■入札／続く職員不正 問われる対策 唐津市情報漏えい／“仕切り役”の暗躍／建設副社長を逮捕

　佐賀県の唐津市で、市役所の幹部職員が逮捕された入札不正の事件があった。ちょっと興味があったので時々ネットを見ていた。
　現金約１００万円の授受という贈収賄事件へと発展。
　そもそも、今の市長のもとで、７年前にも幹部職員逮捕という不祥事。
　昨年１０月には、「建設業者らとの『市長杯ゴルフ』」に参加した市職員８人、が発覚。
　ここまで見るだけでも、「煙たい」では済まない状況が浮かぶ。

　とはいえ、議会の反応も鈍い。唐津市議会特委は、入札監視委設置を示したり、議員活動をより開かれたものにするため、職員とのやりとりは記録し、開示請求があれば公開するとした提案を報告書の中に盛り込んでいる、という。
　対応の鈍さに、根深さが透ける。

　今日のブログには、その関係を記録しておく。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　　唐津市　公式HP／　市長の部屋へようこそ 市民のみなさまへ たび重なる不祥事を心からお詫び申し上げます。 昨年10月22日及び12月24日に唐津市職員が、市発注事業に絡み公契約関係競売入札妨害等の容疑で逮捕されました。 市政に対する不信感、失望感を与える事態となり、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。 事件の事実関係が明らかになり次第、厳正に対処するとともに、このような事態を招いたことに対し、任命責任及び管理監督責任者として自らも厳しく処してまいります。 なお、職員の法令遵守及び倫理保持を徹底し、職員不祥事の発生を防止するため「唐津市職員倫理会議」を設置するとともに、今回の事件の調査部会を設け原因究明に当たっております。 改めて全体の奉仕者としての原点に立ち返り、市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。

●入札は「最低価格当て」　唐津市不正事件
　　　　　　　　佐賀　2015年02月08日
■１億円工事２０００円差に４社
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件は、市職員に情報漏えいを働き掛けた業者側の公判が始まった。公共事業が縮小する中で、激しい受注競争を繰り広げる業界にとって、最低制限価格をはじき出す精度は高まっており、入札は今や「価格当てゲーム」の様相を呈す。それを知る行政担当者に攻勢を強める業者の実態を浮き彫りにした今回の事件。果たして再発防止の手だてはあるか。

　公共工事の入札は度重なる談合事件を受け、参加社数を増やした一般競争入札が普及。ところが近年、公共事業の絞り込みで業者間の競争が激化しダンピング（安値落札）が横行。このため、自治体は最低制限価格を引き上げ、業者の利益確保と工事の適正化を図ってきた。

　事件の舞台となった唐津市は、入札時に工事の予定価格を事前公表する一方、最低制限価格は非公表。業者側は最低制限価格の割り出しに力を注ぐことになる。過去の入札結果を詳細に分析、他の自治体の入札情報も参考にしながら人件費、材料費などの単価や算出方法を類推して最低制限価格をはじき出している。

　入札への参加が多い地元業者の精度は高く、“的中”のケースも。今回の事件の入札でも、最低制限価格の前後に４社がひしめいた。市内の関係者は「算出方法はどこも正確で、端数処理で千円単位の誤差が表れているだけ」と推測、「最後は業者同士の価格当てゲーム」と指摘する。

　市が最低制限価格を公表していないのは、「技術力や積算能力など業者間の競争を阻害する」というのが理由。ただ、別の建設業者は「情報をベールで包む限り、業者は何としてでも探り当てようとするし、漏えいなど不正が介入する余地も生まれる」と話す。

　こうした不正を防ぐため、佐賀県は最低制限価格の算出方法や工事関連の単価などを事前に公表。業者側は「１円単位」で価格が割り出せるという。

　一方で、複数の業者が同額で応札し、くじ引きになるケースが急増。土木工事の「Ａ級」入札では４割近くがくじで決まっている。建設業者からは「会社の規模や企業努力も関係なく運任せ。健全競争とは言えず、将来の経営計画も立てられない」と不満も漏れる。

　最低制限価格を低額に抑えたり、設定しなかったりするなど入札方法は自治体によって異なる。ある自治体の担当者は「どんな仕組みも一長一短があり、変更するにも地元業者の経営に影響を及ぼすので簡単にはできない」と苦悩する。

　地場の建設業者は雇用など地域経済の重要な担い手でもあり、自治体にとって経営の安定と公平性の確保は頭の痛い命題だ。事件を受け、唐津市は入札制度の見直しに着手するというが、「最適解」を導くのは容易ではなさそうだ。

【最低制限価格】
　公共工事の入札で、極端な低価格入札を防止して適正な工事を確保するために発注者が事前に設定する。入札時にこの金額を下回ると失格になる。建設業界の企業の安定経営や雇用維持の観点から最低制限価格を引き上げる動きも進んでいる。

●続く職員不正　問われる対策　唐津市情報漏えい
　　　　　読売　2014年10月26日
　唐津市発注の漁港工事に関する非公開情報を業者に漏らしたとして市職員が逮捕された事件は、不正防止に努めていた市に衝撃を与えた。２００７～０８年の元総務部長による汚職事件に続く情報漏えい事件。職員の倫理意識向上に向けた取り組みが改めて問われる。

　◆業者と顔見知り
　「職員へのコンプライアンス（法令順守）を徹底してきたつもりだったが、浸透していなかった」。唐津市水産課の主査（４１）が地方公務員法違反（秘密漏えい）容疑で逮捕された２２日、緊急記者会見を開いた岡本憲幸総務部長は苦渋の表情を浮かべた。

　主査は４月中旬頃、同市肥前町の駄竹だぢく漁港防波堤工事で、市内の建設業者に非公表の設計金額の内訳を漏らした疑い。建設業者の社長と社員（いずれも５２歳）も同法違反（そそのかし）容疑で逮捕された。

　市によると、主査は水産課に配属された２０１０年以降、同課発注の全工事の設計を担当し、最低制限価格を算定する元となる設計金額の見積もりも行っていた。

　一方、社員は落札した工事の打ち合わせなどで度々同課を訪れ、主査と顔見知りだったという。

　◆幹部汚職で対策
　唐津市では０７～０８年に業務委託の指名競争入札で大手業者を入札から外したり、業者に予定価格を教えたりする便宜供与を図り、見返りに現金を受け取ったとして当時の総務部長が逮捕され、有罪判決を受けた。

　事件後、市は入札の公正性や透明性を高めるため、一定の資格を持つ業者が自由に参加できる一般競争入札制度を導入。「不十分な公務員倫理教育と風通しの悪い職場環境」を不正の原因に挙げ、市長の訓示や朝礼、研修などで倫理意識の向上に取り組んできた。

　ただ、研修は職員１人あたり５年に１回程度しか実施されず、逮捕された主査は参加したことがなかった。

　汚職事件直後の０８年３月の市議会では、市議が「コンプライアンス条例の制定に向けた委員会を設置すべきだ」と指摘。当時の副市長は「他市の状況を調査しながら検討したい」と応じたが、その後立ち消えになっていた。

　◆事件の原因検証
　市は、利害関係者から金品を受け取ったり、一緒に飲食、ゴルフ、旅行などをしたりすることを禁じる職員の倫理行動基準を内規で定めている。

　ＮＰＯ法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」（佐賀市）の味志陽子事務局長は「不正が再発するなら、条例を策定して倫理意識向上に向けた市の決意を示すべき。市民がチェックしやすい環境作りにもつながる」と条例の必要性を強調する。

　福岡市は０２年、汚職事件が相次いだのを受けて「公務員倫理条例」を施行。倫理行動基準の違反による懲戒処分の公表や、職員が業者と飲食した場合に専門部署に報告書を提出することなどを明文化し、市民が報告書の開示を請求すれば、内容を公表する。

　唐津市は今月、幹部職員による委員会を設置する方針だ。今回の情報漏えい事件が発生した経緯や原因を検証し、新たな再発防止策を決める。

●上滝建設副社長を逮捕　唐津市不正入札
　　　　　　　　佐賀　2015年01月15日
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件で、佐賀、福岡両県警の合同捜査本部は１４日、入札情報を教えた見返りに現金約１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いで市総務部付部長佐伯（さいき）善春容疑者（５９）＝同市町田１丁目＝を再逮捕した。また、現金を渡した贈賄容疑で佐賀市の建設会社「上滝建設」副社長徳島武彦容疑者（７０）＝唐津市和多田本村＝を新たに逮捕した。

　同じく贈賄の疑いで、唐津市鎮西町の建設会社「大潮建設」社長久保克裕容疑者（５２）＝同町中野＝も再逮捕した。
　逮捕容疑は昨年７月下旬、同市肥前町の駄竹（だぢく）漁港の防波護岸築造工事の一般競争入札に絡み、佐伯容疑者が徳島、久保両容疑者に最低制限価格を教え、落札に有利に取り計らい、謝礼として現金約１００万円を受け取った疑い。捜査本部は３人の関係や認否を明らかにしていない。

　事件の入札には大潮建設や上滝建設唐津支店など７社が参加。入札予定価格約１億３千８百万円に対し、大潮建設が最低制限価格の約１億２千２百万円を提示して落札した。同支店は大潮建設より５万５千円高い入札額だった。徳島容疑者が大潮建設に落札させた動機や会社の関与の有無についても捜査している。

　佐伯容疑者は当時、入札担当の契約管理課を所管する企画財政部長で、捜査本部は最低制限価格を知り得る立場だったとみている。捜査本部は同日、上滝建設本社などを家宅捜索。徳島容疑者は非常勤の取締役副社長で、坂井俊之市長の企業後援会会長も務めていた。

　佐賀地検は同日、市内の中学校のグラウンド整備の一般競争入札で入札情報を漏らしたとして、佐伯容疑者を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。また、情報を受けた大潮建設の営業課長宮崎聡被告（５２）＝贈賄などの罪で起訴済み＝を公契約関係競売入札妨害罪で追起訴。久保容疑者も同じ事件で逮捕されていたが、「現時点で共謀の事実が認められない」として処分保留にした。

　■公共事業の仕切り役　「企業後援会」市長選支援
　唐津市の「ナンバー３」とも言える幹部職員が逮捕された入札不正は、現金約１００万円の授受という贈収賄事件へと発展した。新たに逮捕された上滝建設の副社長徳島武彦容疑者（７０）は業界で公共事業の“仕切り役”として知られた人物。２０１３年１月の同市長選では、坂井俊之市長の選対幹部として陣頭指揮を執った。坂井市長は市職員への監督責任だけでなく、徳島容疑者との関係についても説明責任が厳しく問われそうだ。

　建設業や調査会社関係者によると、徳島容疑者は議員や公務員との関係づくりを得意とし、落札した公共事業の仕事を下請け企業に回し、業界内での存在感を増していたという。

　上滝建設によると、徳島容疑者は常勤の副社長だった２００６年、港湾整備工事をめぐる談合事件で取り調べを受け、いったん退職した後、非常勤顧問として復帰。現在は非常勤の取締役副社長として、佐賀と唐津を行き来していた。

　選挙を通じて政治家と人脈を築き、県議や首長らとの交友は広い。２年前の唐津市長選では、坂井市長陣営で後援会組織とは別の「企業後援会」を独自に立ち上げ、会長として組織選挙を展開。その論功行賞で市内の公共事業でも顔を利かせるようになり、市役所の部長室にも度々出入りしていたという。

　建設会社の営業担当者は「唐津市の公共工事の受発注に深く食い込んでいるといううわさがあり、変に巻き込まれないように距離を置いていた」と業界における存在を語る。別の建設会社社長も「坂井市長の選挙応援も熱心で、端から見てもやり手という印象だった」と話す。
　徳島容疑者の逮捕を受け、上滝建設は「事実関係を確認し、捜査に協力する。事実であればお客さま、協力会社をはじめ、関係各位に大変申し訳ない」とコメントを出した。

　■密接な関係、市長は否定
　唐津市の坂井俊之市長は１４日、前企画財政部長が現金１００万円を受け取った収賄容疑で再逮捕されたことについて、「なぜ、こんなことを起こし、人生を棒に振ってしまったのか憤りの思いはある。市民のみなさまにも大変申し訳ない」と陳謝した。
　また、贈賄側の徳島容疑者が２年前の市長選を支えた「企業後援会」の会長だったことについて、「いろんな企業の方が会費でお金を出し合い、運営されていた任意の団体。一生懸命応援していただいたので、大変なショックを受けている」と語った。

　徳島容疑者との関係について「市役所内で会ったことはないし、１対１で会ったこともない。昨年１１月の私の後援会総会でお会いして以来、連絡は取っていない」と述べ、密接な関係ではなかったと強調した。

●“仕切り役”の暗躍、見え隠れ　唐津市不正入札
　　　　　　　　　　　　佐賀　2015年01月16日
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件は、市幹部職員に現金を渡した疑いで、建設業界の“仕切り役”とされる会社役員が逮捕され、新たな展開を見せている。自社も入札に参加しながら、いわばライバル関係にある業者に落札させるため、事件に関与した不可解な構図。市と業者との癒着に暗躍していた一端が見え隠れする。

　事件の舞台となった昨年７月下旬の駄竹（だぢく）漁港（同市肥前町）整備工事の一般競争入札。当時、市企画財政部長だった佐伯善春容疑者（５９）＝休職中＝は、事前に上滝建設副社長徳島武彦容疑者（７０）と大潮建設社長久保克裕容疑者（５２）に最低制限価格を教えた疑いが持たれている。

