大阪府知事選に続いて大阪市長が昨日告示され、ダブル選挙が始まった。
いろんな意味で注目されている選挙。
争点などは新聞などで見ておくとして、大阪市選挙管理委員会が今年４月の市議選の関連での有権者のアンケートを公表した。
分析について、ふむふむと思う点がいくつもあった。
今日のブログの最後にリンクし記録しておく。
なお、私は、現状がいいとは思わないけど、「はしもと」になるよりは、ずっと良いと思う。
（関連）
★ ２００８年１月６日ブログ ⇒ ◆大阪府知事に立つ橋下弁護士／核武装／税金を払わない奴は生きる資格なし／ネオコン・ネオリべとの批判
★ ２０１１年１０月３０日ブログ ⇒ ◆大阪府知事選と大阪市長選の投開票まで、２７日であと１か月に迫った。
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●大阪府知事選あす告示 「橋下流」の是非焦点
東京 2011年11月9日
橋下徹前知事（４２）の任期途中の辞職に伴う大阪府知事選が十日、告示される。橋下氏が代表の地域政党、大阪維新の会と民主、自民党などの推す新人らが立候補する見通し。十三日告示の大阪市長選と同じ二十七日投開票のダブル選挙で、大阪都構想や市長選にくら替え出馬する橋下氏の政治手法の是非などが争点になる。
野田政権発足後初の大型地方選挙で、地域政党と既存政党が激突する構図。
知事選で立候補を予定しているのは、府議で維新の会幹事長の松井一郎氏（４７）、自民、民主の両府議団が推薦する同府池田市長の倉田薫氏（６３）、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏（６１）ら。
大阪市を解体し、府市の広域行政の一本化を目指す「大阪都構想」を掲げた橋下氏が、知事職を辞してダブル選挙を仕掛けた。
大阪維新の会は府議会で過半数を占めており、松井氏は教育、公務員の制度改革など橋下府政を引き継ぐ方針だ。
倉田氏は、府内の約半数の市町村長の要請に応じる形で、五期目だった池田市長を辞めて出馬。橋下府政を評価しつつも「連携と協調」による大阪改革を訴える。反維新勢力を結集する形で自民、民主両党の府議団の支援を得ている。
一方、市長選は橋下氏と、民主、自民市議団が推薦する現職の平松邦夫氏（６２）との事実上の一騎打ち。共産党候補が「橋下市政を阻止したい」と出馬を取りやめ、平松氏支援に回った。公明府本部は八日、知事選、市長選いずれも自主投票にすることを決めた。
●【ダブル選ライブ】 平松、橋下両氏が届け出 大阪市長選告示
産経2011.11.13 08:59
任期満了に伴う大阪市長選が１３日、告示され、無所属現職の平松邦夫氏（６２）と、大阪府知事を辞職した地域政党「大阪維新の会」公認の新人、橋下徹氏（４２）＝届け出順＝が立候補を届け出た。大阪府・市を再編する「大阪都構想」の是非や、首長の政治手法などが争点となる。１０日告示された府知事選と併せ、２７日に投票が行われ、即日開票される。
再選を目指す平松氏は、民主、自民両党の大阪府連の支持・支援を受けるほか、共産も自主支援を表明している。公明はダブル選で自主投票の方針を決めている。
平松氏は大阪市を解体し、８～９の特別自治区に再編するとする維新の大阪都構想を「市の一体性が損なわれる」と批判。大阪府と大阪、堺両政令市を中心とする都市連合「大阪版広域連合」構想をマニフェスト（公約）に掲げた。知事選に出馬し、平松氏と同様に民主、自民両党府連の支持・支援を受ける前大阪府池田市長、倉田薫氏（６３）と連携する方針。
橋下氏は、都構想を大阪の都市力再生の切り札と位置づけている。知事、大阪市長という「司令塔」を一本化し、インフラ整備などの広域行政を一体的に行うことを提唱。構想の実現に向け、１０月末に知事を辞職し、市長選にくら替え出馬した。知事選に維新公認で出馬した前府議、松井一郎氏（４７）と共闘し、ダブル選に勝利して一気に都構想を前進させる考えだ。
大阪市長選をめぐっては、当初、共産党推薦の元大阪市議、渡司（わたし）考一氏（５９）が立候補を表明したものの、橋下氏への批判勢力を平松氏に一本化するため、不出馬を決意。元兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）も、いったん出馬表明したが、平松、橋下両氏のはざまで埋没し、アピールできないとして不出馬を決めた。
●「維新」対既成政党の構図＝「都」構想が焦点－職員・教育条例案も・大阪ダブル選
大阪府知事選に続き、大阪市長選が１３日告示されたことで、大阪ダブル選は本格的な論戦に突入した。府と同市などを再編する「大阪都」構想に加え、同じ職務命令に３回違反した府・市職員を免職の対象と定める職員基本条例案や、教育行政に対する知事・市長の権限強化を図る教育基本条例案への賛否も、主要な争点となりそうだ。
都構想と両条例案は、市長選にくら替え出馬した前知事の橋下徹氏（４２）が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、ダブル選のマニフェスト（政策綱領）に掲げている。既成政党はこれらに反対の立場で、選挙戦も維新対既成政党の構図となっている。
橋下氏と、知事選に立候補した前府議の松井一郎氏（４７）は、昨年４月に維新の会を設立した時以来の盟友。今回のダブル選も、マニフェスト実現に向け二人三脚で臨む。
これに対し、知事選に立候補した前大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）と弁護士の梅田章二氏（６１）、市長選に再選出馬した現職の平松邦夫氏（６３）は、いずれについても反対している。
特に倉田氏と平松氏は、ともに民主、自民両党から府連レベルでの支援を受けていることもあり、共闘態勢を構築。都構想に対抗し、府と府内市町村の連携強化を公約に掲げる。
共産党は知事選で梅田氏を推薦。予定していた候補者の擁立を見送った市長選では、平松氏の支援に回る。公明党は知事選、市長選ともに自主投票を決めている。
知事選には、このほかに会社役員の中村勝氏（６０）、財団法人会長のマック赤坂氏（６３）＝本名・戸並誠＝、元府職員の岸田修氏（７０）、元中学教諭の高橋正明氏（６９）が立候補している。（2011/11/13-14:50）
●「反独裁」か「発信力」か 大阪市長選告示、トップ２人が決戦
中国新聞 '11/11/14
「大阪のかたち」は変わるのか。橋下徹はしもと・とおる前府知事(42)が仕掛けたダブル選。知事選に続いて大阪市長選が13日、告示された。都構想実現を目指す橋下氏に、「反独裁」を掲げて待ったをかける平松邦夫ひらまつ・くにお市長(63)。民自共の３党が結集し、橋下包囲網が築かれた。「発信力のあるリーダーを」「今までの大阪がいい」。市民の声が交錯する中、頂上決戦がついに始まった。
悲願の「大阪都」構想のため市役所を「ぶっ壊す」と叫ぶ前大阪府知事橋下徹氏。「独裁から市民を守る」と宣言する現職平松邦夫大阪市長。蜜月から反目に転じ、２年近くののしり合ってきた２人。終止符を打つ決戦が13日、火ぶたを切った。
平松氏は市消防局前で、街頭での第一声。東日本大震災に触れながら「安全な街をつくる」と現職のプライドをのぞかせた。“日本一長い”と言われる天神橋筋商店街を練り歩きながら笑顔を振りまき「ひらまっちゃん」の愛称で知られる親しみやすさもアピールした。
表情を一変させたのはＪＲ大阪駅前での街頭演説。任期途中で知事を辞任しダブル選に持ち込んだ橋下氏を非難。「大義があるなら示してみろ！」。温厚な市長が珍しく色をなして叫んだ。
一方の橋下氏。第一声の舞台に選んだのは“本丸”大阪市役所前。すさまじい戦いくさ、やるかやられるか、生きるか死ぬか―。悲壮な決意を示した後、振り向き、指さしながら訴えた。「あの大阪市役所を一からつくり直しましょう」
平松氏と同じ駅前でも約１時間違いでマイクを握った。冒頭、自らに関するバッシング報道を引き合いに「日本で一番、週刊誌に嫌われている男」と“橋下節”で喝采を誘い、最後は「平成維新を大阪の地から起こしましょう」で締めた。
上空では報道のヘリコプターが旋回。１００メートルほど離れた歩道橋でも２人の演説を見守る人垣ができた。
●大阪市長選が告示＝「都」構想争点に一騎打ち
時事（2011/11/13-17:25）
任期満了に伴う大阪市長選が１３日告示され、再選を目指す無所属現職の平松邦夫氏（６３）、前大阪府知事で地域政党「大阪維新の会」公認の橋下徹氏（４２）の一騎打ちとなることが確定した。橋下氏が掲げる、府と同市などを再編する「大阪都」構想を最大の争点に激しい選挙戦が展開されそうだ。１０日告示された府知事選とのダブル選として、２７日投開票される。大阪でのダブル選実施は４０年ぶり。
平松氏は、民主、自民両党府連に加え、予定していた候補者の出馬を取りやめた共産党の支援も受けることから、維新対既成政党の構図となる。
橋下氏は、府と大阪、堺両政令市を、広域行政を担う大阪都と、住民に身近な行政サービスを担当する特別自治区に再編すると主張。一方、同構想に反対する平松氏は、府と両市を中心に広域的な課題を協議する機関を設置し、都市間連携を図るとしている。
◇大阪市長選立候補者
平松 邦夫 ６３ 市長 無現
橋下 徹 ４２ 前大阪府知事 諸新 （届け出順）
●橋下氏“波乱”スタート！？トイレ貸してもらえず 大阪市長選告示
サンスポ [ 2011年11月14日 06:00 ]
任期満了に伴う大阪市長選が１３日、告示され、再選を目指す無所属の平松邦夫氏（６２）と地域政党「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が届け出た。同市福島区の中学校前で演説後にトイレを借りようとした橋下氏が“門前払い”に遭うハプニングがあり、波乱の選挙戦スタートとなった。知事辞職に伴う１０日告示の府知事選とともに、２７日に投開票される。
