設備等事業は、最終処分場の立地実現に向けた国民の理解促進につながるものとなっているか。 ○ 省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策  省エネ、再生可能エネルギー利用、ＣＯ２削減をもっと促進するためには、どうすればよいのか。 ・ 省エネ、再生可能エネルギー利用、低炭素化のための各事業は、効果的・効率的に行われているか。 （※ 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業、節電リフォーム推進エコポイント事業、ゼロ・エネルギー住宅等の推進事業、地熱資源開発促進調査事業、自然共生型地熱開発のための掘削補助事業、地球温暖化技術開発等事業、戦略的省エネルギー技術革新プログラム） ・ 予算措置のみならず、規制や税制といった手法の選択をどのように考えるか。 ○ 原子力・エネルギー等予算のあり方等  これからの原子力政策をどうするのか。 ・ エネルギー・環境会議で原子力政策の徹底検証（新世代の原子力技術開発、バックエンド問題や核燃料サイクル政策をどうするのか等）を行うとされているが、その際の課題や留意すべき点は何か。  省エネ、再エネ、低炭素化関連施策について、政府全体の戦略の下で効果的な取組みを進めていくためには、どうすべきか。  エネルギー政策の転換点に立っている今、原子力予算を含め原子力・エネルギー・予算は抜本的な見直しが必要ではないか。 ・ 福島第一原子力発電所の事故の発生や、エネルギー・環境政策の見直しが行われる中で、原子力の研究開発、立地対策予算など原子力関係予算の在り方について、今後、どう考えるか。 ・ エネルギー政策の転換点に立っている今、原子力関係予算を含め原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、今後、どう考えるか。 教育（大学)＜大学改革の方向性のあり方＞  日本の大学は世界に通用するのか。 ・ 世界の中で日本の大学のレベルは低下しているのではないか。一方で、大学の総収入・総支出が増加していることをどう考えるか。 ・ 大学院大学の問題がよく指摘されるが、何が問題か。  日本の大学は多すぎるのか。 ・ 少子化の傾向である一方、大学数や入学定員、教職員数は増えていないか。 - 3 - ・ 定員割れによる学力低下等や赤字経営の大学の増加等の問題をどう考えるか。  大学は人材を育てられるのか。 ・ 大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持っているのか。  大学はどのように改革すべきか。 ・ 大学が社会の実情と乖離しないよう、また、社会のニーズに十分に対応できるよう、どのように大学改革を進めるべきか。 科学技術(研究開発)＜研究開発のあり方・実施方法＞  研究開発は、誰が何を何のためにやっているのか。  研究開発は役に立っているのか。 ・ 独立行政法人をはじめとする各種科学技術施策は、投資に見合った成果が現実に出されているのか。施策の評価・検証は十分か。どのような仕組みにより説明責任を全うすべきか。  民間・産業界との連携が不十分ではないか。 ・ 実用化・産業化に向けた意識を高めつつ費用対効果を高めるためにも、民間との連携・民間資金の導入を自律的に強化していく必要があるのではないか。  研究開発の施策は誰がどのように決めているのか。 ・ 研究開発の施策の優先順位付けが十分に行われているか。各省間の連携は進んでいるか。効果的効率的な施策の実施のため、どのように実効的な優先順位付け等を図るべきか。 公共事業＜中長期的な公共事業のあり方＞ ○ 中長期的な公共事業のあり方  高度成長期に整備されたインフラが老朽化し、社会資本の維持管理費の増加が見込まれる中で、公共事業全体に対する取組をどうするか。 ・ 震災を受けて公共事業の需要が増加する中、公共事業予算はどうなっているか。社会資本の維持 管理費の増加が見込まれる中で、中長期的に持続可能な公共事業の取組のあり方をどのように考えるか。 ・ 持続可能な形で本当に必要な事業を進めていくためには、どうすればよいか。 ・ 既存ストックの維持管理・更新をどのようにして効果的・効率的に行っていくのか。 ○ 災害に強い国土づくり  災害に強い国土を作るには、どのような工夫が必要か。 ・ 堤防などのハード整備と避難計画などのソフト施策の組合せをどう考えるか。例えば、治水事業や海岸事業において、具体的にどのように取り組むのか。（※ 治水事業、海岸事業） ・ ハード整備において、平時における事業効果や「選択と集中」の考え方とのバランスをどう考えるか。例えば、港湾事業において、具体的にどのように取り組むのか。（※ 港湾事業） 中小企業＜中小企業支援施策＞  中小企業への補助金は、中小企業を強くするために役に立っているのか ・ 中小企業の経営力・技術力等の強化のための補助は、効果的・効率的に行われているか。 （※ 新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小企業活力向上事業、地域商業再生事業）  中小企業はどうしたら強くなれるのか ・ 中小企業支援策には様々な施策があるが、中小企業の経営力・技術力等の強化のために真に役立 もの、また、中小企業にとって活用しやすいものとなっているのか。 ・ 中小企業の自助努力や持続可能な経営への自立を促すため、補助金とそれ以外の支援の使い分けについてどのように考えるか。 ・ 中小企業支援策に係る国と地方の役割分担についてどう考えるか。 【ＷＧ－Ｂ】 農業＜農業政策における各種支援＞  個々の支援施策について、これらによって日本の農業を強くできるのか。 ・ 事業・制度は現在の実情に即したものとなっているか。見直すべき点はあるか。 （※ 協同農業普及事業交付金、農地制度実施円滑化事業費補助金） ・ 支援の方法として見直すべき点はあるか。費用対効果などの点はどうか。 （※ ６次産業化総合推進対策、地域における産学連携支援事業）  飼料備蓄に関する官民の役割分担はどうあるべきか。 ・ 官民の役割分担・負担割合について、どう考えるか。（※ 飼料穀物備蓄対策事業）  環境にやさしい農業をどう実現するか。 ・ 目的に即した事業内容となっているか。実質的に経営安定対策になっているということはないか。 （※ 酪農環境負荷軽減支援事業、環境保全型農業直接支払対策）  農業への支援はどうあるべきか。 ・ これまでに出てきた論点を踏まえ、農業政策における各種支援のあり方をどう考えるか。 外交（在外公館）＜外交戦略における在外公館の役割＞  在外公館はどのような仕事をしているのか。 ・ 日本の国民生活や国益にどのように役に立っているのか。在外公館の仕事は在外公館だけにしかできないものなのか。  日本の外交戦略にそって在外公館は設置されているのか。 ・ どのような戦略に基づいて在外公館は設置されているのか。在外公館のあり方も含め外交の質の向上のために何をすべきか。 情報通信＜電波行政のあり方＞ ○ 電波行政のあり方（新たな周波数の割当て等）  限りある周波数を有効に活用するには、どのようにすべきか。 ・ 周波数の割当に関し、管理者などを含め、どのような現行制度・運用となっているか。改善すべき点はあるか。 ・ 今後新たに割り当てられる周波数を一層有効に活用する観点から、オークション制度の導入について、どう考えるか。また、導入するとした場合、時期はいつになるのか。その収入はどう活用するのか。 ○ 電波利用料の活用  電波の利用に伴って支払われる料金はどのように使われるべきか。 ・ 電波利用料に関する現行制度等はどのようになっているか。 ・ 電波利用料財源の使い方については、どう考えるか。電波利用料を活用した事業と、電波利用料を活用しない電波に関する事業との役割分担や財源のあり方に関して、見直すべき点はあるか。 （※「電波資源拡大のための研究開発等」などの電波利用料を財源とする事業） 地方財政＜地域主権型の地方税財政のあり方＞  地方自治体の財政は、なぜ厳しいのか。 ・ 地方の財政事情はどうか。また、地方の財政事情と国の財政事情を比較するとどうか。 ・ 自治体間での財政事情の格差はどうか。  地方の自立と言われているが、国の地方に対するコントロールと国に対する地方の依存度は引き続き強いのではないか。 ・ 国から地方への財政移転の現状はどうか。誰がどう決めているのか。 ・ 国からの財政移転のあり方をはじめとする地方財政については、国と地方双方の財政健全化等との関係も含め、どのように考えていくのか。 ・ 今後、地方の一層の自立を進めていく上で、地方が独自に地方税収の増加に取り組むことについて、どのように考えるか。  国から地方へ資金が流れているが、その中で大きな割合を占める地方交付税についてどう考えるか。 ・ 地方交付税制度について、自治体の歳出や算定のあり方等との関係で、どのような課題があるか。 ・ 最近の交付税改革の状況はどうか。 ・ 交付税制度の今後に関し、地方財政計画のさらなる見直しに加え、算定の簡素化といった見直しを行うことについて、過去の仕分けの指摘も踏まえ、どう考えるか。 ・ 今後、地方の一層の自立を進めていく上で、国が関与しない財政調整の仕組みについてはどう考えるか。 社会保障＜持続可能な社会保障制度のあり方＞ ○ 医療サービスの機能強化と効率化・重点化  治療や薬にかかるお金（医療費）は誰が払っているのか。  なぜ医療費は増えるのか。高齢者が増えることが原因か。 ・ 医療サービスの価格はどうあるべきか。  「医師不足」なのか。「医師不足」なら、その対策は。 ・ どのような医療サービスに重点を置くべきか。 ・ 病院勤務医の待遇改善をどう実現していくか。 ○ 後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策  薬局でもらう薬の値段はどう決まっているのか。  後発医薬品とは何か。 ・ 後発医薬品の使用はなぜ進まないか。進めるための方策は何か。  医師から処方される薬とそれ以外は何が違うのか。 ・ 病院でも薬局でも買うことのできる薬の負担はどうあるべきか。 ○ 介護サービスの機能強化と効率化・重点化  介護保険の費用はなぜ急増しているのか。 ・ 介護保険制度を長続きさせるための方策は何か。  介護職員の処遇はどうなっているのか。 ・ 介護職員の処遇を改善するための方策は何か。  介護保険の費用は、誰が、どう支え合っていけばいいのか。 ・ サラリーマンの介護保険料の分担の方法はどうあるべきか。 ○ 年金制度（安定的な年金財政運営等）  年金給付や保険料負担の水準は、どのように決まっているのか。  経済が低迷し、少子高齢化も進んでいるが、年金財政は大丈夫なのか。 ・ 物価が下落したことにより、年金財政にはどのような影響が生じているか。 ・ 将来世代に負担を先送りすることとなっていないか。 ○ 生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）  生活保護はどんな仕組みなのか。 ・ 「最低生活の保障」と「自立の助長」をどう両立させるか。支給額についてどう考えるか。  なぜ生活保護費が増えているのか。何に使われているのか。 ・ 生活保護医療の適正化策はどうあるべきか。  貧困ビジネスが増えていると聞くが何がおきているのか。 ・ 貧困ビジネスへの対応はどうすべきか。 ○ 雇用（雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等）  国の雇用対策にはどんなものがあるのか。効果はあがっているのか。 ・ 雇用対策の効果の検証はどうすべきか。  日本の雇用の課題・問題点は何か。どうすれば解決できるのか。 ・ 日本の雇用の課題・問題の要因とその解決策をどう考えるか。  給料から雇用保険料が引かれているが、今後値上げされたりするのか。 ・ 雇用保険の現状と今後のあり方をどう考えるか。 ○ 持続可能な社会保障制度のあり方  費用増と負担増の「いたちごっこ」を避けるためには。  国民みんなが納得のいく「支え合い」の姿とは。