　入札には計７社が参加し、大潮建設だけが最低制限価格と同額の約１億２千２００万円で落札。上滝建設唐津支店は５万５千円高い入札額だった。
　捜査本部は、徳島容疑者が大潮建設に落札させるため久保容疑者と共謀、謝礼約１００万円の供与にも関与したとみている。

　業界では徳島容疑者は面倒見のいい“親分肌”で、業者間の利害調整にたけていたとされる。ある建設業者は「自分の会社には何のメリットもなく、組織ぐるみの不正は考えられない。個人的に見返りをもらっていたか、人間関係で大きな貸し借りがあったのでは」とみる。
　関係者によると、徳島、久保両容疑者は２０１３年１月の市長選で、坂井俊之市長の３選を支えた「企業後援会」の中心メンバー。会長を務めた徳島容疑者はその後、市内での存在感を高めていった。

　両容疑者が入札担当の契約管理課を所管していた佐伯容疑者に接触する一方で、大潮建設側は営業課長が設計担当の市水産課職員から最低制限価格を類推できる工事見積もりの書類を入手。上司に当たる佐伯容疑者が部下の水産課職員に情報漏えいを指示した事実は確認できず、県警は「二つの事件は別々」との見方だ。

　複数のルートで入札情報を入手しようとした大潮建設。「唐津にとって久々の大型の漁港工事。専門業者の大潮建設にしてみれば、是が非でもほしかったのでは」と市内の建設業者。そこに徳島容疑者が介入する余地が生まれたとみられる。
　県内の他の談合事件でも度々名前が挙がっていた徳島容疑者。その“腕力”をどこまで解明できるか、捜査の行方が注視される。

●唐津市職員アンケート「入札情報求められた」４４人
　　　 佐賀　2015年02月06日
■会食、旅行…働き掛け活発　通報制度は利用ゼロ
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件で市幹部ら職員２人が逮捕されたことを受け、市が全職員を対象に行ったアンケート調査で、今回の事件と同様に業者から入札情報の提供を求められた職員が４４人もいたことが５日分かった。このうち１７人が上司や同僚らに相談しておらず、「職場の風通しの悪さが腐敗の温床になっている」と指摘する声が上がっている。

　アンケートは入札の最高責任者だった企画財政部長（当時）逮捕後の１月、正職員（１３５６人）と嘱託職員（４３６人）に実施。全体の９５％に当たる１７１２人が無記名で回答した。

　入札情報について、工事に関わる設計単価や最低制限価格の情報を求められた職員が２９人いたほか、物品購入や委託契約など工事以外の情報を１５人が求められていた。このほか、入札情報以外で、個人情報の提供といった法令違反の可能性がある情報を求められた職員が２９人に上った。

　業者側の働き掛けも活発で、職務上の利害関係者から中元や歳暮、謝礼の受け取りを求められた職員は７６人、会食に誘われたことがあるのは６６人、マージャンやゴルフ、旅行などに誘われたのは２６人いた。

　一方、法令違反のうわさを１０１人の職員が聞きながら、うち６割が上司や同僚らに相談しなかった。市は０８年から、不正の内部告発者を保護する公益通報制度を設けているが、「事件前から知っていた」職員は３４％にとどまり、これまで利用されたケースはない。

　また、市は７年前の贈収賄事件を教訓に職員倫理行動規準を改正、市職員に業者と適切な距離を置くことを求めているものの、研修は５年に１回で、同規準を「事件前から知っていた」職員は２９％にとどまった。

　アンケートは同日の市議会特別委員会で報告された。坂井俊之市長は「市職員が不正に声を上げることができなかったことを重く見ている。私自身、外にばかりに気が行って、内側へのチェックが甘かったことを猛省している」と話した。

■頻繁に接触、旧態依然　不正防止へ制度整備を
　行政の不正などのチェックに詳しい畑山敏夫佐賀大教授（政治学）の話　自治体が「口利き」の実態を公表するなど、不正防止の取り組みが広がる中で、唐津市は利害関係のある業者との頻繁な接触ぶりから、旧態依然とした役所の体質が垣間見える。疑問を感じながらも相談しない人が多く、内部告発の制度も機能していない。不正を見過ごしかねない職場環境のあり方を検証する必要がある。

　職員の倫理行動基準やモラルだけに頼っても不正は防げない。部署や役職に応じて業者との接触制限を設けるなど制度的な措置を施すべきだ。不正は組織内部や市民の告発から明らかになるケースが多く、公益通報制度の積極的な運用も求められる。職員に対し不正をただす“目”があるという意識付けにもなる。

　公共工事の減少で業者間の競争は激しくなり、不正は唐津市に限らず、どの自治体でも起こり得る。「他山の石」にせず、絶えず対策を見直していくべきだ。また、適正な競争を確保する公契約条例の制定など受注側への配慮を通して善良な業者を育成していくことが、長期的には不正をなくすことにつながるだろう。

●市職員８人文書訓戒　唐津市不正入札
　　　　　　佐賀　2015年02月14日 11時05分
　唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件の原因究明などを進める第３回の市議会特別委員会が１３日開かれ、昨年１０月の建設業者らとの「市長杯ゴルフ」に参加した市職員８人について、市は「業者と一緒の組でプレーをしたわけではなく、倫理規定違反とまで言えない」とし、懲戒処分とせず、文書訓戒にとどめたことを明らかにした。

　市などの調査によると、市長杯ゴルフは坂井俊之市長の企業後援会長でもあった上滝建設元副社長の徳島武彦被告（７０）＝贈賄罪で起訴＝が呼びかけ人で、前市企画財政部長の佐伯善春被告（５９）＝加重収賄罪などで起訴＝らの誘いを受けた部長級を含む市職員８人が参加した。市の職員倫理規準では利害関係者とのゴルフを禁じており、複数の議員が「明らかな規定違反」と指摘。世戸政明副市長は「人数が足りないということで誘われた。４人ずつ市職員だけの組をつくるという条件で参加し、業者と距離を置いた」と説明した。ゴルフ後の懇親会には佐伯被告一人が参加したという。

　また、坂井市長が発起人となった徳島被告の「古希の会」に参加した市職員や、徳島被告が佐伯被告の部長室に頻繁に出入りしていた実態について、世戸副市長は「あらためて調査する」と約束した。

　坂井市長は全国旅行業協会主催の日韓国交正常化５０周年記念事業のため韓国出張中で委員会を欠席。議員からは「特別委への出席が市民向けの説明会を開かない理由ではなかったのか」と疑問視する声が上がった。

●民集会、辞職を勧告　唐津市不正入札
　　　　　　　　　　佐賀　2015年02月16日
　唐津市発注の公共事業をめぐる不正入札事件の真相究明を求める市民グループが１５日、同市水産会館で「清潔な政治を求める市民集会」を開いた。幹部職員逮捕という７年前の不祥事を繰り返した坂井俊之市長に対し、「責任を取るべき人が取るという“けじめ”がなければ、市の規律と緊張、信頼の回復は永久に不可能」と、辞職を勧告する決議を採択した。

　集会は、市長に公開説明会を求めた唐津市民会議など２団体と市民オンブズマン連絡会議・佐賀が呼びかけ、１２０人が参加した。約１２年の市長在任中に汚職事件で３人の逮捕者を出した坂井市長に対し、「上に立つ者が倫理観をしっかり持たないと組織はばらばらになる」などの批判が出た。

　また、坂井市長が韓国出張を優先し、この問題を究明する市議会特別委員会を欠席したことについて「説明責任を果たすと言いながら欠席し、危機感が足りない。市民や議会を軽視している証拠」と批判の声が上がり、市議会特別委にも「傍聴していると市長に近い感じで追及も甘い。外部の意見が必要」などの指摘が続いた。

●唐津市議会、職員との面談内容記録し文書化
　　　　　　　佐賀新聞　2015年03月11日
▼不正入札事件の再発防止策を検討してきた唐津市議会特別委員会は１０日の最終会議で、議員自身の口利き問題についても襟を正すため、議員と職員の面談内容は記録し、文書として残すことを報告書に盛り込むことを決めた。

１１日の本会議で報告し、１２日に坂井俊之市長に提出する方針。

◇事件の背景にある入札制度のあり方や市長を含む公務員倫理問題を中心に審議していたが、事件後に行われた市職員アンケートの中に、議員の要望を「圧力と感じる」との声が多かったことを問題視した。

議員活動をより開かれたものにするため、職員とのやりとりは記録し、開示請求があれば公開するとした提案を報告書の中に盛り込んでいる。今後、執行部と議会の双方で制度化に向けて検討していく。

議員の要望の記録化は佐賀市などが取り組んでおり、特別委の楢崎三千夫委員長は「公務員倫理は職員だけでなく、議員である私たちにも求められている。高圧的とみられていた対応を見直すきっかけにもしたい」と話している。

◇前企画財政部長の逮捕を受け、１月２２日に設置された特別委の審議は８回目となった今回が最後。

報告書は、最低制限価格を事後公表する県を基本に入札制度の見直しを執行部に求めているほか、坂井市長に対し「市民の不信感を招いた責任は大きい。疑惑には自らの責任で明らかにすること」と説明責任を求める内容となっている。

●唐津市議会特委、入札監視委設置を提言
　　　　　　　　佐賀　2015年03月12日 10時18分
　公共事業をめぐる不正入札問題の原因究明を続けてきた唐津市議会特別委員会は１１日、再発防止策の提言を市議会に報告した。最低制限価格を事後公表する入札制度への見直しとともに、入札制度の運用状況を定期的にチェックする機関の設置を求めている。市民の不信感を招いた市長の責任についても言及した。１２日に坂井市長に報告書を提出する。

　市は総務部長＝当時＝の逮捕を受け、７年前に指名競争入札を条件付き一般競争入札に移行。しかし、非公表の最低制限価格を探る業者の競争が激化した。報告書では「事件の土壌を生んだ」と指摘している。

　この教訓から、計算式を事前公表、最低制限価格を事後公表とするなど入札情報をオープンとすることで不正を防ぐ県方式を基本に制度を見直し、その後の運用で問題点がないかを外部委員が定期的に調べる「入札監視委員会」（仮称）の設置を求めている。

　企画と財務部門を統合した２年前の機構改革も事件の一因とし、「スピードアップを目指すあまり、権限集中した組織をつくり、チェック機能の低下を招いた」と組織の再検討を求めている。また、職員に対する議員の不当な圧力を抑止するために要望や質問の記録化を図るとともに、議員倫理条例の早期制定を盛り込んでいる。

　坂井俊之市長の責任に関しては「市長杯」の名前で利害関係者が集うゴルフコンペが開かれたことや、逮捕された建設会社副社長の古希の会の発起人に名前を連ねたことに「市民から深い不信感を招いた」と指摘した。「疑惑をもたれた場合は自ら誠実な態度で解明し、責任を明らかにすること」を求めた。

◆なばなの里／枝垂れ（しだれ）ウメは満開

　文字通り「枝が垂れる」花を「枝垂れ（しだれ）」という。
　枝垂れ系の花が好きなので、うちの庭には「枝垂れウメ」、「枝垂れ花モモ」などが何本も植えてある。
　「なばなの里」の枝垂れウメが見ごろと聞いて出かけた。

　今まで、何度も行った中で、最高のタイミングだった。
　だから、今日のブログには、その花の盛りをたくさん記録しておく。
　
●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★ なばなの里　／花便り
●枝垂れウメ
(写真をクリックすると拡大）






















●サンシュ



●しだれうめ












●大輪ミツマタ





●枝垂れウメ















●カワヅザクラ





●枝垂れウメ

◆七尾市議の当選無効確定／居住実態 銀行口座の出金場所や電気・水道使用量の比較までして／他にも

　先日、石川県の七尾市議の当選無効が最高裁で確定した、とのニュースがあった。
　その人の「居住実態」が問われたもの。
　なぜなら、公職選挙法では「市町村議会議員選挙の告示の前日の3か月前から居住実態がなければ被選挙権はない」との旨を規定しているから。

　前記の七尾市のほか、時々そういうケースがある。
　最近で大きな話題なったのは、埼玉県新座市議会議員の選挙当選無効問題（２０１２年）。
　どちらも、電気・水道使用量なども調査・勘案しての「居住実態なし」との判断が元。
　この手続きは、県の選挙管理委員会もしくは当事者が裁判所に持ち込む流れ。

　中には、地方自治法の定めによる「議会の議員の資格審査」という手続きを用いて、「居住実態なし」と認定して失職させた徳島の例（２０１４年）もある。
　こちらは極めて稀。

　今日のブログには、そんな情報を記録しておく。
　なお、岐阜県内では、可児市の電子投票で、選挙無効の判断が最高裁でなされて、選挙がやり直しになったことがある。
　この時は、有権者の訴え。認めなかった県選管の決定に不服で、高裁に提訴。
　弁護士は（そんなの大変なだけで「とても無理」という雰囲気で、誰も)つかなかった。

　もともと、現地の情報収集や情報公開は当事者の市民の皆さんが粘り強く進められて「問題点を立証」。最初から相談を受けていた私は、過去の判例などを調べ、立論の補充や提案。
　・・・そして、なんと高裁で「選挙無効」の決定。最高裁もそれを追認してくれた（２００５年）。

　　★　2005年3月10日ブログ　⇒　可児市議会・電子投票選挙無効判決 !
　・・・受けてもらえる弁護士がなく、選定当事者の市民２人が本人訴訟。多くの予想とは違って、原告勝訴の「選挙無効」の判決が出た!