ＰＴＡ主催行事開催中の中学校前。橋下氏は街宣車上で公立校へのクーラー設置や給食の導入、医療費助成など保護者に聞こえの良い公約を並べ「僕も７人の子供がいるから教育を何とかしたい」と訴えて喝采を浴びた。
車から降り、報道陣とやじ馬にもみくちゃにされながら、トイレを借りようと正門へ歩を進めた時だった。
「危ないじゃないですか。入らないでください。何が“子供を守る”ですか！」
いら立った表情で婦人が仁王立ち。これまで強い実行力をアピールしてきた橋下氏もさすがに強行突破はできず、慌てて退散。再び街宣車に乗ると「僕に反発する人もいると思う」と苦笑いするしかなかった。
維新の会は大阪都構想や公務員改革だけでなく、教育改革もマニフェストの一つに掲げ、教育委員会制度を見直し、住民の意思を反映できる仕組みを構築するなどと主張している。しかし、知事時代に「ダメな公立は廃校にする」などと発言し、一部から猛反発を受けた橋下氏。投開票まで２週間、保護者らの根強い不信感を払しょくすることも課題となりそうだ。
その一方、組織票を持たないだけに浮動票を掘り起こすことも急務。午後には若者が集うミナミのアメリカ村を訪れ、これまで「ＧＩＲＬ ＮＥＸＴ ＤＯＯＲ」や「黒夢」がライブを開いたテナントビル２階から“ゲリラ演説”した。
「楽しんでるかい！大阪を変えてニューヨークやロンドンに勝とう！」と絶叫。ただ、府知事選に出馬している維新の会の松井一郎幹事長（４７）が「選挙いつか知ってる人？」と問うと、ほとんど反応がなく、まだまだ若者には浸透していない状況も露呈した。
●杉良太郎 橋下氏をバッサリ「気持ちいい言葉で扇動するのはダメ」
スポニチ 2011年11月9日 10:49
２７日投開票の大阪市長選に再選出馬を表明している現職の平松邦夫市長（６２）の市民集会が８日、大阪市内で開かれ、特別ゲストで俳優の杉良太郎（６７）が登場した。
開口一番、「わたしが市長選に立ったろかと思ったんですけどね」と話し笑わせた。平松市長には大阪市の水道技術などを海外に売り込む構想を持ちかけているといい、「この話は都構想よりも具体的で大きいで」とアピール。さらに「バラエティー的に、人気のために気持ちいい言葉を吐いて扇動するのはダメ」と、橋下徹氏（４２）を批判した。
平松氏は杉から「誠実さは分かるけど、話が長いと言われてきた」と明かし、「杉さんが市長選に出んでよかった」と笑った。また、「大阪都行きのミステリーツアーのバスに乗りますか」と約１２００人の来場者に問いかけ、「大阪市に独裁は似合いません。こんなええ街、バラバラにされてたまるもんですか」と息巻いた。
同集会には府知事選に立候補予定の倉田薫池田市長（６３）も駆けつけ、「２７日はＷ勝利！」と宣言。固い握手を交わしていた。
● 大阪市長・知事選挙
●「選挙に関する世論調査」の調査結果をとりまとめました
／[2011年9月20日]
大阪市選挙管理委員会及び大阪市明るい選挙推進協議会では、今後の明るい選挙の推進に役立てることを目的として、平成23年4月に大阪市議会議員選挙を中心に大阪市民の投票行動の実態及び選挙時に関する意識調査である「選挙に関する世論調査」を実施し、このほど調査結果を取りまとめました。
調査概要
1.調査対象
大阪市内の有権者3,000人
2.調査期間
平成23年4月11日～4月22日
3.調査方法
郵便による
4.回収状況
有効回収標本数 1,201標本（回収率41．4%）
5.調査内容
市民の投票行動、政治、選挙に対する意識等に関し、性別、年齢別、職業別等の状況について調査
調査結果の概要
1.全般的な分析
・ 全国的に投票率が下がった中、前回選挙に比して回答者の投票率は少し増えた。政治に対する関心が強かったが、投票へ行く人・行かない人の傾向は従来どおりである。
・ 関心をもつ選挙としては、衆議院議員選挙が一番多いが、知事選挙や市長選挙にも関心が集まってきている。この傾向は、女性や支持なし層で顕著である。
・ 後援会加入が減っている（高齢化)。
・ 政治不信が高まっている。特に「問題に対応する力がない」との批判が多い。
・ 利用する情報について、今回はテレビを挙げる者が多かった。また若者など投票にあまり行かない層で、「家族などとの話し合い」や「テレビ」を挙げる傾向が見られた。
・ 接触した情報についても、候補者の連呼などが減っているのに対し、新聞やテレビラジオの選挙報道が増えている。ただし、知識の情報源としては、前回より新聞が減り、インターネットが増えている。
・ 争点については、「福祉医療」や「経済」が万遍なく関心を集めるのに対し、「大都市制度」や「行財政改革」は、特に選挙に強い関心をもった人が注目している。
・ 投票理由や候補者選択の理由として、政党に関連する項目を挙げる者が今回は多い。政党重視も増え、その理由として政策を挙げている。政策重視は、候補者決定でも同様である。今回、大阪市では、政党が前面に立ち、政策をめぐる選挙という色彩が強かったといえる。
・ 投票所の雰囲気については、好意的な評価が多い(前回よりさらに増えた)が、若者には「入りにくい」「堅苦しい」という者が他の年齢層より多い。
・ 期日前投票・不在者投票は非常に良く周知されたが、なお若者の一部に浸透していない。
・ 電子投票は、若者や投票に行かない層で利用意欲が高い。
・ 今後の投票率について、低くてもやむを得ないという意見が今回、急増した。
2.投票率の分析
・ 年齢が高くなるほど投票率も高くなるが、回収数は少ないものの20～24歳は73％と高くなっている。
・ 職業別では、自営業主や公務員は高く、民間会社勤務は相対的に低い。
・ 大阪市への居住期間別では、10年が一つの境目であり、それ以上は高くそれ以下では低くなる。
・ 心理的要因として、投票を権利や義務と考えている人の投票率は高く、投票する・しないは個人の自由と考えている人の投票率は低い。
・ 団体（趣味、地域団体等）に多く属していて、コミュニケーションの場が多い人ほど投票に行く傾向がある。
・ 候補者決定の判断材料を持っている人ほど投票に行く傾向がある。
・ 支持政党を持っている人や投票が政治に反映されると思う人ほど投票に行く傾向がある。
3.選挙管理委員会の啓発活動
臨時啓発事業の接触状況については、「宣伝カーのよびかけ」「のぼり」「街頭イベント」が急減した。他方、「立看板」「ポスター・ビラ」は半数強の人が接触している。
また、有権者の意識高揚のための効果的な方法で「学校教育の利用」をあげる人が前回より増えており、中年以下の層に多い。
なお、東日本大震災により、一部啓発事業を中止している。
●選挙に関する世論調査 報告書
（・・・（略）・・・）
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従来の「事業仕分け」に換わる「提言型政策仕分け」の日程や内容が昨日夜の「行政刷新会議」で決定された。
会議の資料もＷｅｂに公表されている。
テーマや内容を見ると、報道のとおり、原子力などのエネルギー分野と、年金制度や生活保護などの社会保障分野が目立つ。
日程は１１月２０日から２３日。
今日は刷新会議の公表したデータを見ておく。
ただ、文字が多いから、まず報道で要点を確認してから、整理しておく。
（追記） ２０１１年１１月２０日ブログ ⇒ ◆今日２０日９時半から政府の「提言型政策仕分け」／日程や中継、議論のポイントも示されて
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●社会保障・原発を仕分け＝刷新会議が対象分野決定
時事。（2011/11/11-19:12）
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１１日夜、首相官邸で会合を開いた。今月２０～２３日に実施する「提言型政策仕分け」に向け、社会保障や原子力政策を中心とする対象分野を決定、民間有識者の「仕分け人」も選定した。
首相は席上、「新しい日本、強い日本をつくり上げるきっかけとなる深い議論を徹底的に行ってもらいたい」と要請した。
政策仕分けは、予算の無駄削減に一定の効果を上げた「事業仕分け」の手法を踏襲。与党議員と民間人による仕分け人が各省庁の担当者と議論し、国の政策や制度の問題点を検証する。議論の成果を今後の政策決定や予算編成に反映させるのが狙いだ。
●提言型政策仕分け：新「仕分け」に原発交付金 年金、生活保護も対象に
毎日新聞 2011年11月11日
政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。１１日に開く同会議で提示する。
政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。【笈田直樹、光田宗義】
提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。
＜原子力・エネルギー＞日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構による最終処分事業▽熱核融合研究開発▽発電用新型炉等技術開発委託費▽原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金▽地層処分実規模設備等事業▽原子力・エネルギー予算のあり方＜社会保障＞年金制度（安定的な年金財政運営等）▽生活保護見直し（生活保護医療の見直し等）▽持続可能な社会保障制度のあり方＜教育＞大学改革の方向性＜中小企業＞中小企業支援施策＜公共事業＞災害に強い国土づくり＜地方財政＞地域主権型の地方税財政のあり方＜外交＞在外公館＜農業＞各種支援
●政策仕分け、原子力・社会保障など対象
ＴＢＳ。（11日22:34）
政府の行政刷新会議は２０日から開かれる「提言型政策仕分け」の対象となる政策や事業を正式決定しました。対象は原子力・エネルギーや社会保障など１０分野となりました。
