社会が発展し進んでいくと、格差が解消していくはずだった。
しかし、格差が広がっている。
いろんなところに原因、問題がある。
ともかく、今朝は、現状の一部、そして将来への展望を開くきっかけなどをみてみた。
まず、新成人に関する意識調査をみてから。
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●日本の未来は「明るい」20％以下 マクロミル『2012年新成人に関する意識調査』で
ガジェット通信：記事一覧 2012年1月5日(木)15時31分
今年成人式を迎える人たちは、日本の未来と自分の将来をどう見ているのでしょうか？ マクロミルは全国の新成人男女500名（有効回答数）を対象に『2012年新成人に関する調査』を実施。その結果を発表しました。調査手法はインターネットリサーチ、期間は2011年12月6日～8日。
「日本の未来」についてどう思うかを問う質問では、「明るいと思う」と回答したのは全体でわずか0.6％のみでした。「明るい」「どちらかといえば明るい」を合わせても19.6％に留まり、「暗い（16.6％）」「どちらかといえば暗い（63.2％）」を大きく下回りました。
「暗い」と感じる理由は、政治への不安、格差拡大、経済状況の見通しの悪さがあげられています。
「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問では、「そう思う（25.2％）」「ややそう思う（51.4％）」を合わせて76.6％に上り、昨年の同調査と比較すると8ポイント上昇しています。
変えてゆきたいことは、「個人個人の社会貢献」「国民年金をしっかり払う」「日本を海外にアピールする」「国民への情報開示」などのコメントがあり、安心して暮らせるとともに海外に誇れる国へ変わってゆくことへの希望があるようです。
「将来の夢」の有無では、64.8％が「ある」23.6％が「ない、11.6％が「わからない」と回答。「自分の未来」については「明るい（13.8％）」「どちらかといえば明るい（51.2％）」「暗い（6.0％）」「どちらかといえば暗い（29.0％）」と回答しており、「日本の未来」よりもポジティブな数字になっています。「明るい」と思う理由には「なにごともポジティブに考えたい」「知識や経験が将来につながると思う」と答え、状況はともかく気持ちだけでも明るく持ちたいという意思が伝わってきます。
将来の仕事については、将来希望するのは「公務員（19％）」「会社員（技術系（15％）」の人気が高く、安定した収入への期待がにじんでいます。公務員では、地方公務員や教員を希望する人が多いようです。そのほかでは「会社員（サービス系）」「会社員（事務系）」が各6％、「会社員（その他）」3.3％、「自由業（3.1％）」「自営業（2.5％）」と続いています。また、就きたい仕事が決まっている人のなかで就職への不安を感じている人は47.5％。「やや不安を感じる（31.1％）」と合わせると78.6％が不安を感じています。
国民年金に対する意識では、72.4％が「将来自分がもらえるか不安」と回答。「持続可能な制度だと思う」と答えたのは「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせても29.4％で、年金制度への期待の低さが露呈しています。また、国民年金に対する信頼は、「信頼できる（1.2％）」「どちらかといえば信頼できる（24.2％）」で、「信頼できない（30.2％）」「どちらかといえば信頼できない（44.4％）」という結果に。20歳から義務付けられている国民年金支払いへのモチベーションの低さが伺えます。
すでに成人となったみなさんは、新成人の意識についてどんな感想を持たれるでしょうか？
自分が成人式を迎えた頃と比べて見てみると、今の日本の状況が見えてくるように思われます。
●均等法２５年：わたしたちはいま／下 「非正規」の待遇改善遠く
毎日新聞 2011年12月27日
◇正社員でも賃金は男性の７割、昇進にも格差
関東地方の自治体で、非常勤職員として相談員を務めていた正子さん（３９）＝仮名＝は、出産を機に退職を余儀なくされた。約７年間勤めた職場だった。
０８年春に、長男を出産。２カ月間の産休が明けた後は、保育所に長男を預けて職場復帰するつもりだった。
しかし保育所に空きがなく、民間の託児サービスも利用料が高くて手が出なかった。
保育士の夫と共働きで、双方の親は離れて暮らす。預け先が見つからず職場に戻れないまま、自己都合の「欠勤」扱いになった。正子さんは労組を通じ、育休が取れるように交渉を続けたが、逆に上司からは「代わりの職員を補充できず、職場が大変」と暗に退職を勧められた。１年ごとの雇用契約は翌春、更新されなかった。長期の「欠勤」が理由だった。
「均等３法」の一つ、育児・介護休業法（育休法）は現在、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートや派遣社員などの非正規労働者にも育休取得を認めている。民間にならい、地方公務員育児休業法が改正され、今年４月からは自治体の非常勤職員（一般職）も育休が取れるようになった。
正子さんが出産した当時、まだ非常勤職員は育休制度の対象外だった。同じ職場の相談員は全員、非常勤。同僚が以前、妊娠・出産した際に「育休制度を作ってほしい」と共に掛け合ったが、聞き入れられなかった。同僚も子どもの預け先が見つからず、退職したという。
待遇は劣っていても、社会的意義を感じて続けてきた相談員の仕事。「職場は非常勤職員で支えられているのに、育休を取ることさえ認められなかったのはおかしい」と正子さんは憤る。この自治体で相談員は「一般職」ではなく、専門性の高い「特別職」と位置づけられているため、育休法改正後の今も、育休取得が認められていない。
＊
非正規に比べ、男女が均等に待遇されているはずの正社員でも、格差が埋まらない現実がある。男女雇用機会均等法の施行後、男女間の賃金格差は徐々に縮小してきたが、女性労働者（パートを除く）の平均賃金は依然として、男性の７割程度（厚生労働省の調査）。男性に比べ管理職の割合が低く、勤続年数も短いことが主な要因だ。