　　★　2005年3月30日ブログ　⇒　　可児・電子投票は、再度、実証試験をしていいのか？

　最後に、★《名古屋市議:来月選挙まで「不在」に…１２日で任期満了》（毎日　2015年03月12日）という珍事もとどめておく。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説） 　　　　　　住民票ガイド ・・・ 【最高裁判所昭和３５年３月２２日第三小法定判決・民集１４巻４号５５１頁参照】 　生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものである。 公職選挙法及び地方自治法が住所を選挙権の要件としているのは、一定期間、一の地方公共団体の区域内に住所を持つ者に対し当該地方公共団体の政治に参与する権利を与えるためであつて、その趣旨から考えても、選挙権の要件としての住所は、その人の生活にもつとも関係の深い一般的生活、全生活の中心をもつてその者の住所と解すべき。・・・

●七尾市議の当選無効確定　市内の居住実態なし
　　　　　　　産経　2015.3.9 18:36
　平成２５年１０月の石川県七尾市議選で初当選した西川英伸市議（４０）に市内での居住実態がなかったとして市民が当選無効を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、石川県選挙管理委員会の上告を退ける決定をした。原告の請求を認め当選無効とした１審名古屋高裁金沢支部判決が確定した。決定は６日付。

　公職選挙法は市内に３カ月以上住んでいなければ市議選の被選挙権を与えないと規定。１審判決は選挙直前の３カ月について、銀行口座の出金場所が東京に集中し、居住地とする市内の祖父母宅の電気・水道使用量が前年同期比で減っていたことから「生活拠点は東京にあったと推認できる」と判断した。

　公選法は、地方議員の選挙の効力に関する訴訟の１審を高裁と定めている。

●七尾市議の当選無効訴訟 最高裁が上告棄却で失職
　　　北陸放送ニュース　2015年03月10日(火)20:21
　おととしの七尾市議会議員選挙で初当選した西川英伸市議に、市内での居住実態がなかったとして、市民が当選無効を求めた訴訟で、最高裁は、県選挙管理委員会の上告を退ける決定をしました。

この裁判は、おととし１０月の七尾市議選で初当選した西川英伸市議が、実際は東京に住んでいて、七尾市内での生活の実態がないとして、市民が当選決定の取り消しを求めていたものです。公職選挙法は市内に３か月以上住んでいなければ、市議選の被選挙権を与えないと規定していて、一審の名古屋高裁金沢支部は、選挙直前の３か月について、銀行口座の出金場所が東京に集中するなどし、「生活拠点は東京にあったと推認できる」と判断しました。

県選挙管理員会は、上告していましたが、最高裁第２小法廷は、今月６日付けで、上告を退ける決定をしました。県選管は「主張が認められず残念だ。今後も選挙の公正な管理執行に努める」とコメントしています。七尾市選管ではあす、選挙会を開き次点だった杉本忠一氏（７１）を当選者として決定する予定です。

●七尾市議の当選無効確定 最高裁、県選管の上告棄却
　　　　　中日　2015年3月10日
▼二〇一三年の石川県七尾市議選で初当選した西川英伸市議（４０）には市内での居住実態がないとして、住民女性が県選管に当選取り消しを求めた訴訟で、最高裁は、当選無効を認めた名古屋高裁金沢支部判決を支持し、県選管側の上告を棄却した。決定は六日付。
判決の確定で、西川氏の議員資格は取り消される。

◇昨年十月の高裁支部判決は、西川氏の居住実態は東京都内のアパートにあったと判断。アパートはあくまで仕事の拠点で、交際相手宅だと反論していた西川氏の説明を「客観的な証拠がない」とし、原告側の主張を認めていた。県選管と訴訟補助参加人の西川氏が上告していた。

原告側は、県選管の調査では西川氏名義の都内のアパートを確認していないなどと主張。告示日前日の三カ月前から選挙区内に居住していることを立候補の要件に定めた公選法に反しており、当選は無効だと訴えていた。

県選管の担当者は「裁決の正当性を主張してきたが、認められず残念。今後も選挙の公正な管理と執行に努めたい」とコメントした。

▼西川氏取り消し 杉本氏が当選へ
上告棄却を受けて西川英伸氏は「主張が受け入れられなかったのは残念。支援者には迷惑と心配をかけて申し訳ない。議員としての活動はできないが、一市民として七尾を愛する気持ちに変わりはない。七尾の発展のために精進していきたい」と語った。

七尾市選管は十一日にも選挙会を開き、当選の誤りを認める更正決定を出す。その後、市議選で次点だった杉本忠一氏（７１）に当選を告知し、当選証書を付与する。
市選管は三カ月前からの居住実態について「住民票の確認はするが、それ以上調べるのは難しい」と話した。

西川氏は十日開かれる市議会三月定例会の一般質問で一番手で質問する予定だった。市議会は同日朝、全員議員協議会を開き、事態を報告する。
桂撤男市議長は「残念だが仕方ない。若い人が議員になって、七尾の将来について考えてくれるのは議会の活性化にとってもいいことだった」と語った。

●「居住実態ない」と当選無効　昨秋の七尾市議選で名高裁金沢判決
　　北国　2014年10月9日
　昨年１０月の七尾市議選で初当選した西川英伸市議（４０）の当選無効を求める審査申 し立てを棄却したのは不当として、同市の女性会社員（４７）が石川県選管に裁決取り消 しを求めた訴訟の判決で、名高裁金沢支部は８日、「（西川市議に）七尾市内での居住の 実態がなく、被選挙権が認められない」として原告側の請求を認め、西川氏の当選無効を 言い渡した。判決が確定すれば西川氏は失職し、次点の候補者が繰り上げで当選する。

　公選法では、市議選の被選挙権を得るには、投票日までに選挙区内に継続して３カ月以 上居住しなければならないと規定。原告側は、投票日の昨年１０月２０日までの３カ月間 、西川氏の生活拠点が都内にあったとして県選管に当選無効を申し立てたが、今年４月に 棄却された。

　判決理由で市川正巳裁判長（異動で藤井聖悟裁判長代読）は、選挙直前の昨年７～９月 、西川氏が都内の現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金の出し入れを頻繁に行っていたと指摘 。西川氏が居住地としていた七尾市内の祖父母宅の電気や水道の使用量も前年同期を下回っていることから「生活拠点は都内にあったと推認できる」と結論付けた。

　石川県選管の裁決取り消しを認めた判決は２例目。１９９３年４月の珠洲市長選をめぐ り、名高裁金沢支部が９５年１２月に選挙無効の判決を言い渡し、最高裁が県選管の上告 を棄却して判決が確定、やり直し選挙が行われた。

　判決後、原告の女性は「当然の結果だ」と話した。県選管の今井欽次委員長は「判決内 容を確認し、適切に対応したい」とし、西川氏は代理人弁護士を通じて「残念な結果だ。 弁護士と相談して今後の対応を決める」とコメントした。

公職選挙法では、市町村議会議員選挙の告示の前日の3か月前から居住実態がなければ被選挙権はないと規定している。この件に関する最高裁判所の判例では、「単に居住の意思を示すだけでは足りず、客観的に生活の本拠とする実態を必要とする」

●埼玉県新座市議会議員／選挙当選無効問題 　　　　　　ウィキペディア 公職選挙法では、市町村議会議員選挙の告示の前日の3か月前から居住実態がなければ被選挙権はないと規定している。この件に関する最高裁判所の判例では、「単に居住の意思を示すだけでは足りず、客観的に生活の本拠とする実態を必要とする」と示している。 新座市選挙管理委員会は最高裁判例や生活実態の調査結果、親族に対する聴取の結果などを踏まえ、立川には被選挙権が無く当選は無効と決定した。 公職選挙法の規定ではこの決定（当選は無効）が最終的に確定するまでの間立川は新座市議員として身分を有し活動可能であり、当然のごとく議員報酬や期末手当（ボーナス）、出席日当が、所属会派＝市民と語る会には政務調査費がそれぞれ支給される。 その後、立川は2012年5月14日、埼玉県選挙管理委員会に対し、新座市選挙管理委員会の決定には居住実態に関する事実誤認があり、不服があるとして審査を申し立てたが、県選管も「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」として棄却。そのため、同年8月16日に東京高等裁判所へ提訴した[19]。高裁の判決に不服であればさらに最高裁判所へ上告することができるため、問題の長期化が予想されていた。 ・・・ 2012年12月21日、立川が市議会に「一身上の都合」を理由とした議員辞職届を出し、裁判の訴えも取り下げる意向を示す[8]。これにより、当選無効問題は終了となった。

●居住実態めぐり町議が異例の再失職　３カ月間ガス使用量ゼロ、水道５００円 　　　　　　2014/08/11 （共同通信） 　議員失職後に復活当選した徳島県藍住町の西岡恵子町議（６４）＝無所属＝が、１１日の臨時本会議で２度目の失職が決まった。「光熱水費が少なく町に住んでいない」として、被選挙権に疑問があるとされたためだ。居住実態を理由に議会が失職を決めるのはまれで、再失職は異例のケースとなる。 　▽実態 　西岡氏の居住をめぐり、藍住町議会は２０１２年５月に「資格審査特別委員会」を設置。公選法は「選挙前３カ月以上の居住」を市町村議の被選挙権の要件としており、特別委は今年７月、賛成多数で「町内での生活を裏付けるガスや水道の使用がなく、議員資格がない」と結論付けた。 　特別委の報告書によると、西岡氏は４選を果たした１２年２月の選挙前の３カ月間、ガスの使用量が全てゼロ。水道料金も当時の基本料金５００円だけだった。町水道課によると、基本料金で５トンまで使用でき、西岡氏と同じ１人暮らしの平均使用量は月約１０トンという。 　これに対し西岡氏は「調理はせず、食事は総菜類で済ませている。風呂は銭湯を使う」と説明。徳島市内に住む夫の家に行くこともあるが、寝泊まりは藍住町でしていると主張した上で「節約が私のライフスタイル。切り詰めて生活している人は住民とみなされないのか」と反発している。 　▽敗訴 　西岡氏は１０年にも同じ理由で失職している。３期目途中の０８年に「数年前から町内に生活実態がないのでは」と町民から投書が寄せられ問題が浮上。当時の特別委は約２年かけて「議員資格なし」との決定を出し、本会議の議決で失職が決まった。その後、知事に失職の執行停止と審査を申し立てたが棄却された。 　西岡氏は失職の議決取り消しを求めて提訴。徳島地裁は１２年１１月、「ライフラインの使用状況のみで生活の本拠がないとはいえない」との判断を示し、西岡氏の主張を認めた。ところが今年３月の高松高裁判決では逆転敗訴。最高裁も７月、西岡氏の上告を退けた。 　▽復活 　この間に西岡氏は、１２年２月の町議選（定数１６）で２８５票を得て、最下位ながら復活当選。しかし、再び資格問題が持ち上がる。西岡氏は選挙前の３カ月間、自宅の様子を写真に撮り、証拠として提出したが、特別委は「撮影時以外にそこにいたか分からない」と判断した。 　今月１１日の臨時本会議の採決で出席議員の３分の２以上が賛成すれば、地方自治法に基づき西岡氏は再び失職する。総務省や全国町村議会議長会によると、議会による議員の資格審査の例は少なく、生活実態を理由とした失職は珍しいという。 　議会や選挙制度に詳しい広島大の新井誠教授（憲法）は「住民自治の観点から町に根付いて生活する人が議員になるべきだが、資格審査は立候補や議員活動の自由を奪い、政治的に利用される可能性もあるため、慎重な運用が求められる」と指摘している。

●名古屋市議:来月選挙まで「不在」に…１２日で任期満了
　　　　　　　　　毎日　2015年03月12日
　名古屋市議会（定数７５）の議員任期が１２日で満了し、４月１２日投開票の市議選まで１カ月間、市議が不在となる。河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）運動が実った前回選（２０１１年３月）は、４年前の統一地方選前の実施だった。今回は日程を統一選に合わせるため、空白期間が生じる。異例の事態に河村市長は「支障が出ないようにする」と話すが、緊急時に議会不在の影響が出る懸念もある。

　市議会２月定例会は１０日、新年度当初予算案などを可決して閉会した。任期満了前に合わせたため、閉会は昨年より１０日早かった。

　名古屋市議選は戦後一貫して統一選で実施された。しかし、市議会解散の賛否を問う住民投票が１１年２月に行われて賛成が多数を占め、出直し選が同３月に実施され、前回の統一選と時期がずれた。

　統一地方選の臨時特例法では、３〜５月に任期が切れる議員の選挙を統一地方選で実施することができる。市選管は、市議不在期間が生じても統一選にした理由について「愛知県議選と同日だと有権者の関心が高まり、経費も削減できる。２月の選挙も検討したが、予算案の編成時期と重なる」と説明する。

　河村市長は「議論が必要な施策は市議選後の議会に考えてもらうのが正道だ」と話す。しかし、大規模災害などの発生時には市議不在の影響が出る恐れがある。新たな予算措置が必要になれば議会の承認が必要になる。市は、緊急性次第では、地方自治法に基づき市長の専決処分で対応する方針だ。

　愛知県議と名古屋市議で構成する名古屋港管理組合議会などは議員数が半減してしまい、１人でも欠席者が出ると規定により議決ができない。新年度予算案を審議する３月議会を控え、組合の担当者は気をもむ。【岡大介】

