住民投票は、通常は、その自治体の大きな課題の方向性を決めるために使われる。
私の町でも２５年ほど前に「ゴルフ場開発の是非を問う住民投票条例」の制定を直接請求したり、１０年ほど前は「自治体合併のあり方を問う住民投票条例」の制定の請求をしたりした。
しかし、いずれも、議会の否決で、条例は、できなかった。
今は、各地の自治体で制度化されてきている。
今日は、その住民投票などについて、全国の状況や最近の具体例などを見てみた。
まず、総務省の調査データにリンクし、抜粋しておく。
個別的には、最近で大きな話題となったのは、東京小平市の投票結果、未開封問題。
小平市の場合は、住民投票は「投票率３５％」と５０％の成立要件に届かず、不成立となって投票用紙は開票せずに封印された。
住民投票の２日後、都は事業認可を申請し、国土交通省関東地方整備局は７月、事業を認可した。
これには、いわくがあり、４月の市長選で三選した市長が、「投票率５０％未満では不成立とする条件を加える条例改正案」を臨時市議会に提出、可決された。市長選の投票率は３７％なのに、成立要件のハードルを高くしたもの。
結局、投票率が低くて成立要件に足りていないので開封すらしない結果となった。（東京新聞）
行政側に悪用されたカタチ。
東京新聞の別の記事によれば、
《●「無駄遣い」圧倒的多数 埼玉・北本市住民投票 市費で新駅「ダメ」
埼玉県北本市が市費でＪＲ高崎線の新駅を建設することの是非を問う住民投票が十五日あり、反対票が有効票の過半数に達した。石津賢治市長（４９）は「一票でも上回った方に従う」と表明しており、市は長年の悲願としてきた建設計画を白紙撤回する方針だ。投票率５０％の成立要件を設けなかったことで、市民の関心を強めたとの見方が出ている。》
その他、興味深い事例を整理。
そもそも、住民投票条例の制定は、行政のトップや機械が提案する場合はともかく、住民の「直接請求」によることが多い。
「直接請求」が成立するに越したことはないが、請求が成立しなくても、「願い=含意」が実現すること少なくない。
私が、行ってきた直接請求の一例。このまちで、１０件ほどやってきたけれど、その一部。
★選挙公営条例廃止
選挙の時やポスター代などを税金で払うという状の廃止を求めた請求は、直接請求を始めたことで、議会が自主的に条例を廃止した。
2007年2月8日 ⇒ ◆選挙公営条例廃止の直接請求の署名。
★政治倫理条例の制定の直接請求
不祥事が続いたので、市長や議員の政治倫理条例の制定の直接請求を始めた。そしたら、市長提案で、ほぼ同旨の条例が制定された。
2008年2月20日 ⇒ ◆政治倫理条例の直接請求の詳細。署名集めは終了
●なお、政権交代の失敗で実現しなかったけれど、現在例外的に対象外と法律で決まっている「税金」についても、対象にする話が合った。
2010年10月25日 ⇒ ◆総務大臣・税率は自治体で／地方税も直接請求対象に／「議会の最大の仕事は税率を決めること」
自治体を管理したい自民党政権では、「市民が自分他の税金を決める制度」の実現、これはしばらくは無理かもしれない。
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● 住民投票の実施状況① - 総務省
２．実施結果の概要
・合併の賛否を問う住民投票（条例・要綱等に基づく）
319件（合併について賛成多数171件、反対多数138件、不成立等10件）
・合併の枠組みを問う住民投票（条例・要綱等に基づく）
73件
・合併以外の住民投票
・産業廃棄物処分場設置についての住民投票
・原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの是非に関する住民投票
・可動堰建設計画の賛否を問う住民投票
・ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票
・牧場誘致による牛舎建設の是非を問う住民投票 等
根拠 都道府県 市町村
（１）法律 （合併特例法） 0 53（53）
（２）条例 1 400（378）
（３）要綱、その他 0 14（14）
計 1 467（445）
（平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ）
３．実施例
（１）市町村合併の是非を問う住民投票の例
・愛知県旧尾西市（現一宮市） 「尾西市が一宮市及び木曽川町と合併することの可否に関する住民投票条
例」に基づき、平成１６年２月２９日に住民投票を実施し、賛成多数（７１．７％）となり、投票結果を尊
重し、平成１７年４月１日に木曽川町とともに一宮市に編入した。
・福島県棚倉町、塙町、鮫川村 それぞれが他の２団体と合併することの賛否を問う住民投票条例に基づき、
平成１５年７月１３日に住民投票を実施し、棚倉町で賛成多数（６６．７％）、塙町で反対多数（５３．
９％）、鮫川村で反対多数（７０．６％）となったため、合併に至らなかった。
（２）市町村合併の枠組みを問う住民投票の例
・埼玉県旧吹上町（現鴻巣市） 「吹上町の合併についての意思を問う条例」に基づき、平成１６年４月１８
日に住民投票を実施し、「鴻巣市・川里町との合併（４５．８％）」、「行田市・南河原村との合併（４３．
７％）」、「合併しない（１０．８％）」となり、鴻巣市及び川里町と合併協議会を設置し、平成１７年１
０月１日に合併した。
（３）都道府県の施策に関連する市町村の住民投票の例
・岐阜県御嵩町 「御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例」に基づき、
平成９年６月２２日に住民投票を実施し、反対多数（７９．７％）となり、住民投票後、当該施設の開発計
画の一時凍結を県に申し入れ、平成１９年、２０年に行われた県知事、事業所、町長による三者会談を経て、
開発が取り下げられた。
（４）国の施策に関連する都道府県の住民投票の例
・沖縄県 「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」に基づき、平成８年９月８日
に住民投票を実施し、賛成多数（８９．１％）となり、県は政府に対し、日米地位協定の見直し等を要望し
た。
２．制定状況の概要
・市町村合併に係る住民投票についての条例、市町村合併以外の個別の争点に
係る条例は概ね実施されたケースが多い。
・個別の争点に係るもの以外の条例（１．（３）の条例）は、いわゆる常設型
住民投票条例が多いが、未だ投票の実施に至っていないケースが多く、その
類型としては、住民投票条例等51件、自治基本条例等112件に大別される。
（典型的ないわゆる自治基本条例においては、条文の一つに、住民投票を実施できる旨の規定が設けられている。）
（平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ）
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●大阪都構想:住民投票の実施時期 橋下氏「１０月」とずれ
毎日新聞 2014年01月10日
◇事務局は「今年末以降」を想定
大阪都構想の住民投票の実施時期について、大阪府市大都市局が「今年１２月下旬～来年１月上旬」を想定したスケジュール案を作成していたことが分かった。橋下徹市長は来年４月の都政移行を目指し、今年１０月の住民投票を目指す意向を示しているが、事務方との認識のずれが明らかになった。
都構想については、府市の首長と議員で構成し、都構想の制度設計を話し合う法定協議会で協議されている。法定協が提示したスケジュールでは、今年６月に都構想の設計書に当たる協定書をまとめ、府・市両議会の議決を経て、住民投票を実施するが、その時期は明記されていない。
これに対し、法定協の事務局を担う大阪府市大都市局が今回、予算関連の内部資料に「今年１２月下旬～来年１月上旬」の住民投票実施を想定して明記した。具体的には、協定書案と住民投票関連予算案を９月議会に上程し、１０月下旬の可決を想定。住民投票には２カ月程度の準備期間が必要とされ、実施は１２月下旬以降を見込んでいる。
市職員は「来年４月の都構想実現を前提に必要な行政手続きを検討した案だ。法定協の議論の遅れや議会での審議期間を考えると、今秋の住民投票実施は困難と判断している」と話す。
一方、橋下市長や松井一郎知事が７～８月に臨時議会を招集するなど、議決を早めて今秋に実施する余地も残っている。【村上尊一】
●住民投票条例案を提出へ＝中間貯蔵施設で住民請求―福島県楢葉町
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ［時事通信社］2014年 1月 10日
東京電力福島第１原発事故の除染で発生する放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の一つである福島県楢葉町の住民グループは１０日、松本幸英町長に同施設建設の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求した。
松本町長は、２０日以内に町議会を招集し、賛否を示した意見を付けて条例案を提出する。
住民グループの松本慶一代表（６５）は請求に訪れた町役場で、「（同施設が建設されれば）若い人の帰還意識が低下する。住民一人一人の判断に基づいて施設建設の是非を決めるべきだ」と町長に訴えた。
住民グループは昨年１２月、条例制定を求める署名を町選挙管理委員会に提出。町選管は、条例制定の直接請求に必要な有権者の５０分の１（１２６人）を大幅に上回る２１５１人分の有効署名を確認した。
●東京ＮＥＷＳ２０１３（３）小平市の住民投票 ５万１０１０人の意思どこへ
東京 2013年12月25日
都道計画を住民参加で見直すか、見直しは必要ないか。五月二十六日、都内初の直接請求による住民投票が小平市で行われた。しかし、五万一千十人が投じた意思は今も、封じられたままだ。
「都道計画に住民の意見は反映されていない。住民の意向を明らかにし、計画に反映してほしい」。計画地の緑を守りたい人や立ち退きを迫られる人たちでつくる市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が、七千人を超える署名を添えて直接請求し三月、住民投票条例が成立した。
ところが、四月の市長選で三選した小林正則市長が、投票率５０％未満では不成立とする条件を加える条例改正案を臨時市議会に提出、可決される。住民投票は一カ月後に迫っていた。
反映させる会は連日、駅前などで手作りのちらしを配り、住民投票への参加を呼びかけた。開催した意見交換会や計画地の見学会、シンポジウムでは市民らが真剣に議論を交わし、取り組みに共感する人たちが市内外から応援に駆けつけた。
一方で、市は住民投票の周知を「通常の選挙と同様に行う」とした。四月の市長選の投票率は３７・２８％。選挙ならば設置されるポスター掲示板はなく、市民が理解を深める説明会もなかった。５０％という成立要件があるために、市民からは「投票しないのも一つの選択肢」との声も聞かれた。
住民投票は五万一千十人が投票したものの、投票率３５・１７％と成立要件に届かず、不成立となった。投票用紙は開票せずに封印された。住民投票の二日後、都は事業認可を申請し、国土交通省関東地方整備局は七月、事業を認可した。
「市民がどういう思いで住民投票に参加したのか。結果は市民に返してほしい」。反映させる会は訴える。投票用紙の公開を求めた情報公開請求は訴訟に発展し、東京地裁で係争中だ。来月には、立ち退きを迫られる住民らが事業認可の取り消しを求めて提訴を予定している。
（北爪三記）＜小平市の住民投票＞ 市西部の南北約１・４キロに１９６３年、都市計画決定された都道建設計画が対象。投票用紙の「住民参加により計画を見直す」「計画の見直しは必要ない」のいずれかに「○」を記入する投票で、市民の意向を確認するのが目的だった。
●有効署名３万512人と確定 ＬＲＴ是非住民投票請求で宇都宮市選管
下野 2104.01.11
宇都宮市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）に反対する市民団体「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」（上田憲一代表）が導入の是非を問う住民投票条例を請求するために集めた署名数について、市選挙管理委員会は10日、有効署名数を３万５１２人と確定させた。
３日から９日までの縦覧期間中、１人から「自署のものではない」と異議申し立てがあり、同委員会は申し立てを認めた。
有効署名の確定を受け、同会は15日に市に条例制定を請求。市長は今月下旬にも条例案を審議する臨時議会を招集する。
同会は昨年11月８日から１カ月間、署名活動を行い、請求に必要な有権者数の50分の１（12月２日現在で８３１８人）を上回る３万２４００人分を市選管に提出。これを審査した市選管は２日、署名の重複など無効分を除き３万５１３人分が有効だったと告示していた。
上田代表は「ＬＲＴはこれからの市のありように関わる大事業。（導入に反対する）３万という数を市は重く受け止めてほしい」と話している。
●「無駄遣い」圧倒的多数 埼玉・北本市住民投票 市費で新駅「ダメ」
東京 2013年12月16日
埼玉県北本市が市費でＪＲ高崎線の新駅を建設することの是非を問う住民投票が十五日あり、反対票が有効票の過半数に達した。
石津賢治市長（４９）は「一票でも上回った方に従う」と表明しており、市は長年の悲願としてきた建設計画を白紙撤回する方針だ。
投票率は６２・３４％、投票の有資格者は五万六千六百五十六人で、二〇一一年の前回市長選の投票率５３・８２％を１０ポイント近く上回った。開票結果は反対二万六千八百四票、賛成八千三百五十三票で、投票者の四人に三人が反対票を投じた。
新駅は北本－桶川駅間の北本市南部に設置する計画。
地元自治体が建設費用の大半を負担する「請願駅」で、総事業費は約七十二億円。市の負担は最大で約五十七億円の見通しとなっていた。
市は約三十年前に誘致活動を始め、周辺の約九ヘクタールにショッピングモールなどを整備する構想も公表。今年七月にＪＲ東日本から新駅設置の正式な要望書の提出を求められ、計画が動きだした。
石津市長は九月、「市の史上最大規模の事業になり、市民に是非の判断を仰ぐ意義がある」として、住民投票条例案を市議会に提出、可決された。
◆投票率６２％ 市民注目
多額の税金を使って新駅を造るべきか－。投票率が６２・３４％に達した埼玉県北本市の住民投票は、投票率５０％の成立要件を設けなかったことで、市民の関心を強めたとの見方が出ている。五月に行われた東京都小平市の住民投票はこの要件を満たさなかったとして、開票すら行われなかった。市の姿勢も市民の関心を高めたようだ。
「今回の住民投票は身近に感じられた。絶対に投票に行こうと思った」。投票所で派遣社員の女性（５４）が力を込めた。
八日の告示以降、賛成、反対派の各グループがビラ配りや戸別訪問を行い、市内は盛り上がりを見せた。賛成に投じた人からは「新駅がないと若い世代がいなくなる」「通勤に利用したい」、反対票を入れた人からは「福祉などにお金を回すべきだ」「人口減少の時代に税金の無駄遣いだ」などの声が出た。
住民投票は、新駅建設を主張する石津賢治市長自身が提案し、実施が決まった。建設推進派の一部市議が投票率５０％以上の成立要件を加えようとしたが、ある市議は「市長が『選挙だって成立要件はない』と、ほかの市議を説得した」と打ち明ける。
東京都の道路計画の是非を問う小平市の住民投票の投票率は３５・１７％。道路予定地近くの住民以外に、関心が広がらなかったとの見方があるが、投票率の成立要件も投票行動を左右したとみられる。
市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さん（５１）は「成立要件があることで、計画見直しを望まない人に『投票に行かない』という選択肢を生んでしまった」と指摘する。北本市でも、複数の市民から「成立要件があれば投票しなかった」との声が漏れた。
水口さんは「北本市では市長が自ら住民投票を切り出した。小平市では直接請求を受けて市長が市議会に提案する際、『本来なら住民投票にそぐわない案件』と付帯した。姿勢の違いが投票率にも反映されたと思う」と話した。
（池田友次郎、増田紗苗、花井勝規）
●白老・胆振東部・日高 ／住民投票条例を可決 安平町議会
苫小牧民報 （2013年 12/21）
安平町議会は１９日の定例会で、町まちづくり基本条例や住民投票条例、安平町土地開発公社（理事長・森下茂副町長）の解散、一般会計補正予算など議案１３件と、意見書案２件を原案通り可決し、閉会した。
住民投票条例は、手続きを制度化して要件を満たせば実施できる「常設型」として、投票対象は「町に関わる重要事項」と規定。町の権限が属さない事項も、町の意思を表明する場合に限り対象に加えている。
投票資格者は町議選、町長選の有権者とし、実施には▽投票資格者の６分の１以上の署名を集める▽町議会で、議員定数の１２分の１以上の賛成で議員提案をし、さらに出席議員の過半数の賛成で議決される▽町長自ら発議した場合―などを条件としている。
投票結果は投票率にかかわらず、直ちに告示する。法的拘束力はないものの、「町民、議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」との文言を条文に盛り込んでいる。
町は、まちづくり基本条例と併せ、来年末までの施行を目指している。
●市民ら130人、「知事リコール」方法学ぶ
沖縄タイムス 2014年1月12日
「知事のリコールを考える」学習会が１１日、那覇市古島の教育福祉会館で開かれた。沖縄大学の仲地博、琉球大学の高良鉄美両教授が、国の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の解職請求に必要な署名数や手続きを解説し、立ち見を含め約１３０人が真剣に聞き入った。
承認に反対する「有志の会」と平和市民連絡会が主催した。仲地教授は解職請求の意義を「間接民主主義の欠陥を補うため、地方自治法が定める制度」とし、請求には２カ月間で約２４万人の署名が必要で、すべて住所と生年月日を記し押印が要ると説明した。全国で知事の解職請求が成立した例はないが「鹿児島の署名活動では必要数の２７万人には達しないものの、１５万人分が集まった。沖縄でも可能では」と話した。
高良教授は「知事を辞めさせるには、署名を集め、請求した上で住民投票で過半数の賛成を得ないといけない」とハードルの高さに触れる一方、「民主主義の本質は『直接制』にあり、選挙のときだけでなく３６５日意思を示す必要がある。県民はリコール運動の過程で自分の意思を確認できる上、子どもたちへの教育効果は大きい」と強調した。
「基地縮小を求める１９９６年の県民投票を実現できた。リコールも大丈夫」と語ると拍手がわいた。
聴衆からは、「県内移設を容認した県関係国会議員はリコールできないのか」「各地で勉強会を開こう」「安倍首相に『カネを積めば県民は政府の言うことを聞く』と思われたら恥。はっきりノーと示すため行動すべきだ」と質問や意見が相次いだ。
●１１月１４日（日） 「佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」を実施しました。
平成22年11月／ 佐久市 公式We
１１月１４日（日）、「佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」が行なわれ、投票率は５４．８７％で成立要件の５０％を満たしました。
即日開票の結果、建設反対が３万１０５１票、賛成は１万２６３８票となりました。当日有権者数は８万１５人（男３万８８７５人、女４万１１４０人）でした。
・・ 投票結果を受けて、市長は同日夜に会見し、「成立要件を超えているので、その結果を尊重し、総合文化会館の建設は中止したい」と述べ、建設を中止する方針を明らかにしました。
・・・ 今回の住民投票実施に至るまでの経過につきましては、今年１月、市長が、住民投票の実施を表明以来、４月に住民投票条例制度設計を議会全員協議会に示し、７月から８月にかけて、条例素案について「パブリックコメント」を実施し総勢２８３名の方から２９１件のご意見をいただきました。
８月３１日、９月１日の臨時議会において、投票率５０％以上の成立要件などの追加、修正を経て住民投票条例が成立しました。
市、議会側とも条例成立後、投票率アップに向けて、「２１回の市民説明会」や「２回の市民討論会」の開催、「広報佐久号外・議会だより号外」の発行、「ケーブルテレビ、ＦＭ佐久平、有線放送」の利用、「市内店舗・辻立ちでの街頭啓発」等、積極的に市民の皆さんへの呼び掛けを実施しました。
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一昨日、昨日と、打ち合わせで東京へ行っていた。
帰りの新幹線の車両で流れるニュースに「都知事選、細川氏立候補表明」との旨があった。
最初は、「小泉氏も支援」程度の表現だったが、少し時間がたつと、「強力支援、小泉氏」そんな旨に表現が変わった。
・・・ふむふむ・・・
今回の都知事選について、私は、しばらく前から、宇都宮氏が辞退し、一本化すべきと、考えている。
単に、東京都政の問題でなく、今の日本の政治や社会全体に与える影響がとても大きいと思うから。