「同期・同学歴の男性は半数以上が管理職になったのに、女性は２人だけ。同じようにがんばってきたのに、なぜこんなにも差があるのか」
中国電力に約３０年間勤めてきた長迫忍さん（４９）は０８年、同社を相手取り、広島地裁に提訴した。昇級や賃金に男女差別があったとして、損害賠償などを求めている。
入社した当時、男性には契約や集金などの業務が割り当てられたのに対し、女性はお茶くみやコピーといった雑務が主で、男性が当直で使ったシーツの交換や風呂の掃除までさせられた。長迫さんは上司に「男性と同じように働きたい」と訴え続け、認められたのは入社から１０年近くたってから。均等法の施行後だった。
週１回の当直や深夜の停電対応にもあたるようになり、職場の業務改善を提案して社内表彰も受けた。しかし、業務は男性と同じになっても、昇進昇格は差が広がるばかり。同じ職能等級に１３年間留め置かれ、１０歳年下の後輩男性が自分を飛び越え、管理職になった。
今年３月の地裁判決は、社内全体で女性が男性より平均して昇格が遅く、「男女差がある」ことは認めた。だが、長迫さんが昇格しないのは個別の人事評価の結果とし、「女性差別ではない」と訴えを退けた。
長迫さんが判決で何より驚いたのは、中国電力が提出した女性社員の意識調査に言及した箇所。調査は９７年に実施され、女性の７５％が「管理職になりたくない」と回答していた。
＜女性社員には、就労するのは結婚出産までという意識や女性は家庭を守るべきという意識の人が少なくない。このような意識が労働意欲に影響を与える結果、人事考課で評価が男性より低くなる女性がいるという可能性も否定できない＞
長迫さんは判決文の紙に、蛍光ペンで強く線を引いた。「裁判所が差別を女性の責任にして正当化するなんて許せない」。
原告側の宮地光子弁護士は「調査に表れた女性の意識は、仕事と家庭の両立を困難にするような企業の差別的な雇用管理の結果」と指摘する。
長迫さんは広島高裁に控訴し、係争中だ。「こんな手間暇かけて勝ち取るものじゃなく、男性も女性も共に働くことが当たり前になってほしい」【山崎友記子、田村佳子、榊真理子】
●均等法２５年：わたしたちはいま／上 家庭との両立に残業の壁
毎日新聞 2011年12月26日
男女雇用機会均等法が施行されて２５年。働く女性が増えた一方で、長時間労働を避けられず、家事や育児に追われる中で、仕事と家庭の両立を諦めてしまう人はいまも多い。女性の働き方と職場の現実をみた。【山崎友記子、田村佳子、榊真理子】
◇出産で６割退職「家族のため」「職場に迷惑」
仕事は好きだったけど、家庭を犠牲にしてまでは－－。東京都内に住む知美さん（３０）＝仮名＝は昨年７月、４年間勤めた情報サービス系の会社を退職した。会社員の男性（３２）と結婚した５カ月後だった。
職場には３０代以上で独身の女性が多く、午後９時前に退社する人はほとんどいなかった。結婚していても「平日はご飯は作らない」という先輩、子どもがいても「夕食は保育園で食べさせてくれるから」と残業する女性社員もいた。知美さんには「カルチャーショック」だった。
子どものころ、母親はパートで働いていたが、必ず子どもたちより先に帰宅し夕食を作っていた。学生時代は「総合職でバリバリ働きたい」と思い、就職後も忙しいのは苦ではなかった。出版物の広報を担当し、やりがいも感じたが、「自分はそうまでして働きたいだろうか」との疑念が晴れず、結局仕事を断念した。
「子育てにはお金がかかるしマイホームもほしい」。今年４月に長男を出産した知美さんは、再び働くことも考え始めている。「正社員のまま働いていた方が良かったかな」とも考えるが、「今度働く時は自分の生きがいのためでなく、家族のため」という。
＊
９０年代以降、下がり続けていた専業主婦志向の割合が、若い世代を中心に上向いている。国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」（０８年）によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が増加に転じた。特に２９歳以下は４８％と、０３年の前回調査より１２ポイント増。５０代（４２％）より高かった。
ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長で元東大教授の上野千鶴子さんは「上の世代の女性が苦労しているのを見ているから、結婚も仕事も要求されたら『やってられない』という感覚が若い女性一般にある」とみる。
美希さん（３８）＝仮名＝が１０年以上勤めた会社を辞めたのも、仕事と家庭を両立できない、と思ったからだ。
９６年に大学を卒業後、情報通信関係の企業に就職。入社７年目に東京の本社にある希望の部署に配属され、大きなプロジェクトを次々と担当した。会社員の男性（３９）と結婚し、公私ともに充実していた。
一方で、子どもが欲しいという気持ちも膨らんでいった。現実には長期の仕事を任されるたび、「周りに迷惑をかけたくない」と妊娠しないように気をつけた。出張や深夜業務が多く、休みも不定期。子育て中の同僚は皆無で、尊敬していた女性の先輩からは「あなたがママ社員のパイオニアになりなさい」と言われた。「言うのは簡単だけど無理じゃん」
気がつくと結婚生活は５年目に入り、３０代半ばに。上司に新たな仕事を打診された時、決心した。「今を逃したら、また身動きが取れなくなる」。決意が揺らがないよう、誰にも相談せずに退職を申し出た。
今、美希さんは都内にある小さな会社に再就職し、深夜まで働いている。結局子どもには恵まれず、結婚生活にもピリオドを打った。「今の会社も子どもがいない女性ばかり。そうでないと続けられない」と苦笑する。結婚はもうしないのでは、と思っている。
＊
「母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにする」（第２条）とうたう男女雇用機会均等法だが、残業が当たり前の職場が多く、長時間の保育サービスや夫や親の協力なしに仕事を続けられないのが現実だ。同じ研究所の昨年の調査では、出産で仕事をやめた人は約６割にものぼる。
総合商社の伊藤忠商事に勤める細辻享子さん（４５）のもとには、後輩たちから多くの相談が届く。８９年に女性総合職第１号として入社した細辻さんは、現在２児の母。「結婚して子どもも欲しい。この会社で両立できますか」と悩む若い社員に、「どっちかではなく両方やったらいい。自ら可能性を狭めるのはもったいない」と励ましている。