11月19日(土)のつぶやき

09:15 from web
稲刈りも済んで、ハサ架け・天日干しの分のモミも玄米になった。百姓にとっては、「これで『秋』が済んだ」という気になってホッとできるタイミング。農薬や化学肥料を使わずに３０年作ってきたお米⇒◆お米・通販もあり／ハサ架け・天日干しも済んで玄米に⇒http://t.co/uk53d5Th
by teramachitomo on Twitter

◆農薬や化学肥料を使わないお米／ハサ架け・天日干しも済んで玄米になりました／通販もあり

　稲刈りも済んで、先日、ハサ架け・天日干しの分のモミも、玄米になった。
　百姓にとっては、「これで『秋』が済んだ」という気になってホッとできるタイミング。

　今年は、稲刈りから玄米になるまでの作業の全部を若い二人に任せた。
　その作業の間は、こちらは「三ケ月」の赤ちゃんの世話。四人目の孫。

　農薬や化学肥料を使わずに３０年作ってきたお米。
　品種は「初霜（はつしも）」。
　「コシヒカリ」など軟質米は収穫後の数ケ月は香りが良いけど、その後は新米の味が低下するといわれる。
　硬質米の、しかも「ハツシモ」は、年が明けても味が変わらず、かえって味が増すという人もいる。

　バトンタッチした今は、配達のほか、宅配便での通販もやっている。
　上野千鶴子さんの紹介文もあるそのページは、ブログ末にリンク・転載しておく。

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(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）