(１月１２日ブログ ⇒ ◆細川－小泉連合なら知事選一変／大事なのは流れを変えること )
知事として、宇都宮さんは適任の人だと思う。しかし、選挙では勝たなければ仕方ない。
国政、中央が自民党独裁の今、地方自治体の役割は違う意味を持つ。
その最大の規模の自治体である「東京都」が国政とねじれることは、次の展開として大事なこと。
「この選挙が原発の是非を問う実質的な都民投票になる」という人もいるほど。
政党は思惑で動く。市民運動は「納得のため」あるいは「今を変えるために」に動くものと私は考えている。
この知事選の状況の中で、姿勢を転換する決断をしてほしい。
政党として宇都宮さんを推薦表明した社民党は、党首が「一本化を」と表明。
しかし、共産党は頑な。
市民はどうなんだろう。
そんな思いで、昨日の関連情報を整理しておいた。
たとえば、次は特記。
「ダイヤモンド・オンライン／田中秀征 政権ウォッチ」は、
《ＡＮＮの世論調査によると、都知事選で「原子力発電の在り方」が争点になってもよいとした人が、何とほぼ7割に達した。もはや争点化を回避できないどころか、それに異論を唱える人は「議論を封じて原発を推進する人」と見なされかねない状況となった。
この上、都知事選の第一声で両者がマイクを握れば、この選挙が原発の是非を問う実質的な都民投票になることが避けられなくなった。「何となく再稼働」はもうあり得ないのだ。
細川、小泉両氏には、原発を容認してきた「世代の責任」への痛切な思いがある。単に1人の世代人としてではなく、トップの政治指導者として容認、推進してきた反省と後悔を共有している。その深さは同じく「世代の責任」を感じる私などとは比べものにならないだろう。
2人をよく知る私から見て、捨て身の決意で“最後の仕事”に挑む彼らの「本気」を覆すことのできる人がいるはずはない。》
時事通信は、
《社民党の吉田忠智党首は１４日、「脱原発を主張する候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると（脱原発とは異なる）相手候補を利することになる」と述べた。
吉田氏は「細川、宇都宮両氏が会って話し合いをしてほしい」と、両者による調整を促した。
ただ、宇都宮陣営は撤退には否定的だ。
一方、宇都宮氏を推薦する共産党の市田忠義書記局長は取材に対し、「都知事は原発問題だけでなく、都政全般に責任を持つ。われわれが細川氏の支援に回ることは二百パーセントない」と述べ、宇都宮氏支援を継続する方針を強調した。》
ところで、今日、明日も出張。
ちょっと風邪気味なので、今もマスクをしている。
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●都知事選:細川、小泉両氏の会見要旨
毎日新聞 2014年01月14日
 東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）は１４日、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が出馬を表明した。細川、小泉両元首相が会談後、記者団に語った内容の要旨は次の通り。
細川氏 今度の東京都知事選に立候補する決断をした。小泉元首相に強力な支援をお願いしたいと申し上げ、「よし、自分もやるから」という話をいただいたことを心強く思っている。
今の日本のさまざまな問題、特に原発の問題などについて、国の存亡にかかわる問題だという危機感を持っている。具体的なことは、近いうちに正式な会見を開き、話をしたい。今回の原発の問題は、知事として非常にやりがいのある仕事だ。全力でやる。
小泉氏 原発は都政に関係ないと言うが、私が一番重視しているのは原発をどうするかだ。東京が原発なしにやっていけるという姿を見せれば、必ず国を変えることができる。今回の都知事選ほど国政に影響を与える選挙はない。細川さんが当選すればエネルギー問題、原発問題、国政を揺るがす大きな影響力を与える知事になる。
原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないんだというグループとの争いだ。私は、原発ゼロで発展できるという考えに立っている。細川さんも同じだと思う。それが、私が細川さんを応援する最大の理由だ。
●古巣に容赦ない小泉節＝自民震撼、都知事選に危機感
時事（2014/01/14-20:55）
小泉純一郎元首相が１４日、東京都知事選に出馬する細川護熙元首相（７６）への全面支援を表明した。都知事選をめぐる小泉氏の動きは水面下にとどまっていたが、ふたを開けてみれば「古巣」自民党への配慮はまるでない戦闘モード。党東京都連が推薦する舛添要一元厚生労働相（６５）との対決が決定的となったことに同党は衝撃を隠せない。
「細川さんが立候補の決意を固めたという話を伺った。心から敬意を表したい。私も喜んで積極的に細川さん当選のために頑張る」。小泉氏は１４日、都内のホテルで細川氏と連携を確認すると、記者団の前でこう宣言した。
小泉氏としては、持論の「脱原発」を掲げて首都決戦を制し、安倍政権に政策転換を促す考えとみられる。小泉氏は昨年１１月の日本記者クラブでの記者会見で「原発ゼロは首相が決断すればできる」と主張。最近も、自民党幹部との会合で「安倍晋三首相が反原発を言えば、首相として盤石になるのに」とじれったそうに語った。
しかし、首相は小泉氏の助言をよそに、原発再稼働を進める姿勢を崩していない。「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏は対決構図を単純化する得意の手法で、安倍政権を「敵」と位置付けた。
これに対し、首相は外遊先のエチオピアで「東京が原発なしにやっていける姿を見せるという。さまざまなアイデアを出していくのは素晴らしいことだ」と批判めいた発言を手控えた。出馬を正式表明した舛添氏も、自身を原発推進派と決め付けるかのような小泉氏の発言に「私も脱原発を言い続けている。理解できない」と反論、脱原発の争点化を打ち消すのに躍起となった。
◇首相周辺「ショックだ」
「けんか上手」の小泉氏との対決が現実となったことを受け、首相周辺の一人は「ショックだ。気を付けてやらないといけない」と不安を率直に口にした。
自民党は小泉氏が細川氏支援に回っても「小泉氏本人が表に出なければ怖くない」とみていた。細川氏は元首相とはいえ１６年前に政界を引退、その後は政界から遠ざかっており、候補者としての集票力は限定的とみていたためだ。
だが、小泉氏は細川氏支援を公然と表明するなり、「演説会、あるいはさまざまな会合の場に出て細川支持を訴える」と明言。自民党のかすかな望みは完全に絶たれた。
自民党の派閥で小泉氏や安倍氏の先輩に当たる森喜朗元首相は１４日の講演で「自分の弟のように育ててきた安倍首相の政権に大きなダメージを与えかねないことをやるのか」と小泉氏に不満を示した。ある党幹部は、「自民党をぶっ壊す」と党内秩序を混乱させた小泉氏の再登場に苦々しい思いを禁じ得ない。「自分の派閥から出した首相の足を引っ張るのか。勝手にしてくれ」。
●小泉元首相支援で“脱原発”細川氏が都知事候補最有力か？ 原発政策の行方に海外も注目
財形新聞 2014年1月14日
前東京都知事の猪瀬直樹氏が金銭問題で辞任したため、次の都知事を決める選挙が2月9日に行われる。選挙には、共産党と社民党が推薦する宇都宮健児氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏などが立候補を表明している。
自民党東京都連は10日、これまで最有力候補として名が挙がっていた無所属の舛添元厚生労働大臣（65歳）を支援することを決めた。しかし14日午後、細川護熙元首相（76歳）が、小泉純一郎元首相の支持を受け出馬を表明したことで、選挙の混戦を海外各紙は予想している。
【原発政策が再び論議の中心に】
今回の東京都知事選は、国のエネルギー政策をあらためて問う選挙となるだろう、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。細川氏は反原発の姿勢を明確にしており、同じく反原発を訴える小泉氏が党の枠組みを超えて同氏の支援に回ったことで、有権者の都知事選挙の争点への関心が強まっているとみている。
同紙は、都知事選の原発政策への影響について、東京都が自治体として規模が大きく、また首都であるということだけではなく、福島原発事故基を管理する東京電力の大株主であることも指摘している。
【政府「エネルギー政策は国の仕事」】
二人の元首相の反原発の動きは、安倍現首相と自民党にとって頭の痛い問題だ、とウォールストリート・ジャーナル紙は報じている。政府にとって今は、2013年7月に導入された新しい基準により現在停止中の原子炉の安全性が認められれば、操業を再開しようと準備をしている重要な時期だからだ。
このため政府と与党は、都知事選の争点を社会保障と東京オリンピック準備に絞りたいようだ。しかし、細川氏の反原発の主張は、有権者の関心を強く引き世論を動かし国政に影響することになるだろう、と同紙は予想している。
甘利明経済再生担当大臣は10日、「エネルギー政策は、国が取り仕切る問題だ。全ての国民の利益を念頭に置く必要がある」と、細川氏を牽制する発言をした。また、細川氏の貴族的な生活や特権階級の血筋を冷やかすかのように、同氏の出馬は「殿ご乱心」だと揶揄した。
菅義偉内閣官房庁長官は10日、東京都知事選の争点について、「もちろん東京都民の関心事によるが、多くの人々はオリンピックと高齢化の進む中での社会保障に関心があるものと考えている」と話した。そして都知事選挙が国のエネルギー政策に影響するのではという見方を否定した。さらに安倍首相もエネルギー問題は国政課題だとの認識を示している。
【人気の高い元首相ふたりの強力タッグ】
小泉氏が自民党の擁立候補に対抗する細川氏を支持することは、自身の政治的に安定した立場を揺るがすことになる、所属政党へのあからさまな反乱だ、フィナンシャル・タイムズ紙は報じている。そして各紙とも、その影響力の大きさに注目している。
専門家は「ふたりの元首相が選挙カーの上にともに立つ絵面は、非常に魅力的だと思う」「都知事選は結果が見えない混戦になるだろう」と予想している。また、「細川氏が小泉氏と組めば、選挙に勝算する見込みは十分にある。人気の高いふたりの元首相による原発依存脱却の訴えは強力だろう」との意見をウォールストリート・ジャーナル紙が取り上げている
●細川氏、週内に政策発表 都知事選、舛添氏は出馬正式表明
日経 2014/1/14 19:33
舛添要一元厚生労働相（65）は14日、東京都庁で記者会見し、都知事選（23日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補することを正式に表明した。14日に無所属での出馬を表明した細川護熙元首相（76）は週内に記者会見し、政策を発表する予定だ。
会見で舛添氏は「2020年東京五輪の成功、防災、社会保障の充実に力を注ぐ」と述べるとともに、経済活性化を重視する姿勢を強調した。自民党は都連が推薦し、党本部も支援。公明党も支援を検討している。
一方、細川氏は「脱原発」を主要争点とする考えで、14日に小泉純一郎元首相と会談し、支援を取り付けた。近く記者会見を開き、東京五輪開催のあり方など他の政策も発表する。民主党の都連は14日の選対会議で、細川氏を実質支援する方針を確認した。
都知事選は他に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（67）や元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）、「ドクター・中松」として知られる発明家の中松義郎氏（85）らが出馬を表明している。
共産党は宇都宮氏を推薦。これに対し、宇都宮氏の推薦を決めていた社民党の吉田忠智党首は14日、「脱原発を主張する候補の一本化が望ましい」と述べ、細川氏との一本化を調整すべきだとの考えを示した。
●細川、舛添両氏「脱原発」軸に首都決戦
日刊スポーツ 14日22時36分］
細川護熙元首相（７６）が１４日、脱原発を掲げて東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明し、自民、公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相（６５）らと争う首都決戦の構図が鮮明になった。脱原発を最大の争点に、２０２０年東京五輪の成功に向けた取り組みや、首都直下地震に備えた防災対策強化などが論戦のテーマとなる。舛添氏は１４日、無所属での立候補を正式表明した。民主党都連は細川氏支援を決めた。
脱原発を唱える小泉純一郎元首相が細川氏の支援に乗り出したことで、原発再稼働に積極的な安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。一方、都知事選で脱原発という国政上の重要課題が前面に出る事実上の「単一争点」で選挙戦が行われることの是非も問われそうだ。
細川氏は１７日夕、東京都庁で正式に立候補表明し選挙公約を発表する。社会保障政策や都市基盤整備、防災対策も盛り込む。東京五輪に関し、仙台市でのマラソン競技実施を打ち出す見通しだ。
安倍首相は１４日、エチオピアでの記者会見で「原発依存度を可能な限り低減させるのは私たちの方針でもある」と述べ、脱原発の争点化をかわす意向をにじませた。同時に「待機児童解消や五輪準備など、東京の直面する課題がバランス良く議論されることを期待したい」と語った。
舛添氏も会見で「私も脱原発と言い続けている」と述べた。主要政策として＜１＞東京五輪成功＜２＞防災強化＜３＞社会保障政策の充実－などを挙げた。
菅義偉官房長官は会見で細川氏に関し「佐川急便からのお金の問題で首相を辞任した。それを都民がどう受け止めるかだ」と、けん制した。
社民党の吉田忠智党首は１４日、記者団に、脱原発を主張する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７＝共産、社民推薦）と細川氏が一本化すべきだとの考えを示した。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、発明家のドクター・中松氏（８５＝本名・中松義郎）らも立候補を表明している。（共同）
●吉田社民党首、脱原発候補の一本化を＝共産、宇都宮氏支援を継続
時事（2014/01/14-20:35）
社民党の吉田忠智党首は１４日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する細川護熙元首相と、同党が推薦する日弁連前会長の宇都宮健児氏がともに「脱原発」を掲げていることに関し、「脱原発を主張する候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると（脱原発とは異なる）相手候補を利することになる」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
吉田氏は「細川、宇都宮両氏が会って話し合いをしてほしい」と、両者による調整を促した。ただ、宇都宮陣営は撤退には否定的だ。
一方、宇都宮氏を推薦する共産党の市田忠義書記局長は取材に対し、「都知事は原発問題だけでなく、都政全般に責任を持つ。われわれが細川氏の支援に回ることは二百パーセントない」と述べ、宇都宮氏支援を継続する方針を強調した。
●吉田社民党首、脱原発候補の一本化を＝共産、宇都宮氏支援を継続
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 /時事通信社
社民党の吉田忠智党首は１４日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する細川護熙元首相と、同党が推薦する日弁連前会長の宇都宮健児氏がともに「脱原発」を掲げていることに関し、「脱原発を主張する候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると（脱原発とは異なる）相手候補を利することになる」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
吉田氏は「細川、宇都宮両氏が会って話し合いをしてほしい」と、両者による調整を促した。ただ、宇都宮陣営は撤退には否定的だ。
一方、宇都宮氏を推薦する共産党の市田忠義書記局長は取材に対し、「都知事は原発問題だけでなく、都政全般に責任を持つ。われわれが細川氏の支援に回ることは二百パーセントない」と述べ、宇都宮氏支援を継続する方針を強調した。
●都知事選は原発の是非を問う選挙になった！
【第216回】 2014年1月15日 田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン
14日正午、細川護煕、小泉純一郎両元首相が会談。ここで細川氏は都知事選への出馬の決意を伝え、小泉氏の支援を要請。小泉氏はその決意を歓迎し、全面的な支援を約束した。
両氏は会談後、報道機関の質問に答えて会談内容を明らかにした。細川氏は出馬の決意を公に表明し、小泉氏は全面的支援の意向を明言した。
これによって、23日に告示される東京都知事選挙が、国政の課題、特に原発の是非を最大の争点にして争われることが確定的となった。
細川氏が都知事選出馬を決め 小泉氏が支援を決めた最大の理由
細川氏は都知事選立候補の最大の理由を問われてこう述べた。
「今の日本のさまざまな問題、特に原発などについて、非常に私なりに国の存亡に関わる問題だという危機感を持っているからだ」
要するに、細川氏は原発問題を「国の存亡に関わる問題」と規定し、知事選の最大の争点とする認識を明らかにした。
これに対して小泉氏はこの都知事選の性格をいかにも小泉流で明確に規定した。
「（この都知事選挙は）『原発ゼロでも日本は発展できる』というグループと、『原発なくして日本は発展できない』というグループの争いだ。私は『原発ゼロで日本は発展できる』という考えに立っている。それが私の細川さんを応援する最大の理由だ」
すなわち小泉氏は、この都知事選が原発の是非を問う選挙になると断定しているのだ。
これに対して安部晋三首相は外遊先のモザンビークで記者団にこう語った。
「エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの課題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ」
これは日本時間13日未明の発言である。14日の両元首相の会談を強く意識し、それを牽制する狙いと受け取られる。
安部首相は、原発の是非が、都知事選の突出した争点となることを恐れているのだろう。
しかし、この首相発言も逆に原発問題の争点化に拍車をかけている。
12日と13日に実施されたＡＮＮの世論調査によると、都知事選で「原子力発電の在り方」が争点になってもよいとした人が、何とほぼ7割に達した。もはや争点化を回避できないどころか、それに異論を唱える人は「議論を封じて原発を推進する人」と見なされかねない状況となった。
細川出馬、小泉支援が明確になった今は、一段とその傾向は強まっているに違いない。
この上、都知事選の第一声で両者がマイクを握れば、この選挙が原発の是非を問う実質的な都民投票になることが避けられなくなった。「何となく再稼働」はもうあり得ないのだ。
一体、政府が「エネルギー基本計画」案で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と規定している以上、都の経済や生活、あるいはオリンピックを議論するには、その基盤の是非を問うのは当然のこと。都政の課題を問う議論を相撲に例えれば、どんな相撲をとるかという以前にその土俵をどうするかという問題であろう。
この際、原発推進派は堂々とこの争点化を受け入れ、原発の必要性を掲げて都知事選に臨む他はない。
細川、小泉両氏の「本気」を 覆すことのできる人はいない
細川、小泉両氏には、原発を容認してきた「世代の責任」への痛切な思いがある。単に1人の世代人としてではなく、トップの政治指導者として容認、推進してきた反省と後悔を共有している。その深さは同じく「世代の責任」を感じる私などとは比べものにならないだろう。
2人をよく知る私から見て、捨て身の決意で“最後の仕事”に挑む彼らの「本気」を覆すことのできる人がいるはずはない。
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間もなく始まる都知事選の候補について、民主党は年明けに細川元首相に打診。
しかし断られた。
とはいえ、細川氏は立候補の方向に動いていることで、各方面から支援表明が出ている。
もっとも注目されるのは、脱原発、原発ゼロで方向が一致し、かつ、影響力の極めて大きい小泉元首相との協調の有無。
このブログの管理者（私）は１２月終り頃、「原発ゼロを明確に言う小泉元首相」が都知事選候補に良いのではないか、と一度はキーボードを打ったけれど、消した。
消した理由は、「そんなことはありえないだろう」から。
このような観点なので、今の暴走する国政に対して相応の影響力を持つ状況を作ることができ、さらに全国に対して今とは違うメッセージを発信できるのだから、細川氏を大歓迎する。