均等法が施行されたころ、細辻さんは大学生。バブル景気に沸き、就職は学生の売り手市場だった。入社２年目からシステム開発のプロジェクトを担当。土日の休みもなく、会社に寝泊まりして働いた。７年目からはインターネット事業の発足を任された。ずっと独身でいい、子どももいなくていい、と思っていた。
だが、３７歳で結婚し、夫は子どもを望んだ。４０歳で長女を、２年後には長男を出産した。「家庭か仕事か」でなく、「子どもがいても働き続けるにはどうしたらいいか」と選択肢を探したという。
出張がなく残業の少ない部署に異動し両立を図った。夫は「こちらの時間に合わせてくれる人」で、食事の支度などもしてくれて助かっている。「穴はあけたくない」と２度の出産とも育休はとらなかったが、後輩には育休を勧めている。
２０～３０代のころは全部自分で解決しようとしていたという細辻さん。「出産後、周りに助けを求めないとやっていけないと気づいた。子育てで制約はあっても何かやり方があるはず。諦めないで」とエールを送る。
自分には、働き方のモデルとなる先輩がいなくても気にならなかった。でも若い人たちには、モデルがいないのが不安なようだ。「私でもやってるんだから大丈夫。定年まで、がんばろうかな」。細辻さんに笑みがこぼれた。
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◇男女雇用機会均等法
採用や昇進など雇用に関する男女の平等な待遇を目指し、８６年に施行。性別を理由とした募集・採用、配置、昇進や定年の差別的扱いや、結婚、妊娠・出産による解雇などを禁じる。セクハラ防止の配慮義務や、転勤を昇進の要件にするなどの間接差別の禁止も盛り込まれ、男性も対象に含めた。育児・介護休業法、パートタイム労働法とともに「均等３法」と呼ばれ、仕事と家庭を両立し、差別なく能力を発揮することが図られてきた。しかし、女性の平均勤続年数は０１年以降、伸びておらず、労働環境の改善が求められている。
●性別で雇用格差 女性社員が会社を提訴
北陸朝日放送 ２０１１．１２．１３
女性であることを理由に総合職への任用を拒否しているとして女性社員が会社を相手取り、総額１９００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
提訴したのは金沢市問屋町に本社を置く東和工業の社員、本間啓子さん（５９）です。
弁護士によると東和工業は２００２年に社員を総合職と一般職に分ける「コース別雇用制」を導入しました。
原告側はこの制度について男性社員を全員、総合職に任用し、女性社員は全員、一般職に任用するなど性別で雇用機会を差別していて、労働基準法などに違反していると主張しています。
本間さんは１９８７年に事務職員として採用され、１９９０年からは産業機械の設計などを担当し、２級建築士の資格も取得しましたが、会社側は総合職への任用を認めませんでした。
本間さんは総合職と一般職との賃金格差分や慰謝料として総額１９００万円あまりの損害賠償を求めて提訴しました。一方、東和工業側は、「現時点でのコメントは差し控えます」としています。第１回弁論は来月１９日に開かれます。 (18:51)
●「男女の賃金差」映す「反格差デモ」 伝統的な性的役割が背景？
産経ビズ 2011.12.22 05:00
所得格差が呼び水となった「ウォール街を占拠せよ」のデモは男女間の賃金格差の縮小にもつながると期待されている（ブルームバーグ）
約４０年前、米国で雑誌「ミズ」を創刊し、女性の権利拡大運動のきっかけを作った男女同権論者、グロリア・スタイネム氏（７７）にとって「ウォール街を占拠せよ」というスローガンの下で米ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモは、本質的には性差別の問題だという。
奨学金返済に苦労
スタイネム氏は米国の平均的な大卒者が抱える何千ドルもの奨学金返済の話から始まったブルームバーグニュースとのインタビューで「賃金に男女差があり、女性は奨学金の返済にも苦労が多い。女性は大学卒業後、年季奉公をするようなもの。とんでもないことだ」と主張した。
同氏のコメントは、９月１７日から始まった今回のデモで若い女性の間で広がる失望感を反映したものだ。２０～２４歳の大卒者の失業率は２００９年には８．７％だったが昨年にはこの年齢層では最悪の９．１％に達した。さらに奨学金の負担も加わり、若者からは先が見えないという叫び声が上がっている。
「９万３０００ドル（約７２４万円）の奨学金ローンがあるが、期間中に完済できるような収入がない。ローンのことが四六時中頭から離れない」。先月１７日にデモ行進に参加した米ブルックリンの美術学校プラット・インスティテュートの卒業生でグラフィックデザイナーのアダ・ゴートンさん（２３）は、こう打ち明けた。
米カリフォルニア州の非営利調査機関の推定では、昨年の大卒者のローン設定額は平均２万５２５０ドル。米労働統計局（ＢＬＳ）によると、昨年、女性の収入は平均で男性の８１％で、ローン返済で女性は不利な立場にある。
ニューヨークで始まった「占拠せよ」のデモは、ロンドン、シドニー、ローマ、東京にまで広がった。米国で上位１％の富裕層が米国の富の４０％を支配しているという、ノーベル経済学賞受賞者のエコノミスト、ジョゼフ・スティグリッツ氏が示した調査を踏まえ、デモ参加者は「９９％」を代表していると主張している。
所得格差に注目を集めたこのデモは男女間の賃金格差の縮小にもつながるかもしれない、とワシントンにある非営利組織のメアリー・ガッタ氏は語った。「より多くの若い女性が男女の賃金格差のことを口にすれば、格差は仕方がないという考えが否定される風潮になるだろう。賃金の男女差が、デモのテーマだった経済的不平等の一部としてとらえることは将来につながる。認識と教育がとても重要なのだ」とガッタ氏は語った。
ＢＬＳによると、０７～１０年の間に３５州で賃金の男女差が縮小した。最も差が小さいのはワシントンＤＣで、男性１ドルにつき女性は８９セントの割合。一方、最も大きかったワイオミング州で、男性１ドルに対し女性６５セントだった。