「国民目線で、そもそも論から議論をしながら建設的な方向に議論を持っていっていただければ大変ありがたい」（野田佳彦総理大臣）
行政刷新会議で決まった提言型政策仕分けの対象は、原子力・エネルギーのほか、社会保障や情報通信、地方財政など合わせて１０分野２１項目です。原子力・エネルギー分野では「研究開発」「原発立地対策」、そして、「再生可能エネルギー利用促進」「予算のあり方」の４つがテーマとなります。
会議後の記者会見で、蓮舫行政刷新担当大臣は、国民の関心が高く、一緒に考えてほしいテーマを選んだことを明らかにしました。
これまでの「事業仕分け」では事業の廃止や支出の削減などを具体的に判定していましたが、今回の提言型政策仕分けでは政策や制度的な問題を掘り下げて議論し、提言をまとめることにしています。
●もんじゅ運営法人など対象 政策仕分け、電波行政も
2011/11/11 12:48 【共同通信】
政府の行政刷新会議が２０～２３日に実施する「提言型政策仕分け」で取り上げる政策や事業の最終案が１１日、判明した。エネルギー政策では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の交付金を対象とする。
新たな周波数の割り当てなど電波行政や、外交分野の在外公館の在り方、農業支援などテーマは約２０項目。同日夕の刷新会議で正式決定する。
原子力関係の研究開発分野では、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画など個別事業を取り上げ、今後の方向性を議論する。
●行政刷新会議
平成２３年１１月１１日 内閣府行政刷新会議事務局
行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」の開催について
標記会議について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。
記
１．開催日
平成23 年11 月20 日（日）、21 日（月）、22 日（火）、23 日（水・祝日）
（注）詳細な時間は別途行政刷新のＨＰ等で公表いたします。
２．開催場所： サンシャインシティ文化会館３階展示ホールＣ（東京都豊島区東池袋３－１）・・・・・
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会議の記録 ／ 第22回 - 平成23年11月11日 ／
議事次第および会議資料
1.開会
2.「提言型政策仕分け」について
①仕分けの対象について
②ワーキンググループ評価者（民間評価者）について
3.行政事業レビューの検証結果を踏まえた対応について
4.規制・制度改革について
5.その他
6.閉会
資料
資料1-1 「提言型政策仕分け」の対象となる政策・施策・事業（案） (pdf:78KB)
資料1-2 行政刷新会議ワーキンググループ（提言型政策仕分け）評価者名簿（民間有識者等）（案） (pdf:97KB)
資料2 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の検証結果を踏まえた対応について（案） (pdf:253KB)
資料3 規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 (pdf:138KB)
参考資料
1. 「提言型政策仕分け」評価者名簿（国会議員評価者） (pdf:40KB)
2. 行政刷新会議ワーキンググループ（「提言型政策仕分け」）の開催について (pdf:96KB) |
●提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業（案）
資料1-1 「提言型政策仕分け」の対象となる政策・施策・事業（案） (pdf:78KB)
【ワーキンググループＡ】
◎ 科学技術（研究開発）＜内閣府・文部科学省＞
○研究開発のあり方・実施方法
◎ 教育（大学）＜文部科学省＞
○大学改革の方向性のあり方
◎ 中小企業＜経済産業省＞
○中小企業支援施策
【取り上げる事業】
・新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小商業活力向上事業、地域商業再生事業
◎ 原子力・エネルギー等＜経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省＞
○原子力関係研究開発
【取り上げる事業】
・＜文部科学省＞（独）日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費、熱核融合研究開発（ＩＴＥＲ計画）
・＜経済産業省＞発電用新型炉等技術開発委託費
○原子力発電所の立地対策等
【取り上げる事業】
・＜経済産業省＞電源立地地域対策交付金（文部科学省と共管）、原子力発電環境整備機構による最終処分事業、
原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理に係る積立金、地層処分実規模設備等事業
○省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策
【取り上げる事業】
・＜経済産業省＞住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業、地熱資源開発促進調査事業、戦略的省エネルギー技術革新プログラム
・＜国土交通省＞ゼロ・エネルギー住宅等の推進
・＜環境省＞節電リフォーム推進エコポイント事業、自然共生型地熱開発のための掘削補助事業、地球温暖化対策技術開発等事業
○原子力・エネルギー等予算のあり方等
◎ 公共事業＜国土交通省＞
○中長期的な公共事業のあり方
○災害に強い国土づくり
【取り上げる事業】
・治水事業、海岸事業、港湾事業
【ワーキンググループＢ】
◎ 地方財政＜総務省＞
○地域主権型の地方税財政のあり方
◎ 情報通信＜総務省＞
○電波行政のあり方（新たな周波数の割当て等）
○電波利用料の活用
【取り上げる事業】
・「電波資源拡大のための研究開発等」などの電波利用料を財源とする事業
◎ 外交（在外公館）＜外務省＞
○外交戦略における在外公館の役割
◎ 社会保障＜厚生労働省＞
○医療サービスの機能強化と効率化・重点化
○後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策
○介護サービスの機能強化と効率化・重点化
○年金制度（安定的な年金財政運営等）
○生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）
○雇用（雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等）
○持続可能な社会保障制度のあり方
◎ 農業＜農林水産省＞
○農業政策における各種支援
【取り上げる事業】
・協同農業普及事業交付金、６次産業化総合推進対策、地域における産学連携支援事業、農地制度実施円滑化事
業費補助金、飼料穀物備蓄対策事業、資源循環型酪農推進事業、環境保全型農業直接支払対策
（注） ＜ ＞は担当となる府省
|
●規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方
資料3 規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 (pdf:138KB)
１．基本的な視点
規制・制度改革は、財源を使わずに社会経済を活性化する重要な取組である。
「規制・制度改革に関する分科会」（以下「分科会」という。）の第３クールの活動においては、東日本大震災後の新たな社会経済を構築し、震災以前よりも力強い新しい日本を再生するとの視点から、改革を進める。
２．具体的な進め方
（１）政府の優先課題に関する取組
政府の優先課題に対応して、規制・制度面における必要な改革を推進するため、２つのワーキンググループを設置し、具体的な改革事項の検討を行う。
ａ．第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）
・ 東日本大震災からの復旧・復興を支えるため、全国から被災地へのヒト・モノ・カネの動きの加速、全国ベースでの防災機能の強化に資するような規制・制度の見直しを検討する。
・ 日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項のうち分科会で取り組むべきもの（例えば、技術の進歩、長寿社会に資するイノベーションの推進、質の高い商品・サービスの拡大に関するもの）について検討する。
・ 「日本再生のための戦略に向けて」（平成23 年8 月5 日閣議決定）に掲げられているＥＵ等との経済連携を通じた日本再生に資する観点から、貿易及び国際投資の促進に向けた規制・制度の見直しを検討する。
・ 具体的な改革事項の検討に当たっては、政府内の関係部局と必要な連携を行う。
ｂ．第２ワーキンググループ（エネルギー）
・ 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」（平成23 年11 月１日エネルギー・環境会議決定）を踏まえ、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制・制度を中心に見直しを検討する。
・ 過去に決定した改革事項のうち関連するもののフォローアップを行うとともに、必要に応じ新たな改革事項についても検討する。
・ 具体的な改革事項の検討に当たっては、政府内の関係部局と必要な連携を行う。
（２）フォローアップ及び重点分野に関する取組
上記（１）以外の分野において改革を推進するため、分科会は、以下の取組を実施する。
ａ．フォローアップ