一部は、昔ながらの「手刈り」
　　　　

１．２週間、「ハサ」に架けて「乾燥」を進める
　　　　



このイネの束をコンバインを通して「モミ」だけにする「脱穀」作業を行ってから
天気の良い暑い日中だけ、庭に広げて「乾燥」させる



乾燥した「モミ」を「もみすり機」にかける
　　

こうして「玄米」ができる

もちろん、大変な手間のかかるハサ架け・天日干しは一部であって、
大部分は機械＝コンバインで刈っている
　　　　

　　

●生産者のＷｅｂページ 　　　　　　　　有機・無農薬栽培の岐阜美濃米・初霜(ハツシモ)です。

●　新米・有機・無農薬　初霜（ハツシモ）――上野千鶴子 　　2011年11月17日 WAN　　から 新米の季節が来ました。今年の新米は、心配ですね。安心・安全な新米をご紹介します。 以前から無農薬・無化学肥料で米作りをつづけてきた有機農業の生産者、寺町大円さん、菜穂子さんが今年の新米を、提供してくださいます。 岐阜産の初霜（ハツシモ）。大粒で甘みがあり、寿司米にも向きます。 玄米でいただいて毎回精米して食べると搗きたての新米の味が味わえます。そのためにわが家では小型の精米機を購入したほど。 低温貯蔵した昨年産の元新米等も提供してくださるそうです。 数量限定、早いもの勝ち。

11月18日(金)のつぶやき

08:52 from web
福島第一原発から５０キロ以上離れた水田でとれたお米から基準値を超えるセシウム検出。もし全量検査を行ったら、あちこちで基準超だろう。汚染に関連して、外国からの情報還流も⇒◆福島市のコメから基準超セシウム／http://t.co/kxWZ6Lv5
by teramachitomo on Twitter

◆福島市のコメから基準超セシウム／【日本全域の放射能汚染マップ】〈米国研究機関が発表〉

　福島第一原発から５０キロ以上離れたところの水田でとれたお米から基準値を超えるセシウムが検出された、このことは、やはり衝撃だ。
　今までは抜き取りの検査だったけど、もし全量検査を行ったら、あちこちで基準超の農産物が出てくるのだろう。

　ところで、通常、大事故やアクシデントが起きると当事者国の中では情報が不足し、外国を通じてより詳しい情報が当事者国に還流するということは珍しくない。
　技術や文明が進んだ今でも同じ傾向。

　今の日本の原発事故関連はその状況にあると感じることが少なくない。
　その例として、見出しの外国の報道。
　これを訳してインターネットに流している人がいるので、そこにブログ末でリンクしておく。

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●福島市のコメから基準超セシウム　政府、出荷停止を検討
　　　　　　　　朝日　2011年11月16日23時28分
　福島県は１６日、福島市大波地区（旧小国村）で今秋収穫したコメから、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える同６３０ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。この農家のコメは流通していないという。

　県は、同地区の農家全１５４戸のコメの出荷を見合わせるよう要請。政府は、同地区のコメについて出荷停止を指示するか検討を始めた。

　県によると、基準超えのセシウムが検出されたのは、２６アールの水田で収穫されたコシヒカリ８４０キロで、自宅やＪＡの倉庫で保管していた。農家がＪＡに預ける前の１４日、ＪＡに依頼し簡易分析器で調べたところ基準値を超えたため、県が１５日に検査。玄米から１キロあたり６３０ベクレル、白米で同３００ベクレルを検出した。

●福島県産米　県が方針転換　セシウム微量検出でも全戸検査
　　　　　　　2011年11月18日金曜日
　福島市大波地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、福島県は１７日、これまでの県の検査で微量でもセシウムが検出されたコメの産地の農家の全戸検査を行う方針を明らかにした。（３．３１面に関連記事）
　対象は県の９～１０月の検査で検出限界値（主に１０ベクレル未満）を上回った２１０地点のコメ。いずれも基準値を下回ったが、同様に基準値に満たなかった福島市大波地区のコメから今回、基準値オーバーのセシウムが検出されたことから全戸検査に踏み切る。基準値を超えれば廃棄する。

　２１０地点のうち、１００ベクレルを超えたのは最高値の４７０ベクレルを測定した二本松市小浜地区のコメなど７地点で、残る２０３地点は１００ベクレル以下だった。

　２１０地点で収穫されたコメの中で既に市場に出回っているものがあるかどうかは不明だという。大波地区の問題のコメは市場に出回っていない。同地区の他の農家のコメは一部が福島市と伊達市の米穀店に出荷されたが、販売はされていない。
　今回の問題で、全農福島県本部の庄条徳一会長と、新ふくしま農協（福島市）の吾妻雄二組合長が１７日、県庁を訪れ、検査強化を求める緊急要請書を提出。県側は要請に沿う対応を行う方向で直ちに検討に入った。

　農協側は「全戸検査しないと買ってもらえないだろう」（吾妻組合長）と強調。鈴木義仁県農林水産部長は記者会見で「当面は放射性物質の不検出地域から出荷し、それ以外の地域は検査を経て出荷できるようにしたい」と説明した。

●東日本大震災：福島市大波米、出荷停止　セシウム検出、政府が初の指示
　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月18日　
　福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は１７日、原子力災害対策特別措置法に基づき同地区で今年収穫したコメの出荷停止を県に指示した。コメの出荷停止は初めて。

　大波地区では農家１戸のコシヒカリ（玄米）から６３０ベクレルの放射性セシウムを検出。県は１６日に同地区の稲作農家全１５４戸に出荷自粛を要請し、放射性物質の全戸検査をすることを決めたが、政府は消費者の不安を払拭（ふっしょく）するには、いったん法的に出荷を止めて原因を究明することが必要と判断した。

　国は当初、出荷停止となった地域の今年産のコメは制限を解除せず、全量を廃棄処分するとしていた。しかし大波地区は国が決めた収穫前の予備検査と収穫後の本検査で規制値を下回っており、今後の県の検査で規制値を下回った場合は集落や農家ごとに制限を解除し、出荷を認めることも検討する。ただし今回規制値を超えた農家の出荷は認めないという。

　一方、国の出荷停止指示を受け、福島県は１７日、９～１０月に全県で実施した本検査でセシウムが検出された地区に対し、改めて全戸検査を行う方向で検討を始めた。検査を終えたコメは既に出荷されているため、ＪＡなどから卸業者や小売店に販売される段階で順次検査を進める方針。

　◇二本松と似た環境
　福島県内では予備検査で二本松市小浜地区の農家から規制値と同じ５００ベクレルを検出したが、早場米を含め１２７５地点で実施した本検査では９８％が５０ベクレル以下。大波地区では本検査２カ所に加え、福島市が独自に４カ所で検査し、すべて検出限界値以下～５３ベクレルだった。