◆高浜原発差し止め 月内判断か 福井地裁／反原発住民、差し止め期待

　関西電力が福井県で設置している「高浜原発３・４号機」と「大飯原発３・４号機」の運転差し止めを裁判所に求めた仮処分の事件。
　１１日の第２回審尋で、裁判所は高浜３・４号機についての審尋を終えた。
　関西電力は、審尋の継続を要求したが、樋口裁判長は「機は熟した」と退けた、という。
　関西電力は、裁判長の進め方に不服で「忌避」を申し立てたらしい。

　このパターンって、どちらかと言えば住民側がとることが多い印象。
　それと裁判長は昨年５月に大飯原発の再稼働、運転差し止め命じている。
　　　(　関連２０１４年５月２２日　⇒　◆大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず／（巨大）地震が来ない根拠はない )

　裁判所が住民の訴えに応えてくれることが少しずつ増えている中、いっそう期待が高まる。
　今日のブログには、そのあたりの動きを記録。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　高浜発電所　[関西電力] 高浜発電所は、昭和49年の11月から1号機による営業運転を開始しました。 昭和50年に2号機、昭和60年に3、4号機の運転を開始し、現在では関西電力で発電する電気の約20％を担っています。

●高浜原発差し止め月内判断か　福井地裁、大飯は分離
　　　　　　　　日経　2015/3/12
▼　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転差し止めを求め、周辺の住民らが申し立てた仮処分の第２回審尋が11日、福井地裁（樋口英明裁判長）であり、高浜３、４号機についての審尋を終えた。早ければ３月中にも決定が出る見通し。大飯３、４号機については分離して審理を続ける。

　関電は11日、裁判長ら３人の裁判官を忌避する申し立てをした。忌避が認められると別の裁判官が審理することになる。樋口裁判長は昨年５月、大飯３、４号機の再稼働差し止め訴訟で再稼働を認めない判決を出している。〔共同〕

●高浜原発仮処分の審尋結審　福井地裁
　　　　　　中日　2015年3月12日
　十一日の関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）の差し止めを求める仮処分の審尋後、住民側は福井市内で会見を開いた。「原発を運転させないようにしてくれるはず」。高浜原発の審尋を結審した樋口英明裁判長への期待の声が上がった。

　関電側は審尋の継続を要求したが、樋口裁判長は「機は熟した」と退けた。関電の要求を認めた場合、議論が半年以上長引く可能性があったという。

　住民側は再稼働前の仮処分決定を求めている。井戸謙一弁護士は「（樋口裁判長が）住民側の思いに応えるために自分の責任で判断しようとしたのだろう」と評価する。

　住民側の弁護士によると、今回の日程を指定したのは樋口裁判長。「東日本大震災大震災から四年目の日に結審し、大変うれしい。良い決定を聞けるはず」と期待する声が多かった。

　高浜原発だけ早期に結審したことに、河合弘之弁護士は「高浜原発の再稼働が迫り、保全の必要性が高まったことを樋口裁判長が明示した。我々の申し立てを却下する理由が思い付かない」と運転差し止めの決定を確信している。

●反原発住民、差し止め期待
　　　　　　読売　2015年03月12日
　◇仮処分審尋終結　関電、裁判官忌避申し立て
　関西電力高浜原子力発電所３、４号機について、再稼働差し止めの仮処分申請の審尋が地裁で終結した１１日、住民側は福井市内で記者会見を開き、３月中に差し止めの仮処分決定が出ることに期待を寄せた。審理を尽くすよう主張していた関電側は審尋の終了を受け、担当の裁判官３人の忌避（交代）を申し立てた。

　住民側によると、樋口英明裁判長はこの日の第２回審尋で、事故時の対応拠点となる免震重要棟を高浜原発３、４号機に建設する予定があるかを確認。その後、高浜、大飯の両原発で審理を分けることを説明したという。

◇　高浜町の的場輝夫町議会議長は１１日、高浜３、４号機の再稼働について最終判断する２０日の全員協議会までに、地裁が差し止めの仮処分や却下を決定した場合、「全協で示す議長判断の一つの検討材料になる」と報道各社の取材に答えた。

●脱原発:高浜再稼働「関西全体の問題だ」大津、大阪で集会
　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月08日
　東京電力福島第１原発事故から１１日で４年になるのを前に、大津市と大阪市で８日、脱原発を訴える団体などが主催した集会があった。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に向けた手続きが進んでおり、両集会には福井県からも関係者が参加して再稼働反対を訴え、「関西全体の問題だ」などと呼びかけた。

　大津市の琵琶湖周辺であった集会とデモ行進には約１０００人（主催者発表）が参加。福井大名誉教授の山本富士夫さん（７４）は「原発産業に関わる福井県民は声を上げづらい。関西全体で反対を」と求めた。三日月大造・滋賀県知事は、原発に依存しないエネルギー社会の早期実現への尽力を約束したメッセージを寄せた。

　大阪市北区の扇町公園での集会には約３５００人（主催者発表）が参加。大飯原発訴訟原告団代表の住職、中嶌哲演さん（７３）＝福井県小浜市＝は演壇に立ち「高浜町議会や町長は再稼働を急いでいる。若狭の原発再稼働は地元自治体や福井県だけの問題ではない」と訴えた。参加者で大阪府松原市の稲岡美奈子さん（６６）は「再稼働反対の声を政府や電力会社は無視しないでほしい」と話した。【加藤明子、山田毅】

●高浜原発、安全審査に合格決定　川内に続き２例目　再稼働は今夏以降に
　　　　　　　　　日経　2015/2/12
　原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。安全審査を通過するのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで２例目。再稼働は地元自治体の同意などを経て今夏以降になる見通しだ。

　審査書は高浜３、４号機の地震・津波への備えや重大事故対策が新規制基準を満たしているかどうかを示した文書だ。規制委は昨年12月に審査書の案を公表し、約3600件の意見が寄せられた。内容は審査書案をほぼ踏襲し、高浜３、４号機は「新規制基準に適合する」と結論付けた。

　関電は高浜３、４号機を襲う津波の想定を最大6.2メートルまで高めて防潮堤を設置。地震による揺れで最大級の想定も約２割引き上げて設備の耐震性を高めた。

　政府は規制委の審査に合格した原発は稼働させる方針。再稼働には地元の同意が必要だが、手続きは時間がかかりそうだ。

　高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は「これまでの経緯を知っている議員で判断するのが適切」として４月の統一地方選前に手続きを進めたい考え。

一方、西川一誠・福井県知事は詳細な安全対策を示す「工事計画」の認可も待ってから「全体として判断しなければいけない」と語り、手続きは統一選後になりそう。原発の30キロ圏に入る京都府や滋賀県は安全対策などに意見を表明していく考えだ。

　高浜３、４号機は1985年に運転を開始し、両機とも87万キロワットの発電能力を持つ。東京電力福島第１原発事故を受けてそれぞれ2012年２月、11年７月に運転を止めた。関電は13年７月の新規制基準の施行と同時に高浜３、４号機の安全審査を申請した。

　これまで11電力会社が14原発21基について再稼働に向けた安全審査を規制委に申請し、昨年９月に九電川内原発１、２号機が合格していた。

◆自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性／日刊ゲンダイ／安倍政権は「下り坂」に

　安倍政権についての評を最近みた中で、もっとも面白かったのは次。
　★《「自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性…」／永田町の裏を読む/高野孟 ／日刊ゲンダイ3月5日》
　★《「みなさん、あのやじで『なんとか我慢して安倍政権を支えていこうという気持ちがすっかりなえた』・・・『いまは保守政治でなく右翼政治だ』・・・元幹事長も何やら生々しい動きを始めていて、引退した大物ＯＢも含めて『保守政治を取り戻そう』という流れが出てきた。ひょっとすると『９月政変』はあり》

　もちろん、これには背景があるわけで、今日は断片的なことを少しまとめておくために、ブログに次を記録。
　●結党６０年大会、主役は安倍首相＝「安倍１強」によぎる不安／時事　03/08
　●自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性…／永田町の裏を読む/高野孟 ／日刊ゲンダイ 3月5日
　●安倍晋三首相の日教組ヤジは氷山の一角? デマに基づく発言の数々／ライブドア 日刊ゲンダイ 2月25日
　●首相ヤジ問題:「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く／毎日 02月26日
　●安倍政権は「下り坂」にさしかかったのではないか／ブロゴス 五十嵐仁 2月25日

　ところで、今日は議会の所属常任委員会での議案審査。
　事前に、原案説明の時につけた「付せん」の部分に、必要ならメモを書き足す作業を済ませておく。あとはその場のやり取りに応じて進める。
　他に、１７日の一般質問のことで担当から話があったので、その検討。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●結党６０年大会、主役は安倍首相＝「安倍１強」によぎる不安
　　　　 　時事（2015/03/08-17:11）
　結党６０年を迎えた８日の自民党大会は、安倍晋三首相（党総裁）の政権運営への自信を色濃く反映した大会となった。多様性が強みだった自民党だが、首相に注文を付ける向きはわずかで、９月の任期満了に伴う総裁選は早くも首相の再選が確実視されている。ただ、「政治とカネ」の問題では閣僚辞任が続くなど、危うさもはらんでいる。

　「現行の選挙制度が始まって以来、初めて２回連続して２９０議席以上を獲得した」。首相は大会での演説で、昨年１２月の衆院選の「戦果」をこう強調して胸を張った。２月の全国幹事長会議で異論の相次いだ農協改革に関しては「間違いなく農業を変えていく。そのことを約束する」と力説。「憲法改正を党是とした保守政党としての矜持（きょうじ）」といった「安倍カラー」を前面に出した２０１５年運動方針も採択された。

　第２次政権の発足前も含め３回の国政選挙を勝利し、実績十分の首相に対し、党内で異論はほとんど聞かれない。農協改革で農協側とみられていた二階俊博総務会長も記者団に「総裁のあいさつで、関係者の皆さんも一層奮起して、頑張ろうという気持ちになってくれたと思う」と持ち上げた。

　ただ、昨年１０月以来、閣僚辞任は３人に上り、今も下村博文文部科学相の政治資金問題がくすぶるなど野党の追及を許している。株高に支えられ一見、盤石に見える安倍政権だが、「いったんつまずくともろい。総裁再選後が心配だ」（自民党関係者）との声も漏れる。
　政権と一線を画す野田聖子前総務会長は大会後、記者団に「約束したことをやりきれたかどうか、現総裁の結果責任が問われる。今はプロセスの最中だ」と経済など首相の政権運営を注視する考えを示した。

　安全保障法制整備で政府・自民党との駆け引きが続く公明党は神経をとがらせている。山口那津男代表は来賓あいさつで直接的な言及は避けつつ、「（自公連立は）幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」とクギを刺した。

●自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性…／永田町の裏を読む/高野孟 　　　　　　　 日刊ゲンダイ　2015年3月5日 　旧知の自民党ベテラン県議から連絡があって、東京に来ているのでちょっと会おうとお誘いがあった。何かと思えば、「安倍晋三首相が国会で『日教組はどうした』などとやじを飛ばしているのを見て、こりゃあもうダメだ、こんなヤツをいつまでも総理に置いていたら日本はおしまいだと思いつめて上京し、何人かの大物幹部と会って意見交換した」のだと言う。 「だって、あれは品格とかいう以前の問題で、総理が予算委員会の閣僚席からヘイトスピーチを吐いているようなものでしょう。『日教組』という御札を突き付ければ野党議員は黙るだろうと考える、その時代錯誤。しかも、日教組が国から補助金をもらっていると思い込んでいた無知、無教養。カッとなると自分を抑えられない幼児性。今どき、うちの県議会にだって、こんな馬鹿な政治家はいないよ」と、まあボロクソなのだ。 　彼はもともと宏池会系のハト派だということもあるが、春の統一地方選を控えて余計に危機感を募らせたのだろう。 彼の怒りの言葉を浴びながら、一昨年６月の本欄で、安倍に「自己愛性人格障害」の疑いがあると書いたことを思い出した。「ささいなことでも自分のやり方に注文をつけられると、相手かまわず激しく反撃に出る」「気まぐれで、気分がよいとペラペラと長広舌をふるうが、機嫌が悪いとささいなことで怒鳴り声をあげ、耳を疑うような言葉でののしったり、見当外れな説教をしたりする」「明らかに過ちを犯しても、謝罪は口だけで、心の中では自分が正しいと思っている」等々。 　さて、それで自民党の大物幹部たちと会ってどうだったのか。 「みなさん、あのやじで『なんとか我慢して安倍政権を支えていこうという気持ちがすっかりなえた』と言っている。二階俊博総務会長や福田康夫元首相など親中派は本気で動き出すでしょう。河野洋平元議長も最近の講演で『いまは保守政治でなく右翼政治だ』とハッキリ言ったようだし、古賀誠元幹事長も何やら生々しい動きを始めていて、引退した大物ＯＢも含めて『保守政治を取り戻そう』という流れが出てきた。ひょっとすると『９月政変』はありですよ」と彼は言った。 　確かに二階はこのところ存在感を増している。２月に安倍の朴槿恵宛ての親書を携えて訪韓した際には全国の観光協会を通じて募集した１４００人の観光団を連れて行った。５月には３０００人の大訪問団を編成して北京に乗り込む。米国から「中国、韓国との関係を何とかしろ」と再三言われている安倍外交がいよいよ行き詰まった時には「俺の出番だ」というデモンストレーションなのかもしれない。 ▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