・ 過去に決定した改革事項について、未だ実現していないものは、実現していない理由の分析・検証が必要である。かかる観点からフォローアップの方針を策定し、同方針に基づき、フォローアップを先行して実施する。
ｂ．重点分野
・ 分科会での議論を踏まえ、農業や医療、ＩＴを中心に重点的に取り組むべき分野を定め、具体的な改革事項の検討を行う。
（３）「国民の声」・各種団体からの要望への対応等
上記に加え、分科会は、以下の取組を行う。
・ 「国民の声」や各種団体からの要望について、その内容を事務局にて整理し、分科会等で議論することが適当な案件は、分科会等で取り扱う。
・ 規制全般について、国際基準との整合性、規制と自己責任のバランス、規制の改廃手続の透明性向上・ルール化の視点を踏まえ、見直しに向けた考え方を検討する。
３．スケジュール
以上の取組について、成果の上がったものについては随時取りまとめを行うとともに、平成24 年６月を目途に最終取りまとめを行う。 |
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昨日、全国の自治体のＨＰなどにサイバー攻撃での障害があったと伝えられた。
富士通の管理する部分だという。
しかも、今、話題の”クラウド”システムを利用している自治体。
「国内でクラウド方式のコンピューターが大規模なサイバー攻撃により影響を受けたのは、今回が初めてではないか」
（独立行政法人の情報処理推進機構／ＮＨＫ） という。
この電子申請システムは、申請などの手続きを処理するコンピューターを富士通が一元的に管理して、各地の自治体は、インターネットを通じて富士通のコンピューターを利用する、いわゆる「クラウド方式」で運用されています。「クラウド方式」は、コンピューターを管理する手間やコストがかからないことから、世界的に企業や公的機関に普及していますが、データなどが一部のコンピューターに集中するため、攻撃された場合、広い範囲に影響が生じるという課題も指摘されています。 （ＮＨＫ）
コストや手間が省けると流行しだしているけど、問題も大きいとも一部では指摘されてきた。
（関連 ２０１１年５月２６日ブログ⇒ ◆ソニー事件、「クラウド」も“風評被害”移行見直しも／ウィキリークスより怖いモバイルとクラウド
「クラウドサービスはまだ新しいビジネスであるため、
データの保存や保護の方法については基準やベストプラクティスがほとんど確立していない」 ）
そこを突かれた感じ。
「やろうと思えば、なんだってできるぞ」 そん予告の雰囲気を感じるのは私だけではないだろう。
そんなわけで、背景や状況などを確認した。
同社によると、サイバー攻撃を受けたのは初めて。実在する企業などのＩＰアドレスを詐称して攻撃が行われたため、事前に防ぐことは難しいという。 （毎日）
同社広報担当の古藤隆志氏が、共同通信などの報道を確認する形で明らかにした。同氏は、今回の攻撃はウイルスによるものではなく情報漏えいの危険性はないとしている。同社株価は午後に入って一段安となり午後１時30分現在は前日比20円（4.8％）安の393円で推移している。 （ブルームバーグ）
富士通の公式な説明はインターネットでは見つからなかったので、関連情報を見て、
もっとも強く問題を指摘していた日経の記事を並べてみた。
これからの時代、重要な指摘だと思う。
クラウドでは常に最新のウイルス対策が施されるため自前のシステム運用に比べてセキュリティーは強いとされる。
しかし、いったんサービスが停止すると多数の顧客に被害が広がるクラウドの弱点をつかれたことで富士通は対応を迫られる。「サーバーの増強やファイアウオールの強化などを検討する」（同社）としている。 （日経）
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●富士通 公式ページ から
富士通クラウドCERTとは
富士通クラウドCERTは、クラウド・コンピューティングにおけるセキュリティ を専門に扱うエキスパートチームです。クラウド環境だからこそ求められる「トラステッド（高信頼）」を富士通クラウドCERTは強力に支援いたします。
富士通クラウドサービスを強力に支援。富士通クラウドCERTの「3つの役割」
① 情報セキュリティ運用
お客様に安心して富士通のクラウドサービスを利用していただくために、クラウドサービス基盤に対する脆弱性診断やモニタリングなどの情報セキュリティ対策を実施し、24時間365日体制で運用します。
② 緊急対応
予期できないセキュリティインシデントに対して適切に対処するために、インシデント発生時のプロセスを定め、万が一のインシデント発生時には、事象の識別・解決・被害局所化を迅速かつ確実に実施します。
③ 情報セキュリティマネジメント
お客様の大切な情報を守るために、富士通クラウドサービスにおける「人」「モノ」「情報」を適切にマネジメントし、情報セキュリティガバナンスを実践します。
また、富士通クラウドCERTは、外部のセキュリティインシデント対応チームと連携することで、高度化・複雑化するセキュリティ攻撃に対して、グローバル観点で適切に対処してまいります。
●富士通、世界各国の特許を検索できるクラウドサービスを提供開始
itmedia 2011年11月09日 19時21分 更新
富士通、世界各国の特許を検索できるクラウドサービスを提供開始一部機能がトライアルとして無償利用できる。2012年に商用サービスも始める予定。
新サービスは、特許庁が公開している世界各国の特許情報をインターネット上で検索できるもの。グループ会社のジー・サーチと共同で開発した。トライアル版サービスではジー・サーチのデータベースサービスのIDがあれば、全文検索や一覧および全文の表示、PDF表示などの基本機能をすぐにできる。また情報のダウンロードや、独特な日本語表記が特長の特許文書を読みやすく変換する読解支援などの機能を有償オプションで提供。1日単位から利用できるという。
商用版サービスは3タイプのメニューを用意する。料金は1日利用型が0円（税別）から、ID発行型が1ID当たり月額1万円（同）から、ID数フリー型が個別見積りとなっている。 |
●富士通のサーバーに攻撃 クラウドの安全対策課題に
日本経済新聞 ２０１１．１１．１１
富士通が地方自治体向けにクラウドコンピューティングで提供する電子申請サービスがサイバー攻撃を受けた。ネットワークを通じてシステム機能を提供するクラウドサービスを提供するＩＴ（情報技術）企業が攻撃されると顧客への被害が一気に拡大するリスクが表面化した。富士通などＩＴ企業はクラウドの安全対策の強化が求められそうだ。
富士通によると同社のデータセンターにある電子申請システムのサーバーに対し、30余りのＩＰアドレスから処理しきれない大量のアクセスが繰り返される「ＤｏＳ（サービス停止）攻撃」があった。富士通のサービスを利用して電子申請サイトを提供している福島、千葉、静岡、福岡など各県で９日午後から10日朝にかけて一時サービスが使えなくなる障害が発生した。情報漏洩はなかったという。
クラウド型電子申請サービスは2006年５月に開始した。自前で情報システムを運用する場合に比べて「費用が３分の１から半分で済む」（複数の自治体）という運用費の安さが評価され、10県200自治体が利用している。
クラウドでは常に最新のウイルス対策が施されるため自前のシステム運用に比べてセキュリティーは強いとされる。
しかし、いったんサービスが停止すると多数の顧客に被害が広がるクラウドの弱点をつかれたことで富士通は対応を迫られる。「サーバーの増強やファイアウオールの強化などを検討する」（同社）としている。
ＤｏＳ攻撃を防ぐには攻撃意図を持った通信信号を瞬時に判断し除外するなど技術的には対応は可能。ただ「サービス価格が跳ね上がり、低価格というクラウドの魅力が薄れる」（関係者）という。運用費の安さなどから企業や自治体が自前システムをクラウドに切り替える動きが加速しているが、ＩＴ企業は安全対策強化と価格のバランスをどう取るか工夫が求められる。
職員の採用試験の申し込みなどを受け付けるサービスが一時利用不能になった千葉県は10日、富士通に対して監視を強化するよう要請した。システムトラブルなどでサービスが使えなくなった場合、契約により顧客が損害賠償請求できるケースがある。福岡県は「今回は免責事項に該当する見通しで、賠償請求は考えていない」（システム管理課）としている。 |
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●２００自治体のＨＰに不具合 富士通にサイバー攻撃
朝日 2011年11月10日10時56分
富士通は１０日、同社のサーバーが９日にサイバー攻撃を受け、同社が管理する１０県と百数十市町村、計約２００自治体のホームページ（ＨＰ）上のサービスに不具合が出たことを明らかにした。電子申請システムが断続的に利用できない状態になったという。千葉や静岡、福岡各県などで影響があったが、１０日朝までにはすべて復旧した。
富士通によると、９日午後、外部の３０以上のＩＰアドレスを通じ、サーバーに大量のアクセスが繰り返された。システム処理が追いつかない状態になり、サーバーとインターネットの接続を一時切断したという。
この影響で、ネットを通じて職員採用試験の受験や水道の使用開始など各種申し込みをする自治体の電子申請システムが断続的に利用できなくなった。アクセス元は特定はできていないが、ウイルスへの感染はないという。同社は「攻撃の具体的な中身がわかっていないので、状況を把握してから被害届などの対応を検討したい」としている。
静岡県では９日午後１時５５分ごろ、ＨＰ上の電子申請システムが停止した。約２０分後に一度復旧したが、午後５時半過ぎから再度、約４０分間利用できなくなった。このため午後７時半すぎから１０日未明までサービスを停止した。