　今回６３０ベクレルを超えた大波地区と５００ベクレルの小浜地区の２農家から突出して高い値が出ているが、農林水産省は「環境的な共通点がある」とみる。

　福島県は小浜地区で高い数値が出た水田について、（１）セシウムを吸着しやすい粘土が少ない（２）稲の根の張り方が浅く、セシウム濃度の高い地表近くから多く吸収した－－などの要因があったとする中間報告を出した。

　今回６３０ベクレルのコメが収穫された大波地区の水田も山あいにあり、森林が近くに迫っているため、農水省は（１）木の葉などに付着したセシウムが雨に流され水田に入った（２）日当たりが悪く、根の張り方が浅くなった－－などが考えられるという。

　県は小浜地区のケースを受け、同様の地形をした県内４７地点で追加の予備検査を行った。このときの最大値は１５４ベクレルだったが、４７地点に大波地区は含まれなかった。【佐々木洋、関雄輔、曽田拓】

　◇精米すれば６割除去
　暫定規制値についてＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　暫定規制値とはどんな数値なのか。

　Ａ　厚生労働省が、放射性物質で汚染された食品の販売を規制するために設定した数値だ。放射性ヨウ素は食品を４分類、放射性セシウムは５分類して数値を定めている。

　Ｑ　数値はどう決めるのか。

　Ａ　放射性物質には放射線の強さが半分になる半減期がある。指標は一時的に汚染があったことを前提に、食品の放射能が日々減るのを考慮して年間総摂取量を求め、摂取限度を超えないようにしている。暫定規制値ぎりぎりの食品を連日食べると摂取制限を超える。体への影響をみる場合、放射線を出す強さを示すベクレルをシーベルトに換算する。ヨウ素の年間摂取限度は５０ミリシーベルト、セシウムは５ミリシーベルトとなる。

　Ｑ　今回のコメは食べても問題ないのか？

　Ａ　玄米１キロから６３０ベクレルのセシウムが検出された。半減期は約３０年。精米すれば約６割が除去されて暫定規制値を下回り、厚労省は「毎日食べても直ちに健康には影響ない」としている。半減期が約８日のヨウ素は、ほとんど検出されなくなる。食品の汚染濃度は、土や餌などの汚染濃度に移行係数を掛けて推計する。体への影響は、さらに放射性物質ごとの換算係数を掛けて算出する。換算係数は乳児が最も大きく、新陳代謝が活発な３～７歳児が大人より小さくなる。厚労省は、セシウムの年間摂取限度を来年４月をめどに１ミリシーベルトに厳しくし、規制値も新たに定める方針だ。【奥山智己】

●【社説】コメの汚染　全量検査に取り組め
　　　　　　　　　中日 2011年11月18日
　福島県産の玄米から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。安全宣言後の主食の汚染発覚は大きなショックだ。食品の安全確保は全量検査で取り組むしかないのではないか。

　規制値超えのコシヒカリは、福島市大波地区の農家が生産した。この農家の依頼でＪＡ新ふくしまが自主検査して分かった。

　主食コメの検査体制については、農林水産省と福島県は念を入れていた。田植え前に土壌を検査し、基準を超えた土地への作付けを禁止した。秋になり収穫前に予備調査、収穫後に本調査と二回の検査を通して水際で防ぐ努力をしてきた。

　福島県は全検体が規制値を下回ったとして十月十二日に安全宣言を出していた。

　だが、宣言後の汚染発覚で、かえって消費者や生産者の不信を高めてしまった。

　大波地区は放射線量が局地的に高い地域だった。稲作農家は百五十四戸だが、検査は三地点にすぎない。他の農家は「うちのコメは大丈夫か」と不安になっている。やはりサンプル検査には限界があるのではないか。

　放射性物質の飛散状況は分からない部分が多い。

　東京電力福島第一原発の事故後、三カ月近くたってようやく局地的に放射線量が高いホットスポットの存在が分かった。

　名古屋大学と東京大学などは最近、原発から放出されたセシウムが北海道や中国、四国地方の一部にも飛散した可能性があるとの調査結果を公表した。地形や気象条件によっても飛散や土壌への蓄積状況は違う。予断を持たずに対策を考えることが重要だ。

　大波地区の別の農家からは「どうして初めから全ての田んぼを調べてくれなかったのか」との不満が出ている。切実な思いだ。

　汚染状況を調べ、放射線量の高い地区を重点的に全量検査を実施すべきだ。消費者だけでなく、風評被害から農家を守るためにも確実な検査が求められている。

　ＪＡ新ふくしまは今後、流通前の全量検査を行う方針という。ただ「物理的に難しい」とも漏らす。自治体も同様だが、検査費用や人員確保が課題になる。

　藤村修官房長官は、国の検査手法の見直しについては否定的だ。だが、今後長期間の対策が求められる内部被ばくの防止には、食品の安全確保がカギだ。自治体と業界団体が連携して検査体制を築く支援を国にも求めたい。

●水田１７地点放射性物質超過　南相馬
　　　　　　　　　2011年11月16日 09時46分配信
南相馬市は１５日までに、農地土壌の放射能測定結果を公表した。

市内の農地４６０地点で測定した結果、政府が今年度産の米の作付け基準とした１キロ当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが水田１７地点で計測された。

調査は９、１０の両月、市が警戒区域を除く市内の水田２２８地点、畑２３２地点で実施した。
地表から約１５センチの土壌を採取し、放射性物質の濃度を測定した。
水田で１キロ当たり５０００ベクレルを超えたのは原町区の高倉地区で７地点、大原地区で５地点、大谷地区で４地点、押釜地区で１地点。
水田は大原地区の８９８０ベクレルが最高で、畑は同地区の１万４０６ベクレルが最も高かった。