業界別では金融業界で格差が大きく、男性アナリストの所得１ドルに対し女性アナリストは７０セントの割合だった。
金融危機以降、男性は国内都市圏の３６１カ所で女性よりも所得が多く、このままだと女性の所得が男性に追いつくには４５年かかると予測されている。
スタイネム氏によると、米国人女性の生涯所得は男性よりも平均２００万ドル少なく、これは早く退職するからではなく、賃金自体が少ないからだという。また、同氏は金融部門や政府でトップ層に女性がいれば、世界経済の状況はよくなるだろうとも述べる。
伝統的役割見直し
世論調査では来年の大統領選に女性が出馬する可能性は少ないというが、スタイネム氏によると、０８年の大統領選を前にクリントン現国務長官が民主党予備選に立候補して以来、米国民は女性大統領の受け入れ準備はできているという。
「前回の予備選で、ヒラリーの勇気と知性は空気中の分子を変えたような感じがする。ヒラリーが勝つとは思わなかったが、次は女性が勝てると思う」とスタイネム氏は述べた。
同氏は、女性より早く黒人男性が大統領になったことには驚かなかったという。女性が権力の座に就くことに関して米国は、ほとんどの民主国家に大きく後れを取っているという。事実、欧州にはサッチャー元英首相やメルケル独首相がいる。
企業の取締役をみても、どの人種の女性よりも有色人種の男性の方が多い。「男女を問わず、ほとんどの子供は母親の手で育てられる。だから、男性は女性が上に立つと幼少期を思い出し退行するような気がするのだ」とスタイネム氏は説明した。
性差ない社会を創り出す最良の方法は、まずは母親と父親が子育てに等しく参加し、伝統的な役割を見直すことかもしれないと同氏は語る。企業や政府は、託児所、産休や育児休暇などの家庭に優しい政策で一役買うことができるという。
「“母性”だけの問題としてとらえないことが重要だ。そうでなければ、女性の採用にかかるコストとして考えられてしまう。伝統的なジェンダーロール（性的役割）は、“食べる人と作る人”という前提が背景にあった。だから、私たちは結び付けられるのではなく順位付けされていたのだ」とスタイネム氏は訴えている。（ブルームバーグ Ｅｓｍ● Ｅ．Ｄｅｐｒｅｚ）
●＝アキュートアクセント付きＥ小文字
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「原子力安全委員会の２４人に８５００万円 ０６～１０年度寄付」との旨を朝日新聞がスクープした。
「中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員」（朝日）というから、これは、贈収賄罪ではないかとすぐに思った。
誰か「刑事告発」してくれないものか。
ともかく、こういう なぁなぁ の感覚で原発の審査を進めていたというのは信じがたい。
業者からコーヒー一杯もらうな、それが自治体の職員へいう言葉だけど、一部の学者の甘さは図抜けている。
国費他の研究費等が足らないから業者からの寄付なども受けて研究している人が居る世界なんだろうけど、
そのことと、安全審査や科学的な判断をする政府の中立機関なのに、評価する対象の相手方業界と結びつくとは。
仮に寄付が「就任前」と弁解するなら、裏を探してみたくなる。
人の世の癒着構造は、いったんできると切りがたいもの。（メリットがあるから）
「もらえば手心を加える」ことは、人の常。
もちろん、そういう人選をしてきた官僚の責任、というか巧妙な官僚たちの現状維持の手法、ともとれる。
ところで、今朝６日の中日新聞（系列子会社の東京新聞との合同）の新春企画で連れ合いらの運動が採りあげられた。
テーマは「ニッポンの女子力」。
１４０行の大きな記事でカラー写真入り。
中日新聞系列は全国で４００万部だそう。その全紙に載るらしい。
興味のある方はどうぞ。
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●安全委２４人に８５００万円 ０６～１０年度寄付、原子力業界から
★阿修羅♪ > 原発・フッ素19 > 823.html ／朝日新聞 2012.01.01 朝刊 1頁
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
委員所属・出身の大学や研究機関に情報公開請求や直接取材した。安全委員５人では、班目委員長と代谷（しろや）誠治委員、審査委員８４人では２２人。企業・団体は研究助成の名目で大学を通じて指定の教授らに寄付していた。２０人は審査委員に就任後も受け、少なくとも総計は６千万円に上った。
安全委は、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持っている。
●班目委員長にも教授当時４００万円
１０年４月に就任した班目委員長は、東京大教授当時の０６～０９年、三菱重工業から計４００万円を受けていた。
代谷委員は、審査委員だった京都大教授当時の０７～０９年、審査対象となる原子燃料工業から１０万円、日本原子力産業協会の地方組織から計３１０万円。
班目委員長は「便宜は一切図っていない」と述べ、「全て公開して（国民に）判断してもらうことに尽きる」と公開の必要性を認めた。
代谷委員は「審査で言うことに変化はない」と話す。（大谷聡、二階堂祐介）
■原子力業界から委員への寄付（人数は延べ）
◆安全委の審査対象の企業
（５人、計約１３００万円）
北海道電力、核燃料製造会社「原子燃料工業」「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」
◆原発メーカー
（７人、計約１６００万円）
三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー
◆電力会社・原発メーカー関連
（１２人、計約１６００万円）
グループ会社の１１社
◆社団法人「日本原子力産業協会」（原産協）の地方組織
（５人、計約２千万円）
関西原子力懇談会、東北原子力懇談会
◆上記以外の原産協の会員企業
（８人、計約２千万円）
ゼネコンや商社、金属、鉄鋼、コンサルタント会社の計１１社
●原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円