千葉県のＨＰでも９日午後１時５５分～２時１８分と、午後５時３６分～６時１６分に、電子申請システムが止まった。県と１８市町村のＨＰに影響が出た福島県には「電子申請のページに進めない」という苦情が寄せられたという。
●自治体電子申請システムに攻撃
ＮＨＫ 11月10日 12時57分
全国のおよそ２００の自治体が利用している電子申請のシステムに、９日から１０日朝にかけて、インターネットを通じたサイバー攻撃が行われて、一部で住民の行政手続きができなくなり、システムを管理している電機メーカーの富士通で調査を進めています。一方、総務省は、全国の都道府県を通じて実態調査に乗り出すとともに、再発防止のため、システムのセキュリティー対策の強化などを求めました。
富士通によりますと、９日午後２時ごろから１０日午前３時半ごろにかけて、インターネットを通じてさまざまな行政手続きをする自治体の電子申請のシステム対し、外部から大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われれました。このシステムは、福岡県や福岡市、福島県など全国の２００の自治体で住民サービスの受け付けなどに利用されており、このうち福岡市では、大量のアクセスが集中したため、９日午後７時半すぎから５時間以上にわたって、情報公開請求や水道の使用開始の申し込みなどの受け付けをいったん停止しました。富士通では、攻撃を遮断するなどの対応を取り、システムは現在復旧しているということで、攻撃の内容や影響などについて調査を進めています。
この電子申請システムは、申請などの手続きを処理するコンピューターを富士通が一元的に管理して、各地の自治体は、インターネットを通じて富士通のコンピューターを利用する、いわゆる「クラウド方式」で運用されています。「クラウド方式」は、コンピューターを管理する手間やコストがかからないことから、世界的に企業や公的機関に普及していますが、データなどが一部のコンピューターに集中するため、攻撃された場合、広い範囲に影響が生じるという課題も指摘されています。
独立行政法人の情報処理推進機構によりますと、国内でクラウド方式のコンピューターが大規模なサイバー攻撃により影響を受けたのは、今回が初めてではないかということです。
情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役は、「インターネットで利用できるサービスはクラウドに集約されていく傾向にあり、影響の大きさから、こうしたサービスを狙う攻撃が今後、増える懸念もある。利用する自治体や企業はサービスが止まってしまう場合を想定して、復旧手順を検討するなど、対策を進めていく必要がある」と話しています。
●２００自治体のＨＰに障害か 富士通にサイバー攻撃
2011/11/10 13:30 【共同通信】
富士通は１０日、地方自治体の手続きをホームページ上で行う電子申請システムのサーバーがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。システムを利用しているのは１０県で、約２００自治体だという。福島、千葉、長野、静岡、三重、島根、山口、福岡、鹿児島の９県で、９日午後から１０日未明にかけてサービスが一時利用できなくなる被害が確認された。
富士通によると、９日昼すぎから１０日未明にかけ、電子申請システムのサーバーに、３０余りのＩＰアドレスを通じて大量のアクセスが繰り返された。そのため、自治体で一時的に申請手続きができなくなったという。同社は「情報漏えいはない」としている。
●富士通の自治体電子申請システムにDDoS攻撃、10県・200市町村に影響
internet.watch 2011/11/10 17:24
11月9日午後から10日未明にかけ、各地の自治体が利用している富士通の電子申請サービスのシステムに対してDDoS攻撃が行われ、サービスが一時的に利用できなくなった。現在はサービスは復旧しており、富士通ではシステムへの侵入被害などはないとしている。
富士通に確認したところ、攻撃は11月9日の午後1時55分～2時18分と、午後5時36分～6時16分に発生し、これに伴って午後7時34分から10日午後1時まで一時的にサービスを停止した。このため、システムを利用している10県・約200市町村の電子申請サービスが一時的に利用できない状況となった。現在はサービスが復旧している。
富士通では、攻撃は30以上のIPアドレスから大量のアクセスが行われたことにより、システムが一時的に利用不可能な状態になったもので、システムへの侵入被害などはないと説明。今後は、DDoS攻撃などへの対策をさらに強化していくとしている。
関連情報 ■URL 富士通株式会社 http://jp.fujitsu.com/ (三柳 英樹)
●富士通：大量アクセス受け、同社管理の10県200自治体のＨＰに障害
11月10日（ブルームバーグ）
富士通が大量アクセスによるサイバー攻撃を受け、同社が管理する福岡県など10県の計約200自治体のホームページ（ＨＰ）に障害が発生した。障害は９日午後２時前から10日午前３時半すぎまで断続的に計４回起こり、各自治体で職員採用試験の申請受け付けなどが一時的に行えなくなった。
同社広報担当の古藤隆志氏が、共同通信などの報道を確認する形で明らかにした。同氏は、今回の攻撃はウイルスによるものではなく情報漏えいの危険性はないとしている。同社株価は午後に入って一段安となり午後１時30分現在は前日比20円（4.8％）安の393円で推移している。
●サイバー攻撃：富士通の自治体向けシステム一時停止
毎日新聞 2011年11月10日 12時43分（最終更新 11月10日 18時45分）
福岡市は９日、市のホームページ（ＨＰ）から２４時間利用できる市のインターネット手続きサービスが同日午後８時過ぎに一時停止したと発表した。電機大手の富士通（本社・東京都港区）が自治体向けに提供している電子申請システムがサイバー攻撃を受けた。
全国で１０県約２００市町村がこのシステムを利用している。データの外部流出はなかったが、自治体には「利用できない」などの苦情が相次いだ。同社などは、攻撃元のコンピューターからのアクセスを遮断する対策を講じるとともに、警察に被害届を出すことを検討している。
同社広報ＩＲ室などによると、システムは職員採用試験の申し込みや税務証明交付予約などをホームページ上で申請できるもので、同社が島根県内に設置しているサーバーで管理している。
このサーバーは９日午後１時５５分ごろから約２３分間▽同日午後５時３６分ごろから約４０分間▽１０日午前２時２５分からと、同３時２５分からの各約１０分間－－の計４回、３０以上のコンピューターから大量のデータを送りつけシステム障害を起こさせる「Ｄｏｓ攻撃」を受け、システムが断続的に利用できない状態になった。さらに同社が防御などのためにサーバーと外部の接続を遮断していた９日午後７時３４分から１０日午前１時までの間も利用できなかった。
同社によると、サイバー攻撃を受けたのは初めて。実在する企業などのＩＰアドレスを詐称して攻撃が行われたため、事前に防ぐことは難しいという。
また、千葉、福島、長野、静岡、三重などの各県でも電子申請システムが一時利用できなくなった。【斎藤良太】
●福岡市にサイバー攻撃？ 電子申請が利用できず
＝2011/11/10付 西日本新聞朝刊＝
2011年11月10日 01:18 カテゴリー：九州 > 福岡 社会
福岡市は９日、同市のホームページ（ＨＰ）を管理する富士通のサーバーがサイバー攻撃とみられる被害に遭い、ＨＰ上で公文書公開請求や税務証明交付予約などの手続きを行う電子申請システムを利用できなくなったと発表した。
市情報システム課によると、同日午後２時ごろ大量のアクセスが集中、電子申請の画面が断続的に表示できない状態になり、午後８時ごろ原因究明のためサービスを停止した。復旧のめどは立っていない。「現時点でウイルス感染や情報漏えいは確認されていない」としている。同じサーバーでＨＰを管理されている福岡県や北九州市も同様の被害を受けている可能性があるという。
富士通が発信元を調べるなど原因特定を進めている。同課は「当面、手続きは窓口や電話でお願いしたい」としている。
●サーバーにサイバー攻撃 福岡県と17市町で一時障害発生
TVQ九州放送 （2011年11月10日 16:05）
9日午後から10日未明にかけ、自治体のホームページを管理している富士通のサーバーが、大量のアクセスを集中するサイバー攻撃を受けた問題で、福岡県内では県と17の市や町で一時電子申請サービスが利用できなくなるなどの被害を受けました。
いずれも現在は復旧しています。
今回のサイバー攻撃による情報漏洩はなかったということです。
●鹿児島にもサイバー攻撃 県と全市町村が被害
＝2011/11/11付 西日本新聞朝刊＝
富士通（東京）が管理する全国各地の自治体サーバーが「サイバー攻撃」を受けた問題で、標的の一つとなった鹿児島県は１０日、県内の被害状況を説明した。
県情報政策課によると、県と県内の全４３市町村が共同で運用している県電子申請共同運営システムが９日午後１時５５分－１０日午前３時３８分、断続的に利用不能になった。攻撃は大量にアクセスを集中させる手口で計４回あったという。
県民が職場や自宅から２４時間、各種申請や届け出ができるシステムだが「利用者からの苦情や問い合わせはなく、ウイルス感染やデータ流出も確認されていない」としている。
富士通は対策のために９日午後７時３４分から１０日午前１時までシステムを停止したが、再開後にも２回の被害が確認されたという。
鹿児島県のシステムは２００４年度に運用開始。当初は県と市町村でサーバーを所有していたが、１０年度からはコストの安い富士通のサーバーに切り替えた。１０年度は約５千件の利用があった。
●三重県システム、一時的に障害 富士通サイバー攻撃で
日本経済新聞 - １１．１１