なお、年末に実質的に立候補表明した宇都宮さんについて、「当然ながら、頑張ってほしいと応援する。」と書いた。
(1月7日ブログ ⇒ ◆都知事選／宇都宮氏が出馬表明＝「東京から国政変える」／各党が候補者選び本格化)
その前後の話では、社共の推薦を受けることもあり、ずいぶんと共産方向にあるらしい。
本人の選択だろうから、それ自体が悪いとは言わない。
でも、可能性の高い細川氏が出るなら、そももそ、よくあるパターン、
つまり、現職あるいは保守に対抗馬が出たとき、共産も候補を出して、
選挙結果をみたら結局は票が割れて現職あるいは保守が辛勝、そんな「流れを変えない張本人」にならないために、宇都宮さんには、「引く」という英断を期待したい。
(2014年1月15日 ⇒◆小泉氏支援で“脱原発”細川氏が都知事候補最有力か／社民党首「一本化すべき」)
そんな思いを持ちつつ、現在の次のような情報を記録しておいた。
●細川元首相、都知事選出馬の意向…小泉氏連携も／読売 1月11日
●細川氏出馬、旧政権メンバーが再結集 都知事選／日経 1/11
●細川氏出馬へ国政に一石 金曜デモ「脱原発」歓迎／東京 1月11日
●細川－小泉連合なら都知事選一変？／産経 1.11
●都知事選 細川護煕氏と宇都宮氏で票が割れるとの予測／アメーバニュース 1月10日
●都知事選「細川・小泉連合」出馬すれば国政左右する大選挙／j-cast 1/11
●菅直人元首相、大はしゃぎ？ 細川元首相の都知事選出馬に「自民党にとって悪夢」／zakzak 1.10
●「細川・小泉連合」に期待＝結いの党・小野氏／時事 1/10
●生活・小沢代表は細川氏支持／産経 1.11
●出馬直前仰天情報！ 細川陣営スポンサーに大富豪・鳩山邦夫／日刊ゲンダイ 1月10日
●細川氏出馬で「脱原発」が争点？ 東京五輪は？／産経 1.11
●都知事選:元首相「転身」に賛否／毎日新聞 1月11日
上記のうちの日刊ゲンダイは、《細川陣営は「完全無所属」にこだわっているという。自民や民主など既存政党の支援を受ければ、脱原発の主張は貫けないという考えだ。》としている。
最後の毎日新聞の記事には、県知事を３期務めてから都知事選に出た前宮城県知事の浅野史郎氏のコメントもついている。
その時の浅野さんの都知事選はお手伝いをしたから、都知事選は近くに感じる選挙。
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●細川元首相、都知事選出馬の意向…小泉氏連携も
（2014年1月11日14時31分 読売新聞）
元首相の細川護煕もりひろ氏（７５）は、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。
「脱原発」で考えを共にする小泉元首相（７２）との連携を視野に入れ、来週、小泉氏と会談して最終判断する。細川氏は、周辺に「『原発ゼロ』以外にも、都民に関心のあるテーマを政策に掲げたい」などと話し、具体的な公約の検討を始めているという。
複数の細川氏の側近は１１日午前、読売新聞の取材に「最終的な判断は来週になる」「あの人は決めたら止まらない」と話した。
細川氏は当初、民主党から出馬を打診されたが固辞。細川氏に近い関係者によると、細川氏は当時、「それほど意欲を持てない」と語っていた。だが、知事選への出馬表明が相次ぐ中、改めて細川氏に出馬を求める声が強まり、最近では周辺に「総合的に判断したい」などと意欲を見せ始めていた。現在は、出馬表明の文言や公約の検討を進めているという。
●細川氏出馬、旧政権メンバーが再結集 都知事選
4/1/11 2:00日本経済新聞
東京都知事選（23日告示、２月９日投開票）に出馬する意向を固めた細川護熙元首相（75）には、かつての細川政権時代の関係者が再結集している。細川氏は脱原発で意気投合する小泉純一郎元首相と週明けにも会談する予定で、元首相同士の連携が実現するかどうかも選挙戦を大きく左右する。
細川氏を推すグループは、1992年に細川氏が結成した日本新党や、93～94年の細川政権で連携を深めたかつての新党さきがけの出身…
●細川氏出馬へ国政に一石 金曜デモ「脱原発」歓迎
東京 2014年1月11日
「国の政治を変えるきっかけに」－。「脱原発」を掲げる細川護熙元首相（７５）が東京都知事選への出馬の意向を固めたことに、首相官邸前で原発抗議活動をしている人々からは十日、歓迎の声が上がった。電力の最大消費地である首都の顔選びで、原発をどう位置付けるのか。一人ひとりの一票が、国の針路に一石を投じる選挙にもなりそうだ。
冷え込み厳しい中、この日も官邸前には分厚いコートを着込んだ人らが集まり「原発ゼロを撤回するな」などの声を上げた。
三鷹市の大村みどりさん（７０）は「日本の人口の十分の一が住む東京の都知事選をきっかけに国民の声を国政に届けたい」と話す。今の政権は特定秘密保護法や原発で、国民の声に耳を傾けないという危機感を抱く。生活保護の削減など、弱者に厳しい政策に苦しむ友人も少なくない。
「本来は国政で問うべき問題だが、まずは東京都を都民の声を聞く都政にし、それが国政を変える動きにつながれば」
中野区の公務員大岡薫さん（６１）も、都知事選を国政を変えるきっかけにしたいと考える。ただ細川氏の立候補で、脱原発を掲げる候補者が二人になり、票が割れることに懸念もある。
「原発はもちろんだが、他の政策もみて誰に投票するか決めたい。知名度に流されず、政策で都知事が決まるような選挙になってほしい」と話した。
「国民の声を聞かずに突き進む自民党政権を支持していないぞ、ということを示したい」と話すのは世田谷区の派遣社員女性（３３）。脱原発の候補者が二人に増え、原発が大きな争点になることを期待する。「道徳を強化するなど教育の問題も心配。原発以外の問題も見ていきたい」と厳しい表情で語った。
あきる野市の松本勝利さん（６２）は脱原発とともに、都営住宅や保育所を増やすなど若者が暮らしやすい都政を願う。「東京都が解消すべきさまざまな問題を問う選挙になれば」と言う。
目黒区の高校三年生塔嶌（とうじま）麦太さん（１８）は、事故が起きなくても、人が被ばくをしなければ動かない原発はやめるべきだと考え、デモに参加してきた。「東京は影響力が大きい。まだ選挙権がないのが残念。選ぶ人にも責任があるということを真剣に考えて投票してほしい」と大人たちに願いを託した。
●細川－小泉連合なら都知事選一変？
産経 2014.1.11
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）は、細川護熙元首相が出馬を決断したことで構図が一変する可能性が出てきた。これまでは、知名度抜群の舛添要一元厚生労働相が圧倒的に優位と見られてきたが、細川氏に「脱原発」を提唱する小泉純一郎元首相がついた場合には、「細川－小泉」の元首相連合が台風の目となる可能性もありそうだ。
■細川氏浮上のカギ握る小泉氏
細川氏は「脱原発」論を主軸に選挙戦を展開すると見られる。自民党の石破茂幹事長は「原発政策は一義的には国政の課題だ」と指摘しているが、東京都内に原発があるわけでもなく、本来は都知事選の争点にはなりえないテーマだ。
ただ、「脱原発」で軌を一にする小泉氏が細川氏を本格的に支援した場合には状況が変わる可能性がある。小泉氏は平成１７年衆院選で「郵政民営化」という単一の争点を作りだし、当時の自民党は大勝した。現在の小泉氏の発信力が当時ほどではないにせよ、大きな影響は与えそうだ。
細川氏は昭和１３年１月生まれの７５歳。１４日の誕生日には７６歳となる。２０２０年東京五輪開催時に都知事であるとすれば８２歳だ。年齢差別をするつもりはないが、激務の知事職をこなせるかという問題もある。
そもそも小泉氏が首相かつ自民党総裁だった平成１５年、自民党は衆院選比例代表に関し「原則として公認時に満７３歳未満」との候補者選定基準を正式決定。小泉氏は「首相や総裁の経験者」といった例外を設けることなく、宮沢喜一氏、中曽根康弘氏の首相経験者２人に自発的な引退を促し、党の若返りを図った経緯がある。小泉氏は当時、両氏の進退について「ご本人が判断すべきものだが、引き際があるんじゃないか」と記者団に語っていた。同年に行われた衆院選の街頭演説でも「世代交代しなければならない。いつまでも年寄りが政界で頑張ってちゃいかん」と述べている。
小泉氏は信念を曲げずにブレないことで定評がある。ただ、「７３歳定年制」を厳格に適用した過去があるのに細川氏を例外扱いするとすれば、説明が求められることにもなりそうだ。
■舛添氏優位に死角も？
・・・・（略）・・・
それでも、舛添氏が優位である状況は揺るがないとみられる。公明党は都知事選の対応を決めていないものの、舛添氏は同党と良好な関係を保ち続けている。公明党は昨年７月の参院選（比例代表）では東京都内で６８万票を集めた。都議選でも、都全体ではコンスタントに６０～７０万票を集めているとされる。自民都連幹部からは早くも「当選ラインは２００万票」との見通しが出ているが、公明党が細川氏を支援するという想定しづらい状況にならない限りは、舛添氏は安定した戦いを進めるだろう。
とはいえ、元日弁連会長の宇都宮健児氏＝共産、社民両党推薦＝が出馬を取りやめ、「脱原発統一候補」として細川氏を支援することになれば、状況は一変する可能性もありそうだ。前回都知事選（２４年１２月）における宇都宮氏の得票数は９６万票あったからだ。
●都知事選 細川護煕氏と宇都宮氏で票が割れるとの予測
01月10日 16時56分 アメーバニュース
細川護煕元首相が都知事選への出馬意向を固めたと報じられているが、すでに出馬を表明している宇都宮健児弁護士との間で票が割れるのでは、と予想する声がネット上では多数出ている。さらには、細川氏を後押ししている小泉純一郎元総理が宇都宮氏の当選阻止をしているのでは？ との予測も出ているようだ。
細川氏と小泉氏は「脱原発」の考えで一致しており、これは宇都宮氏の主張とも重なる。それが故に上記のような予測が出るのだ。たとえば、著名ブロガーのきっこ氏はツイッターで以下のように語っている。
“本当に脱原発を目指しているのなら細川護煕など担ぎ出さずに宇都宮健児を支援すればいい話。本当に脱原発を目指しているのなら都政ではなく国政に向かえばいい話。同じ主張の候補者をわざわざ擁立するのは反自公の票を割って自公推薦の候補者を勝たせるための姑息な妨害工作”
●都知事選「細川・小泉連合」出馬すれば国政左右する大選挙
j-cast 2014/1/11
今週中にも東京都知事選の立候補者がそろいそうだということで、ワイドショーも下馬評に忙しかった。名前があがっていたなかでも、舛添要一元厚労相に自民党が乗り気で、民主党や公明党も相乗りという見方が強かった。それでも本人は＜都知事候補・舛添要一「もう政治家やらない。楽だから…」自民党も二の足＞（テレビ朝日系「モーニングバード！」）と伝えていたが、結局、無所属で出ると表明した。
週半ばからは話題は舛添より細川護煕元首相で、＜細川護煕元総理まんざらでもない!?都知事候補に民主党からお声がかり＞（TBS系「朝ズバッ！」）、＜都知事選「細川・小泉連合VS舛添」争点はオリンピックより「脱原発」か「原発継続」か＞（「モーニングバード！」）、＜細川・小泉「週明けに会談」原発ゼロ連携なるか？現段階では五分五分＞（日本テレビ系「スッキリ!!」）と、ワイドショーは出馬の可能性濃厚と読んだ。（テレビウォッチ編集部）
●菅直人元首相、大はしゃぎ？ 細川元首相の都知事選出馬に「自民党にとって悪夢」
zakzak 2014.01.10
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が出馬の意向を固めたことで、菅直人元首相は９日のブログで「自民党にとっては細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。自民党は原発ゼロ候補に乗ることはできないからだ」などと書き込み、歓迎した。
ブログではさらに「原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さんの応援に集中すべきだ」と早くも選挙応援を開始。
都議会自民が推薦を決定した舛添要一元厚生労働相（６５）や元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）らの名前も挙げ、「宇都宮さんは良質な候補だが、社共の支持だけでは当選は難しい」「舛添さんが出馬しても十分当選できる可能性がある」などと牽制（けんせい）している。
民主党都連は９日の会合で細川氏を「最有力候補」と位置付けているが、党内からはさっそく「菅氏が騒ぐとかえって逆効果。静かにしておいてほしい」との冷ややかな声があがっている。
●「細川・小泉連合」に期待＝結いの党・小野氏
時事（2014/01/10-17:42）
結いの党の小野次郎幹事長は１０日の記者会見で、細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を検討していることについて、「平成に入ってから国民的な人気のあった宰相は細川氏と小泉純一郎元首相だ。その２人が連携するならインパクト、存在感は比較できないほど大きい」と述べ、両氏の連携に期待感を示した。
細川氏や小泉氏が「脱原発」を提唱していることに関しては「エネルギー消費の最も大きな割合を占めているのが東京だから、その首長にエネルギーについてどういう方針を持つ人が選ばれるかは大変大きな要素だ」と述べ、都知事選の重要な争点になるとの見方を示した。
●生活・小沢代表は細川氏支持 菅元首相も
産経 2014.1.11
生活の党の小沢一郎代表が東京都知事選への出馬を決断した細川護煕（もりひろ）元首相を支持することが１０日、複数の関係者への取材で分かった。政党色を薄めたいという細川氏の意向に配慮し、党として推薦など表立った手続きは行わず「勝手連」として応援する方針だ。
小沢氏は、細川氏と同様「脱原発」が持論。細川氏と小沢氏側近は昨年末から、都知事選の見通しについて意見交換を重ねており、「今後、選挙資金の提供も検討している」（小沢氏周辺）という。
一方で、「脱原発」を主張する菅直人元首相も、９日のブログで「原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さんの応援に集中すべきだ」と書き込み、全面的な支援を呼びかけている。
●出馬直前仰天情報！ 細川陣営スポンサーに大富豪・鳩山邦夫
日刊ゲンダイ 2014年1月10日
カネはうなるほどある
「原発ゼロに向けた活動を国民運動として発展させたい。目的を達成するまで主張を続ける」
都知事候補に浮上した細川護熙元首相（７５）が昨年１１月に東京新聞の取材に答えた言葉だ。脱原発を旗印に掲げる以上、細川陣営は「完全無所属」にこだわっているという。自民や民主など既存政党の支援を受ければ、脱原発の主張は貫けないという考えだ。
「政党の支援がなければ選挙資金の工面は厳しいが、意外な人物の援助によって資金面の準備は整ったようです」（細川氏を知る関係者）
細川陣営に救いの手を差し出した人物とは誰なのか。名前が挙がっているのは、自民党の鳩山邦夫元総務相（６５）だ。
邦夫は個人資産約２０億円と衆・参全議員中、断トツの額を誇る。そんな億万長者が選挙スポンサーとなれば細川陣営は百人力だが、邦夫は現在、政治的に微妙な立場に置かれている。
自民党の下野とともに「坂本龍馬になる」と、政界再編を目指して離党した後は鳴かず飛ばず。前回の総選挙も無所属で出馬し、当選後の１２年暮れに復党を願い出て、やっと許された身だ。
しかも、自民が支援する予定の舛添要一元厚労相（６５）とは東大法学部の同級生で、互いの選挙を応援してきた仲である。細川支援は反党行為だし、友人への裏切り。さすがに表立って支援するわけにはいかず、陰ながら細川陣営を支えるようだが、「まさか」と思える行動には邦夫の複雑な心理がうかがえるという。
「同級生の舛添氏が自分より上の立場になりそうなことに忸怩（じくじ）たる思いがあるのでしょう。東大時代も首席で卒業した邦夫氏の方が圧倒的に優秀でした。政界入りも大臣就任も邦夫氏が先です。２人が出馬した９９年の都知事選は、ともに石原慎太郎氏の後塵を拝しましたが、得票数は邦夫氏が２位で、舛添氏が３位でした。ライバル２人が仲良くできるのは、互いに似たような境遇にあればこそ。舛添氏が都知事選で本命視されるうち、男の嫉妬のような感情が芽生え、細川支援に傾いたのだと思う」（鳩山家に近い財界筋）
鳩山邦夫事務所は「細川氏サイドとは一切、接触していない」と取材に答えた。政党の枠組みを超えた「細川・小泉連合」をカネの力で支えれば、それこそ「龍馬」を気取れるのだが……。
●細川氏出馬で「脱原発」が争点？ 東京五輪は？
産経 2014.1.11
東京都知事選は、小泉純一郎元首相と同様に「脱原発」を主張する細川護煕（もりひろ）元首相が出馬を決断したことで、原発政策が争点の一つに浮上する可能性が高まってきた。ただ、「原発政策は一義的に国政の課題だ」（石破茂自民党幹事長）と「脱原発」を争点とすることに批判的な声も少なくない。逆に、２０２０年東京五輪への対応をはじめ、都政の具体策をどう提示できるかが問われる。
細川氏は、昨年１２月発売の「週刊ポスト」（１月１・１０日号）に掲載された人気タレント、壇蜜さんとの対談で、若者に対し「経済産業省の前で原発再稼働反対といって座り込みまでされた（瀬戸内）寂聴さんの『情熱』と『戦う気持ち』を見習ってほしい」と訴えた。さらに「ゲームやネットばかりやっていて本を読まないから、原発を進めたら日本も世界も生きていけないという想像力すらわいてこない」と忠告もした。
昨年１１月の中日新聞のインタビューでは「核のごみの問題を解決できないままに（原発を再稼働して）つけを回せば、将来世代に対して重罪を犯すことになる」と指摘、小泉氏と同じ論理を展開した。
ただ周辺には、エネルギー安全保障の観点から原発の「即時ゼロ」には慎重な考えも示していている。「即時ゼロが望ましい」とする小泉氏とは微妙な違いがあるようだ。
「殿、ご乱心！」
甘利明経済再生相は１０日の記者会見で、細川氏をこう皮肉った。その上で「エネルギー政策は国策として国民の利益を考えて取り組むべきだ」と強調した。
インド訪問中の公明党の山口那津男代表も「反原発だけで都政に影響を与えるのはいかがか」と述べ、疑問を呈した。細川氏支援に傾きつつある民主党の党幹部でさえ「『即時（原発）ゼロ』に流れてしまったら党内で反発が出る可能性がある」と話す。
東京五輪への対応では細川氏の年齢はネックとなりそうだ。五輪開催時には８２歳となるだけに「東京の顔としてふさわしいのか」（自民党都連幹部）との声も漏れている。（小田博士）
●都知事選:元首相「転身」に賛否…細川氏出馬へ
毎日新聞 2014年01月11日
猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選の告示を２３日に控え、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が出馬する見通しになった。「原発ゼロ」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を水面下で調整している。
安倍晋三首相を含め首相経験者は戦後３３人いるが、退任後知事選に出た例はなく、「憲政史」に残る出来事になる。国の元トップの転身に、識者の間にはさまざまな見方がある。【前谷宏、斎藤有香、酒井祥宏】
◇政治経験は十二分に／都政で何がしたいの？
憲法の「職業選択の自由」は、もちろん「三権の長」にも保障されている。ただ、参院議長経験者の土屋義彦氏が１９９２年に埼玉県知事選に出馬（当選）した際には「敗れれば『国権』に傷が付く」など慎重論も噴出した。
岩井奉信（ともあき）・日本大教授（政治学）は、この経緯を振り返りつつ「首相は権力の最終到達点で、そこで引退するのが本来の姿だ」と指摘。「外交などの経験を地方政治に生かせるという考え方もあるが、首相経験者は現場から離れ、顧問のように全体を見て客観的にアドバイスする役割が期待される」と語る。「細川氏は文化人として政界から離れて長く、過去の人。原発の是非や『安倍対反安倍』という象徴的な選挙になるが、都民として何を選ぶかという観点では疑問だ」
前宮城県知事の浅野史郎・神奈川大学特別招聘（しょうへい）教授は「首相経験者は政治経験も十二分にあるし、首長選に出るのは良いことだと思う」と肯定的だ。一方で「細川氏は高齢で政治活動のブランクがある。現段階では政策が見えず、『原発ゼロ』というワンイシュー（一つの課題）を訴えるのではないかとも見える」と苦言も。９５年の都知事選で、青島幸男氏が世界都市博覧会中止を押し出して当選した後１期で辞めてしまった経緯を挙げ「本気で都知事の責任を全うするつもりがあるのか、見極めていく必要がある」と話した。
政治評論家の浅川博忠さんも「首長には役人をうまく使う資質が必要で、実績を地方行政に生かすことも可能」と見るが、細川氏については「その実績はどうか」と疑問視。「首相を９カ月足らずしか務めず、（東京佐川急便からの借入金問題を追及されるなど）辞め方もお粗末。（陶芸家として）趣味ざんまいで暮らしていた人物が、都の抱える問題をどう解決していくのか」と手厳しい。
ジャーナリストの江川紹子さんも都知事への転身には肯定的だが「脱原発以外、都政で何がしたいのか全く分からない」と冷ややか。「原発をどうするかは国のエネルギー政策であって、都知事の仕事ではない。安倍政権の原発政策などを批判するために都知事選を利用するのは困る」