★阿修羅♪ > 原発・フッ素19 > 824.html／朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。 （大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
＊
原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。
ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
●安全委員長らに原子力業界が寄付 ３１０万～４００万円
2012/01/02 16:59 【共同通信】
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。
●班目委員長らに寄付金 就任前 原子力業界が数百万円
東京 2012年1月3日 朝刊
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹まだらめ・はるき委員長と代谷誠治しろや・せいじ委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの３年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の地域支部から計３１０万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万～１００万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。
●中日春秋
中日 2012年1月4日
＜見返りを求めて政治献金をしたら贈賄になる。見返りを求めなければ会社への背任である＞。
以前にも紹介したことがある財界のご意見番、故諸井虔さんの名言である。献金をする側の微妙な心理をうまく言い表している
▼献金が「寄付金」と名目が変わっても、企業などが特定の人物や団体にまとまった資金を提供する行為は、どんな理由を並べても、見返りを求める賄賂的な“におい”がぬぐえない
▼内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大教授だった二〇〇九年までの四年間に、三菱重工業から計四百万円、代谷誠治委員は京大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる日本原子力産業協会の支部から計三百十万円の寄付をそれぞれ受けていたことが分かった
▼審査の中立性には「影響はない」とお二人とも釈明しているが、国や電力会社を指導する権限を持つ安全委の中立性を疑われること自体、すでに委員として失格であることが、なぜお分かりにならないのだろうか
▼多額の寄付金を通じ企業と大学がなれ合う「原子力ムラ」の実態をあらためて思い知らされる。班目委員長は「議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した
▼さて、彼らの説明に納得する人はどれほどいるだろうか。多くの良識ある国民の判断は「即刻、辞任してくれ」ではなかろうか。
● 原発審査委員の経歴公表せず 安全委、内規違反２年超
朝日 2011年11月12日8時17分
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。
原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。
原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。
安全委によると、０７年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上した。
安全委は０９年７月、「安全審査が専門性、中立性、透明性を備えていることを国民に説明できるようにする」として、審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開することとした。
問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。
これまでに計約１００人の審査委員全員が安全委に申告していたが、安全委は公開していなかった。同委審査指針課は、朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。
それによると、日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。（大谷聡、二階堂祐介）
●原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
朝日 2011年12月18日3時1分
内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。
安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
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昨年１１月、オウム事件の裁判がいずれも一旦終結した、とされていた。
その事件の関連。
一昨日１月１日の早朝のニュースで、「３１日夜１１時５０分ごろ、オウム事件の容疑者が出頭、逮捕」と流していた。
出頭だから、最初は、「なぜ、年末の２３時５０分ごろというギリギリにしたのか」と思った。
その後の報道で、「逮捕してくれ」という旨で出頭したのに、「警視庁本部」が「いたずら」と思って、別の署に行くよう追い払ったという。
そんなことからすると、除夜の鐘、ギリギリを狙ったわけでもなそう・・・
出頭の意図についての「推測」のコメントがいくつかあった。
そのなかで、「逮捕によって事件の裁判を再開させることで、松本の死刑執行を遅らせる目的ではないか」というものがあった。
・・そんな見方もあるのかと意外な印象を受けた。
「捜査幹部は「出頭は、捜査をかく乱し、教祖の死刑執行停止狙いとみるのが自然」と指摘した」
ところで、平田信容疑者は、その後面会した弁護士を通じて、「声明をだした」という。