三重県は10日、富士通が管理するサーバーへのサイバー攻撃で県のシステムに一時的な障害が出たと発表した。影響があったのは富士通のクラウド型サービスを利用している「電子申請・届出システム」で、９日午後から10日未明にかけて断続的に接続不能になった。
●サイバー攻撃、島根県も被害 電子申請サービスに
産経 2011.11.11 02:25
島根県は１０日、富士通などが管理する県と全１９市町村のホームページ（ＨＰ）から利用できる電子申請システムのサーバーが、大量のアクセスが集まるサイバー攻撃に遭い、一時利用できなくなったと発表した。富士通管理の自治体ＨＰでは、同様のトラブルが全国的に発生している。
県によると、被害を受けたのは、自動車税の住所変更や職員採用試験の申し込みなどを受け付ける「しまね電子申請サービス」。９日午後２時ごろから同６時２０分ごろまでの間に２回、計１時間１３分にわたって、インターネットでの接続ができなくなった。
さらに、原因調査などで１０日午前１時までサービスを休止した。サーバーは富士通など県内外６社が共同管理している。
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前の総理の菅氏の消費税増税は財務官僚におどらされた、操られたという評価が当時からあった。
次に、財務副大臣から財務大臣を経て総理になった野田氏も同様なのは当然。
ところで、日本の借金は増え続ける。
１０００兆円を超えると報道される。
そして、「国の借金、年度末に１千兆円突破」の危機だ、増税もすべきとの意見が広く言われる。
他方で、それは財務省におどらされていること、との意見もある。
イタリアの財政危機のレベルに近づくという意見、いや、財政の基盤・構造が違うからそんなことはない、
これも、意見はいろいろ。
今日は、両方を記録して、偏った見方をしないようにしておく。
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●国の借金１０００兆円、財政危機の恐れ高まる
（2011年10月22日 読売新聞）
国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなった。
東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、借金が一気に増えるためだ。金融市場で国債の売れ行きが鈍れば、金利の上昇で利払い費が膨らみ、欧州諸国のような財政危機に陥る恐れも出てくることになる。
「国の借金」は、普通国債や、国がお金を短期で借りる政府短期証券、借入金などの合計だ。６月末の残高は９４３兆８０９６億円だった。財務省はこれまで、１１年度末で９９５兆９２３１億円と踏んでいた。
しかし、政府が震災の復興策などを盛り込んだ１１年度第３次補正予算案で、復興債を１１兆５５００億円発行することになり、１０００兆円の大台超えが避けられなくなった。
国債などは国内の民間金融機関が、預金などの運用先として購入するものが大半を占める。
今のところ、国債は順調に買われており、長期金利は１％前後の低水準で推移している。
だが、少子高齢化や景気の伸び悩みを背景に、個人金融資産は減少が続く。日本銀行の資金循環統計によると、６月末時点の個人金融資産の残高は１１３８兆円で「国の借金」との差は約２００兆円まで近づいた。
政府内には「近い将来、国の借金が個人金融資産残高を上回る」（財務省幹部）との見方もある。
そうなれば、政府は国債の販売先を海外の投資家に頼らざるを得なくなる。しかし、海外投資家は日本に安定して投資し続けるとは限らないため、国債の値動きが荒くなったり、値下がりして金利が上昇するリスクは高まる。
１１年度の一般会計当初予算ベースで、国は借金の利払いだけで年間９・９兆円も支払っている。１分ごとに２０００万円近くが金利の支払いで消える計算であり、財政再建がますます待ったなしの情勢となっている。（戸塚光彦） |
●財務省が墓穴！為替介入による借金増加バレバレ～
zakzak 2011.11.07
週末の新聞には興味深い記事が出る。事件が少ない時の穴埋め記事だが、役所からの情報リークによる観測の場合が多い。
１０月２９日の読売新聞の「国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に」はその可能性なきにしもあらずだ。そこでは、「財務省は２８日、２０１１年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ１年間で９９兆７４５１億円増え、過去最大の１０２４兆１０４７億円に達するとの見通しを明らかにした」と書かれている。
２０１１年度末とは来年３月末のことだ。一般論として今の時点でその実績見通しを予測するのは難しい。
ただし、債務残高については、実際にどうなるかということではなく、最大限度どうなるかはわかりやすい。というのは、国の借金は野放図にするとまずいので予算によって統制されており、今年度末の最大枠は、既に決まった今年度予算（と補正予算）に書かれているからだ。
ということから見ると、新聞報道の「財務省は２８日…明らかにした」というのはおかしい。実績見込みなら、億円単位で今の時点で見通すのは難しいし、事実上の最大限度なら１カ月も前にわかっていることだ。
数字を見ると、どうも最大限度のようだ。記事中の「国の借金」とは、「国債及び借り入れ残高」の数字だ。
財務省が使う「借金」という用語は注意したほうがいい。「国の公債残高」「国と地方の長期債務残高」「国債及び借入金残高」の３つの違う概念があり、それぞれは２０１０年度末で６００兆円台、８００兆円台、９００兆円台になっている。
「国と地方の長期債務残高」は、「国の国債残高」に地方債などを加えたものだし、「国債及び借入金残高」は地方分を入れないかわりに短期証券等を加えている。いずれも財務省はうまく使い分けるので、数字に弱いマスコミは簡単に騙されてしまう。
今回の新聞報道では、「国債及び借入金残高」について、昨年度末と今年度末を比較して１００兆円増えているというが、比較する対象を間違っている。昨年度の数字は実績であるのに対して、今年度末は予算上の最大限度になっているからだ。
今回の報道の背後には、できるだけ「国の借金」を大きく見せ増税ムードを煽りたい財務省の意図がある。しかし、一時的な効果しかない為替介入のために借金が多くなっていることがばれてしまった。
しかも、金融緩和がなかったり米国が金融緩和すると円高に戻る。となると介入で取得した外貨債が目減りして国民負担が増える。今回の新聞報道で財務省は墓穴を掘った。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） |
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●国の借金、年度末に１千兆円突破 震災復興債が影響
2011/11/08 18:34 共同通信
国債や借入金などを合計した国の借金が１１年度末に初めて１千兆円を突破し、１０２４兆１０４７億円となる見込みであることが８日、分かった。１１年度第３次補正予算案で、大震災の復興費を賄う復興債を１１兆５５００億円発行することが影響した。従来の見込み額は９９５兆９２３１億円だった。
為替市場への介入資金に充てる外国為替資金証券（外為証券）の発行枠を１５兆円拡大することや、東京電力福島第１原発事故の賠償資金となる「交付国債」の発行枠を３兆円増やすことも、残高見込み額を押し上げた。
１１年度末の国の借金が過去最高を更新し、財政悪化が進むのは確実。
●国の借金、初の大台超えへ １１年度末１０２４兆円に
朝日 2011年11月5日3時0分
国債や借入金などを合計した日本の「国の借金」が２０１１年度末の残高で１０２４兆１０４７億円に達し、初めて１千兆円を超える見通しとなった。東日本大震災の復興費のため、今年度第３次補正予算案に１１．５兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。
これまで財務省は、１１年度末の借金残高を９９５兆９２３２億円と見込んでいた。だが、３次補正では復興債のほか、円高是正の為替介入に必要なお金を調達する政府短期証券の発行枠を１５兆円増額。原発事故の賠償金を払う東京電力の資金繰りを支えるため、交付国債の発行枠を２兆円から５兆円に増やした。
公的年金などの社会保障基金も加えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、日本の政府債務残高は２０１０年時点ですでに１０５４兆円（１ユーロ＝１０７円換算で９兆８千億ユーロ）。国内総生産（ＧＤＰ）の２２０％に達している。
●復興財源のための増税、悪影響6割…帝国データバンク調査
レスポンス 2011年11月4日(金) 18時02分
帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日～31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。
復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は38.4％で約4割となった。
一方で「2013年度以降に開始すべき」は33.1％。2012年度内が2013年度以降を5.7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、見解が分かれた。
規模別では「2012年度内に開始すべき」は「大企業」で41.5％、「小規模企業」で33.6％だった。ただ、小規模企業では2012年度内と2013年度以降の割合が拮抗しているのに対して、大企業では前者が後者を10.7ポイント上回っている。