都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬の意向を表明。自民・公明両党は舛添氏を支援する方針で、共産、社民両党は宇都宮氏の推薦を決定している。
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日本の報道機関があまり流さないことの一つが、福島の原発の事後対応の実態。
原子力発電自体は、いったん大事故が起きたら対処困難になることは、初めから分かっていたこと。
実際に事故が起きて、東京電力は対処に及び腰。
正規の費用も、裏のルーズな費用も電気代に上乗せして回収。
政府は「事後処理」の名目で、税金での負担を上乗せし続ける。
結局も、これは国民負担。
そんな構図が確定してくる中で、現場の作業員の実態をロイター通信が積極的に流している。
ここのところの報道や評価をいくつか記録した。
・・・東京電力をトップとするゼネコン、・・下請け・・雇用のピラミッドを示している。
ロイター 【＜慢性的な人手不足と緩い法規制＞
こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第１原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組といった元請け、さらに７層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する】
【東京五輪の影響で人手がさらに不足か】
ということで、以下を記録しておく。
★特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」／ ロイター 2013年 10月 25日
★特別報道 福島が上げている悲鳴 : 低賃金、深刻な危険、そして暴力団 ／ ロイター通信 / アメリカNBCニュース 10月23日
★福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？ 海外メディアの告発 ／newsphere 2013年12月12日
★東京五輪も影響？ 福島除染にヤクザがホームレスを送り込む 海外メディアの問題提起とは ／ewsphere. 2014年1月9日
★特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力／ロイター 2014年 01月 8日
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●東電:福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 2014年01月04日
 東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】
◇割増金「１万円増」発表後
厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。
しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。
ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。
この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。１１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。
●特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」
ロイター 2013年 10月 25日
 ［いわき市（福島県） ２５日 ロイター］ - 高濃度の放射線にさらされている東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。
東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。
「原発ジプシー」。 福島第１原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した１９７０年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。
しかし、福島第１の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、８０人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。
福島第１では、８００程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。
＜不透明な雇用記録＞
２０１２年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉（４１）も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。
しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の６次下請けにあたるＲＨ工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、６つの企業が関与していた。
さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で２００人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシス(1945.T: 株価, ニュース, レポート)の下請けだ。
「一週間経てば、（被ばくした）放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。
２週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がＲＨ工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、ＲＨ工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。
林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。
同年の９月、林は同原発で、あらためて鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。
しかし、新しい仕事では、テックから支払われた１万６０００円の日当のうち、ほぼ３分の１は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。
「毎日あそこ（福島第１原発）では３０００人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、（原発処理はできずに放射能が拡散し）日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。
暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮（２３）も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は１４歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、２０歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月２０万円を数カ月間取り立てられ、借金した１３０万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。
だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年１２月に同社での仕事を辞め
テックの元請けである鹿島の広報担当者は、２人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。
＜慢性的な人手不足と緩い法規制＞
こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第１原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。
作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組(1802.T: 株価, ニュース,レポート)といった元請け、さらに７層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。
同原発では現在、約８３００人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、２０１５年までに少なくとも１万２０００人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
＜避けられない下請け依存、届かない監視の目＞
末端作業員への搾取がなくならない福島第１原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。
同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。
あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第１の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、６月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。
待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに２０１１年の震災後に社員の賃金を２０％削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足にもかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。
ロイターがインタビューした福島第１の現場作業員の日当は平均で１万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。
賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年１０月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計６名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。８月には作業員１２名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。
こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている
福島労働局によると、通常の業務委託は２次か３次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。
「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。
●福島が上げている悲鳴 : 低賃金、深刻な危険、そして暴力団
とある原発の溶融貫通(メルトスルー) / 1月3日
以下は，米国のNBCニュースの記事「Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters」を和訳してくださった星の金貨プロジェクトさんからの引用です。
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特別報道 : 福島が上げている悲鳴 : 低賃金、深刻な危険、そして暴力団
信じられないほどに劣悪な、作業員の待遇 – どんぶり飯１杯とイワシの缶詰が半分、それが夕食…
他の場所では職を得ることが出来ない、だからと言ってこの扱いは許されるのか
アントニー・スロドコウスキー、斎藤まり、ケヴィン・クロリッキ、ソフィー・ナイト、クリス・メイヤー、長田よしゆき / ロイター通信 / アメリカNBCニュース
10月23日
▽ 除染・廃炉作業に募る不満
120913
福島第一原発周辺の市町村では、避難している住民たちの帰還がかなうよう、線量計を身に着けた何千人もの作業員が、産業用のホースを何本もつなぎ、掘削機械を操作し、民家の屋根や壁、道路などをこすり洗いし、地面の表面を削り取り、木の葉をかき集め、木の表皮をはぐなどの作業をして、環境中の放射線量を下げるための努力を続けています。
数百社に上る零細企業が、この除染作業を行うための契約を得ました。
７月の厚生労働省の報告によると、2013年上期、これらの企業の70％が労働関連法規に関する違反を行いました。
厚生労働省の福島県事務所は、除染作業に関連する567件の告発を受理し、10件について悪質であるとして警告を行いました。
しかし、処分を受けた会社はありませんでした。
警告を受けた会社のひとつがデンコー警備という会社です。
福島第一原発の事故の前、この会社は工事現場に警備員を派遣することを主な業務としていました。
デンコー警備は福島第一原発近くの田村町で、35人の労働者を管理していました。
ロイター通信が傍聴した５月の調停の席上、労働者は小さな宿舎の１部屋に５人が詰め込まれ、寝起きさせられたと不満を訴えました。
夕食はほとんどの場合、どんぶり飯一杯と少量の野菜、あるいは缶詰のイワシだけだと彼らは訴えました。
除染01
昨年12月には、凍結した道の上でスリップ事故を起こしけがをした作業員を病院に運ぼうとした運転手に、現場の監督がけがをした作業員のユニフォームを脱がせ、遠い場所にある病院に連れて行くよう命じました。
デンコー警備は労災保険に未加入で、事故の報告をしなくていいように、隠ぺいを謀ったのだと訴えました。
「私たちはすぐに現場に入り、ただちに作業行うように依頼されていたため、各種の手続きが後回しになってしまったのです。」
デンコー警備の役員はこう語って、作業員に謝罪しました。
後に作業員はそれぞれ60万円の補償金を受け取りました。
「結果論になりますが、作業現場に全くの素人を送り込んだために起きたという事故ではありません。」
ロイター通信が傍聴した調停の席上で、デンコー警備は労働環境に問題があったことは認めましたが、12月の事故については未だ調査中であると答えています。
この問題の解決にあたった労働組合の関係者は、デンコー警備のケースのような多数の労働者が関わる事例が解決を見たのは、珍しいと語っています。
多くの作業員は雇用主に借金をしていることになっており、雇用を打ち切られ、借金が返済不能になることを何よりも恐れており、そのため何事にも口を閉ざそうとする傾向があるのです。
NBC 4
「ブラックリストに自分の名前が載ることを恐れ、彼らは告発すること尻込みしているのです。」
かつては自身が福島第一原発で作業員として働き、いまは福島の作業員を守るための組合を運営している相沢みつお氏がこう話してくれました。
「彼らが他ではほとんど職を得る可能性を持っていないことを、忘れてはなりません。」
福島第一原発での体験は、林さんを活動家に変身させました。
2012年後半の福島第一原発における体験を記録したビデオをインターネットに投稿した後、彼は２度目の雇い主によって東京郊外の建設現場に配置換えになりました。
週刊誌が林さんに関する記事を掲載すると、会社の上司は彼に辞職するよう頼み込みました。
彼は東京に住まいを移し、労働基準監督署に告発を行いました。
その上で林さんは元俳優で、国会議員に選出された山本太郎氏の下で、ボランティアとして働きました。
NBC 3
「多数の下請け業者を使っている大手企業は、現場の作業員が職を失うことを恐れて、口をつぐみ続けるだろうと考えています。」
林さんがこう語りました。
「しかし、日本は永遠にこの問題を無視し続けることはできません。」〈 完 〉
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●福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？ 海外メディアの告発
newsphere 2013年12月12日
ロイターは、福島原発で汚染水貯蔵タンクの組み立てなどを行う作業員の雇用実態を告発した。記事は、過酷な現場に最後まで残ったある作業員の、内部告発闘争記に近い趣きを帯びている。
【違法派遣で粗製乱造されているタンク】
取材された作業員は、求人が少なく賃金が低い沖縄で2012年7月に募集された17人のひとりで、福島原発での仕事、としか説明されなかったという。契約書もなかった。作業員らは、現場では大成建設の下請けであるテック社の指示を受けていたが、雇用主は沖縄の東建興業で、派遣業免許が無い上、違法な孫請けである。さらにテックも作業員らに対し、テックに直接雇用されているよう、調査に対して偽ることを指示していたという。
小部屋に3～4人が放り込まれ、朝5時に朝食など、労働環境も劣悪であった。貯水タンク不足の焦りからか、作業は質よりスピードが優先で、作業員らも「粗末な仕事」と認めるものであった。タンク自体も、溶接ではなくボルト留めの簡素なものだったとのこと。雨や雪の天候下、金属には付かない充填剤でタンクの隙間を塞ぐような「何の意味もない」作業もあれば、説明なしに危険な作業をさせられることもあったという。沖縄からの17人は、最初の1ヶ月で5人が辞めた。
孫請けの問題点は、賃金のピンハネと、責任の所在が曖昧になることである。記事からは、東電が現場の実態を正確に把握しようとしていた印象は受けないが、東電は11月、下請け監視の強化と数千の労働者の賃金倍増を約束した。なお東建興業は9月に、沖縄の労働規制当局に摘発されている。
【人手不足の東電に群がるヤクザ】
福島原発の除染・解体には30年掛かると言われており、作業員はまるで足りていないという。英メール・オンラインは、こうした違法派遣にはヤクザ・ギャングが関わっており、債務者やホームレスを強制的に送り込んでは被曝するとすぐクビにしている、と報じた。
潜入した覆面記者の調査によれば「使い捨て人間」たちには、保険や放射線計さえ与えられていなかったという。ある作業員は「連中は大金を約束し、長期契約さえ署名したのに、その後いきなり終わりにして、約束した合計の3分の1も払っていない」と証言している。
警察は現在、50におよぶヤクザが1050人の労働者を抱えていると見積もっており、英雄視された震災直後の作業員第一陣、「フクシマ50」でさえ、少なくとも3人はヤクザに送りこまれたものだという。
●東京五輪も影響？ 福島除染にヤクザがホームレスを送り込む 海外メディアの問題提起とは
newsphere. 2014年1月9日
昨年12月30日付のロイターの特別報道をきっかけに、福島の廃炉・除染現場の現状を、海外メディアが報じている。
以前にも、福島復興事業の行政下請のずさんさを報道したロイターはが、今回は日雇い除染作業員のヘッドハンターへのインタビューに成功。ホームレスの男性が、違法な労働条件のもと、除染作業に従事している現状を報じた。
【除染作業現場でのホームレスの労働の実態】
同記事によれば、この男性は毎朝仙台駅にてホームレス男性らに声をかけ、除染作業員の仕事の「リクルート」をしているという。「リクルート」に成功すると、この男性は、1人あたり1万円の報酬を得るそうだ。ホームレスの除染作業員の時給は、最低賃金と同等またはそれ以下であり、寮代や食費等の給与天引きで実質的な賃金がほとんど手元に残らないケースや、むしろ借金を負うことになるケースもあるという。
ロシア国営テレビ局『ロシア・トゥデイ』の報道によれば、これらの労働者はその作業内容の危険性にもかかわらず、保険に加入することも、放射能測定機を利用することもできないのだそうだ。
【日本では広く報道されず】
海外メディアは、この状況を、人権問題と認識した報道を展開。BBCワールド・サービス・ラジオで放送された、同記事の主要執筆者の一人である斉藤真理記者へのインタビューでは、「日本人は彼ら（ホームレス）のこの現状について気にかけているのですか」等、日本人の意識を問う質問が投げかけられた。これに対し、斉藤記者は「気にかけていると思う」と答えていた。
実際、同日本語記事はアクセスランキング1位で、1000件以上ツイートされている（9日17時時点）。ただ、日本ではこうした現状は広く報道されているとはいえない。
【背景には不透明な行政下請と人手不足】
ロイターの分析によれば、背景には、行政の復興事業委託業者に対する監督の不十分さと、除染作業現場における深刻な人手不足がある。