「それによると、出頭の理由は「国松長官（銃撃）事件が時効になり、間違った逮捕はあり得なくなったので早く出てきたかった。だが色々なことがあり遅れた。
（東日本）大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた。２０１１年のうちに出頭したかった」。
教団元代表の松本智津夫については「死刑執行は当然。松本死刑囚もオウム真理教も信仰していない」
「声明」という仰々しさも、これをそのまま信じていいかは疑問も大。
ともかく、１２月３１日の夜ということからして、普通の出頭とは違う雰囲気があると感じるのは私だけではないだろう。
いずれにしても、真相の解明を待とう。
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●機動隊員、平田容疑者に気付かず＝まず本部出頭も「署に行け」―警視庁
朝日 2012年1月3日0時6分
目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝の監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）が、警視庁丸の内署に出頭する約１５分前に警視庁本部を訪れたものの、警戒中の機動隊員が気付かず、同署に行くよう指示していたことが２日、分かった。
平田容疑者が再び逃走した恐れもあり、同庁警備部は「経緯を聞き、対応に問題がなかったか調べる」としている。
捜査関係者によると、平田容疑者は昨年１２月３１日午後１１時３５分ごろ、１人で警視庁本部を訪れ、庁舎前で警戒中の機動隊員に「特別手配の平田信です。出頭しに来ました」と申し出た。しかし、機動隊員は風体が手配書と違うためいたずらと思い、「近くにある丸の内署か交番に行くように」と指示したという。
平田容疑者は「分かりました」と言い、約６５０メートル離れた丸の内署方向に歩いて向かった。 ［時事通信社］
●平田容疑者、まず警視庁へ 機動隊員、気づかず門前払い
朝日 2012年1月2日23時27分
平田容疑者が丸の内署に出頭する前、東京・霞が関の警視庁本部を訪れ、庁舎前で警備のために立っていた機動隊員に名乗り出ていたことがわかった。その場で身柄を拘束されず、隊員の指示で同署に１人で向かったといい、再び逃走するおそれもあった。同庁は事実関係を詳しく調べ、必要な対応をとるとしている。
警備１課によると、平田容疑者は１２月３１日午後１１時３５分ごろに本部を訪れ、隊員に「平田信です。出頭してきました」と申し出た。だが、隊員は人相などから本人ではなく「悪質ないたずら」と判断、「近くに警察署があるから」と同署に向かうよう指示。平田容疑者はさらに「特別手配の平田です」と言ったが、聞き入れなかったという。
平田容疑者は約１５分後、７００メートルほど離れた同署の前に立っていた署員に名乗り出た。本部からは歩いたとみられる。平田容疑者は髪は伸びていたが整形はしていないとみられ、顔の特徴や体形は手配時とほとんど変わっていなかったという。
●警視庁本部に「出頭」もいたずらと判断
ＴＢＳ （03日00:28）
オウム真理教の元幹部、平田信容疑者が出頭し逮捕された事件で、平田容疑者は当初、東京の警視庁本部に出頭しようとしましたが、機動隊員が「悪質ないたずら」と判断し、身柄拘束などの対応をとらなかったことがわかりました。
警視庁によりますと、平田信容疑者（４６）は出頭直前の大みそか午後１１時半ごろ警視庁本部に１人で現れ、「平田信です。出頭してきました」と警備にあたっていた機動隊員に話しました。しかし機動隊員は、人相などから「悪質ないたずら」と判断し、「警察署や交番に行ってください」などと言って近くの丸の内警察署の方向を示したということです。
平田容疑者は、その後も「特別手配の平田信です」などと話したものの機動隊員は受け付けず、最終的に丸の内警察署に出頭したということです。身柄拘束などの対応をとらないことで再び逃亡する可能性もあったことから、警視庁は当時のいきさつをさらに調べています。
●警備の警官 名乗っても取り合わず
ＮＨＫ 1月3日 4時28分
オウム真理教の元幹部で、公証役場の事務長の監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者が、都内の警察署に出頭する直前に近くにある警視庁の本部を訪れ、警備をしていた機動隊員に名前を名乗って出頭する意思を伝えましたが、機動隊員が悪質ないたずらだと判断して取り合わなかったことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は「事実関係を調査して必要な対応を取りたい」としています。
オウム真理教の幹部だった平田信容疑者（４６）は、平成７年２月、東京・品川区の公証役場の事務長だった假谷清志さん（当時６８）を車に乗せて監禁したうえ、教団施設で薬物を注射して死亡させたとして、監禁致死の疑いで逮捕されました。警視庁によりますと、平田容疑者は「車を運転していただけで、假谷さんが死亡したことはあとから知った」と容疑の一部を否認しているということです。
平田容疑者は、去年の大みそかの深夜、東京の丸の内警察署に出頭しましたが、その１５分ほど前に近くにある警視庁の本部を訪れていたことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁によりますと、平田容疑者は、敷地の入口で警備をしていた機動隊員に歩いて近づき「平田信です。出頭してきました」と伝えたということです。これに対し、機動隊員は、手配書の写真と比べて身長や顔つきがやや異なると感じたことや、話しぶりなどから悪質ないたずらだと判断し、「何か言いたいことがあるなら近くの丸の内警察署や交番に行くように」と言って取り合わなかったということです。
平田容疑者は、再度、「特別手配されている平田です」と伝えましたが、対応が変わらなかったため立ち去り、およそ６００メートル離れた丸の内警察署に出頭したということです。警視庁警備部は「事実関係を調査して必要な対応を取りたい」と話しています。
●平田容疑者：逃亡１７年、出頭…長官狙撃「自分じゃない」
毎日新聞 2012年1月3日 2時30分