●安倍晋三首相の日教組ヤジは氷山の一角? デマに基づく発言の数々
　　　　　　　　　　ライブドア　日刊ゲンダイ　2015年2月25日
◆日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」
＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。

　安倍首相は１９日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌２０日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。

　安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。

■デマに基づく悪口雑言の数々
　昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。何の脈絡もなく「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。

　朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁。拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が１３年に毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は＜田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ＞＜彼に外交を語る資格はない＞とフェイスブックで切り捨てた。

　野党時代の１１年５月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり＜海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです＞と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。

「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。政敵にはどんな誹謗中傷も許されるという姿勢なら、ネット右翼の書き込みと変わらない。ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない。

●首相ヤジ問題:「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く
　　　　　　　　毎日新聞　2015年02月26日
　国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪−−。安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。識者たちに聞いた。

安田浩一さん　◇国会に「ネトウヨ」的言論−−安田浩一さん（ジャーナリスト）
　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。

　ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。それが「反日」「売国奴」「在日」などです。「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。そう口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。

　安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組！」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。

　今、社会では、相手を敵か味方かに分け、敵と認定すれば皆で寄ってたかってたたく風潮が広まっています。「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。まして一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。【聞き手・小国綾子】

吉永みち子さん　◇マスコミよ、もっと怒れ−−吉永みち子さん（作家）
　ちょっと失礼ですが、言わせていただきますよ。あのやりとり、大人じゃない。安倍さん、野党の批判は批判として粛々と受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。
歯がゆいのは「首相の品格」の問題に矮小（わいしょう）化されてしまったこと。本当なら、政治とカネの問題をとことん突き詰めるべき場面だったのに。これは民主党もだらしないよ。安倍さんがヤジった時点で「総理、それはどういう意味ですか」と、逆に民主党側の土俵に引きずりこむ好機だったのに、ストレートに怒っちゃった。やり方が稚拙です。

　この問題を大きく報じているのは一部の新聞です。安倍政権の広報紙みたいな新聞は当然として、テレビもあまり取り上げない。私が心配するのはそんな今の日本の空気感です。

　このヤジ騒動、ニュース番組やワイドショーのおいしいネタのはずですよ。民主党政権時代、原発事故を巡る閣僚の失言がありましたが、どこも特集組んで放送していたじゃない。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事件でも、政府対応が正しかったのか検証が必要なのに、それを言うと、なぜか「テロに屈する」などと言い出す。スタイル議論のすり替えなのに、みんな黙っている。安倍政権からクレームがくるのが怖いのでしょうか。

　なぜ戦前の日本人は政府・軍部の愚かな暴走を許したのか、不思議でしょうがなかったんです。でも今の日本を見ていて「ああ、そういうことだったのか」と得心します。杞憂（きゆう）に終わればよいのですが。【聞き手・吉井理記】

森田実さん　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ−−森田実さん（政治評論家）
　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。
感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】

●安倍政権は「下り坂」にさしかかったのではないか
　　　　　 ブロゴス　五十嵐仁　2015年02月25日
・・・　この発言からも分かるように、献金を受け取ったこと自体についての反省は全くありません。「悪いことをやったとは思っていないけれど、これ以上親分に迷惑はかけられないから、潔く身を引こうじゃないか」というわけで、まさにヤクザの論理そのものです。

　今後、問題の全容を明らかにして説明責任を果たすことが必要でしょう。安倍首相は、小渕・松島両前大臣の辞任の際、「任命責任は私にある」と述べ、今回の西川辞任についてもそう発言しました。
　その「責任」をどうとるつもりなのでしょうか。それとも、「任命責任」を口にすることはその場しのぎのための「方便」にすぎないものなのでしょうか。

　首相自身のヤジと虚偽答弁の取り消しという問題も生じました。その内容もその後の居直りも一国の総理大臣としては見苦しい限りであり、一刻も早く首相の座を去ってもらいたいものです。
・・・　おごりと慢心が下り坂へと安倍首相を導いていったということでしょう。「一強多弱」などと言われる勢力関係の国会内にこそ、首相のつまずきの石が転がっていたということになります。

◆「税金『過大徴収』の深い闇」／相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記／私の一般質問と同テーマだった

　（今日は震災・原発事故から４年。今は議会中なので、そのことは改めて、整理・記録したい）
　ここの議会は、一昨日が本会議質疑。通告者や質問項目が多かった。
　とはいえ、いつも、一番多いのは私で、他の人が多かった昨日でも「１/３」以上は私。

　ところで、一般質問は２月２５日に通告した（本番は来週の１７日）。そのうちの一つが、「税金の過徴収の時効と返還の原則について」。
　役所の税金などの徴収や返還は「５年で時効」だから、よくも悪くもそれ以前の過徴収は返還されない、とずっと思っていた。
　それが、役所の過徴収が発見され、最終的に１２年分を加算金も付けて返還する、というケースが出てきた。
　市民にとっては、ありがたい話。役所にとってはつらい話。私の立場は、当然、市民の利益は最大限確保するべき。
　だから、今回のケースを一般化させるために組み立てた。
　　　（通告文）　２月２５日ブログ　⇒　◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた

　その後、ネットで見たら、知人のジャーナリストの相川俊英さんが、ちょっと前にとりあげていた。・・・なんだなんだ、あちこちにあった・・
　　　（・・ということで、自治体の教訓にもなるまとまった記事なので、ブログに記録しておいた）

　●「ゾロゾロ出てくる税金『過大徴収』の深い闇」／相川俊英 [ジャーナリスト] ／ダイヤモンド・オンライン 2015年2月17日
　★《・・つくばみらい市は固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していたのである。123件の住宅用地を適用外にしていたことが判明した。つまり、本来の課税額を上回る税金を徴収していたのである。その額は、徴税 データが保存されている2004年度から2014年度までの11年間で、6154万5800円(固定資産税と都市計画税の合計値)。さらに国民健康保険税が338万8800円なので、総計で約6493万円に上る。税金を余分に取られた住民は140人なので、単純計算で1人あたり約46万円となる。過大徴収された側にすれば、うっかりミスだと言って笑って許せるような金額ではない。・・》
　★《同じように固定資産税などを過大徴収していた事例がゾロゾロと出てきた。》

　そこに示された他の例の、あまりに多い件数に驚くばかり。
　・・ともかく、相川さんは連載で、次に展開していた。さすがだ。

　●「議員の税徴収を『お目こぼし』する自治体の呆れ果てた内情」／相川俊英 [ジャーナリスト] ／ダイヤモンド・オンライン2015年3月3日　
　★《こうした自治体の税をめぐる人為的なミスの実例を知ると、こんな疑問が湧いてこないだろうか。人為的なミスで税を過大に課してしまったケースがあるのなら、その逆も起こり得るのではないか。さらには人為的なミス、つまり過失ではなく、意図的に課税や徴収に手を加えるような悪質なケースはないのだろうか、という疑問である。》
　★《あってはならぬ税金徴収のお目こぼし　しかもそれが「議員」だとは。議員は守られ、担当職員が懲戒処分に　疑惑議員が牛耳る菊池市の100条委員会。「頼むからしばらく様子を見てくれ」　担当職員の直言を抑え込んだ幹部職員。地方税滞納議員が5人も明るみに　公人の税滞納という言語道断・・》

　あとはリンク先をじっくりと、どうぞ。
　
●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●ゾロゾロ出てくる税金「過大徴収」の深い闇／相川俊英 [ジャーナリスト] 　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記【第128回】 2015年2月17日 　実際の事務を執り行うのは生身の人間　つくばみらい市のあってはならないミス ・・・・・・・・・・行政がミスを犯したからと言って、「けしからん！」とすぐに金切り声を張り上げるようなことはしない。行政といえども、実際の事務を執り行っているのは生身の人間である。うっかりミスが組織内で見過ごされてしまい、そのまま外に出てしまうことも起こり得る。 「行政は絶対に間違いをしないし、してはならない」と無謬性を求めるのは、いささか酷である。行政が何らかのミスをしたからと言って、それだけで激しく責め立てるのはどうかと思う。 ミスを犯した原因と事後処理の仕方などをしっかり検証した上で、声をあげるべきである。職務怠慢でミスを犯したり、それを誤魔化したり、隠蔽したり、そのまま放置していたら、怒りの炎を燃やすべきだ。 「どこでどう間違ったのかはっきりしませんが、あってはならないミスです。市民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、本当に申し訳なく思っております」 平身低頭して語るのは、茨城県つくばみらい市の税務課長。市が長年見過ごしていた前代未聞の大ミスに恐縮至極だった。 つくばみらい市は、2006年3月に旧伊奈町と旧谷和原村が合併して誕生した。県西部に位置し、都心から40キロ圏内にある。市内を「つくばエクスプレス」が走り、秋葉原駅まで最速で40分で結んでいる。こうした利便性からベットタウンとしての開発が続き、人口は増加。現在、約4万9000人になっている。 123件の住宅用地を適用外に　固定資産税などの過大な徴収  そんな勢いのあるつくばみらい市で、とんでもない不祥事が発覚した。市が固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していたのである。市が今年1月27日に公表したところによると、過大徴収していたのは市内の住宅用地123件(その後売買などにより対象者は140人に)で、経緯は次の通りだった。 住宅施策の一環として、住宅用地の固定資産税などを軽減する特例措置が1973年から設けられている。200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税を算出する際の課税標準額を6分の1に引き下げ、200平方メートルを超える分(特例措置の対象面積は家屋の床面積の10倍まで)については3分の1に軽減する、というものだ。 この特例措置はあらゆる住宅用地に適用されることになっているが、つくばみらい市は間違って、123件の住宅用地を適用外にしていたことが判明した。つまり、本来の課税額を上回る税金を徴収していたのである。その額は、徴税 データが保存されている2004年度から2014年度までの11年間で、6154万5800円(固定資産税と都市計画税の合計値)。さらに国民健康保険税が338万8800円なので、総計で約6493万円に上る。 税金を余分に取られた住民は140人なので、単純計算で1人あたり約46万円となる。過大徴収された側にすれば、うっかりミスだと言って笑って許せるような金額ではない。ではなぜ、こうした重大ミスが生じてしまったのか。つくばみらい市の担当者は、3つの要因を挙げていた。 重大ミスが生じた「3つの要因」端緒となった法務局からの通知む まずは家屋担当と土地担当の連携不足。2つ目が、電算入力の漏れや入力ミス。そして3つ目として、電算入力後の確認体制不備を挙げていた。要は、人為的なポカミスの積み重ねというのである。 過大徴収は、合併前の旧伊奈町と旧谷和原村のそれぞれで起きていた。当時、2町村の税務担当者は4、5人しかいなかった。そんな地域で宅地開発が急速に進み、担当者の仕事量はいっぺんに膨らんだ。 しかし人員は変わらず、事務処理に追われてダブルチェックする体制もつくれなかったという。もっとも、過大徴収ミスは2町村が合併してつくばみらい市になってからも、新たに発生していた。 それではどういう経緯であってはならないミスが判明したのか。端緒となったのは、法務局からの通知だった。 住宅用地に分筆や合筆の変更があると、法務局から自治体にその通知が入る。ごく通常の業務連絡である。そうした通知を昨年5月中旬に受けたつくばみらい市の担当者は、変更のあった課税対象物件の調査を実施した。これもまた、ごく普通の日常業務ある。 担当者が課税対象物件の画地を確認するため周辺の土地も調べたところ、驚愕の事実にぶつかったのだ。特例措置が正しく適用されていない土地が数筆見つかり、大騒ぎとなったのである。 課税の誤り、それも過大徴収という重大ミスに市は大慌てとなり、市内全域を緊急調査することになった。その結果、123件もの過大徴収が判明したというのが事の次第である。偶然が重なって長年見過ごされてきた重大ミスが判明したのであって、それまでは誰1人として気付かずにいたのである。なんとも恐ろしいことではないか。 余分に税金を取られていた住民たちが怒り心頭となるのも、当然だ。「人間はミスを犯すものだ」と寛恕することは難しい。行政への信頼を大きく損なう、前代未聞の大失態と言える。 つくばみらい市は過大徴収していた140人に対し、市長の謝罪文を郵送したほか、担当職員が個別訪問して謝罪と説明を行っている。また、取りすぎた税金の還付の作業も進めている。還付総額は、2004年度からの11年分の過大徴収額約6493万円に還付加算金(利息分)約1199万円が加わり、約7692万円になるという。 証拠がない限り還付対象にできない？　ゾロゾロ出てくる課題徴収の深い闇 だが、被害にあった住民にとってはどうにも納得しにくいものとなっていた。過大徴収は徴税データが保存されている2004年の前から発生していたが、それ以前については納付書などの証拠がない限り、還付対象にできないとされたからだ。全くあずかり知らぬうちに税金を余分に取られていた住民にとって、踏んだり蹴ったりの話となっている。 被害に遭わなかった一般住民にとっても、納得しにくい点がある。過大徴収により市が支払うことになった還付加算金である。これは、市がきちんと課税事務を行っていたら、発生しなかったはずの支出である。それを住民の税金で賄うのは、いささか筋が違うのではないかという思いである。 さらにもう1点、どうしても拭えぬ疑念が生れてしまう。それは、果たして固定資産税などの過大徴収ミスはつくばみらい市だけなのだろうかというものだ。