ロイターは同記事にて、監督不足の一因が、2011年に成立した放射性物質汚染対処特措法にあると指摘。同法により、従来道路建設等の公共事業を行う際に委託業者に対して要求されていた基本情報の開示や、国土交通省の認可等の諸条件が、除染作業の委託では緩められた。福島第一原発の除染作業を下請けしている業者名は公表されていないものの、ロイターの調べによれば、放射能汚染が最も深刻とみられる10の市町村と高速道路にて、除染作業に携わる企業733社のうち、56社は国土交通省未認可のものである。
昨年には、除染作業の委託先であり、建築業界の二番手でもある株式会社大林組の下請け会社が、違法な派遣事業を行ったとして、関係者の逮捕が相次いだ。下請け会社に対する監督が行き渡っていない現状が伺える。山口組や住吉会、稲川会など複数の暴力団関係者が、最低賃金以下でホームレス男性らを福島第一原発周辺の除染作業に従事させたなどとして逮捕されたという。
【東京五輪の影響で人手がさらに不足か】
前述の斉藤記者によれば、福島第一原発の廃炉・除染作業現場での人手不足は2020年の東京五輪による影響でますます深刻化しているという。以前から、人口全体の高齢化と政府の過去の公共事業支出削減による業界全体の縮小によって建築業界における人手不足が進行しつつあることは指摘されていたが、東京五輪に向けた建築ラッシュにより、労働力が首都圏に流れているという。
東京電力の試算によれば、福島第一原発の廃炉作業には2015年だけでも1万2000人の労働者が必要とされる見込みである。しかし、政府の発表によれば、現在廃炉作業に従事している労働者数は約8000人であり、総求人数の25%にもなる人員を未だ確保できていない。この需要と供給のギャップを、前述の日雇い労働者たちが埋めているのも、今回報道された問題の背景にあるようだ。
●特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
ロイター 2014年 01月 8日
［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。
「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。
福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。
＜暴力団関係者への依存＞
ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約１億４０００万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者４社を経由して、福島での除染作業などに投入された。
「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。
だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の３分の１程度しかない。
捜査当局などによると、残りの３分の２は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給６００円程度。福島県の最低賃金（６７５円）を下回る額だ。作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。
ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年１１月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ１０月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。
その一人が、稲川会系暴力団元幹部で人材派遣業を営む西村満徳（６７）だった。関係者らによると、西村は佐々の顧客で、本格的な除染作業への労働者派遣が禁じられているにも関わらず、ホームレス作業員を仙台市のはずれの宿舎に住まわせて現場に派遣、毎月、彼らの作業の賃金として政府が支払う金額の一部を不当に手に入れていた。西村への直接の取材はできていないが、彼は２５万円の罰金処分となった。
西村は地元では顔が広く、仙台市が出資しているホームレス自立支援施設、清流ホームにも出入りしていた。同ホームは２０１１年の震災のあと、他のホームレス作業員を復興作業に従事させるため、彼に紹介することもあったという。
「彼（西村）はとても良さそうな人にみえた。運が悪かったね。すべての業者についてすべてを調べるのはとてもできないから」と清流ホーム次長、五百澤洋太は西村とのやりとりを振り返る。
西村と同時に、同じ事件に関与したとして、同市にある産廃物処理業者、伸栄クリーン社長、長田俊明（６４）と建設会社、フジサイ工建の社員である林文典（５４）、元人材派遣業の佐藤拓也（２９）も逮捕された。
フジサイの統括課長である佐山健一は、自社の社員が不法な労働者派遣に加担したことについて、「（暴力団が）絡まなければ、人（作業員）は増えない」とロイターに本音を漏らし、「結局、建設業界というのは、９０％暴力団ですからね」と付け加えた。
・・・・・・・・・・（略）・・・
実際に除染事業を手がけている業者数は公表されていない。しかし、ロイターが情報公開法に基づき昨年８月に環境省から入手した資料を調べた結果、もっとも汚染がひどい１０市町村とその地域を通る常磐自動車道沿いで、７３３企業が除染作業にあたっていることがわかった。
公共事業への参加には国土交通省の建設業者審査で承認される必要があるが、それらの地域で除染に関わっている５６の下請け業者は、そのリストに名前がないことも明らかになった。
・・・・・（略）・・・
公共工事に詳しい法政大学教授で弁護士の五十嵐敬喜は、菅直人政権で内閣官房参与として初期の災害対応に奔走した。その経験をふまえ、除染作業のためにあわてて企業をかき集めた当初の経緯は、事態の緊急性を考えれば理解できる、という。しかし、今の段階では、不正入札など現場における悪質な行為を防ぐために、政府自らが監視を強化する必要があると指摘する。
「公共事業で（法務局）登録していない業者は絶対にだめだ。税金を使っているので、使い道をはっきりするということが必要」と五十嵐は言う。「確かに除染には緊急性がある。しかし、多くの下請けがあって中間搾取されているのは大問題。それはそれで監視すべきだ」。
＜先見えない除染事業＞
２０１１年３月の東日本大震災で東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所が破壊され、福島を中心に深刻な放射能汚染が発生してから３年近くが過ぎようとしている。「福島再生にすべての責任を負う」と宣言した安倍晋三首相は、復興加速化に向け国費主導の姿勢を鮮明にし、被災者帰還の前提となる除染関連事業には廃棄物の中間貯蔵施設の建設費用を含む４９００億円を確保するなど対応を強化する構えだ。
しかし、深刻な労働者不足や不当雇用に苛まれる除染作業が今後も順調に成果をあげるかどうかは未知数だ。環境省は昨年１２月２６日、もっとも汚染が深刻な地域での除染終了までには、２０１４年３月を目標にした当初の計画よりも２─３年は長くかかるだろうとの見通しを発表した。これらの地域からの避難生活を余儀なくされている多くの人々にとって、かつての生活を取り戻せる日はまだ近づいてはいない。
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厚生労働省の昨日８日の発表データ。
昨年１０月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）。
７カ月ぶりに過去最多を更新したという。
厚労省のデータをブログに記録しておく。
ともかく、生活保護を充実させなければいけないのに、縮小をもくろむ今の政権。
保護を必要とする人の実態について、
《日本の生活保護の補足率は２０％程度ではないかという指摘もある。実際には現在の5倍の受給者がいてもおかしくない》
この意見は、《生活保護の窓口に警察OBがいる理由》 という小論をまとめてい中嶋よしふみ氏の文中にある(ハフィントンポスト)。
タイトルからして興味深いので、ブログ末でリンクし、一部を紹介させてもらう。
年金を削って財源を確保し、生活保護の負担に回すことも主張しているらしい。
その考えの詳細は不明だけど、私は、経済的に余裕のある人の年金は不要とすべきと思う。
今の政権は、経済界、しかも大手を優遇、あるいは所得の多い人たちを優遇することを優先、それが特に目立つ。
価値観の基本を転換してほしい。
ところで、昨日は、かかりつけ医のところで、半年に１回行っているもろもろの血液検査の採決。
偶然にも待ち人はなく、すぐに済んだ。雨の日はすいているとの予測は当たった。
そのあと、この地域で最大級のホームセンター２つを回って、特殊な備品を探した。
・・・・各種備品揃いがよく、最終的に目指すものが見つかった。
なお、今、市役所の気象情報では気温は２度ほど。
雨上がりの朝、これから、ノルディックウォークにでかける。
★山県市 テレメータ情報 2014年1月9日 5時30分
この１日の気温変動は、「数度」の範囲。昼も冷たい雨だった。
この１日の累計雨量は２０ｍｍ。
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●調査の結果｜厚生労働省
★被保護者調査（月別概要：平成２５年１月分概数）
被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯（以下、「被保護世帯」という。）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、
生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
★結果の概要 [89KB]
★用語の解説
用語の解説
1．世帯類型
世帯類型は、次の分類による。
(1) 高齢者世帯
男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
(2) 母子世帯
死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯をいい、
「死別」、「離別」と「その他」に区分する。
(3) 障害者世帯
世帯主が障害者加算を受けているか、身体障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である障害者世帯をいう。
(4) 傷病者世帯
世帯主が入院しているか在宅患者加算を受けている世帯、又は世帯主が傷病のため働けない者である傷病者世帯をいう。
(5) その他の世帯
上記のいずれにも該当しない世帯をいう。
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●昨年１０月の生活保護２１６万人＝７カ月ぶり最多更新－厚労省
時事。（2014/01/08-12:01）
厚生労働省は８日、昨年１０月に生活保護を受けた人が全国で前月比４５３０人増の２１６万４３３８人になったと発表した。７カ月ぶりに過去最多を更新した。
受給世帯数も同３８１８世帯増の１５９万４７２９世帯で過去最多を更新した。ただ、厚労省は「２０１２年度と比べると伸び率は落ち着いており、今後の変動を注視したい」と話している。高齢者の受給増加が続いており、生活保護を受けた高齢者世帯は同２３９９世帯増の７１万９３９８世帯に上った。
●本当に"景気回復"してる?--10月の"生活保護受給者"、過去最多の216万4338人
マイナビニュース 御木本千春 [2014/01/08]
厚生労働省は8日、2013年10月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、10月時点の生活保護受給者は前月比4,530人増の216万4,338人となり、2013年3月以来、7カ月ぶりに過去最多を更新した。
10月時点の生活保護受給世帯数も前月比3,818世帯増の159万4,729世帯となり、過去最多を記録した。
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約45%に当たる71万9,398世帯(前月71万6,999世帯)でトップ。以下、その他の世帯が28万8,630世帯(同28万8,585世帯)、傷病者世帯が28万3,198世帯(同28万3,220世帯)、障害者世帯が18万3,137世帯(同18万2,264世帯)、母子世帯が11万2,057世帯(同11万1,604世帯)と続いた。
●生活保護:２１６万人で過去最多 低年金の高齢者増加
毎日新聞 2014年01月08日
厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年３月の２１６万１０５３人を７カ月ぶりに更新。受給世帯数も１５９万４７２９世帯（同３８１８世帯増）で、過去最多だった。
厚労省は、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えていると分析。ただ「リーマン・ショック後に受給者が急増した時期に比べると、伸びは落ち着いている」とみている。
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の約４５％を占め、７１万９３９８世帯（前月比２３９９世帯増）。（共同）
●生活保護の窓口に警察OBがいる理由
ハフィントンポスト / 投稿日: 2014年01月08日 15時12分 中嶋よしふみ
「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」
先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。
■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。
さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、決してそうではないようだ。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。
2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内容は以下の通りだ
・・・・・・・・（略）・・・
■水際作戦をやる理由。
ただし、水際作戦にもある程度は仕方のない部分もあり、地方自治体や警察OBだけが悪いとは思えない。警察OBは地方自体から要請があって職についているわけで、地方自体は生活保護費の1/4を負担している。受給者が増えれば負担が増えるのだから、少ない方が良いに決まっている。本来は国が社会保障全体を根本的に見直さなければいけないのに、それを放置して現場で対処療法を続けている事が混乱する最大の理由だ。
・・・・・・・・・（略）・・・
■水際作戦の無効化。
さて、あれこれ文句を言った所で生活保護の水際作戦は今現実に行われている。これを回避しない事にはどうにもならないわけだが、実はさほど難しくは無い。必要なものはネットだけだ。
窓口で申請用紙が貰えない、相談だけで追い返される、というなら窓口に行かなければ良い。窓口にコワモテの警察OBを置けば申請希望者を追い返せる、と地方自治体は考えているのかもしれないが、多くの自治体では電子化がかなり進んでおり、申請用紙はウェブ上で公開されていて、「生活保護法施行細則」と検索すれば出てくる。これに申請をしたい市区町村の名称を一緒に検索すれば良い。
・・・・・・・（略）・・・
日本の生活保護の補足率は20%程度ではないかという指摘もある。実際には現在の5倍の受給者がいてもおかしくないという事だ。これは単純計算で現在の3兆円から15兆円まで生活保護費が増える可能性がある事を示している。受給者の半分近くを占める高齢者もどんどん増える
・・・・・・・（略）・・・
今やるべき事は水際作戦や生活保護のカットでない事は間違いない。
まとめ
・社会保障費の負担はざっくりと年金が50兆円、医療費が30兆円、生活保護は3兆円。
・真っ先に削るべきは最も額が大きく、影響が少ない年金である。
・社会保障は誰かが必ず負担しなければいけない。
・今後の社会保障費の増額には年金をカットした分をあてれば世代間の格差は広がらない。
・場当たり的な対応をやめ、社会保障費全体で効率的な運用をしなければ今後の負担増には耐えられない。 |
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安倍政権のいわゆるアベノミクスで日本の経済が復活してきていると言う人もいなくはない。
でも、たまたま、アメリカやヨーロッパなどの経済の回復とタイミングが合い、それぞれ共調しあうなかでの好循環と見える。
民主党政権になったころは、全くの逆の状況だった。その上、震災や原発事故が重なった。
政権の政策の影響もあるけど、大きな流れを見て、位置づけを考えないと見失うことがたくさんある。
今朝は、ネットニュースでパラパラと世界状況などを見た。
欧米で、今年の節目となる要因などをロイターの記事でまとめて記録しておく。
なお、年明け早々の日本の株価 ＜日経平均だけが大きく下落＞（ロイター）ということに関連して、日本の経済界の現場の見方も読んだ。
ということで、今朝は、経済のお勉強。
ところで、昨日の早朝は、マイナス５．２度の気温。
（山県市役所 ７日６時１０分の気象データWeb)
寒い中でノルディックウォークをした。
今朝は、一転、プラス２度。
昨日の朝とは７度の違い。
寒さを感じない中で、ノルディックウォークを済ませてきた。
天気予報の雨雲の移動予測の通り、７時あたりからポツリ、ポツリときた。
（山県市役所 ８日６時の気象データWeb)
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●市場は波乱の幕開け、ＮＴ倍率の「ゆがみ」解消と米緩和縮小への不安
ロイター 2014年 01月 6日
［東京 ６日 ロイター］ -２０１４年の東京市場は、波乱の幕開けとなった。ヘッジファンドなど海外勢とみられる利益確定売りで、日本株は急落し、ドル／円も軟化した。
過熱感のあった日経平均<.N225>のゆがみ解消が一因だが、米量的緩和縮小による影響があらためて懸念されており、新興国市場が不安定化していることも背景だ。米経済は堅調で相場が大崩れする懸念は小さいものの、超金融緩和に支えられてきたリスク資産市場だけに、米金融政策への見方が落ち着くまでは振れの大きい展開が続く可能性もある。
＜日経平均だけが大きく下落＞
日本株の下落は、予想外だったわけではない。日経平均は前年末までに９連騰と短期過熱感が台頭。さらに日本が長期休場中の米株市場で調整色が強まったことで、３日のシカゴの日経平均先物３月限（円建て）は、昨年末の大証終値比で２５０円安の１万６０７０円となっていた。新年初日の日本株市場で利益確定売りが先行するのは、ほぼ予想された動きだった。
東証１部の値上がり銘柄数は９０６と値下がり銘柄数の７６１よりも多く、一時４００円安となった日経平均の下げ幅から受ける印象とは異なる。「地合いが急激に悪化しているわけではない」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）という。下落率でみると、日経平均の２．３５％に対し、ＴＯＰＩＸは０．７８％と３分の１にとどまっている。
日経平均の下げが突出したのは、昨年まで拡大していた日経平均とＴＯＰＩＸの「ゆがみ」の修正が一因とみられている。両指数の比率であるＮＴ倍率<.NTIDX>は前年末、２０００年以降で最高水準に達していた。「昨年まで日経平均先物を買っていた海外勢が利益確定売りを出しているようだ」（大手証券トレーダー）という。引け後、明らかになった手口でも、前年終盤に日経平均先物を大きく買い越していた欧州系証券の売りが目立った。
「ゆがみ」の解消が株価下落の主因であれば、相場の大幅調整への懸念は小さくなる。消費増税という大きなハードルが待ち構えてはいるものの、日本の景気は依然底堅く、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始など１月は日本株にとって需給面の好材料もある。
ドル／円についても「堅調地合いが維持される公算が高い」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸ／ＥＭストラテジストの棚瀬順哉氏）と強気な声は健在だ。円安基調が続けば、来期以降も企業業績の増益が期待できる。
＜米金融政策への不安＞
ただ、大発会の株価の値動きはその年の相場動向を示唆することも多く、単なる調整や、１日だけの値動きと片づけにくいのも確かだ。大発会で日経平均がマイナスに終ったのは２００８年以来、６年ぶりのことだ。
０８年は米国のサブプライム問題が深刻化し、９月のリーマン・ショックを経て世界的な金融危機を引き起こした。当時と今では経済状況は大きく異なるが、米株が前年に過去最高値を付け、リスクオン相場が成熟期を迎えているという状況はよく似ている。
現在のリスク資産市場は、米国や欧州、中国、そして日本などグローバルな景気回復に支えられているとはいえ、米国の金融緩和策にも大きく依存している。昨年１２月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小（テーパリング）が決定され、新年のマーケットにどのような影響を及ぼすかはまだ不透明だ。