復興増税の開始時期として「2012年度内に開始すべき」と回答した企業にその理由を尋ねたところ「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割を超え最多となった。「将来世代に負担を残さないため」や「復興予算の安定的財源を明確にするため」の声も強い。
「2013年度以降に開始すべき」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ「景気の低迷が懸念されるため」が9割を超えた。
政府は復興増税を10年間の時限的な増税にとどめるとしているが、増税はどの程度の期間で実施することが適当だと思うか聞いたところ「10年程度」が33.2％で最多となった。次いで「5年程度」で24.3％だった。
地域別では「10年程度以内」では「南関東」が6割を超え最多となった。
復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えるかでは「悪い影響がある」と回答した企業が52.3％を占めた。「かなり悪い影響がある」も11.6％で、「悪い影響がある」と合わせた「悪影響」は6割を超えた。
「良い影響がある」は0.4％、「かなり良い影響がある」が0.1％で、多くの企業が復興増税が自社の業績に悪影響を与えることを懸念している。
業界別では「悪影響」と回答した企業が「小売」、「運輸・倉庫」で多かった。業種別では「教育サービス」と「医薬品・日用雑貨品小売」が8割超となり、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「娯楽サービス」なども平均を大きく上回った。
●イタリア経済ピンチ！警察・消防ガソリン買えない。刑務所も手当未払い
j-cast 2011/11/ 7 14:40
ギリシャ発の経済危機がイタリアに飛び火した。ベルルスコーニ首相が信頼維持の苦肉の策として、自国の財政策についてIMFに監視を要請したのだ。笠井信輔アナが嘘つきは噛まれるというローマの『真実の口』の模型を使い、「イタリアの真実とは何か」を取り上げた。
年金受給年齢の引き上げや公務員給与カット
ユーロ圏では独、仏に次ぐ第3位の経済大国のイタリアは、ギリシャのように資金支援を受け救済されているわけではないが、ギリシャの5・6倍にのぼる約200兆円の政府債務残高がある。ベルルスコー二首相が打ち出した主な緊縮財政策は、年金受給年齢の引き上げ( 現行65歳を67歳に)や公務員給与のカット。ローマ市も建設業者に公共事業の代金が支払えず約400億円が滞っている。予算削減で警察や消防で使うガソリンが買えない。刑務所の刑務官約6万人の残業手当(1人当たり約20万円)が未払い―などの事態きち起こっている。
ところが、相次ぐ買春スキャンダルなどで首相の信頼は地に落ち、支持率は今や22％。「本当に改革できるのか、信用できない」とみられており、『真実の口』に手を噛まれたまま。IMFの監視がなければ市場から信用してもらえない状態という。
日本はイタリアの5倍の借金
司会の小倉智昭は「日本の借金はこの比じゃないわけだ」と言い、国の債務がイタリアの5倍、1054兆円に及ぶ日本との比較に話が飛んだ。しかし、イタリアが国債の消化先の半分が国外なのに対し、日本は国内で調達しており危機的状態にはなっていない。さらに、イタリアでは「政治家が夏休みに働いたのを今夏初めて見た」という人がいるほど、のんびりした国民性も無関係ではなさそう。
コメンテーターの夏野剛(慶大大学院特別招聘教授)「ヨーロッパは北の国々と南の国々では勤労意欲や生活スタイルが全く違う。統一通貨ユーロの限界が来ているように思う。ただし、日本も5年先は分かりませんよ」
●ウォルフレン氏 日本政府煽る財政危機は実情と異なると指摘
※週刊ポスト2011年11月11日号
2011.11.06 07:00
テレビ界では、「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設が画策されている。東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。
総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、この改正は、すんなり通る可能性が高い。
民放キー局の親会社である大手新聞も同様のことを企んでいる。消費税増税の必要性を紙面で主張する一方で、「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方針である。
こんな連中が、野田内閣が進める大増税、年金1000万円カットを「仕方ない」「国民も痛みを」と後押ししているのである。
アムステルダム大学教授で、日本の権力構造に詳しいカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が指摘する。
「テレビをはじめとする日本メディアの根本的な問題は、国家権力の中枢にいるエスタブリッシュメントたちの考え方に無批判に従っているだけで、彼ら自身にそれを深く理解し、批判する力がないことです。
例えば日本の財政赤字はほとんどは日本国内からの借金で、国外から借りているわけではない。むしろ日本は米国債を大量に保有しており、政府が煽る財政危機は明らかに実情と異なる。政治家や官僚の言葉を垂れ流すことは、すなわち国民を騙すことにつながる」
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会計検査院が毎年行っている”憲法の規定に基づく国の収入支出の検査”の結果が公表された。
今年は、震災関係で一部の検査を見送ったけれど、それでも不当・無駄等の指摘は過去２番目の高額になった、という。
指摘は５６８件で総額４２８３億８７５８万円。
指摘額は過去最高だった前年（９８６件、１兆７９０４億８３５４万円）より減ったが、過去２番目という。
この傾向は、何か、政権交代で”重石（おもし）”がとれたのかもしれない、とも思わせる。
今回の指摘で最も高額だったのが「新規の原子力発電所が立地する自治体への交付金」。
検査院が数年前から調べていた事案だそうで、積み立てた９割にあたる６５７億円の削減を求めた。
会計検査院は、すぐにデータをインターネットにも出している。
まずは、そこにリンクし、ここでは、最高額の原発関係の報告を抜粋しておく。
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●会計検査院の公式Ｗｅｂページから
最新の検査報告
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成22年度決算検査報告を作成し、平成23年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、重松会計検査院長は野田内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この決算検査報告には、22年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が23年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
⇒ 平成22年度決算検査報告の概要
（上記から、例えば↓）
● 1 検査結果の大要(PDF形式：74KB) 中から
●エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(経済産業大臣宛て)
平成22年度末の周辺地域整備資金残高のうち縮減可能な資金額(収入支出外) ６５７億円
・・・・（略）・・・
以上のことから、原子力発電施設の着工までには今後も長期間を要し、整備資金に係る需要が増大する時期についても更に遅れが見込まれる。したがって、整備資金の積立ての対象とされている14基の原子力発電施設のうち、着工済み3基を除く11基については、当面の間は整備資金に係る需要が生じないものと認められることから、整備資金の積立対象を着工済み3基のみとすれば、22年度末の整備資金の残高1231億余円については、前記の整備資金に係る需要額1906億余円のうち当該3基分の需要額に相当する73億余円を留保しておけば足り、東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等への対応のため、23年度第1次補正予算で計上された整備資金から促進勘定への繰入額500億円を考慮しても、残りの657億円は当面需要が見込まれない、縮減が可能な余裕資金であると認められる。
また、今後整備資金に係る需要額の算定が必要な場合は、電力供給計画に示された新増設に係る全ての原子力発電施設を一律に対象とするのではなく、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標とするなどして、算定対象を選定すれば、当面需要が見込まれない資金を滞留させない方策になると認められる。
(4) 改善を必要とする事態
上記のように、整備資金に係る需要が増大する時期について今後も遅れが想定される状況であるにもかかわらず、当面需要が見込まれない多額の資金が滞留している事態、及び積立目標額の規模を見直すことなく、電力供給計画において開発が示されたことのみをもって全ての原子力発電施設を一律に積立ての対象としている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。
・・・・・・・（略）・・・
このような状況を踏まえ、経済産業省において、当面の間は、着工済み3基のみを整備資金の積立ての対象にするなどして、整備資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後整備資金に係る需要額の算定が必要になる場合には、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標にするなどし需要額の算定対象とする原子力発電施設を選定して整備資金に係る需要額を算定することにより積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないよう
な方策を検討するよう意見を表示する。 |
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●増税の前に… ２２年度は過去２番目、４２００億円の無駄遣い 会計検査院が指摘
産経 2011.11.7 21:48
会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。
東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策などを全国調査する方針。
検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あたりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。
省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次いで経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。
●会計検査院：決算検査報告 無駄遣い４２８３億円 原発用６５７億円過大
毎日新聞 2011年11月8日
会計検査院は７日、１０年度決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いや有効活用されていない基金などの指摘は５６８件で総額４２８３億８７５８万円。震災による検査中断もあり、指摘額は過去最高だった前年（９８６件、１兆７９０４億８３５４万円）より減ったが、過去２番目となった。重松博之院長は同日、検査報告を野田佳彦首相に提出した。
今年も国や公益法人の基金を調査し、原発の新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について、新設の見込みもなく約９割にあたる６５７億円が過大と指摘した。都道府県も調べ、緊急経済対策として０８、０９年度補正予算で設置された基金が１０年度末で約２兆円積み残されていることが判明。過大な利用見込みなどが原因で、大半は不適切とまで指摘しなかったが、余剰金を国に戻すよう求めた。
国民生活の安全性の観点からも検査。土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を前提に現地調査を行いながら、延べ約６万カ所も指定されていないと指摘した。
検査院は震災の影響を考慮し３月１１日から同月末まで全検査を中断。４月以降も被災地の検査を控えたため、調査対象や実地検査日数は前年を１割ほど下回った。【桐野耕一】
●会計検査院：不適切処理を指摘 ６１８億円の国有地を塩漬け 公邸入居の大使に宿泊費
毎日新聞 2011年11月8日
７日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。
■バリアフリー化
障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したＪＲ東日本や西日本、東京メトロなど全国５４鉄道事業者の計９２９駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計４０５駅あった。うち１６駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。
■旧庁舎跡地売却
新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約６１８億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約２１億円が１０年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。
■在外公館手当
外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも０９、１０年度で計１５８件に手当が支給されたが、うち１５７件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は１５７件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ１７９５万円削減できたとした。
■教職員の勤務
北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計２７７校を抽出して調べた。その結果、０６～０９年度に北海道で延べ１７２校６４７人、沖縄県は実数で１９校２０８人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約９４０万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約３１０万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。
■ずさん随意契約
独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と０８、０９年度に結んだ随意契約（７６件、計約１２６億円）で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の１・８倍、機器の試験など三菱重工への外注費で１・５倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。
■日航への融資
不適切とは言えないが、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が０９年６月、破綻前の日本航空に行った６７０億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の１０年１月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約４７０億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。
この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断を見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。【桐野耕一】
●国費ムダ遣いや不正経理計４２８３億円 会計検査院指摘
朝日 2011年11月7日21時8分
会計検査院は７日、国費の使い道を検証した２０１０年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。無駄遣いや不正経理などの指摘は５６８件、計４２８３億円に上り、過去最高だった０９年度に次ぐ２番目の額という。
検査院の検査計画は前年秋に立てられ、検査は１年近く続く。東日本大震災はその途中の３月に起きたが報告は結果として震災色がにじみ出る内容になった。
指摘で最も高額だったのが新規の原子力発電所が立地する自治体への交付金。検査院が数年前から調べていた事案で、積み立てた６５７億円の削減を求めた。
●税の無駄４２８３億円＝大震災影響も、過去２番目－１０年度決算報告・会計検査院
時事。（2011/11/07-18:25）
会計検査院（重松博之院長）は７日、税金の無駄遣いなどを指摘した２０１０年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去２番目に大きい４２８３億８７００万円に上った。件数は５６８件で、０９年度の９８６件を大きく下回った。
金額はＪＲ３社の株式上場益などの剰余金１兆２０００億円を指摘した０９年度の１兆７９０４億８３００万円の４分の１以下だが、３位の０８年度２３６４億５０００万円の約１．８倍。
１件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」６５７億円を不要としたのが最多額だった。
省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資（２９０億７０００万円）が指摘された国土交通省で７２７億７６００万円。件数では、厚生労働省が２７１件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。
●税金の無駄４２８３億円 検査院の１０年度報告
2011/11/07 18:19 共同通信
会計検査院の重松博之院長（左）から２０１０年度の決算検査報告を受け取る野田首相＝７日夕、首相官邸
会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などの２０１０年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理についての指摘は５５５件、総額４２８３億８千万円に上った。１兆円を超えた０９年度報告には及ばないものの、過去２番目の高額となった。
東日本大震災の発生で、３月中は官庁や地方自治体への実地検査をすべて見送り、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は震災を踏まえ、道路や空港、港湾などの地震・津波対策と、学校や病院などの耐震化対策を全国調査する。復旧・復興関連の予算についても重点的に調べる。
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