●自治体を揺るがす「トンデモ課税ミス」の惨状／相川俊英 [ジャーナリスト] 　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記【第129回】 2015年2月24日 つくばみらい市だけではない？取材で明るみに出たトンデモ課税ミス 固定資産税のとんでもない過大徴収ミスが発覚した新座市 前回(連載第128回）、ある自治体がうっかりミスで固定資産税を長年過大に徴収していた事例を紹介した。住宅用地への軽減措置を適用し忘れたという「前代未聞」のミスで、余計に税を取り立てられていた住民にすれば、腹立たしい限りであろう。取材に応じた担当課長はひたすら平身低頭し、身を縮めながらことの顛末を語った。「あってはならない重大なミス」だと恥じていた。 だが、取材を進めるうちに仰天の実態が見えてきた。行政側の不手際による税金の取り過ぎは、「あってはならない重大なミス」であるだけでなく、「よくあるミス」というべきものだった。固定資産税などの取り過ぎはよその自治体でも起きていて、むしろそう珍しい不祥事ではなかったのである。 なかには、前回のつくばみらい市のケースを上回るトンデモナイ事案もあった。取材していて、「上には上があるものだな」と奇妙な感慨にふけってしまったのである。 「現在、固定資産の全件調査を実施していまして、3月末までに完了させる予定です。なぜミスが起きたのか、それを特定することは難しくてできません」 こう語るのは、埼玉県新座市の資産税課長だ。新座市でも昨年夏、固定資産税などの過大徴収が発覚して大騒動となっている。こちらもつくばみらい市と同様、小規模住宅用地に認められている軽減特例を一部で適用せずに課税していたのである。 新座市は現在、市内全ての土地(6万5955筆)を対象に確認作業を実施している。作業は2月中旬時点で95％まで進捗しており、これまでに338件の過大徴収ミスが判明した。市は、土地への課税ミスは最終的に450件ほどに上ると見ている。 新座市のケースも固定資産税のよくある過大徴収ミスと言えるが、こちらはやや複雑な事情を抱えていた。そもそも、ミス発覚の端緒が極めて異例なものだった。 それで調べてみたところ、同じように固定資産税などを過大徴収していた事例がゾロゾロと出てきた。いずれもつくばみらい市のような宅地開発が続く、都心近郊のベットタウンの自治体である。埼玉県新座市や加須市、兵庫県加古川市や大阪府四条畷市などだ。行政も間違いを犯すものだと認識し、課税ミスされていないか、ご自分で確認してみた方が良いかもしれない。 2013年10月、新座市で築27年ほどの小さな民家が公売にかけられた。この家に住む住民が長年、固定資産税や市民税、県民税などを滞納していたため、市は差し押さえていた土地や家屋を売却することにしたのである。夫婦が滞納していた地方税の総額は約800万円で、このうち約6割が延滞金(年率14.6％、2014年1月から9.2％に)だった。 こうして、100平方メートルの土地に建てられた木造2階建て民家が公売にかけられ、不動産業者によって落札された。住民は、長年住み慣れた家を追い出されることになった。まるで高利の延滞金に追い立てられて家を失ったようなものだった。 「あり得ないミス」が発覚した新座市　3000件の建物で固定資産税の過大徴収 ここまでは、おそらくどこにでもあるような話であろう。だが、公売物件を落札した業者の行動が事態を急転させた。購入した土地家屋の固定資産税などの調査を新座市に求め、その結果、過大徴収のミスが判明したのである。市は新築当初(1986年)から軽減特例を適用せずに、固定資産税を課税し続けていたのである。たとえば、2013年度は本来、年額4万3000円のところを11万9200円に間違えていた。 あってはならない課税ミスの発覚に仰天した新座市は、持ち家を失ってアパートに転居していた夫婦に謝罪し、20年前の1994年まで遡って取り過ぎた固定資産税や延滞金など約240万円を返還した。 新座市はこの事案をきっかけに、市内の固定資産の全件調査に乗り出すことになった。昨年7月に固定資産税調査特別班を編成し、市内の約6万6000筆の土地と約4万5000棟の建物を一件ずつ、確認する作業に着手した。 そうした全件調査を進める中で、想定外の新たな重大ミスが判明した。土地だけではなく、建物に関しても過大徴収ミスがあることがわかったのである。その数、なんと3000件。しかも「通常はあり得ないミスで、担当者なら当然わかっていることを誤っていた。原因は正直、わかりません」(資産税課)という。 新座市で新たに判明した固定資産税の過大徴収ミスは、増築家屋に対する課税についてだった。部屋などを増築した場合、本来は当初の建物部分と増築部分を分けて課税額を計算することになっている。ところが、新座市はなぜか増築分を当初建築分と合算し、なおかつ、当初建築時に遡って増築分を加算して評価額を算出していた。これにより物価上昇期のため、過大徴収が発生したというのである。 こうした増築家屋の過大徴収は、1970年から1984年の期間に集中しており、1件当たり平均で年間3700円の固定資産税が取り過ぎとなった。該当する増築家屋が約3000件と非常に多いため、市が対象者に返還する金額は億を超えることになるという。 新座市は土地と建物の両方で、固定資産税の課税ミスを長年、続けていたことになる。そうした重大ミスの発覚はいくつもの偶然がたまたま重なったことによるもので、奇跡に近かった。市の担当者はそれまで、誰1人として重大ミスに気づかなかったのである。現在も全件調査中のため、確定値ではないが、市が納税者に返還する金は加算金と合わせて約8億4000万円に上る見込みだという。 内訳は、土地の還付金(取り過ぎた税金の返還分)が約3億6000万円、加算金(利息で、利率は1.9％から5％)が約1億6000万円、家屋の還付金が約2億2000万円、加算金が約1億円である。年間の予算規模が約500億円の新座市にとって、課税ミスによる想定外となる約8億4000万円の支出は、大きな打撃となるのではないか。税金を取られ過ぎた住民はもとより、直接被害に遭わなかった住民に対しても、お詫びの言葉だけで済むような話ではないだろう。 意図的な課税・徴収ミスもあり得る？　税金の過大徴収に揺れる全国の自治体 新座市の一件は、埼玉県内の自治体関係者を慌てさせたようだ。「うちは大丈夫か？」と不安になり、あわてて確認作業に入った自治体もあった。そして、不安が的中してしまったところもあった。 たとえば、埼玉県加須市である。今年2月10日に「住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りについて」発表している。課税データや航空写真、現地調査などによる確認作業を行ったところ、36件の適用誤りが判明したという。市は対象者にお詫びするとともに、速やかに還付の手続きを行っていくことを明らかにした。加須市は誤りの原因を、「特例措置を適用すべき土地の電算システムへの入力ミス」としている。 こうした自治体の税をめぐる人為的なミスの実例を知ると、こんな疑問が湧いてこないだろうか。人為的なミスで税を過大に課してしまったケースがあるのなら、その逆も起こり得るのではないか。さらには人為的なミス、つまり過失ではなく、意図的に課税や徴収に手を加えるような悪質なケースはないのだろうか、という疑問である。 つまり、自治体の税担当者らによる課税・徴税での不正行為である。次回は、この点についてレポートしたい。特定の住民に対する「税のおめこぼし」の驚きの実態を明らかにしたい。

●相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情／相川俊英 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン　地方自治“腰砕け”通信記　【第130回】 2015年3月3日　 　　　　・・・・ あってはならぬ税金徴収のお目こぼし　しかもそれが「議員」だとは…… ・・・議員は守られ、担当職員が懲戒処分に　疑惑議員が牛耳る菊池市の100条委員会 ・・・・「頼むからしばらく様子を見てくれ」　担当職員の直言を抑え込んだ幹部職員 ・・・地方税滞納議員が5人も明るみに　公人の税滞納という言語道断 ・・

◆ドイツは２０２２年までに全ての原発を停止する／そのメルケル首相が来日／「日本も同じ道を歩むべき」

　今のヨーロッパの一番の中心として、政治や外交をリードするのはドイツ。
　そのドイツのメルケル首相が来日。ドイツは２０２２年までに全ての原発を停止する計画。それは、東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断したから。
　対する日本では、安倍政権が原発の再稼働に向けて強硬。

　この見事な構図。
　今回の来日の背景などを見てみた。

　来日前にドイツ政府が日本の学者とのインタビューを公開。メルケル首相は、「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けた、という。
　★《ドイツ、メルケル首相：「私たちは、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本も行っているが、この道を行くべきだ。福島での原発事故経験から言えることは、安全性が最も重要だ」》

　ともかく、なぜ日本に来たのか。一応、「６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国としてサミット成功に向けた下準備」、とされる。　が、「独メルケル首相:９日から訪日　『なぜ今』の理由」（毎日）は納得した。
　★《背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。》

　ますます、際立つ「右傾化した安倍政権」。

　ところで、昨日の３月９日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数　４６８９」「訪問者数　１２４５」だった。
　今日は、議会の（所属していない）常任委員会の審査の傍聴。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●メルケル首相７年ぶり来日、日独首脳 エネルギー政策は・・・
　TBS（09日23:28）
メルケル首相７年ぶり来日、日独首脳 エネルギー政策は・・・
　９日、ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日しました。ドイツは、国内の全ての原発をあと７年で閉鎖するとしています。「脱」原発推進のメルケル首相と原発「再稼働」推進の安倍総理。どのような議論が行われたのでしょうか。

　「私はたくさんの人に支えられてきた。最初は試練が多かった。一度できるようになれば、それが当たり前のことになる」（ドイツ メルケル首相）

　ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日し、安倍総理との首脳会談などに臨みました。今回の首脳会談のテーマは、先月、停戦が合意されたウクライナ情勢など多岐にわたりますが、もうひとつ注目されるのがエネルギー政策です。

　「福島での事故を見て、原発への考え方を変えざるを得なかった」（メルケル首相 ２０１１年６月）

　ドイツは福島第一原発の事故をきっかけに２０１１年、“脱原発”と“再生可能エネルギーへの転換”を決めました。当時、ドイツの原発依存率は１８％でしたが、メルケル首相は、国内１７基すべての原発を２０２２年までに閉鎖するといいます。

　メルケル首相は来日直前、被災地である福島県出身のベルリン工科大学の研究者に“脱原発”への思いをこう語りました。

　「福島の事故は大変痛ましいものだった。あの事故のあとドイツは脱原発という決断をし、現在は再生可能エネルギーに力を入れている。日本も同様の道を歩むべきだ」（メルケル首相）

　日本も再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと訴えました。

　首脳会談終了後、共同記者会見に臨んだ両氏は・・・。

　「第一にウクライナ情勢。欧州の問題にとどまらず、グローバルな意味合いを持つ問題。ウクライナの平和・安定のため、積極的な役割を果たしていくことで一致」（安倍首相）

　さらにメルケル首相は、東日本大震災、エネルギー問題にふれました。

　「間もなく東日本大震災から４年を迎える。我々は皆様の運命に心を痛めた。エネルギー効率・安定供給についても協力を緊密化する」（メルケル首相）

　しかし、脱原発についてどのようなやり取りがかわされたかは明らかにされませんでした。一方、安倍総理にはドイツの記者からこのような質問が・・・。

　「なぜ再稼働を考えているのか？」（ドイツ記者）
　「日本では、かつてエネルギーの３分の１、３０％強を原発が担っていた。原子力規制委員会が判断したものは科学的見地から決めていくが、再稼働していきたい」（安倍首相）

　メルケル首相は１０日、民主党の岡田代表らと会談して日本を後にします。

●独メルケル首相:９日から訪日　「なぜ今」の理由
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月07日
　【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相が９日から２日間の日程で日本を訪問する。６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。メルケル首相の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来７年ぶりで、ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換する見通し。アジア情勢の安定化などに「注文」を付けるかも注目される。

　「メルケル首相は、オランド仏大統領とも最初はぎくしゃくしたが、今は理解し合う仲。いずれ安倍首相ともそうなれる」。メルケル首相側近の独政府筋は、現時点で日独両首相に「距離がある」事実をこう暗に認める。

　背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝した直後には、独政府報道官が「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に述べ、日本政府に苦言を呈した。

　独メディアも安倍政権におおむね厳しい。特に特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判。「福島（第１原発事故）については、まだ報道できるの？」（フランクフルター・アルゲマイネ紙）などと安倍政権の強硬姿勢に皮肉を浴びせる論調も目立った。

　一方、安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、理解を示す声が多い。外交担当の与党議員は「主要国として当然の判断。日本に対する懸念は独政府・与党内に高まっているが、メルケル首相は安倍首相を『決断できる人物』と考えているのも確かだ」と話す。

　今回の訪日はサミット成功に向けた下準備に加え、第二次大戦から７０年の節目に共に平和国家として国際社会に貢献してきた実績をアピールするのが狙いだ。日本側の「メンツをつぶす」ような強い苦言を呈する可能性は低いが、経済のみならず政治・外交でも欧州をけん引するドイツが発するメッセージは、今後の日欧関係にも一定の影響を及ぼすとみられる。

●脱原発へ「同じ道進むべき」　来日前にドイツ首相
　　　　　　　　　　テレ朝　(03/08 17:35)
　脱原発政策を進めるドイツのメルケル首相は、9日からの来日を前に「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、日本政府に対してエネルギー政策の転換を促しました。

　ドイツ、メルケル首相：「私たちは、ぞっとするような原発事故を連帯の気持ちを持って受け止め、より早く原子力発電を撤廃する道を選んだ」
　ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリン工科大学の井上茂義教授との対談をネット上に公開しました。
　ドイツ、メルケル首相：「私たちは、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本も行っているが、この道を行くべきだ。福島での原発事故経験から言えることは、安全性が最も重要だ」
　再生可能エネルギーの拡充に取り組むメルケル首相は、9日からの来日の際にも日本政府に対してエネルギー政策の転換を訴えるということです。