日本が年末年始の長期休暇に入っている間、インドなど一部の新興国市場が不安定化した。物価高や成長鈍化への懸念が要因だが、大きな背景には米国のテーパリング開始による影響が懸念されていることがあるとみられている。
シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、米国の物価上昇が今年の大きなリスク要因と指摘する。「金融緩和環境がしばらく続くとみていた市場のコンセンサスが、大きく揺らぐことになる」という。
足元で米国はディスインフレ的な状況だが、天候要因や診療報酬の２％削減など特殊要因がはく落した後でも、低位で物価が推移するかには不透明感が漂う。米物価が上昇すれば、早期の米利上げの思惑が浮上してくる可能性がある。新興国からの資金流出が加速し、経済が不安定化すれば、先進国経済も無傷ではいられない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先行きの政策指針となるフォワード・ガイダンスを明確化させたが、その効果はさほど表れていない。３カ月物などドル金利は上昇気味だ。
米上院は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長の承認採決を６日午後５時半（日本時間７日午前７時半）ごろ行う見込みだ。景気が回復するなかで、物価や金利を押え込むという難題が新議長を待ち受けている。
(伊賀大記 編集：田巻一彦)
●企業トップが110円超の円安に悪影響懸念、輸入コスト増加
ロイター 2014年 01月 7日
［東京 ７日 ロイター］ -米国の景気回復期待を背景に、２０１３年末に一時１０５円台を付けたドル／円相場。２０１４年もドル高／円安基調が続くとの見方が強い。
ただ、企業トップからは、エネルギーなど輸入コスト高といった負の面を意識し、１１０円を超えるドル高／円安には懸念を示す声も出始めた。円安依存の景気回復に持続性は期待できないこともあり、２０１４年は円安の水準やスピードも注目されることになりそうだ。
７日に行われた経済３団体の賀詞交歓会では、日本企業のトップが多数参加し、今年の展望を口々に語った。中でも注目が集まったのが、足元で進む円安の動向だ。
御手洗冨士夫・キヤノン<7751.T>会長は、米国が金融緩和縮小の方向にある一方で、日本は金融引き締めに距離があることから「実質金利差はもっと開いてくる。その意味で、しばらく円高にはならないと思うし、円安は進むと思う」と指摘。年末には１１０円を超えるだろうと予想した。
三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の小林喜光社長も「年末には１１５―１２０円程度の円安になるのではないか」と見通している。
ただ、一方的な円安を歓迎する声は少ない。７日の経済３団体長の記者会見で日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金<5401.T>相談役名誉会長）が「適切な円安の議論をしないといけないレベルだ」などと語り、一段の円安進行の悪影響に懸念を示した。
一段の円安進行を懸念する向きは、エネルギーなど輸入コスト高を主な要因として挙げる。永井浩二・野村ホールディングス<8604.T>・グループＣＥＯは「１１０円程度までなら、たぶん日本経済全般にはプラスだろう。これが１２０円、１３０円になると油など原材料の輸入コストが上がり、ダメージの方がひょっとすると大きくなるかもしれない」と述べた。
神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也社長も鉄鋼連盟の賀詞交歓会で「１００―１０５円が心地よいレベル。１１０円だと我々はきつい」と述べ、１１０円超の円安に警戒感を示した。
ＬＩＸＩＬグループ<5938.T>の藤森義明社長兼ＣＥＯは「為替水準は１００―１１０円で安定することが一番好ましい。１２０円になると、８０―９０円の時代に海外に進出したことで得たコスト（減の）メリットが薄れてしまう」と述べ、安定を求めた。
為替で大きく収益を左右されるトヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長も「製造業は、短期的な為替の変動にはあまりついていけない。とにかく安定していただくことが望ましい」としている。
(編集：田巻一彦)
●三菱自が公募増資などで最大2416億円を調達、優先株の処理に充当
ロイター 2014年 01月 7日
［東京 ７日 ロイター］ -三菱自動車<7211.T>は７日、公募増資などで最大約２４１６億円を調達すると発表した。調達資金で三菱グループ４社が保有する優先株の大半を取得。長年の課題だった資本問題に区切りをつけ、普通株の復配を目指す。
発行する新株は２億１７７５万株。需要に応じて行うオーバーアロットメントによる売り出しは最大２３２５万株。新株の発行価格は１月２２─２４日に決定。払い込み期日は１月２９─３１日に決定する。
三菱自は業績が低迷する中、２０００年にリコール隠しが発覚し、０４年からは三菱グループ各社に優先株を発行して再建を進めてきた。現在、三菱重工業<7011.T>、三菱商事<8058.T>、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行が約３８０８億円の優先株を保有している。
三菱自は、調達資金で優先株の大半を買い取って消却する。一部の優先株は普通株に転換し、三菱重工、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行が保有。３社は計３４％の議決権を持つ安定株主として三菱自の後ろ盾となる。
三菱自の１４年３月期連結当期利益予想は前年比２．６倍の１０００億円で、２年連続の過去最高益を見込む。業績が安定し、配当を出す環境が整ってきたが、優先株がある限り、配当は優先株主が優先される。９９年３月期以来、無配が続いていた普通株主に報いるため、優先株を全て処理する。
●情報ＢＯＸ：米議会の14年主要課題、当面の山場はＦＲＢ人事と予算
ロイター 2014年 01月 6日
［ワシントン ５日 ロイター］ -米議会は６日に休会が明ける。イエレン氏の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名承認や予算などが当面の焦点となるが、そのほかにも債務上限引き上げなど問題は山積している。
１１月の中間選挙を意識する与野党にとって妥協は難しく、昨年以上に厳しい対立が予想されている。
米議会が今年、直面すると見られる主要な課題を以下にまとめた。
◎イエレン氏のＦＲＢ議長指名
上院は６日、イエレン氏のＦＲＢ議長指名を承認すると見られる。
◎緊急失業保険
上院は６日、緊急失業保険の延長法案を採決する。年末にまとまった超党派合意で財源が確保されず、同制度は１２月２８日に失効した。
緊急失業保険の延長をめぐっては、民主党が積極的に支持する一方で、求職意欲の弊害になるとして、共和党議員の多くは反対している。
◎政府予算
議会は１月１５日までに、歳出法案を成立させなければならない。失敗すれば政府機関の閉鎖につながるため、可決は確実視されている。
先月成立した超党派の予算は、９月３０日までの今年度と、来年度について、全体の歳出水準を定めたもの。上下両院では現在、今年度の予算１兆０１２０億ドルの振り分けをめぐって、折衝が行われている。
◎債務上限
与野党の対立が予想される。民主党が無条件の債務上限引き上げを主張する一方、共和党は上限引き上げに同意する見返りを求めている。
ただ３月上旬にも債務が上限を突破すると見られるなか、与野党ともに債務デフォルトは望んでいないため、落としどころが注目される。
◎最低賃金
最低賃金引き上げは民主党が主張しているが、実現は厳しい公算。
ホワイトハウスも支持する法案は、２００９年７月以来７．２５ドル（時給）で据え置かれている最低賃金を、向こう３年間で１０．１０ドルに引き上げ、その後はインフレ率に連動させる内容となっている。
◎移民
共和党のベイナー下院議長は、移民法改正を引き続き目指す構えを示しているが、議会で十分な支持が得られるかどうかは不透明な情勢。
上院では昨年、超党派の包括法案が可決されたが、段階的なアプローチを好むベイナー下院議長は同法案には反対の姿勢を示している。
最大の障害は、１１００万人と見られる不法移民に市民権獲得への道を開く部分。下院共和党は「違反者の恩赦」だとして反発している。
◎減税
租税法の６０件ほどの条項が１２月３１日で失効した。失効した条項には、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に関する法人税減税のほか、一定の要件を満たす学費控除など個人の税金に関する減税措置などが含まれている。
民主党のリード上院院内総務は、こられの減税措置を復活させるための法案を提出したが、立法化への手続きは長い時間がかかりそうだ。
◎軍人の年金
可決された２年間の超党派予算には、労働年齢の退役軍人向け年金を削減することで、向こう１０年にわたって６０億ドルのコストカットを実現するとしているが、与野党ともこの条項の見直しを望んでいる。
６２歳以下の退役軍人は２０１５年から、年金の受取額が若干減ることになるが、障がい者も対象となることが、一部で議論を呼んでいる。
◎医療保険改革法（オバマケア）
共和党が引き続きオバマケア廃止を目指すことは確実。一方、オバマ大統領は、少なくとも在任中はオバマケアは継続させるとしている。
ただし、システム障害などでつまずいたオバマケアをめぐっては、身内の民主党内部でも不満が高まっており、改善を要求する声も強い。
◎イラン制裁
民主党のリード上院院内総務は、イランの核開発抑制を目指す協議が失敗した場合、新たな制裁を科すための法案採決を求める可能性がある。大統領は、制裁強化は逆効果だとして、拒否権を発動する構えだ。
◎プラスチック銃
３Ｄプリンターで製造するプラスチック銃の普及に伴い、民主党議員らで作るグループは、金属探知機で検知できない銃を規制する法律（検知できない銃器法）改正を支持しており、すべての銃器に金属の内蔵を義務付けることを提案しているが、銃器産業は強く反発している。
◎コロンビア特別区巡回控訴裁判所人事
ロバート・ウィルキンス地裁判事は、今月上旬に見込まれる上院採決で、コロンビア特別区巡回控訴裁判所の判事就任が承認される公算。
●焦点：2014年のユーロ圏経済を警戒すべき理由
ロイター 2014年 01月 7日
［ロンドン ６日 ロイター］ -昨年のユーロ圏は、ギリシャで巨額の財政赤字隠しが発覚した２００９年以降で最も静かな１年だった。
わずか１年あまり前に単一通貨圏の崩壊を予測したエコノミストらも含め、市場のコンセンサスは、ことしも昨年同様に穏やかな１年になるというものだ。
改革の実行に向けた政治的意思は固く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏を支えると公言して以来、債券市場からの圧力は食い止められており、ことしのユーロ圏は小幅ながらプラス成長が見込まれる。
スペイン、イタリア、ポルトガルが景気後退を脱し、ギリシャも年内に後に続く見通しだ。
それでも警戒すべき理由は十分にある。
＜欧州議会選挙＞
高失業率と財政緊縮疲れに加え、芳しくない域内の経済成長を背景に、５月の欧州議会選挙は少数政党が躍進する絶好の機会となる。
識者の間では、仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）、英国独立党（ＵＫＩＰ）、ギリシャの左派連盟シリザなど欧州統合に反対する政党が２０％かそれを上回る議席を獲得するとの予想も出ている。
そうなれば、法案の議決が多数決により行われる以上、欧州連合（ＥＵ）の主要党派は路線変更を迫られ、欧州の統合プロセスを前進させる能力に疑問符が突き付けられる可能性がある。
野村証券のシニア政治アナリスト、アラステア・ニュートン氏は「議会選挙の結果、主要党派がＥＵ懐疑色を強め、年後半に予定されている欧州委員長の選任や、銀行同盟関連の法案成立作業は複雑化するおそれがある」と指摘する。
＜ストレステスト＞
ＥＵの銀行同盟創設に向けた当初の計画は薄められたのが明白だ。
つまり、少なくとも今後数年間にわたり、経営難に陥った銀行の資金支援は究極的には自国政府の枠にとどまる。その結果、不健全な銀行と債務国の「死の連鎖」を断ち切れない状況は続く。
１１月からユーロ圏の銀行監督権限が一元化されるのに先立ち、ＥＣＢは欧州の大手行を対象とするストレステストの結果を公表する。
銀行が資本増強を実施済みであることを考えれば、結果が大きな衝撃を与える可能性は限定的だ。それでも、ストレステストが終了するまで銀行貸し出しは抑制的な状況が続く公算が大きく、景気回復にも妨げとなる。しかも現在の銀行同盟の構造のままでは、将来に危機が再燃する余地が残されたままだ。
＜ドイツ憲法裁＞
ユーロ圏について明るい見方が広がっている主な原因は、市場がＥＣＢの設けたセーフティーネットを試すことに後ろ向きなためだ。ただ、１点のほころびによって事態が急変する可能性もある。
ドイツの憲法裁判所は近く、導入以来一度も活用されたことがないＥＣＢの債券買い入れプログラムの合法性について判断する。
同憲法裁はこれまで、ドイツ連邦議会の動きには監視の姿勢を強めながらも、危機対応策を真正面から否定することはなかった。
だが、もし憲法裁が極端な判断を下せば、債券市場は再び単一通貨圏の弱小国への攻撃再開を宣言し、危機は再燃するだろう。
＜改革意欲＞
ＥＣＢは常々、財政難に陥った国が成長に向け必要な債務削減と経済改革法案の成立によって経済立て直しを図るため、ＥＣＢが時間稼ぎをしているのだと強調してきた。
一番の火種は１０年間にわたる景気停滞と団結力に欠ける連立政権を抱えたイタリアと、新たな景気後退のがけっぷちをさ迷っているフランスだろう。
ベレンベルク銀行はユーロ圏の年次レビューの中で「フランスは欧州の主要国の中で唯一、健康状態に深刻な問題を抱えており、多くの対応策が実施されていない」と指摘している。
オランド大統領は年頭演説で、雇用を増やした企業に対する税負担を軽減する提案を明らかにした。しかし、オランド大統領の支持率は過去最低水準で、大幅な改善は見込めない状況だ。
緊縮疲れが最も強く表れているのは、債務危機の火付け役となったギリシャだ。
連立政権は議会内で過半数を３議席上回るのみで、公的支援に反対する野党シリザは世論調査で支持率を上げている。このため政権は一段の歳出削減を容認しない方針で、財政を持続可能な軌道に回復させるにはさらに債務負担の軽減が必要になるだろう。
＜デフレの懸念＞
可能性は低いものの、仮にデフレが定着すれば欧州にとって最大の脅威となる。日本型の失われた１０年の到来の可能性が高まり、国家債務の返済は一段と困難になるだろう。
ユーロ圏の物価上昇率が０．７％にとどまったことで、ＥＣＢは昨年１１月に利下げを迫られた。だが、日本が最終的に息を吹き返すきっかけとなった大規模金融緩和策のような対応に加盟国の多くは公然と異を唱えている。
デフレに陥ることがなくても、債務削減計画や構造改革の遅れによって、ＥＣＢによる追加の対策実施が必要になる事態も予想される。
ユーロ圏が過去に示した歴史というのは、市場の圧力がいったん和らぐと政策当局者は緊迫感を失い、圧力が強まるとぎりぎりの段階で防御策の強化に走るという事態の繰り返しだ。
コンサルタント会社ルウェリン（ロンドン）のエコノミスト、ラッセル・ジョーンズ氏は「意外なほどに平穏だった２０１３年と比較すると、２０１４年はユーロ圏の金融市場にとって一段と困難で危険な年になる。しかし、差し迫ったユーロ圏崩壊の危機を予測するのは体系的に的外れであることが既に証明済みだ」と話している。
（Mike Peacock 記者
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東京都知事の猪瀬氏の不正事件に関しての退任による突然の知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）は、年が明けて正式な動きがでている。
テレビのニュースなどでも、何人も名前が挙がっている。
まず、昨日７日に宇都宮健児さんが正式に立候補表明。
個人的には、宇都宮さんのあの柔和な面立ち、対する強い決意をもって臨む姿勢に、ずっと以前から強い共感を持っている。
(2010年3月28日ブログ ⇒ ◆日弁連会長に宇都宮健児)
当然ながら、頑張ってほしいと応援する。
そのあたりや政党の動きなどを整理しておく。
自民党は今週中に候補者を決めるらしい。
民主党は、相変わらず混迷ペース。
なお、「元航空幕僚長・田母神氏、都知事選出馬！ 石原氏が推薦か」（スポニチ）とされる。
同氏は今日立候補表明するらしい。
告示に向けて、面白さが増していく都知事選。
結果によっては、今後の国政の進み方に大きく影響するからなお注目。
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● 《東京都を変えるキックオフ集会》 チラシ
都宮けんじさんとともに
子どもからお年寄りまでが希望をもって暮らせる
！世界一のまち・東京をつくろう
東京都を変えていくキックオフ集会
司会・木内みどりさん、特別ゲストも続々登場
2014 年 1月 8 日（水）19：00 開会 （18：30 開場） 無料
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● 私たちは宇都宮けんじさんを応援します。｜人にやさしい東京をつくる会
「わたしは東京を変えます。」宇都宮けんじ
私は、東京都知事選への立候補を決意しました。
秘密保護法の強行や原発再稼働に前のめりの姿勢に象徴されるように、安倍政権は日本を危ない方向へ舵切りしています。
大きな選挙がなく、「アベノミクス」で支持率が高いうちに、日本の民主主義と平和を支えてきた多くの法律を変えてしまおうとしています。
そこに、猪瀬都知事の5000万円受領問題が発覚しました。
猪瀬氏は前回の都知事選挙で「あと出しジャンケン」を決め込んで告示日が近づくまで立候補表明を遅らせ、
都民から政策討論の機会を奪う一方で、このような金策に走り回っていたのです。民主主義の基礎である選挙をよごすものであり、とうてい許せません。
前回の都知事選挙が終わった後、各地に勝手連が続々誕生したことに象徴される市民選挙の熱気を、
あらたな民主主義のためのつながりへとひろげていくことに、私はこの一年間、取り組んできました。
私が出馬を表明した集会は、もともとは前回の都知事選をともに担ってくれた若い人たちが中心となって企画した集まりでした。
私は、他のどこでもなく、そのような場でこそ、自分の意思を示したいと思い、決断しました。
今回の私の基本政策などは年明けの記者会見や８日のキックオフ集会で明確に示したいと思いますが、
その根本は、安倍政権の現在の暴走をとめ、子どもも大人も、若者もお年寄りも、女性も男性も、誰もが希望をもって暮らせる東京をつくっていくことです。
「後出しジャンケン」は私の流儀ではありません。一日も早く都民の方々の前に、東京を変えていく選択肢を示したい。その思いで、出馬表明を決意しました。
志と思いを同じくする皆さんに心から呼びかけます。
東京を変えましょう。東京から変えましょう。
私たちが力を合わせれば、必ず実現できます。
希望のまち東京をつくるために、ともに歩んでください。
2013年12月29日
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●都知事選、各党が候補者選び本格化
TBS 06日10:50
首都・東京の「顔」を選ぶ東京都知事選挙ですが、今月２３日に告示が迫る中、与野党各党は今週から候補者選びの調整を本格化させることにしています。
都知事選挙について、自民党では先月３１日に東京都連の幹部が協議し、候補者の条件として「行政能力に優れる」など３つの条件を挙げたものの、候補者を絞り込むまでに至りませんでした。
自民党内では、「知名度が高い」「補欠選挙を避けるため、国会議員ではない方が望ましい」といった点から舛添元厚生労働大臣を推す意見が出ている一方で、舛添氏が自民党を離党し、除名処分にしていることから、反発もあります。自民党は、東京都連が８日に会合を開くなど、調整を急ぐ方針です。
一方、民主党では、先月３１日の東京都連の選対会議で舛添氏を推す声も出ましたが、結論は出ず、７日に都連の常任幹事会を開いて協議することにしています。
また、すでに立候補を表明している日本弁護士連合会の前の会長・宇都宮健児氏について、共産党と社民党が支援する方向で調整しています。
●宇都宮氏が出馬表明＝「東京から国政変える」－都知事選
時事（2014/01/06-17:35）
日弁連前会長の宇都宮健児氏（６７）は６日、東京都庁で記者会見し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）に無所属で出馬する意向を正式に表明した。宇都宮氏は「安倍政権は日本を危うくする。東京から国政を変えていきたい」と出馬の理由を述べた。都知事選への立候補表明は宇都宮氏が初めて。共産党、社民党が推薦する方針だ。