元オウム真理教幹部で特別手配されていた平田信容疑者（４６）が１２月３１日夜、警視庁丸の内署に出頭し、同庁捜査１課は１日未明、公証役場事務長だった仮谷清志さん（当時６８歳）に対する逮捕監禁致死容疑で平田容疑者を逮捕した。平田容疑者は「事件から年月がたったので区切りを付けたかった」と出頭の理由を説明。逃亡生活は１７年近くに及んだ。
◇「区切り付けたかった」
「平田信です。出頭してきました」。平田容疑者が皇居に近い丸の内署の入り口に立っていた署員に告げたのは、大みそかの午後１１時５０分ごろだった。警視庁が地下鉄駅の防犯カメラの分析や回収した切符を調べたところ、平田容疑者は午後１１時過ぎ、東京都内の駅から東京メトロに乗り、乗り換えなしで霞ケ関駅に到着していたことが判明。警視庁本庁に寄った後、署までは歩いてきたとみられる。
「手配写真そのままという印象だ」と捜査幹部は語る。全国に張り巡らされたポスターの通り、身長１８３センチの長身。肩に届くほどの茶色っぽい長髪。服装は黒のダウンジャケットにジーンズ姿で、スニーカーをはいていた。整形したり、変装したような形跡もなかった。
署員は平田容疑者をエレベーターに乗せ、５階にある刑事組織犯罪対策課に連れて行った。左首筋にはポスターと同じ５ミリぐらいのホクロがあった。取調室で採った指紋も一致。１日午前３時前に本人と確認された。
逮捕時間は午前５時ごろ。調べに対し、平田容疑者は「（警察庁長官）狙撃事件の犯人のような扱いをされているのを報道で知り、自分じゃないので恐ろしくて逃げ続けた」と供述したという。警視庁は同事件には教団が関与したとみているが、平田容疑者は「自分は関係ない」と関与を否定した。
取り調べには落ち着いて応じているといい、仮谷さん拉致事件については「井上嘉浩死刑囚の指示を受けて車を運転しただけだ」と容疑を一部否認しつつも、「仮谷さんには申し訳ないと思う。俺は逮捕されて当然だ」と述べた。一方で、「いろんな支障が出たら困る」と、潜伏先については語らず、支援者の存在をほのめかしている。
平田容疑者が持っていたリュックサックに入っていたのは、着替え、試供品のシャンプー、くし……。身分を示すものや携帯電話はなく、現金約１０万円を持っていた。捜査幹部は「ひげも伸びておらず、汚れた印象もなかった」と話し、警視庁は逃走を支援する人物がいたとみて追及する方針。２日、平田容疑者の身柄を送検した。
一連のオウム真理教事件では、平田容疑者のほか、高橋克也（５３）と菊地直子（４０）の両容疑者も特別手配されている。松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚を含め起訴された１８９人の判決は昨年１２月に全て確定していた。【内橋寿明、村上尊一、松本惇】
◇仮谷さん拉致で１１人目
◇平田信容疑者の逮捕容疑◇
９５年２月２８日午後４時半ごろ、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）らと共謀し、東京都品川区上大崎３の路上で、目黒公証役場事務長の仮谷清志さん（当時６８歳）をレンタカーに監禁。山梨県上九一色村（当時）にあった教団施設に連れて行って薬物を注射し、同年３月１日、気管閉塞（へいそく）などで死亡させたとしている。仮谷さん拉致事件での逮捕者は１１人目。
●平田容疑者：緊迫、未明の逮捕「迷惑かかる」潜伏先語らず
毎日新聞 2012年1月2日 20時59分
大みそか、東京・皇居近くの警察署に突然現れた元オウム真理教幹部、平田信容疑者（４６）。「平田信です。出頭してきました」と署員に告げ、１７年近くに及んだ逃亡生活に終止符を打った。全国の警察や社会の「目」をどうくぐり抜けたのか。なぜ、今になって姿を現したのか。平田容疑者は１日未明に逮捕され、「一区切りつけたかった」と供述したものの、「人に迷惑がかかる」と潜伏先については供述を拒んでいるという。劇的な出頭・逮捕で、教団の闇はどこまで明らかになるのか。
平田容疑者が出頭した丸の内署には１日未明、次々に捜査員が集まった。午前３時ごろには、普段は制服姿の署幹部が無言で署内を行き来するなど緊迫。さらに約１時間後、捜査１課幹部が、同署前に集まっていた数十人の報道陣に「後で（取材）対応するから」とだけ言い残し、慌ただしく車で走り去った。
平田容疑者のこざっぱりした服装を見た捜査幹部は「路上生活をしていたとはとても思えない」と漏らした。「ひと目見て、平田だと思った」と衝撃も受けたという。平田容疑者は「いろんな所に支障が出たら困る」と、１７年近く何をしていたのかを語ろうとしないといい、その足取りは謎のままだ。
捜査関係者によると、平田容疑者は地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件が発生した９５年３月ごろ、教団幹部から「逃走資金」として数百万円を受け取ったとみられているが、足取りが把握されているのは９６年２月までだ。
地下鉄サリン事件直後の９５年３月２７日、東京都内で運転免許証と旅券の更新手続きを行い、三重県へ。再上京した４月４日、免許証などを受け取ると、同１３日にはフェリーで徳島市の教団信者宅に向かった。このころ、事件に関係するガスマスクなどの証拠物を北関東の山中に捨てたとみられている。
同年８月には名古屋市内で当時逃亡していた林泰男死刑囚（５４）と会ったとされる。教団の東京総本部や山梨県上九一色村（当時）の施設も訪れていたようで、ある教団幹部には「バーテンをやるか、山の中の陶芸をやるところに入り込めば逃げられる。札幌に行けば、昔の仲間がいるのでなんとかなる」などと語ったという。
同年５月の指名手配後、逃走を支えたとみられるのが、教団看護婦だった女性信者（４９）だ。この女性が９６年２月までの３カ月間働いていた仙台市内の料理店の従業員寮のアパートには、一緒に暮らしていたとみられる形跡があったが、２人の足取りはこの後、途絶えた。
警察当局は９５年９月には特別手配をするとともに、北海道に住んでいる両親の家に立ち寄らないかを警戒。しかし、平田容疑者が捜査員の前に姿を現すことはなく、両親も昨年までに亡くなった。父親は生前、関与が取りざたされた警察庁長官狙撃事件について、平田容疑者から「俺は犯人じゃない」と電話で伝えられたといい、捜査員には「息子は犯人じゃない」と繰り返していたという。