●脱原発「日本も同じ道を」　独首相が呼び掛け
　　　　　　東京　2015年3月9日
　【ベルリン＝共同】ドイツのメルケル首相＝写真、ゲッティ・共同＝は７日に政府ホームページ上で公開された映像で、東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断し、再生可能エネルギーの普及を進めているとし「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けた。メルケル氏は９日から訪日する。

　ドイツは二二年までに全ての原発を停止する計画だが、日本では原発の再稼働に向けた動きが本格化。九州電力川内１、２号機の今夏以降の再稼働が見込まれている。

　メルケル氏は「日本は島国のため資源確保に問題を抱えている。（日独が）原子力をめぐり違う道を歩んでいる理由は、そういうところにあるのかもしれない」と指摘。事故の経験から言えることは「安全が最優先ということだ」と強調した。

　また、日本について、中国に次ぐ「アジアの貿易相手国で、ドイツと価値観を共有している」と強調。九日の安倍晋三首相との首脳会談では、ドイツで六月に開かれる先進国首脳会議（サミット）の議題について説明するとした。

●独メルケル首相:「脱原発の理由、福島事故を目にして…」
　　　　　　　毎日新聞　2015年03月09日
　来日中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが２０１１年３月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、（原発には）予想できないリスクが生じることを認識した」と述べた。

　福島第１原発事故を受け、メルケル政権は２２年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「（脱原発は）長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。

　また、親ロシア派武装勢力により不安定化が進むウクライナ東部の情勢について「ロシアはウクライナの領土の不可侵性を侵害してきた」と非難。日本政府が欧米と同調して対露制裁を科していることに感謝し、自身が仲介したミンスク和平合意の実現を訴えた。

　北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議についてメルケル氏は「成功のチャンスを秘めている」と評価し、今後の進展は北朝鮮の出方次第との見方を示した。現在、イランの核開発を巡り同国と、ドイツと米英仏中露の６カ国が、６月末の包括合意を目指して継続している核協議について「もし何らかの成果が出れば、北朝鮮の問題に影響を及ぼすかもしれない」と述べ、二つの交渉の前進に期待を示した。【中西啓介】

●「和解には過去直視を」＝対話の重要性強調－独首相
　　　　　　　　時事（2015/03/09-15:38）
　来日したドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、第２次大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には「過去と向き合うことが重要」との認識を示した。

　首相はナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した。

　また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは「両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった」と語り、隣国との対話の重要性を訴えた。ただ、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場にはない」と述べるにとどまった。

　首相は講演で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害やフランスの連続テロに言及。これらの事件は「自由や寛容に対する信念を妨げない」と力を込め、日本と手を携え、テロに立ち向かう考えを表明した。

●歴史問題でメルケル首相講演　「過去と向き合うこと」７年ぶり来日
　　　　　　　　東京　共同　2015年3月9日
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６０）が九日午前、二日間の公式実務訪問のため、羽田空港に到着した。メルケル氏の来日は七年ぶり。東京都内で講演し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件や、フランス連続テロに触れ、国際テロ対策で「ドイツと日本は連携していく」と述べた。午後に安倍晋三首相との首脳会談に臨む。

　メルケル氏は講演後、戦後七十年を迎えた日本が歴史問題をめぐり、中国や韓国との対立をどうやって克服すべきかとの質問に対し、ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の歴史を背負うドイツが第二次大戦後「過去ときちんと向き合った」ことで、国際社会に受け入れられたとの考えを示した。
　東京電力福島第一原発事故については日本という高い技術水準の国でも予期しない事故が起こりうると分かったからこそ、自国での「脱原発」を決めたと述べた。

　講演では、日本人人質事件で「日本人二人が殺害されたが、自由や寛容の信念は曲げられない」と強調した。日本、インド、ブラジルと協力し、国連安全保障理事会の改革のため尽力するとの考えも表明した。

　ウクライナ東部紛争や欧州の安全保障問題にも言及。東部で親ロシア派武装組織を支援するロシアの対応を批判し、日本がドイツと共に対ロシア経済制裁を科していることに「感謝している」と表明、外交解決を模索していく意欲を強調した。メルケル氏は六月にドイツで開く主要国首脳会議（サミット）の議長を務める。

●東日本大震災４年　原発事故の放射線、子供への影響心配　独の物理学者講演　東日本大震災４年
　　　　　　　　アピタル（医療・健康）（朝日新聞　２０１５年３月５日掲載）
　ドイツの物理学者で、市民団体「ドイツ放射線防護協会」会長のセバスチアン・プフルークバイル氏（６７）が３日、反原発などを訴える市民団体などが長崎市で開いた講演会で、放射線による健康被害について話した。東京電力福島第一原発の事故について「小さい子や、これから生まれる子への影響をとても心配している」と語った。

　プフルークバイル氏は１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、ウクライナやベラルーシで放射線による健康被害の研究を進めている。事故後、甲状腺がんや、遺伝子の異常がある子どもが増えたというデータがあると指摘した。

　だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関は事故による健康被害を公的に認めておらず、福島第一原発事故後の日本にも同じような対応が見られると批判した。

　チェルノブイリの事故処理にあたった人たちの健康被害は、まとまった調査がされていないという。携わった人の多くは若い男性。処理には長い時間がかかり、関わった人は相当数にのぼる。「放射線による健康被害は３０年以上たってから現れるものもある。その場合、放射線の影響だと認められるのに大変苦労するだろう」とも話した。　（力丸祥子）

◆今どき／公費コンパニオン懇親会 奈良９町村議長会／奈良・市議長会・宿泊宴会費公費１人約４万千円

　奈良県内の議会関係で、「公費でコンパニオン呼び懇親会　９町村議長会」（共同）と、しばらく前から問題となっていた。
　その後、「もうコンパニオンは呼ばない、奈良・吉野郡町村議長会が懇親会費返還」（産経）とされた。

　さらに今度、「＜公費宴会＞奈良・県市議長会も　『コンパニオン代は自費』」（毎日）だという。
　しかも、「県市議長会、毎年視察。宿泊宴会費だけで１人約４万５０００円。いまだに残る『公費天国』の慣習」だとされている。

　「今どき」というのが素直な感想。岐阜県内は大分きれいになったと思っているけど、点検しないといけないのかなぁ、という気にもなる。

　ところで、今日は議会の本会議質疑。市長提案の議案について、議場で質疑する。
　　私は通告したので(　３月６日ブログ⇒　◆９日（月）の本会議での議案質疑の通告は昨日１２時／今日のブログは、通告文を全部掲載 )、これから、再質問、再々質問の想定をし、メモを作っておく。

　ところで、私の「新しい風ニュース」は、今朝の朝刊折込で市内に全戸配布される（　３月７日ブログ⇒　◆「議会自主解散」要望という政治的表明をした「市自治会連合会」／補助金返還の住民監査請求運動を開始）

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●公費でコンパニオン呼び懇親会　奈良の９町村議長会 　　　　　2015/02/25 16:21 【共同通信】 　奈良県内の９町村議会の議長が広域行政について意見交換する「吉野郡町村議長会」が年２回開く懇親会に女性コンパニオンを飲食の給仕として呼び、費用を公費から支出していることが２５日、議長会事務局への取材で分かった。 　事務局によると、大淀町や吉野町、天川村などの９町村が分担する議長会運営費から懇親会費の一部が賄われていた。支出は長年の慣例という。 　１４年度は５月の議長総会後に懇親会を料理旅館で開き、コンパニオン３人の業務料金を含む約１３万７千円を支出。１０月には一般議員も参加する研修会後、温泉施設での懇親会にコンパニオン９人を呼び、約２２万円を公費支出した。 ●もうコンパニオンは呼ばない…奈良・吉野郡町村議長会が懇親会費返還へ 　　　　　産経　2015.2.28 07:19 　奈良県吉野郡内の９町村議会の議長らで組織する吉野郡町村議長会は２７日、臨時総会を開き、コンパニオンを呼んで開いた昨年の懇親会費などとして運営費から支払った計約４０万円を、懇親会参加者らで返還することを決めた。コンパニオンの費用を含む飲食代など、運営費でまかなった全額を返還する。 　また、今後は懇親会費は参加者負担にし、コンパニオンは呼ばないことも決めた。同議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長は「これまでの慣習はやめ、これを機に適正に運営したい」とした。 　議長会の運営費は、各町村が人口規模に応じて負担。このため、懇親会参加者が議長会に返還後、負担割合に応じて各町村に返還するという。 ●公費でコンパニオン宴会、参加者返還へ 　　　　　　日刊スポーツ（共同）　[2015年2月28日11時26分] 奈良県内の９町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が懇親会に女性コンパニオンを呼び、費用を公費から支出していた問題で、議長会は２８日までに臨時総会を開き、今後はコンパニオンを呼ばず、会費を自費で払うことを決めた。 　２０１４年度の懇親会費総額のうち公費から支出していた約３７万円分は参加者が返還する。懇親会には各町村の議会事務局職員も参加したため、職員も返還分の一部を負担するという。 　議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長（６７）によると、２７日の臨時総会に出席した６人の議長の全員一致で決まった。「不適切だった。この取り決めは議長会の規約に盛り込む」と話した。 　議長会は東吉野村や吉野町など３町６村で構成。年２回の懇親会にコンパニオンを呼ぶことが長年の慣例で、一部や全額を公費で支出していた。

●＜公費宴会＞奈良・県市議長会も　「コンパニオン代は自費」 　　　　　毎日新聞 3月7日(土)15時0分配信 　◇浜松市での宿泊宴会費、１人４万５０００円 　奈良県内の１２市議会の議長らでつくる「県市議長会」が毎年、視察として県外に出掛け、コンパニオン付きの宴会をしていたことが分かった。「コンパニオン代だけは自費で負担していた」というが、昨年１０月に浜松市に出掛けたケースでは、宿泊宴会費だけで１人約４万５０００円、計約１４０万円が公費で支出されていた。同県内では、吉野郡の町村議長会が公費でコンパニオン付き宴会を催していたことが明らかになったばかり。いまだに残る「公費天国」の慣習が議論を呼びそうだ。 　県市議長会によると、議長会は県内全１２市議会の正副議長と議会事務局長の３６人で構成。年間予算は約１０００万円で、１２市が一律３０万円を負担し、残りを県の補助金などで賄っている。毎年１回、泊まり掛けで県外視察するほか、年４回の議長会で広域行政などについて意見交換している。 　県外視察は昨年１０月にあり、浜松市役所などを訪問する１泊２日の旅程。視察に参加しなかった御所市、日帰り参加の葛城市を除き、浜松市内のリゾートホテルに１０市の正副議長ら３２人が宿泊した。夜に大広間でコンパニオン約１０人が同席する宴会を開催し、宿泊と宴会を合わせて計１４３万円を公費でホテル側に支払った。コンパニオンの費用約１０万円は参加者が自費で払ったという。 　議長会は持ち回りで年度ごとに会長と事務局を担当する市が代わるが、コンパニオン同席の宴会は慣例になっているという。 　今年度の会長を務める大和高田市議会の西川繁和議長（６６）は「議長間の親睦を深めるために宴会も必要な部分はあるが、住民目線で考えれば削減できるところはしなくてはならない。来年度に宴会を開くかどうかは他市の議長とも協議して決めたい」としている。 　同県では９町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が年２回、会合後に公費によるコンパニオン付き宴会を慣習的に催していたことが発覚。報道を受けて先月、公費返還やコンパニオン同席の取りやめを決めている。【伊澤拓也】 ●奈良県市議会長会　視察会でコンパニオン付き宴会 　　　　　　　 mbs　(03/07 17:50)mbs 　奈良県の１２市議会の議長らでつくる会が毎年、視察として県外に出かけた際、女性のコンパニオンを呼んで宴会をしていたことがわかりました。 　奈良県の１２市議会の議長らでつくる奈良県市議会議長会は、毎年、県外視察を行っています。 　去年、静岡県浜松市に一泊二日で訪れた際には１０の市から３２人が参加し、女性のコンパニオン１０人を呼んで宴会を開催したということです。 　宿泊と宴会あわせて１人あたり、約４万５千円、あわせて１４３万円が公費から支出されましたが、コンパニオン代は自費で負担したということです。 「公務とは別なので、必要な料金を徴収している」（議長会で会長を務める大和高田市議長・西川繁和さん） 　奈良県では先月、吉野郡町村議会が公費を使ってコンパニオンを呼んでいたことが明らかになっています。

●公費１千万円で宴会　奈良の消防団員や県職員ら３３６人
　　　　　　　　　悪のニュース記事　2004/01/20 （朝日新聞）　(01/20 12:43)
　奈良県の消防団員と県・４７市町村職員計３３６人が昨年１１月、東京で開かれた自治体消防５５周年記念大会に出張した帰りに公費を使って山梨県のホテルで宴会を開いていたことが分かった。各市町村や県の外郭団体が全額支出しており、山梨での宿泊・宴会費はコンパニオン料を含めて約１０００万円になる。県は「妥当な支出だ」としている。