会見では、弁護士として多重債務問題や地下鉄サリン事件の被害者救済に取り組んできた実績を強調。基本政策として、「原発のない社会」「働きやすく、暮らしやすい東京」などの実現を掲げた。２０２０年東京五輪については「シンプルで環境に配慮した大会にする」との考えを示し、主会場として建設する新国立競技場（新宿区）の計画見直しを主張した。
宇都宮氏の都知事選出馬は１２年に続いて２度目。前回は当選した猪瀬氏に次ぐ約９７万票を獲得した。
都知事選をめぐっては舛添要一元厚生労働相や東国原英夫前衆院議員らの名前が取り沙汰されている。候補者選定に向け、自民、民主など各党は近く対応を決める方針だ。
●首都転変:宇都宮氏が出馬会見
毎日新聞 2014年01月07日
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、東京都庁で記者会見し、都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明した。「安倍政権の暴走をストップし、憲法と平和を守ることで、東京から国政を変えていく」と述べ、福祉の充実や脱原発を基本政策に掲げた。
宇都宮氏は２０２０年東京五輪について、被災地に歓迎され、アジアの平和につながる祭典を目指すとした上で、北京、ソウル両市との「平和都市会議」開催を提案。環境への配慮も必要だとして、巨額の建設費が問題になっている国立競技場の建て替え計画は「再検討せざるを得ない」との考えを示した。
また、働きやすい街にするために、都独自の「過労死防止条例」制定などの政策を例示した。猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」から５０００万円を受け取った問題については、百条委員会を設置し「徹底的に究明する」とした。【藤沢美由紀】
◇共産、社民が推薦
共産、社民両党は６日、宇都宮氏の推薦を決定した。前回は未来、共産、社民、地域政党の東京・生活者ネットワークが宇都宮氏を支持した。【黒田阿紗子】
● 宇都宮健児氏が会見で都知事選出馬を正式表明 20年東京五輪「環境に優しいシンプルな五輪に」
IWJ Independent Web Journa 2014/01/06
前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。
新国立競技場建設計画は見直しを
2020年の東京五輪開催にともない準備が進んでいる新国立競技場の建設計画について、宇都宮氏は「環境にやさしい、シンプルなオリンピックを目指す」と述べ、建設計画は「見直さざるをえない」との見解を示した。
そのうえで、「（東京オリンピックは）東日本大震災や原発事故の被災者からも歓迎されるものにしなければならない」とし、被災者の支援と被災地の復旧・復興を急ぐ必要があると強調した。
中韓との関係改善 「自治体外交で突破」
宇都宮氏は、安倍総理の靖国神社参拝によって急激に冷え込んだ中国と韓国との外交関係についても言及し、東京、北京、ソウルによる「平和都市会議」の開催を提案した。安倍総理大臣就任後、中韓との首脳会談が1年以上開催できていないのは「異常状態だ」と懸念を示し、「自治体外交で突破していきたい」と関係改善に意欲を見せた。（IWJ・石川優）
●都知事選、自民は週内に立候補者を固める方針
（TBS 06日23:26）
前回の都知事選で次点となった日本弁護士連合会の前の会長、宇都宮健児氏が６日、正式に出馬を表明。今回、共産党と社民党は「推薦」することを決めました。
一方、自民党は６日夜、都連の幹部たちが会合を開きました。
「かなり踏み込んで名前を出しながら皆さんで議論をした。２、３人の中からということでやっている。女性の方もいらっしゃいます」（自民党 萩生田光一総裁特別補佐）
今週中に立候補者を固める方針を明らかにしました。
民主党も細川護煕元総理に出馬を打診しましたが、細川氏は強く固辞したといいます。また、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、７日、正式に出馬表明するといいます。
都知事選挙は今月２３日に告示され、来月９日に投票・開票が行われます。
●元航空幕僚長・田母神氏、都知事選出馬！石原氏が推薦か
スポニチ 2014年1月6日
猪瀬直樹前知事の辞職を受け、２月９日に投開票される東京都知事選に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が無所属で立候補する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事が推薦しているとの情報もある。７日に都内で記者会見し、正式に表明するという。
福島県出身。航空幕僚長だった２００８年、民間企業が主催した懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識の論文を発表したところ、文民統制（シビリアンコントロール）に反するとして更迭された。その後は軍事評論家として文筆業や講演、テレビ出演など幅広く活躍。軽妙なトークは「田母神節」と呼ばれ、インターネット上では熱心なファンが多い。
現在は保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。昨年発売の著書では「為政者と日本国民がしっかりした国家観、歴史観を持たなければ真の日本再生はあり得ない」などと主張していた。
◆田母神 俊雄（たもがみ・としお）１９４８年（昭２３）７月２２日、福島県出身の６５歳。県立安積高から防衛大学校に入校し、卒業後は航空自衛隊に任官。好きなものは落語とカラオケ。巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督を尊敬している。講演活動は保守派や右翼を中心に人気が高く、０９年２月には月２４回を数えた。身長１メートル６２。
●石原慎太郎氏が支援か 田母神氏、都知事選出馬決断「勝算はある」
zakzak 2014.01.06
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）への出馬を検討していた元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が５日、立候補を最終決断した。推薦者には日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事の名前も挙がっている。
田母神氏は５日夜、支持者らとの会合で、立候補に向けた最終協議を行い、出馬する方針を固めた。７日の記者会見で正式発表する。
決断翌日の６日朝、田母神氏は夕刊フジの直撃取材に「勝算は少しはあるんじゃないかと思っている。勝算がなければ選挙に出ない」と強調した。慎太郎氏による推薦についても、支持者らが調整を進めていることを認めた。
田母神氏と慎太郎氏はこれまで、雑誌『正論』など複数のメディアで対談するなど、関係は深い。２０１０年９月の対談では、日本の核武装論について一致。１２年６月には、都知事時代の慎太郎氏が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に関する都職員の視察が、田母神氏が会長を務める民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が尖閣周辺海域で行ったイベント用にチャーターした漁船に同乗する形で行われている。
今回、田母神氏が都知事選で打ち出す「国家緊急事態に対応できる首都」も、慎太郎氏が２０００年の都総合防災訓練に、初めて自衛隊の本格参加を実現させた都政運営を継承することにつながる。
都知事選には、維新を離党した東国原英夫氏（５６）が出馬を模索しており、慎太郎氏が田母神氏を推薦するかどうかは不透明。ただ、東国原氏は、慎太郎氏ら旧太陽の党系議員を念頭に「永田町の妖怪」と批判した因縁がある。
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●都知事選 年末年始休み返上して準備
［2014年1月6日9時29分 紙面から］
猪瀬直樹前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）が約１カ月後に迫っている。都選挙管理委員会は万全の態勢を整えるため、職員が年末年始の休暇を返上して準備に当たった。任期満了の場合、半年近くかけて準備するが、今回は辞職劇から告示まで約１カ月。選挙関連の物品業者などは、年末年始で９連休だったところが多く、日程はさらに短くなる。都庁の慌ただしい正月を追い掛けた。
いよいよ首都決戦が始まる。東京都選挙管理委員会では、新年から緊張感が高まってきた。年末は３０日まで出勤し、年明けは土曜日にもかかわらず４日から約１５人の職員が準備に当たった。
都選管の山崎孝広選挙課長によると、「何とか準備のめどはつきました。一昨年の都知事選、衆院選、昨年の都議選、参院選を経験している担当者だったのが功を奏しました」とホッと胸をなで下ろした。
猪瀬前知事が辞職を表明した先月１９日から準備を始めた。区市町村の選管向けの資料「東京都知事選挙執行計画」「事務処理の手引き」の作成に着手。同２７日に事務説明会を開催した。
年末からは、１月７日から配布する候補者向けの資料や選挙公報の作成、政見放送の放送局との時間調整などを行っている。
任期満了の場合、半年近くかけて準備するが、今回は猪瀬氏の辞意表明から告示まで約１カ月しかない。年末年始の休暇も重なり短い準備期間となった。
投票用紙などの業者選定では、通常は入札を行うが、業者によっては年末年始に９連休のところもあったため、入札を回避した。今月２４日に迫った期日前投票に間に合う業者を優先して手配した。山崎選挙課長は「準備が整わない状態で選挙を行えば、（選挙そのものが）やり直しになってしまう可能性もある」と語り、確実な方法で手を打った経緯を明かした。
１１年４月の知事選では約４２億円、１２年１２月は約３８億円かかった。今回も緊急の補正予算として約４９億円を組む。３年連続で計約１３０億円という莫大（ばくだい）な費用がかかることもあり、準備不足によるやり直しは許されない。
準備期間が短くても２月９日の投票日を翌週などにずらすことはできない。山崎選挙課長は「それ以前に投票日となったら、準備は間に合わなかったでしょうね」と話した。
徳洲会グループから５０００万円もの資金提供を受けたことが発覚して辞職に追い込まれた猪瀬氏。疑惑発覚後、ごねることなく退陣していれば、都の職員にもう少し知事選の準備期間を用意できたはずだった。【上岡豊】
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昨日のブログで、詐欺まがいのことに２件触れた。
その一つは、 ≪【三菱東京ＵＦＪ銀行】≫ となのる頻繁なメールのこと。
メールの見出しの基本は、「メールアドレスの確認」。
それが、今朝からは、「本人認証サービス」とタイトルが変わった。
中に書かれている要点は、
《最近、利用者の個人情報が一部のネットショップサーバーに不正取得され、利用者の個人情報漏洩事件が起こりました。
お客様のアカウントの安全性を保つために、「三菱東京ＵＦＪ銀行システム」がアップグレードされましたが、
お客様はアカウントが凍結されないように直ちにご登録のうえご確認ください。
以下のページより登録を続けてください。
https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN 》 |
（リンク先に飛ぶ人がいるといけないので、このブログではアドレス後半は略した）
うん、こっちの方が、間違えて入力しやすい印象。
巧妙になるものだ。
ところで、新年は、最近のテレビ場娯楽的な番組ばかり目立つ。
面白く見ることができる番組はほとんどないと感じる。
それで、積極的にテレビを見ることは少ない。
新聞は、各紙、いろいろと工夫して特集出す。
もちろん、企画の連載は年中だけど、正月特集はそれなりの工夫がある。
今日は中日新聞の特集が意味深(長)なので、２件をとどめておく。
一つは、 ＜家族になる＞
（２） 古民家で里親 １月３日
（３） 事実婚の選択 １月４日
（４） シングルママ友 １月５日
（１） シニアの婚活 １月１日
昨年話題になった映画、「そして父になる」。
私は封切り前に見たのでブログにとどめておいた。の発想で、いろいろな実話版を取材してみた・・・・さんな印象。
★ 2013年９月２７日ブログ ⇒ ◆「そして父になる」／９月２８日（土）から全国ロードショー／封切り前に「先行公開」を観た
★ 2013年９月２９日ブログ ⇒ ◆「そして父になる」ハリウッドへ／「スピルバーグがほれ込み、米リメイクが決定」
この映画「そして父になる」の発想で、いろいろな実話版を取材してみた・・・・そんな印象のシリーズ。
もう一つは、 ＜つれあいにモノ申す 正月編＞（上）１月３日 （下）１月４日。
ふむふむ・・・
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●＜家族になる＞（２） 古民家で里親
中日 2014年1月3日
 「あーちゃん」
昼寝から目覚めた二歳の女の子が、居間にいた宇津（うづ）孝子さん（５３）に近寄る。
「どうしたの。足が痛いのかな。痛いの痛いの飛んでけえ」。宇津さんが足をなでると、ぐずっていた女の子が笑顔になった。
長野県伊那市の山あいにある築百年の民家。離れを含めて十七ある部屋で、一歳から高校二年までの子どもたち十人が生活している。宇津さんの長男のほかに、不登校や引きこもりから立ち直ろうとする子、事情があって親と暮らせない子たちだ。大人は宇津さんを含めて八人。五人がともに寝起きし、三人が通っている。
女の子は生後七カ月で宇津さんの里子になった。実の母親を「ママ」と呼び、宇津さんのことは「かあちゃん」の「か」を取って、「あーちゃん」。ほかの子たちも、宇津さんをあーちゃん、かあちゃんと呼ぶ。
宇津さんは東京出身。大学を卒業後、外資系企業などで脇目も振らず働いたが、三十歳のとき、ふと「これが自分が望んでいた人生なのか」と疑問を持った。模索しながらたどり着いたのは、豊かな自然に囲まれた、子どもたちとの生活。
十年前、古民家に引きこもりの子らを受け入れ、一緒に米や野菜を育て、みそやしょうゆを造る自給自足の生活を始めた。
小学四年でやって来た女の子は、継母に虐待を受けていた。自分から大人に話し掛けることもできなかったが、やがて宇津さんを「かあちゃん」と呼ぶようになる。中学三年の時、「実の母親を捜したい」と訴え、宇津さんが一緒に見つけた。
今は生みの母とともに暮らす。初めての夏休み、遊びに来た女の子が言った。「かあちゃん。なんか分からないけど、お母さんと暮らすのは心が落ち着くんだよね」
中学二年の男の子は、連れてきた母親が「このままだと殺し合ってしまう」と話すほど、親子ともに不安定な精神状態だった。男の子は暴れて、古民家のガラス窓を十七枚割り、宇津さんを殴ったこともある。だが、しばらくして落ち着きを取り戻すと、母親の元に帰って行った。
別れ際、男の子は「ありがとう」と繰り返した。
「どうせ、俺なんか」と自分を否定していた子どもたちが、山里で過ごすうちに少しずつ変わっていく。野菜や米などの自然の恵み。共同作業によって見つける自分の役割。話を聴いてくれる周りの大人たち。その中で、子どもたちは自然に成長する。「自分が悪い」と思い込んでいた子が、「親も課題を抱えているんだ」と客観視できるようになる。
「みんな家庭環境は大変でも、なんとかなる。ならなければ、ずっとここに居てもいい」と宇津さん。「変えてあげるとか、守ってあげるというのではない。最後まで『大丈夫だよ』と言い続ける。それが私の役割」
◆結び目
写真
寒さが厳しい信州の冬。広い居間を暖めているのが、まきストーブだ。まき割りは子どもたちも手伝う。正月や誰かの誕生日には、ストーブの周りに集まってお祝いをする。
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●＜家族になる＞（３） 事実婚の選択
中日 2014年1月4日
「どんな人と一緒になるんだ」「小野家はなくなってしまうのか」
静岡県在住の団体職員、小野美智代さん（３９）は祖父の通夜の席で、親戚たちに迫られていた。しきたりを重んじる本家の長女。幼いころから、「婿を迎えろ」と言われ続けた。
すでにこの時、小野さんには終生のパートナーと心に決めた人がいた。知人の紹介で知り合った福島宏太郎さん（３９）。だが、福島さんも自営会社の跡取り。親戚には言い出せなかった。
思い悩んだ二人。一度は福島さんが「俺が婿に入ろうか」と申し出た。だが、小野さんは断った。「あなたの家業まで奪うことになる。お願いだから、名字は変えないで」
小野さんが以前、勤めていた大学では、事実婚の夫婦として暮らしている教授同士のカップルが少なくなかった。お互いに自立し、長年連れ添っても仲がいい。そんな姿が、印象に残っていたこともある。
「婚姻届を出さずに、別姓のままやっていこう」。そう決断した二人は、休みのたびに親戚を一軒一軒、訪ね歩くようになった。
「それぞれの家を大事に思っている。だから事実婚なんだ」
「非常識だ」「そんなの結婚じゃない」。案の定、親戚たちは猛反対。だが、二度三度と足を運ぶうちに、二人の真剣な思いが通じたのか、次第に親戚たちの態度が和らいでいった。親戚巡りは三年に及び、ようやく周囲に祝福されて、式を挙げることができた。知り合って七年目のことだ。
事実婚を選択する背景は、少子化や晩婚化の影響で変わりつつある。かつてはジェンダーフリーなど、主義主張に基づく部分が多かったが、二人のように家系を守る目的や、キャリアを積んだ女性が結婚後に旧姓を使っていても、公的な書類では戸籍名となり、仕事に支障が出ることを避ける目的も増えている。
「いろいろな結婚のカタチがあっていい。それで幸せに暮らしている人たちがたくさんいる」と福島さん。小野さんも続けた。「事実婚が家庭崩壊につながるという人もいるが、私たちを見てほしい。名字は違っても、誰にも負けない絆の強さがある」
◆結び目
一家の年賀状。喜那奈（きなな）ちゃん（５つ）は親権者である小野さんの姓を名乗る。「年賀状から、事実婚の円満な生活ぶりが伝われば」と、三人の表情がしっかりと刻まれた写真を選ぶ
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●＜家族になる＞（４） シングルママ友
中日 2014年1月5日
「喜楽庭（きらくてい）」。静岡市にある古民家を改装したデイサービス施設で、お年寄りや幼児、障害者が一緒になって足湯に漬かったり、体操したりしていた。名前の通り、和気あいあいとした雰囲気だ。
利用者だけではない。ここでは百十人いる働き手も、中学卒業後に進学や就職できない子、精神疾患を抱える人、八十歳を超えた人などさまざまだ。
「よそで働けない人は断らない」。運営するＮＰＯ法人「活き生きネットワーク」理事長、杉本彰子（しょうこ）さん（６３）は言い切る。
「初めは下を向いたままだった子も、ここで働き、重い障害がある人や高齢者から『ありがとう』と喜ばれるうちに、自分の価値を見いだしていく」
静岡駅近くの商店街で育った。家業は魚の仲卸。両親に祖父母、兄一家も含めた九人家族で、おいやめい、近所の子どもたちの面倒も見てきた。
二十五歳で結婚。だが、建設会社で働き詰めだった夫は三年八カ月後のある朝、布団の中で冷たくなっていた。社宅を出て、幼い娘二人を養うため働きに出た。
引っ越し先のマンションで出会ったのが、離婚し、やはりシングルマザーの望月洋子さん（６１）。子ども同士が保育園の同級生で、互いの事情がよく理解できた。残業や、子どもの具合が悪い時に、子どもを預け合うようになった。
望月さんは「病児保育が見つからず、会社も辞めざるを得なかった。そんな時、彰ちゃんが相談に乗り、助けてくれた。姉のようだった」と振り返る。
困った経験がある二人は、他人の困り事も見過ごすことができなかった。地域の働く母親らの相談に乗り、助け合う活動を始めた。活動は家事、育児だけでなく、高齢者、障害者支援へと拡大。障害児の母親が子どもを預け、自らもここでヘルパーとして働くといったように、利用する側と支援する側の隔てがないネットワークができた。
決められたサービスだけでなく、急な出張の際の子どもの預かりや入院中の付き添い、犬の散歩、時には庭の草むしりも引き受ける。いろんな仕事があるから、どんな人も、自分に合った働き方を見つけられる。
喜楽庭の庭では、スタッフと利用者が一緒に花の世話をする。夏は子どもたちがビニールプールで遊び、お年寄りが見守る。そんな庭の光景を、末期がんの人がベッドに横たわって眺めている。「みんなと一緒にいたい」と、亡くなる直前までやってきた人も。
「大家族のような雰囲気。私も困った時があったから、支え合える。そばにいてくれる人がいるから、力が湧いてくる」と杉本さん。「みんな、いろいろ背負ってうちに来る。どこかに、ここに居場所がある」
◆結び目
杉本さんが１０代のころに参加した青少年赤十字の恩師、橋本祐子（さちこ）さん（故人）の言葉がＮＰＯの研修室に掲げられている。夫の死後、たまらず夜中に電話するとこう励まされ、後日、届いたはがきにもこの言葉が。うれしくて、鏡の前で笑顔を作ると、長女も「お母さん、元気になったね」と喜んでくれた。私が笑顔だと、皆も喜ぶ。その思いで、つらい時も前向きになれた。ＮＰＯの名前の由来だ。