市は今月中に結果を地図にして公表する。
調査結果や住民の意向などを踏まえ、１２月中旬には平成２４年度の米の作付け方針を示したいとしている。

星の金貨：東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） このサイトについて　　　ほんとうの「今」を知りたくて、アメリカCNN、NBC、ABC、CBS、英国BBC、ドイツ国際放送などのニュースを１日一本選んで翻訳・掲載しています ●【日本全域の放射能汚染マップ】初めて明らかに〈米国研究機関が発表〉 　　　投稿日: 2011年11月16日 作成者: admin ［東日本の食料生産が「深刻な打撃を受ける」可能性］　イギリスBBC放送　11月14日 新たな調査研究により、東北地方の一部の放射線量が農業生産にとって安全なレベルを超えている、と見られることが明らかとなりました。 ［ 日本の土壌の汚染状況 : セシウム137 ］ この調査は2011年に発生した原子力発電所事故による日本全域における汚染について、初めてその結果を提供することになります。 研究機関は食料生産への影響は避けられそうにない、と示唆します。 この調査結果は、米国科学アカデミー（PNAS）ジャーナルの会報で報告されます。 福島第一原発の事故の発生により、放射性物質は日本の全土とその近海に降り注ぎました。 農地への汚染の懸念は、日本の農作物と肉類が食用に適するかどうかの調査を促すことになりました。 これまでの調査研究では、収穫された農産物の汚染は、食用に関して問題ないレベルにとどまっている、というものでした。 ▽ 汚染された収穫 今回、研究者の国際的チームは、これまでの判断が見直されるべきである、と示唆します。 アメリカ合衆国メリーランド州にある大学連合空間調査協会（ Universities Space Research Association ）のテッペイ・ヤスナリ氏と彼の同僚は、土壌と草に含まれる放射性物質のセシウム137について47都道府県から一県だけを除外し調査した結果に、メルトダウン以降の気象の変化のシュミレーションを組み合わせ、汚染レベルの推定値を算出しました。 セシウム137は数十年の間環境に留まり続けますが、原子炉の冷却システムが機能しなくなり、その結果発生した水蒸気爆発によりまき散らされた、セシウム以外の放射性物質についてはより一層大きな懸念があります。 研究チームは福島県東部の耕作地では、放射性物質の量が政府の安全基準を上回っていることを突き止めました。 ・・・・・・・（略）・・・ 記事原文 :

11月17日(木)のつぶやき

09:20 from web
黙々と勝手に歩く感のある野田総理。消費税法案を成立させてから総選挙、らしい。週刊ポストは民主大敗の予測。負けて自民と組む、というのか⇒◆消費税増税選挙・民主151議席、自民234議席（週刊ポスト）／自民・石破「ＴＰＰや消費増税賛成」明確に⇒http://t.co/KXDGENNM
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◆消費税増税選挙・民主151議席、自民234議席（週刊ポスト）／自民・石破「ＴＰＰや消費増税賛成」明確に

　黙々と勝手に歩みを進める感のある野田総理。
　消費税については、法案を成立させてから総選挙、と示しているらしい。
　
　週刊ポストは、

　　「結果は、民主党が現有を半減させる１５１議席の大惨敗。逆に自民党は２３４議席と倍増させ、単独過半数（２４１議席）に迫る。
　　　ちなみに本誌3月11日号で行なった『菅首相のブチ切れ解散』予測では、『民主１９５・自民１９８』。
　　　民主党にとってそれよりはるかに厳しい結果となり、政権が自民党の手に戻るのは確実な情勢だ。」

　と１０月に流した。
　野田総理は、総選挙で負けても自民と組めばいいと思っているのかもしれないと映る。
　
　その自民党も相変わらず、こころもとない。
　産経新聞がはっぱをかけている。

　　　「耳を疑うのは『米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない』という谷垣禎一総裁の発言だ。
　　　　日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする『日米中正三角形』の方がよいというのなら論外である。」（産経）

　自民党の石破氏は
　　「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。
　　　でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」　（毎日）

　とする。
　なお、小沢氏は、いつも選挙に向けて動いている。

　そんな”政治状況”を記録した。

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●自民・谷垣総裁、経団連会長らと会談　消費増税法案提出前の解散・総選挙に理解求める
　　　　　　ＦＮＮ　(11/15 21:23)
　自民党の谷垣総裁は15日、経団連の米倉会長らと会談し、消費税増税関連法案について、法案提出前に衆議院の解散・総選挙を求める方針を示し、理解を求めた。
　自民・谷垣総裁は「(消費税問題は)及び腰で臨めば必ず失敗をいたします。やはり国民に信を問うて足腰を鍛え直すことが必要ではないかと」と述べた。
谷垣総裁は「民主党の衆院選マニフェストは、むしろ消費税増税を否定する方向で組み立てられていた」としたうえで、「きちんとした手順、段取りを踏まず、及び腰で臨めば必ず失敗をする」と述べ、野田政権が2012年通常国会に消費税増税関連法案を提出する前に、解散総選挙を求める方針に理解を求めた。
　会談に同席した茂木政調会長は、民主党が呼びかけている税と社会保障に関する与野党協議について、「まず民主党で方針をまとめてきてもらう必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

●ファイル：ＴＰＰや消費増税、自民・石破氏は賛成方針明確に
　　　　毎日新聞　2011年11月17日
　自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部で講演し、「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」と述べ、党内で慎重論の強いＴＰＰ交渉参加や消費税増税への賛成方針を明確に示すべきだとの考えを示した。

●ＴＰＰと自民党　「反対」で政権を担えるか
　　　　　　　産経　2011.11.16 03:01
　これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。

　自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。

　自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。

　この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」とする解釈があり、その曖昧さを厳しくただしていくのは当然だ。

　しかし、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前にまとめた「参加表明には反対」という自民党見解を見直さなければ、国益を確保するためにどんな交渉戦略や態勢が必要かといった議論の深まりは期待できない。

自民党は１０日、衆院で参加表明に反対する決議案を提出した際にも、「決議には賛成できない」と主張していたＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏の造反を恐れて、議院運営委員会の委員から外してしまった。十分な議論もなく、賛成論を封じるのはおかしい。

　ＴＰＰ参加に「絶対反対」を唱える農業団体など関係業界との連携を強める自民党の姿は、米国とともにアジア太平洋の新たな貿易経済共同体を構築する動きを阻害していると受け止められよう。

　耳を疑うのは「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない」という谷垣禎一総裁の発言だ。日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする「日米中正三角形」の方がよいというのなら論外である。

　ＴＰＰの意義を否定して、一部の業界団体との協力関係を優先させるなら、自民党は国民政党としての支持を失うだろう。

●経団連「自民のＴＰＰ反対は理解が難しい」
　　　　　　（2011年11月15日12時06分 読売新聞）
　「消費税 選挙」の記事をお探しですか？最新関連記事が 20+ 件 あります。　経団連と自民党の首脳による意見交換会が１５日、都内のホテルで行われた。
　会合では渡文明・経団連評議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）が、自民党が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に反対したことについて、「自民党の通商政策は自由で開かれた市場をつくることが基本と理解していた。反対表明は、理解が難しかった」と指摘した。

　自民党の茂木政調会長は「ＴＰＰ参加に反対ではない。（１１月１２～１３日にアジア太平洋経済協力会議が開かれた）ハワイでの参加表明が拙速だと判断した」と反論した。

　経団連の米倉弘昌会長は、「カナダやメキシコも参加表明した。日本が表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的な信用が失われていた」と述べた。