そして迎えた突然の出頭。警視庁によると、平田容疑者は、仮谷清志さん拉致事件について「車を運転しただけ」と触れる一方、出頭した経緯は「一区切り付けたかった」と供述するだけだという。弁護士を通じたコメントでは「国松長官事件が時効になって、間違った逮捕があり得なくなった。教祖の死刑執行は当然と考えている」としたが、真意ははっきりしない。
出頭はしたものの、１７年近い逃走経緯や支援者がいたのかは明らかにならないまま。捜査幹部は「出頭は、捜査をかく乱し、教祖の死刑執行停止狙いとみるのが自然」と指摘した。【内橋寿明、村上尊一】
●なぜ今出頭…麻原死刑囚の執行遅らせる狙いも？
テレ朝 (01/01 11:50)
平田信容疑者（46）は、なぜこのタイミングで出頭してきたのでしょうか。
（社会部・能見謙司記者報告）
平田容疑者は、捜査員に対して「事件から時間がたったので一区切りつけたかった」と話しているということです。オウム真理教をめぐる事件では、去年11月にすべての裁判が終結しています。事件の首謀者、松本智津夫死刑囚をはじめ、189人が起訴され、これまでに元教団幹部13人の死刑が確定しています。一つの見方として、この死刑確定を受け、なんとか執行を止めるためにあえて出頭した。つまり、自分の裁判が開かれ、司法側がその流れを見極めるまで、死刑の執行を止められる、あるいは止めるために身をさらしたというものです。一方で、ある捜査幹部は、一連の裁判終結を知り、もうあらがえないと出頭する決心がついたのではないかとの見方をしています。
（Q．逃走中、平田容疑者はどのような生活を送っていたのか。また、警察庁長官狙撃事件への関与はあるのか）
今回の出頭も突然で、これまでの平田容疑者の足取りはほとんど分かっていません。宮城県で、女性の信者と接触するなどして逃走を続けていたとみられますが、消息は途絶えていました。長官狙撃事件に関してですが、確かに、一時、銃撃の実行犯ではないかと捜査線上に急浮上していました。それは、平田容疑者が高校時代に射撃競技の選手だったことや、事件現場近くで平田容疑者に似た男が目撃されていることなどもこの疑いを濃厚にしていました。しかし、2009年3月、事件解決を見ることなく時効を迎えました。平田容疑者を含め、オウム信者らの事件への関与を立証する確たる証拠は見つけ出せませんでした。
一方で、警視庁は時効成立後に、「事件はオウム真理教によるもの」と指摘する異例の会見を開いています。
今後は、監禁致死事件を踏まえ、平田容疑者が長官狙撃事件に関して何を話すかに捜査が絞られるものとみられます。
●「迷惑掛かる」と逃亡生活語らず＝銃撃事件の時効受け出頭と声明―平田容疑者
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 1月 2日 16:32 JST
オウム真理教による目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝の監禁致死事件で、警視庁に出頭し逮捕監禁致死容疑で逮捕された元教団幹部平田信容疑者（４６）が、１６年を超える逃亡生活について「余計なことを言うと人に迷惑が掛かるので言えない」と、支援者の存在をほのめかし、回答を拒否していることが２日までに、捜査関係者への取材で分かった。
平田信容疑者と接見した滝本太郎弁護士は同日、同容疑者の声明を発表した。「長官銃撃事件が時効になったので間違った逮捕はあり得なくなったので早く出てきたかった」と同事件への関与を否定。「教祖の死刑執行は当然のことと考えている。オウム真理教を信仰していない」「東北の大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた」などとしている。
滝本弁護士は１９８９年１１月からオウム真理教被害対策弁護団で信者の脱会支援に当たるなどしており、９４年５月、甲府地裁の駐車場で車にサリンをかけられ、中毒症を負った。この日、平田容疑者から要望があり、接見したという。
一方、平田容疑者は教団の女性信者と共に逃亡生活を続けていたとみられるが、この女性信者は９６年２月に勤務先の仙台市宮城野区の飲食店から姿を消してから行方が分かっていない。
同容疑者は出頭時数万円の現金を所持し、身なりも清潔だったことから、警視庁は女性信者らから逃亡資金などの援助を受けていたとみて、実態解明を進める。
［時事通信社］
●逃亡１７年、平田容疑者逮捕…支援者の可能性
（2012年1月3日03時06分 読売新聞）
１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）が１２月３１日深夜、東京都千代田区の警視庁丸の内署に出頭、同庁は１日未明、逮捕監禁致死容疑で逮捕し、２日、東京地検に送検した。
約１７年に及ぶ逃亡生活について、平田容疑者は「人に迷惑がかかるので言えない」と供述。同庁は支援者がいるとみて調べている。
平田容疑者は、９５年３月１９日に杉並区のマンションで時限爆弾が爆発した事件でも爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていたが、９５年８月に名古屋市内で教団の林泰男死刑囚（５４）と会食したのを最後に足取りが途絶えていた。
●「松本死刑囚もオウムも信仰していない」平田容疑者声明
朝日 2012年1月2日23時40分
平田信容疑者は２日午前、この日接見した滝本太郎弁護士を通じて「声明」を出した。
それによると、出頭の理由は「国松長官（銃撃）事件が時効になり、間違った逮捕はあり得なくなったので早く出てきたかった。だが色々なことがあり遅れた。（東日本）大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた。２０１１年のうちに出頭したかった」と説明している。教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）については「死刑執行は当然と考えている。松本死刑囚もオウム真理教も信仰していない」とした。
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