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●＜家族になる＞（１） シニアの婚活
中日 2014年1月1日
家族は変容した。女性が仕事を持って独立。外食サービスの充実や家電の進歩で、男性も炊事洗濯に困らなくなった。歯止めがかからない晩婚化、未婚化。それでも、誰かとつながって生きようとする人は多い。楽しいことばかりではない。相手の弱さ、面倒なことも引き受けて、ともに人生を歩む。それを、その人にとっての「家族」と呼んでもいいのではないだろうか。それぞれの「家族」のカタチを紹介する。
◆計１４４歳「毎日ほれ直す」
「優しくて頼りになって、毎日なんてすてきな人なのと思うの」
「ありがとうね。そんなにおだてられたら、木に登っちゃうよ」
見つめ合いながら話す村松幸勲（よしのり）さん（７４）、美枝子さん（７０）の夫妻＝東京都大田区。結婚七年目を迎えた今も、アツアツだ。
中高年専門の結婚相談所「茜会」のお見合いで出会った。趣味のゴルフで意気投合。二カ月後、子どもらに結婚を報告し、半年後に婚姻届を出した。「最初から話がはずみ、スムーズだった」と口をそろえる。
美枝子さんは四十一歳で離婚。生命保険会社の営業職に就き、二児を育てた。設備工事会社経営の幸勲さんも六十代前半で離婚し、独り暮らしだった。
相談所に入会したきっかけを、美枝子さんは「年金。額を計算し、生活できないと思った」と話す。付き合い始めから経済的な不安を正直に打ち明けた。
幸勲さんも持病の糖尿病を告白。結婚後は、新妻の手料理のおかげで数値が改善した。「健康に気を付けるようになった。彼女が変えてくれた」
美枝子さんは「今が一番幸せ。動ける間にいろんな所へ一緒に行き、思い出を作りたい」。自宅の至る所には、旅先でペアルックに身を包み、ほほ笑む写真が飾られている。
◇
高齢化が進み、配偶者との離別や死別を経験したシニア世代にも婚活が広がっている。伴侶を探す理由は「独りは寂しいから。現実的には男性は家事、女性は経済力を求める」と、ＮＰＯ法人全国地域結婚支援センターの板本洋子代表は言う。ただ、「成婚にたどり着くのは大変。法律婚より事実婚で、友達付き合いを楽しむケースも多い」。長年培った考え方や生活習慣に加え、介護や相続、家族の反対と、若い世代に比べて障害は多い。
埼玉県の女性（５９）は相談所で出会った男性と交際して一年。「人生に光が差した」が、子どもには隠したままだ。「離婚でつらい思いをさせた負い目がある。この年で今さら結婚なんて、どう思われるか」。高齢の両親の姿も頭をよぎる。
十年前に妻を亡くした茨城県の男性（７８）は「女房のありがたさが身に染みている」と吐露する。娘や孫が近くにいても、孤独感は埋めがたい。前向きに生きようと相談所へ。だが、娘には「お父さん、茶飲み友達ならいいけど結婚はだめ」とくぎを刺されている。
「街中で手をつなぐ夫婦がうらやましい。何げない会話を楽しんだり、スーパーで買い物をしたり。ささやかな幸せでいい」。東京都の女性（６３）は、母娘で婚活中だ。これまでお見合いは二十回以上。「亡き妻の話を自慢げに語る人、すぐに体の関係を迫る人、いろんな方がいた」。それでも希望は捨てない。「絶対どこかにいるし、必ず見つけます。独りより二人で暮らしたい
」
◆結び目
村松さん夫妻が大切にしているのは、ゴルフ仲間から結婚祝いに贈られた白鳥の置物。美枝子さんは「私たちの幸せの象徴。震災の時、これだけは落ちても割れなかった」。幸勲さんは携帯電話の待ち受け画面にしている。
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●＜つれあいにモノ申す 正月編＞（上）
中日 2014年1月3日
●今年もわが家は…
元日の朝、おせち料理と雑煮を前に、夫に「まずはわが家の大黒柱から今年の抱負を」とお願いするが、照れてなかなか言わない。結局、しびれを切らし、私が「夫婦円満、健康に過ごせますように」と言ってしまう。毎年頼りないけど、今年も頑張ってね。（大黒柱兼大蔵省の妻・４４歳）
●妻は不用品？
今年こそは「断捨離」を実践したい。まずは洗面台にごちゃごちゃと置いてある化粧品。「何かいらない物があったら捨ててよ」と夫に声を掛けたら、即座に「おまえ」だと。（身辺を整理したい妻・６２歳）
●夢の海外旅行
定年退職後は時間を持てあまし、無趣味な妻と過ごす一日は長い。今年こそ海外旅行、いや日本一周か。年の初めに夢は膨らむが、現実は近場の温泉旅行。とりあえず、地図だけの旅で我慢かな。（いつか夢を実現させたい夫・６７歳）
●仲良しの理由？
毎年、近くの神社に夫婦で初詣に出掛ける。大混雑していたので夫が手をつないでくれた。「優しいね」と言うと「ママは背が低いし、迷子と間違われて保護されたら、恥ずかしいからな」だって。（前から見ればオバサンの妻・６５歳）
●イマドキの正月
三が日は孫たちが遊びにきてにぎやかだ。でも今の子は、おせち料理も雑煮もお好みじゃない。やれハンバーグだ、ピザだ、焼きそばだと、結局は食事の支度に忙しい。まあ夫婦二人よりはいいか。（正月は楽しいけど大変な祖母・６４歳）
●百貨店と勝負？
おせち料理を手作りしている。ただ一度だけ、しゅうとめが亡くなった年の暮れ、夫が「今年はデパートへ頼め」と言った。私の苦労を考えたのか、それとも私の味に飽きたのか…。翌年からは二度と「買え」とは言わない。私の勝ちね。（料理には自信がある妻・７０歳）
●妻の運試し
妻は新年、毎年のようにデパートの初売りをはしごする。お目当ては福袋だ。「混雑するのにどうして」と聞いたら「私に運を呼び込むためよ」と言う。おまけに「あなたと暮らしてから、運が下がった気がするの」と言われた。（人混みが嫌いな夫・５６歳）
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●＜つれあいにモノ申す 正月編＞（下）
中日 2014年1月4日
●寝正月の結末
「正月ぐらいはのんびりしたい」と、夫はいつも三が日の間、こたつでごろごろしてばかり。食べて飲んで、テレビを見て…。それなのにおなかはきちんと減るようで、朝昼晩と「母さん何食べる？」って聞いてくる。あーあ、だから正月明けには体重がドーンと増えるのよ。（自分の体重も気になる妻・７４歳）
●妻のサポート
初詣に行くと、夫は「今年は○○を頑張ります」と誓いを立てる。心掛けはいいんだけど、守った試しがない。一度失敗すると、すぐにさじを投げるのが困った所。私は隣で「今年こそ夫の三日坊主が直りますように」とお願いしている。（たまには違う事をお願いしたい妻・４２歳）
●トリはトリでも
うちの家族のえとは夫がトリ、私と上の娘がイヌ、下の娘はウサギだ。トリといっても頼もしいタカのように、今年もかわいい小動物の私たちを守ってください。あなた、今年も一年よろしくね。（イヌのように飛び回りたい妻・５５歳）
●大事なのは…
雑煮を食べながら「少し味が変じゃないか」と妻に尋ねると、「あら大変、ワンちゃんにあげられないわね」と鍋にあった残りを捨てた。でも目の前にある二人の雑煮はそのまま。今年も犬優先なんだな。（犬がうらやましい夫・６０歳）
●女のさだめ？
新年、あらたまって「今年の目標は、無駄遣いをしないよう心掛けること」と夫に言った。すると「まずは化粧品だな」との返事。痛いところを突かれたが、それは譲れないかな…。いくつになっても女性には必要なのよ。（別の目標を考えている妻・８０歳）
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何日かぶりにネットのニュースを見た。
見出しを眺めて行って、まずクリックして開いてみたのは
「米中、靖国参拝めぐり協議か」（共同）、
次に
「中国 国際包囲網で日本に圧力か」（NHK）
「靖国参拝で外交攻勢＝各国外相と次々電話会談－中国」（時事）
そして、
「新藤総務相が靖国参拝＝中韓、一層反発も」（時事）
こういう状況になると、安倍氏は開き直り、ますます対外的な対立構図をかもすのではないか。
年の初めから、そんな心配をした今朝。
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（関連） 2013年１２月２７日 ⇒ ◆靖国参拝／理解が得られるはずはないのに強行／「失望した」米国政府が異例の批判![]()
2013年１２月２８日 ⇒ ◆安倍首相、カラーに対する海外の評／早くから出でいた懸念、それが広く認識されてきただけか
●新藤総務相が靖国参拝＝中韓、一層反発も
時事 （2014/01/01-17:48）
新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年１２月２６日に安倍晋三首相が参拝し、中韓両国から「侵略行為の美化」などと批判を招いたほか、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも「失望」を表明されたばかり。閣僚の新たな参拝で、中韓が一段と反発を強めそうだ。
新藤氏は参拝後、記者団に「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした。二度と戦争が繰り返されないよう平和の思いを新たにした」と述べた。中韓などの反発について「諸外国から声が出ていることに関しては、きちんと説明をしていく必要がある」との認識を示した。
また、新藤氏は「自分の心の問題として私的な参拝をした」とし、玉串料は私費で払ったと説明。参拝に当たって、首相や菅義偉官房長官ら政権幹部には相談しなかったという。新藤氏は昨年の終戦記念日や春秋の例大祭にも参拝。初詣も靖国神社に訪れる意向を示していた。
新藤氏の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。
●靖国参拝で外交攻勢＝各国外相と次々電話会談－中国
時事（2013/12/31-06:14）
【北京時事】新華社電によると、中国の王毅外相は３０日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について話し合った。中国は安倍首相への非難を強めている。国際世論にも積極的に働き掛け、靖国参拝批判の包囲網を築く外交攻勢を強化する構えだ。
電話会談で王外相は「中ロは世界反ファシスト戦争の勝利国、国連安保理の常任理事国として、共同して国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」と中国の考えを伝えた。ラブロフ外相も「ロシアの立場は中国と完全に一致する」と応じた。
さらに、王外相は「（安倍首相の靖国参拝は）平和を愛好するすべての国と国民の強い警戒を引き起こす」と訴えた。ラブロフ氏も参拝に反対する考えを示した上で「日本が誤った歴史観を正し、地域の緊張を激化させる行動を取らないよう促す」と答えたという。
王外相は３０日、ドイツのシュタインマイヤー外相や、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とも電話会談した。新華社電は「日本問題」についても意見交換したと伝えており、靖国参拝に反対する中国の立場に理解を求めた可能性がある。
●米中、靖国参拝めぐり協議か 外相が電話会談
2014/01/01 12:19 【共同通信】
【ワシントン、北京共同】米国務省によると、ケリー国務長官は１２月３１日、中国の王毅外相と電話で会談し、「日中関係」などをめぐり協議した。中国外務省は「日本の問題」について意見交換したとしており、安倍晋三首相の靖国神社参拝も議題となったとみられる。
中国外務省によると、王氏は今年が米中両国の国交樹立３５周年に当たることを踏まえ、米国と「新たな形の大国関係」を構築していく意向を表明。ケリー氏も同様の考えを示した上で、米中の協力分野を拡大していきたいと応じたという。
●中韓外相「靖国参拝」非難の立場で一致
日テレ [ 1/1 13:10 NEWS24]
中国外務省は、王毅外相が先月３１日夜に韓国の尹炳世外相と電話で会談し、安倍首相の靖国神社参拝を非難する立場で一致したと発表した。 中国外務省の発表によると、王毅外相は「中国と韓国はそれぞれ、安倍首相の靖国神社参拝を厳しく非難している」と述べた上で、「我々の反応は正当なものであり、侵略された国の人々の尊厳を守るものだ」と強調した。
中国外務省は、尹外相も靖国参拝に反対する韓国政府の立場を説明したとしているが、韓国側の発表では日本について意見を交わしたことには触れていない。 王毅外相は先月３１日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談して日本についても意見交換したという。王毅外相は、この前日にはロシアやドイツの外相とも電話会談しており、靖国参拝をめぐる問題で日本を孤立させるための外交攻勢を強めている。
●靖国対応で温度差＝中国との連携に慎重？－韓国
時事 （2014/01/01-18:13）
【ソウル時事】韓国外務省は１日、中韓外相の１２月３１日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。
中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。
これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。
韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」と伝えた。
●中国 国際包囲網で日本に圧力か
NHK 1月1日
中国 国際包囲網で日本に圧力か
中国の王毅外相はロシアなどに続いて３１日夜、韓国のユン・ビョンセ外相、アメリカのケリー国務長官と相次いで電話会談しました。中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝を批判するみずからの立場への理解を求め、日本に対する圧力を強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。
中国外務省は、中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相が３１日夜、電話で会談し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて意見を交わしたと発表しました。
このなかで王外相は、「中国と韓国はそれぞれ安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難している」としたうえで、「われわれの反応は正義で、正当なものだ」などと述べたということです。
また王外相は３１日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談し、日本の問題についても意見交換したとしています。
王外相は３０日にはロシアとドイツの外相、それにベトナムの副首相兼外相ともそれぞれ電話で会談し、日本の問題について意見を交わしています。
中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝について批判するみずからの立場への理解を求め、沖縄県の尖閣諸島を巡っても対立する日本に対して圧力を一層強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。
中韓 靖国参拝巡り温度差も
中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は３１日夜、電話で会談を行いましたが、中国政府の発表では安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難したとしているのに対し、韓国政府は発表の中で参拝について直接触れておらず、微妙な立場の違いが表れる形となりました。
中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は３１日夜、およそ１時間にわたって、電話で会談を行いました。
中国外務省によりますと会談の中で、王毅外相は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「中国と韓国はそれぞれ厳しく非難している。われわれの反応は正義で、正当なものだ」と述べ、ユン外相も参拝に反対する韓国政府の厳正な立場を表明したとしています。
しかし、韓国政府は、この電話会談についての発表の中で、靖国参拝については直接言及せず、「相互の関心事について協議した」とするにとどめており、中国政府とは微妙な立場の違いが表れる形となりました。
今回、韓国が中国と完全に同調することは避け、抑えた対応を示した背景には、日韓関係の改善を強く求めるとともに、韓国が中国との結びつきを強めていることを警戒するアメリカ政府に対する配慮があるものとみられます。
一方でユン外相は「日本の歴史認識が誤っていることを国際社会で広げていく」としており、今月上旬にアメリカを訪問して行われるケリー国務長官との会談で両外相がどのような姿勢を示すのか注目されます。
靖国参拝の趣旨を粘り強く説明へ
政府は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、中国と韓国の反発が続いていることから、不戦を誓うための参拝だったことなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。
政府は安倍総理大臣の靖国神社参拝について、戦没者に尊崇の念を示し、不戦を誓うためであり、安倍政権の歴史認識や外交姿勢に変化はないなどとしており、安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。日本は戦後、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。これからも謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
ただ、中国と韓国の反発が続いていることから、政府は、安倍総理大臣が参拝した趣旨に加え、戦没者のために手を合わせるのは世界共通のリーダーの姿勢であることなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。
米「日中関係で意見を交わした」
アメリカ国務省のサキ報道官は３１日、ＮＨＫの取材に対し、「ケリー長官は王毅外相と、北朝鮮情勢や中東情勢、それに日中関係について意見を交わした」として、日中関係について話し合ったことは認めたものの、安倍総理大臣の靖国神社参拝が具体的に議題にあがったかどうかの言及は避けました。
ただ、アメリカ政府は、日本と中国や韓国が、地域の平和と安定のためにも協力を進めるべきだとしていることから、今回の電話会談でも中国側に対し、日本との関係改善に向けた取り組みを促したものとみられます。
●Ａ級戦犯合祀で批判の的に＝首相の靖国神社参拝－ニュースを探るＱ＆Ａ
時事（2013/12/28-14:06）
－安倍晋三首相が参拝した靖国神社はどういうところなの。
明治新政府軍が旧江戸幕府軍と戦った戊辰戦争で政府方の戦没者を慰霊するために、明治政府が１８６９年に建てた「東京招魂社」が前身だ。１８７９年に靖国神社と名称を改め、日清戦争や日露戦争、第２次世界大戦などの戦没者２４６万６０００余柱の「み霊」が祭られているんだよ。
－首相はなぜ参拝したの。
国のために戦って犠牲になった英霊を哀悼して冥福を祈り、二度と戦争を起こさない決意を示すためだと説明しているよ。現職首相では、小泉純一郎氏以来７年ぶりの参拝なんだ。安倍首相は第１次政権のときに参拝できなかったことをひどく悔やんでいて、参拝に意欲的だった。首相を支持する保守層も参拝を希望していたんだ。
－首相が参拝した「鎮霊社」って何。
本殿に合祀（ごうし）されていない内外の戦争犠牲者を慰霊するため、１９６５年に神社内に建てられた社だよ。現職首相としては初めての参拝で、日本の侵略を受けた中国や韓国に配慮を示す狙いがあったようだよ。
－でも中国も韓国も反発しているね。
第２次世界大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受け絞首刑となった東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が１９７８年１０月に合祀されたから、首相の参拝を「侵略戦争を美化している」などと批判しているんだ。昭和天皇が１９７５年１１月を最後に参拝されなかったのも、合祀が転機になっているという見方がある。昭和天皇が不快感を示されたと受け取れる元宮内庁長官のメモが見つかっているんだ。
－靖国神社の代わりの追悼施設を造ればいいというアイデアがあるね。
２００２年に福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめたけど、自民党の反対が強くて議論は進んでいないんだ。安倍首相も慎重で、問題解決の手だてにはなりそうにないね。 |
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