●年明ければ衆院選モード＝小沢氏
　　　　　　　時事。（2011/11/16-22:04）
　民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで衆院当選１回の同党議員と懇談し、「年が明ければ選挙の空気が強まる」と指摘し、地元活動を活発化させるよう求めた。ただ、「今選挙をやったら５０人戻ってこられるかどうかだ」とも述べ、早期の衆院選に否定的な考えを示した。　
　また、出席者が消費税について「民主党は（前回）総選挙のときに４年間上げないと約束した」と引き上げに慎重姿勢を示したのに対し、小沢氏も「そうだ」と同調した。

●「民主党、選挙ベタ負け」予測　小沢元代表の「野田揺さぶり」が始まった
　　　　　　　j-cast　2011/11/16 18:12
民主党の小沢一郎・元代表による野田政権への揺さぶりが、じわり始まったようだ。
小沢氏が週刊誌で「民主党の次期選挙20+ 件ベタ負け」予測を披露するなどの動きを見せ始めたのだ。

民主党は現在、TPP（環太平洋経済連携）をめぐり党内が揺れ、「TPP解散」の可能性を指摘する声も出ている。その間隙を縫うかのように、小沢氏は2011年11月15日夜、輿石東・民主党幹事長と会談した。輿石氏の幹事長就任（8月）以降では初めてとされる。TPP問題などを協議したとみられる。

サンデー毎日で「独占スクープ対談」
サンデー毎日に小沢元代表の対談が載った。
また小沢氏は、週刊誌「サンデー毎日」今週号（11月27日号）で、ジャーナリスト鳥越俊太郎氏との対談記事に登場している。
同誌は「独占90分スクープ対談」とうたい、6ページを割いている。

対談の中で小沢氏は、TPPについて、「自由貿易の原則は誰も否定できない」としつつ、「（今、交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまいます」と、TPP参加自体へ前のめりと見られている野田佳彦首相に釘を刺している。

また、消費税増税に向け法案提出の方針を野田政権が示していることに対しても厳しい見方を示した。

小沢氏は、民主党が政権をとった2009年の衆院選で4年間は消費増税しないと民主党が約束したことを指摘し、「このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね」との予測を披露した。

小沢氏の週刊誌「独占対談」への登場や輿石幹事長との「就任後初会談」が、「TPP解散」もささやかれ始めたこの時期に重なったのは偶然なのだろうか。

●消費税発言　国民は聞いていない
　　　　　　　　　　中日 2011年11月8日
　野田佳彦首相が消費税引き上げについて、法案が成立した後、実施前に衆院解散・総選挙で民意を問う姿勢を明らかにした。最初に明言したのは国外だった。なぜ堂々と国民に説明しないのか。

　まず、これまでの消費税論議を整理しよう。菅直人前首相当時の六月に政府・与党は社会保障と税の一体改革に関連して「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税（国と地方）を１０％にまで引き上げる」との方針を決めている。

　後を継いだ野田首相は民主党代表選で消費税引き上げを正面に掲げて勝利し、首相の座を射止めた。だから、多くの国民は野田政権が増税を目指していると理解している。

　一方で、民主党政権はこれまで「消費税を引き上げるときは国民に信を問う」と繰り返し説明してきた。だから、多くの国民は増税の是非に対する姿勢を総選挙で示す機会があると思っていた。

　あいまいだったのは、肝心の解散・総選挙が法案成立後なのか、それとも引き上げ実施前なのかという点である。

　そこを野田首相は二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれたカンヌでの記者懇談で初めて「法案が通って（から後の）実施前になる」と明らかにした。会合では「引き上げ法案を二〇一一年度内に提出する」と公約し、行動計画にも書き込んだ。

　帰国後、七日の衆院本会議で同じ考えを述べたが、これは順番が違う。まず先に負担する国民に向かって首相が誠意をもって話すべきではなかったのか。

　従来の説明を素直に引き継ぐなら、野田政権は引き上げ法案を提出する前に解散・総選挙で国民の信を問うべきだ。法案成立後の総選挙で引き上げ反対という国民の意思が示されれば、次の政権は新たに凍結法案を可決・成立しなければならなくなってしまう。

　野田政権と財務省があえて外国の地で踏み込んだのも、そうした流れを既成事実化して、凍結へのハードルを高くしようという狙いだろう。負担をする国民を蚊帳の外に置いて「もう後戻りはできない」という相場観づくりを先行させるのは容認できない。

　このままだと、来年三月末までに引き上げ時期と上げ幅の数字を書き込んだ法案が国会に提出される。増税そのものの是非だけでない。国民にどう向き合うのか。「外堀を埋める」ような政治でいいのか。ここは野田首相の政治手法が問われる局面である。

●消費税増税選挙行なえば民主151議席、自民234議席との予測
　　　　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2011.10.03 16:00　　
　　　　　　　※週刊ポスト2011年10月14日号
　野田内閣は「消費税を引き上げる時には国民に信を問う」（藤村修・官房長官）と、消費税増税法案を成立させた後に選挙に打って出る方針を固めており、さらに藤井裕久・民主党税制調査会長は増税について「与党として結論を出すことは当然の責任だ」と演説をした。だが、若手代議士は党のこの方針に悲鳴を上げる。

「いまは世論調査で『復興のための増税は仕方がない』との意見が多いが、いざ増税が実施されると、国民の批判が強まるのは確実。新聞やテレビも『負担がこれだけ増えた』と言い出します。その批判を一手に受けたら選挙にならない。消費税引き上げも借金返済のための増税では有権者の理解を得られない」（大西健介・代議士）

ある中堅議員は悲壮な覚悟を口にした。
「藤井さんは次の選挙に出るつもりがないから好き勝手いうが、消費税増税を公約に掲げて選挙を戦うのは自殺行為だ。野田さんを批判してでも、“私は増税に反対する”“09年のマニフェストを守る”と訴える」

では、このまま野田政権が増税路線をひた走り、消費税増税を掲げて総選挙を戦った場合はどうなるのか。本誌は全国の選挙区事情に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏とともに議席予測シミュレーションを行なった。

結果は、民主党が現有を半減させる151議席の大惨敗。逆に自民党は234議席と倍増させ、単独過半数（241議席）に迫る。
ちなみに本誌3月11日号で行なった「菅首相のブチ切れ解散」予測では、「民主195・自民198」。
民主党にとってそれよりはるかに厳しい結果となり、政権が自民党の手に戻るのは確実な情勢だ。

「現時点で野田内閣の支持率は50～60％台だが、これは“菅政権から解放された”という国民の安堵に過ぎない。菅内閣が発足時に高支持率を得ながら、わずか数か月で急落したことを見ても、この支持率が維持されることはあり得ません。
2009年マニフェストで掲げた4K（「子ども手当」「高速道路無料化」「高校授業料無償化」「農業者戸別所得補償制度」）を撤回した野田政権が連続増税を実施すれば国民の怒りは頂点に達する。昨年の参院選からさらに20～30％の票を失い、景気低迷が顕著な地方では民主の空白県が生まれると予想されます」（野上氏）

●消費増税　前のめりの危うさが
　　　　　　信濃毎日　11月05日（土）
　野田佳彦首相が消費税率の引き上げをめぐり、時期や幅を明記した関連法案を成立させた後に、解散・総選挙で国民に信を問うと述べた。増税に強い決意を示したものと受け取れる。

　首相は就任後まもなく復興増税にかじを切り、今度は消費税に踏み込んだ。「低姿勢」などと評されながら、着々と増税に駒を進めている。

　財政再建は差し迫った課題である。ただ、一体改革とされる社会保障の将来像はどうなるのか、肝心な点が不十分なまま前のめりの姿勢ばかりが前面に出るようでは有権者の共感は得にくい。

　野田首相の発言は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に同行した記者団に述べたものだ。これに先立つ首脳会合で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明している。事実上の「国際公約」である。

　ギリシャの財政問題に端を発した深刻な金融危機のさなかの首脳会合だ。悪化の一途をたどる日本の財政に、何らかの展望を示さなければならない―。首相の立場は理解できる。

　だが、「国際公約」によって増税路線に勢いを付けたいというのであれば問題だ。

　政権交代を果たした時の鳩山由紀夫首相は、消費税増税は実施しないと述べていた。一方、菅直人前首相は「消費税発言」が響いて参院選で大敗した経緯がある。

　党内には引き上げをめぐって反対論がくすぶっている。段階的に引き上げるといっても、具体策はまとまっていない。まず、政権交代を果たしてからの迷走を総括したうえで、足元の見解を一本化することが先ではないか。

　信を問う時期について、引き上げの関連法案が成立後と述べたことも見過ごせない。

　消費税率の引き上げを掲げている自民党を協議のテーブルに引き込んで、関連法案を成立させる狙いがあると受け取れる。そうなれば、総選挙では消費税の増税問題が自民党と大きな対立軸になりにくくなる。そんな計算も働いているのだろう。

　肝に銘じてもらいたいのは、当初の路線を転換したことの重みである。消費税を引き上げるというのであれば、関連法案が成立する前に解散・総選挙で信を問うのが筋ではないか。

　野田首相は「野党にも呼び掛け、一緒に議論したい」と述べている。はじめから増税ありきの与野党協議では、国民不在の国会に陥りかねない。

11月16日(水)のつぶやき

09:24 from web
昨日１５日、福岡高裁で、一審地裁判決をひっくり返して、「永住外国人も生活保護の対象」とする判決が出た。今までは「法律の対象ではないけれど行政サービスとして生活保護の対象」としてきた⇒◆大分市の申請却下を取り消し―福岡高裁 ⇒http://t.co/3QHykvwU
by teramachitomo on Twitter

◆永住外国人は「生活保護の対象」＝大分市の申請却下を取り消し―福岡高裁

　昨日１５日、福岡高裁で、一審地裁判決をひっくり返して、「永住外国人も生活保護の対象」とする判決が出たという。
　報道を見て、まず、「永住外国人は、今まで対象でなかったの？」と思った。
　報道や判決では、どうも、今までは、「法律の対象ではないけれど行政サービスとして生活保護の対象」としてきた、という経過らしい。
　つまり、「外国人に生活保護法は適用されない」という判断が、従来の行政や一審の判断だったということ。

　生活保護については、今月になって厚労省が発表したように、過去６０年で「最多」の状況になっている。
　　　（関連）　２０１１年１１月１０日ブログ⇒　◆生活保護、過去最多２０５万人＝７月、不況や高齢化で ／１０年連続で最多更新＝１０年度

　冷たい自治体は保護の対象者を絞って切り捨てる傾向があるから、自治体間の格差も広がる。
　今回の裁判にかかる大分市の日常姿勢は知らないけれど、ともかく「生活保護の申請」を受けて、「そもそも、対象ではない」と認めなかったらしい。

　「０８年１２月、市に生活保護を申請したが『女性名義の預金が相当額ある』として却下されたため提訴した。
　生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、旧厚生省は『贈与的性格の行政措置』として永住外国人には事実上、生活保護費を支給した」　（毎日）

　今回の高裁判決について、「行政措置としてなされてきた外国人への生活保護を法的保護の対象と認めた司法判断は全国初」だという。
　
　なお、この裁判が注目されていたもう一つの理由は、行政に申請を却下されたとき「納得できない」と「異議を申し立てる」ことすら認めていなかった国の見解や自治体の対応がまず問われ、これは地裁で行政が敗訴していたこともある、という。

　「女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに『審査請求は認めるが裁決で棄却するように』との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。」（朝日）

　なお、現在、厚生労働省が生活保護制度の見直しを検討していることに関連して、全国生活保護裁判連絡会は、警戒感を抱いて、「生活保護基準守れ」という集会を開いたという。
　
　権利保護に関して、ガードの固い日本の国や自治体だ。

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●生活保護、永住外国人も対象　福岡高裁判決　原告逆転が勝訴
　　　　　　　　＝2011/11/16付 西日本新聞朝刊＝
　大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、中国籍の女性（７９）が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「永住外国人も生活保護法を準用した法的保護の対象になる」として、外国籍であることを理由に訴えを退けた一審大分地裁判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると、行政措置としてなされてきた外国人への生活保護を法的保護の対象と認めた司法判断は全国初。

　生活保護法は適用対象を日本国民に限定しているが、古賀裁判長は「一定範囲の外国人も、日本人に準じた生活保護法上の待遇を受ける地位が法的に保護されている」と述べた。

　具体的には（１）国は１９５４年以降、外国人にも生活保護法を準用している（２）難民に対し国民と同じ公的扶助を行う難民条約に加入した８１年、政府が国会で「外国人にも生活保護を実施しており法改正は必要ない」と答弁した（３）国は９０年、生活保護対象の外国人を永住者に限定した－など、法改正はなくとも通知や指示によって事実上、永住外国人にも生活保護を適用してきたことを挙げた。

　その上で女性の生活状況などを検討し「急迫した事情がある」として受給資格があると結論づけた。

　判決によると、女性は日本で生まれ育った。２００６年から家族に通帳を取り上げられるなど生活に困窮し０８年１２月に生活保護を申請、市は「多額の預金がある」として却下した。

　原告側の弁護士によると、女性は今年９月に４度目の申請をし、市は一転して支給を認めた。判決が確定すれば、市は未支給の０８年１２月－今年９月の保護費を支給することになる。

■大分市の氏田成人福祉事務所長の話　判決内容を詳しく検討し、厚生労働省、県とも協議して対応する。

■厚生労働省保護課の話　判決内容を精査し、大分市に適切に助言したい。

●大分・生活保護訴訟：永住外国人も対象　福岡高裁、法的根拠認める判決
　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月16日　
　永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、外国籍であることなどを理由に生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、１審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。

　判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。０８年１２月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。

　生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、旧厚生省は１９５４年、外国人に生活保護法を準用するよう都道府県に通知。更に８１年の国連難民条約批准を受け、９０年には対象を永住外国人に限定するよう通知し「贈与的性格の行政措置」として永住外国人には事実上、生活保護費を支給した。

　１審・大分地裁は昨年１０月、生活保護法が国民に限定していることなどから女性の請求を却下した。

　控訴審判決で古賀裁判長は、政府が通知などで永住外国人に生活保護費を支給し続けてきた経緯に言及。「国が一定範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。【岸達也】

●　◇行政にも影響－－吉永純（あつし）花園大教授（公的扶助論）の話
　　　　　　　毎日新聞　2011年11月16日　
　永住的外国人の生活保護を正面から法的保護の対象と明言し、日本国民と同じ扱いを認める画期的な判決。不支給の永住外国人が不服申し立てをしても、法的根拠がなく却下されるケースが多かったが、行政の対応も判決が確定すれば変わるのではないか。

●生活保護「外国人も対象」　中国籍女性が逆転勝訴
　　　　　　　"2011/11/15 16:57 【共同通信】
　生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１５日、「永住外国人らも、生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として、却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。
　原告側の弁護団によると、外国人の生活保護は行政措置として実施されているが、法的保護の対象と認めた判決は初めて。大分市は女性の４度目の申請を受け、１０月末に給付開始を決定している。

●永住外国人は「生活保護の対象」＝大分市の申請却下取り消し―福岡高裁
　　　　　　　　　朝日　2011年11月15日15時6分
　大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
　原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。
　一審大分地裁は昨年１０月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。
　これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示（１９９０年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。　
［時事通信社］

●“永住外国人も生活保護対象”
　　　　　　　　ＮＨＫ　11月15日 18時7分
　永住外国人を対象にした生活保護について、福岡高等裁判所は「永住外国人なども日本国籍を持つ人に準じた取り扱いをしており、法的な保護の対象になる」という初めての判決を出しました。

　この裁判は、日本の永住権を持つ大分市の７９歳の中国人女性が起こしていたもので、外国人も生活保護法で定められた保護の対象となるかどうかが大きな争点でした。

　１５日の２審の判決で、福岡高等裁判所の古賀寛裁判長は「生活保護法の対象は、もともと日本国籍を持つ人に限定されていたが、国は永住外国人などについても国民に準じた取り扱いを認めているのだから、法的な保護の対象になることは明らかだ」と指摘しました。

　そのうえで、判決は女性の生活実態について生活保護法に基づいて判断し、「夫が入院するなど生活は厳しく、生活保護を認めるべきだ」として、１審とは逆に女性の訴えを認めました。生活保護は、永住外国人などにも支給されていますが、女性の弁護団によりますと、法律で定められた保護の対象になると判断した判決は初めてだということです。女性について、大分市は、すでに先月、女性の生活保護を認める決定をしています。

●外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ
　　　　　（2011年11月14日15時26分 読売新聞）
　外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。

　女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
　女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。

●裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市
　　　　　朝日　2011年11月12日
　生活保護の受給申請を却下され、裁判で争っている中国籍の女性（７９）に対して、大分市が先月２６日付で生活保護の開始を決定したことが明らかになった。女性の裁判は保護開始と外国人の受給権の確認を求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。判決が注目される。

　今回の保護開始決定について市は「個人情報なので答えられない」と説明している。女性の代理人弁護士は「女性が９月に病院から退院して環境が変わり、女性が困窮することを市が認めたのだろう」と話す。

　女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに「審査請求は認めるが裁決で棄却するように」との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。（軽部理人）

●「生活保護基準守れ」那覇で全国裁判連絡会 　　　　　　　　沖縄タイムス - ‎2011年11月12日‎ 　全国生活保護裁判連絡会の第１７回総会が１２日、那覇市の沖縄大学で開かれた。県内初開催で全国から８０人余が参加、弁護士らが各地の生活保護訴訟の経緯や問題点などを説明した。厚生労働省が生活保護制度の見直しを検討していることに連絡会は警戒感を抱いており、総会では全国組織の連携を呼び掛けた。 　連絡会の竹下義樹事務局長は、セーフティーネットの機能が十分でない現状を指摘し、「生保基準が見直されれば、（国民が）貧困の激流にのみ込まれてしまう」と警戒した。「いかにして国の姿勢を変えさせるか、その方向に持っていくのが（今後の運動の）柱になる」と語った。 　金沢大学の井上英夫教授が社会保障の在り方について講演。「社会保障を人権として確立することが重要」と指摘。全ての人の尊厳が保障されるよう、「特別の社会的弱者」と考えられた人だけでなく、必要とする全ての人を社会保障対象とすることや、保険料や税の応能負担などを提案した。 　生活保護の受給者は全国で過去最多の２０５万人余を突破。背景には、ワーキングプアや稼働年齢層の保護利用増があり、各地で稼働能力を争う訴訟も起こっている。 　生活保護訴訟のケースとして、東京都新宿区で路上生活をしていた男性の生活保護が認められなかったのは違法だとして区を訴えた訴訟が報告された。東京地裁が８日に申請を却下した区の決定を取り消した上で、男性の生活保護を義務づける判決を言い渡した。 　県内でも、那覇市が生活保護申請を却下したのは違法だとして市内に住む女性が却下取り消しなどを求めた訴訟で、那覇地裁が市に却下処分の取り消しと生活保護の開始を命じている。 　総会は１３日も午前９時３０分から、同大で分科会が開催される。

11月15日(火)のつぶやき

08:53 from web
数日来、「内閣支持率」などが公表されている。支持率は、調査機関によって数字に隔たりがあることが少なくない。。「数字」の前提となる「質問の仕方」が原因との説もあるらしい⇒◆野田内閣支持率　４０％台に急落⇒http://t.co/X3UvKpwP
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