　県消防防災課などによると、記念大会は昨年１１月２０日に東京ドームで開かれ、県内の消防団員２７４人と、県と市町村職員６２人が参加した。前日の１９日に貸し切りバス１３台に分乗して東京に向かい、都内のホテルで１泊。２０日午後１時半に大会が終了した後、山梨県石和（いさわ）町の温泉ホテルで午後６時から同９時まで、コンパニオン５０人を呼んで宴会を開いた。２１日には岐阜県の恵那峡で昼食を取り、夕方に奈良に戻った。

　費用の主な内訳は、宿泊費が東京分５８０万円、山梨分８２０万円、コンパニオンの費用２００万円、３日間のバス代７４０万円、昼食費２１０万円。参加した消防団員と市町村職員分の費用は、県内４７市町村が県の外郭団体の県消防協会にいったん収めた。同協会が県職員６人分を負担したうえで旅行会社に一括して支払った。大会の参加費４０万円も各市町村が支出した。

　記念大会は日本消防協会などが主催し、消防団員の意識向上を目的に５年に一度開かれている。これまでの大会でも宴会費や宿泊費が公費でまかなわれていたという。

　同県御所市の消防団長を務める県議は「遠方からの参加者もいるので山梨で１泊した。すべて県の段取りでやったことで、詳細な公費の使い道は知らなかった」。別の消防団長は「毎回、ボランティア的に働いてくれている消防団員の慰労的な意味もあった」と話している。

　県消防防災課は「３３０人余りの給仕は旅館の担当者だけではまかなえないので、旅館側にも頼まれてコンパニオンを呼んだ。妥当な公費支出だったと考える」と説明している。

　山梨で宿泊したホテルでは、宴会後に奈良県橿原市の消防団員（５５）がホテルのベランダから転落、死亡する事故があった。(01/20 12:43)

◆最後の「市民派議員になるための選挙直前講座」／チャートの具体例／あとは4月に向けて ダッシュ

　昨日から名古屋で「市民派議員になるための選挙直前講座」。
　今日で、４月の統一自治体選挙に向けての２０１４年度の選挙講座も終了。
　そこで、「《第２回》実践編：選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする　～準備から選挙本番～当選まで」の内容とスケジュールをブログに掲載しよう。

　なお、今年の講座では「８軸レーダーチャート」を積極的に活用している。
　選挙での当選に向けて、選挙運動あるいは政治活動に必要な要素を「８項目」に分類、各項目に「０から５」までのポイントを設定（所定の指数表あり）し、その現状を自分で「所定のチャート」に書き込む。
　ただ、書いたことのない人にはイメージしにくい。

　今年の講座の参加者で、「１月」「２月」「３月」の各時点で書いた「現状のチャート」を横に並べてみると、見事にチャート図の面積が広がっている人がいる。
　着実に政治活動が必要な要素ごとにこなされている、ということ。

　さらに面白いのは、４月の「選挙時の目標」も書いてもらっているのだけれど、その目標が、「１月」「２月」「３月」の各時点で書いた「現状のチャート」を横に並べてみると、順に高くなっていっている。
　準備が着実に進んでいるから、「達成目標も高くできる」ことを見事に示している。
　本人の了解を得て（どこの誰かが分からないのがチャートの特徴）お示ししよう。

各月の現状　／左から、「１月」「２月」「３月」 ４月の選挙時の目標／左から、「１月に書いた」「２月に書いた」「３月に書いた」

　これらのことは、今発売中の本にも詳しく書いた。(「チャート」の部分の目次だけを書きに再掲)

２０１４年１０月１４日ブログ　⇒　◆『最新版 市民派議員になるための本』　／目次の「部・章・節」を全部ブログに 第２部　勝てる選挙　 　　１７章７６節 　第20章　当選するための8つの要素 　20-1 ひと目でわかる「わたしの選挙の分析」 　20-2 当選するための８つの要素 　20-3　8軸レーダーチャートを大公開　 　　 ●資料20-3　8軸レーダーチャート 　20 -4選挙で当選する人・落選する人　 　20-5チャートを活用して選挙で勝つ！ 　　 ●資料20-5　タイプ別・傾向と対策

　●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」 《第２回》　実践編：選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする 　　　　　　～準備から選挙本番～当選まで 　２０１５年３月７～８日(ウィルあいち)　 【内容の詳細】 ★セッションＡ． 　市民型選挙：実践編 １）　書き言葉のメッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 　１．基本は政策とスタンス、候補者の決意～市民になにを伝えたいのか 　２．市民派議員になって何をどのように実現したいのか 　　　　　 ２）　インパクトのあるリーフレット・ニュース をどうつくるのか　 　１．「禁止３原則」／人を惹きつける「文書」を作る（政策、表現、配置、色） 　２．「文書・図画」と公選法との関係／上手なことばの選び方　　　　　　　　　 　３．リーフレット、ニュースのよい例、わるい例～実例に即して　　　　　　　 ３）　リーフレットの作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１．リーフレットの作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４）　公選ハガキのつくり方／上手なつかいかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１．公選ハガキのつくりかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２．選挙の準備行為として～公選ハガキの表ワザ・裏ワザ　　　　　　 　　・選挙はがきを広げる／配布状況の点検／整理と名簿化／発送準備／演説用 　３．ポスターの作成～準備～掲示板に貼るまで 　　・写真・デザイン・印刷・枚数は？　　　 　４．選挙公報の作成～準備～提出まで 　　・選挙公報とはなにか 　　・選挙公報をつくる時に注意すること 　　・いつ、どこに提出するのか 　５.ＱＲコードをどうするか　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ★セッションＢ： 勝つ選挙をイメージする ～ 選挙本番へのまとめ・仕上げ／現状分析　　 １）　選挙の流れを理解する（告示日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１．告示日までに何を準備するのか～告示日の届けが済むまで 　２．重複選挙の場合／この期間をいかに利用するか 　　　　　 ２）　選挙本番へのまとめ・仕上げ～スケジュールと現状認識　　　　　　　　　　　 　１．工程表を書き入れて候補者の現状分析と修正 　２．当選するために必要な要素～選挙をイメージして現状と目標を書き込む 　　　・工程表　・レーダーチャート　　　　 ３） ネット選挙の使いこなし／準備万端で告示を迎える　　　　　　　　　　　　　 　　　 ★セッションＤ：当選してからが本番です～当選はゴールではなくスタート！　 １） 現状を変えてこそ「議員」です 　 　１．新議員ははじめが肝心／分からないことは聞く／基本的なことは勉強が必要　 　２．議員は、当選して即、仕事を評価される／手法を学び、身に着ける　⇒　問題解決 ２） 法（ルール）制度を理解し、テクニックを駆使する　　　　　　　　　　　　　　 　１．議会の活動能力のある時、ない時／条例・規則・議会の申し合わせなど 　２．基本は情報公開／取り組みたい「事務事業」は調査が必要 　３．市民とつながる、市民に伝える／ニュース(紙媒体)、Ｗebページ（ＨＰ　ブログ） ３） 予算を理解する～政策実現への道 　１．自治体における「予算」とはなにか－予算の意味と議員の役割 　２．予算の流れ～予算（政策）のチェックは議員本来の仕事 　　・予算書を読む ４） 議員として政策実現に使える直接民主主義の手法　 　１．市民の権利を守る／異議申し立て～監査請求、住民訴訟 　２．直接請求（条例制定、リコールなど。事務監査） 　３．請願、陳情など（議員としての仕事） 　４. 議員が併用すると、いっそう効果的 ◆　セッションＣ：　市民型選挙：本番編／話しことばのメッセージ １）　いよいよ告示日～選挙本番です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１．選挙運動期間(告示日から投票前日まで)の流れを理解する　　　　　　　　　　　　 　２．候補者とチームの動き方 　３．選挙カーの仕様／選挙カー、拡声器などのメンテナンス 　　　　 ２）　選挙カーの使い方の基本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１．選挙カーの役割／選挙カーのつかい方・まわし方 　２．ドライバーの注意事項、車を止める場所とタイミング 　３．マイク、拡声器の使い方の注意事項／初日から最終日まで ３） 話し言葉のメッセージ／話し言葉としての街頭演説の基本　　　　　　　　　　　　　 　１. 街頭演説のじっさい～聴いている人に届く街頭演説をする　 　２．ゴール（当選）をイメージし、議員として４年間何をするのかを話す。 《オプション１》街頭演説・政策連呼のノウハウ、スキル　　 　１．マイクの使い方／ノウハウ、スキル／初日から最終日まで 　　・マイクを使って、選挙カーのスキルを実践的に伝授　 　　・政策連呼のじっさい／選挙カーのリズムが重要　 　２．ホップ・ステップ・ジャンプで当選！ 　　★告示日の街頭演説と政策連呼のスキル 　　★中間日の街頭演説と政策連呼のスキル　 　　★最終日の街頭演説と政策連呼のスキル　 《オプション２》 市民型選挙なんでも相談／個別の選挙、政治活動に対応したアドバイス ★まとめ

◆「議会自主解散」要望という政治的表明をした「市自治会連合会」／補助金返還の住民監査請求運動を開始

　明後日３月９（月）の新聞の朝刊に折り込んで市内（購読）全戸に配布される新しい風ニュース「２６４号」。ネットには２日早く、今日７日に載せる。
　今回は、ブログタイトルの通り、「市自治会連合会」が「議会は自主解散を」「定数削減を」の旨の要望書を出して、政治的表明、行動をした。
　一般論として市の補助団体が政治的活動・表明を行うことは許されず、個別論として「自治会」という団体の特質からすればなおさら政治的表明、行動は許されない。
　だから、今回のニュースは市自治会連合会への補助金返還などの住民監査請求運動を始めます、というテーマ。

　なお、今回の議会の一般質問でも、「首長選挙で各種団体が現職候補を推薦問題」に関して通告済み
　　★２月２６日⇒　◆一般質問通告／市の補助金交付団体の政治への関与について=現職市長の『団体推薦』はおかしい）
　ここで、きっちりと決着をつけよう。

　なお、驚くことに、先の要望書の結びは「連合会の総意としてここに要望します」。
　「自治会」「自治会連合会」という自治組織である特殊性からすれば、「総意」という表現は、事実と異なること、はなはだしい。「団体」や「集合体」の私物化の典型。

　ともかく、住民監査請求の内容としては「会長らは市自治会運営費補助金９２０万２千円を市に返還せよ。」「会長らは会長報償費６１５万５６００円を市に返還せよ」。
　住民監査請求書の市への提出は３月１８日(水)午後に予定。
　署名形式でできるようにしてある。事務局は私なので、「郵送は３月１７日(火)までに必着」「持参は１８日(水)朝まで」とした。

　（関連エントリー）
　★２月７日⇒　◆とんでもない話／市自治会連合会が「議会は３月に自主解散を」「定数削減を」と要望・準備中（議長の弁）
　★２月２１日⇒　◆新しい風ニュース／自治会連合会から「解散」「定数減」の要望書が／次号は監査請求しよう、の特集に
　★２月２３日⇒　◆全文／市自治会連合会の議会自主解散要望書／補助金などの返還の住民監査請求します
　
　「新しい風ニュース」の紙版はＢ４版の片側２ページの両面、２色刷り。
　インターネットには「印刷用」としてＰＤＦ版でＡ４版４ページの体裁で載せている。
　　　★「新しい風ニュース２６４号」　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ ３８９ＫＢ

　画像は、デジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」の画像を置いてみる。
【表面】(写真をクリックすると拡大）　


【裏面】


　ところで、今日７日と明日８日は名古屋で「選挙講座」。レジメと資料の印刷は昨日済ませた。
　講座の内容は明日のブログにする予定。
・・ということで早朝のノルディックウォークはお休みして、講座の準備。
　
●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

　過去のニュースは、ブログの「カテゴリー」でみると早いです　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、更新を保留中）

新しい風ニュース ＮＯ ２６４ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻３０２） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年３月７日 ブログは「てらまち・ねっと」 で、Webは「寺町ネット」で検索 　メールは⇒tera@ccy.ne.jp

　２月７日付のニュース２６２号で、自治会や連合会は他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会解散」「定数削減」要望などの政治的活動をするなら、「補助金や報償費の返還、支出の差し止め」の住民監査請求を行う、としました。

　２月２１日付の２６３号でお知らせしたように、２月１９日に自治会連合会から、「議会解散」「定数削減」などについて「総意」であるとした「要望書」が議長に提出されました。残念ながら、このような状況になりましたので、市民の皆さんの参加を募って、住民監査請求を行うしかありません。今回はその特集号となります。

　《住民監査請求の市への提出は３月１８日(水)午後に》
このページの左側では「住民監査請求」などのことや「ご意見」、右側では「請求人の署名の用紙」、裏側では「請求の根拠」、「解散の要望書」とそれを受けての「議会の全員協議会での意見の一部」を紹介します。

　住民監査請求は地方自治法第２４２条で規定され、自治体の公金の使い方などの是非を住民が問う制度です。最高裁判所は、「法律によって特別に認められた参政権の一種であり、自己の個人的利益のためにではなく、住民全体の利益のために、公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものである。住民訴訟の判決の効力は全住民に及ぶ」（昭和５３年３月３０日判決）としています。
自治会の運営に必要性も合理性もない政治的関与の表明や行動が正当か、市民がただすのが正当か、結論が出ます。

《勇気を出して、一緒に変えましょう》
寄せられるご意見は、基本的に次です。

●自治会や自治会員は何も聞いていない。 ●私たち自治会員は知らない。一部の人が言っているだけ。

「請求は自治会の改革には良いこと。私も参加者を募る。ただ、今回は一部の人の話でもあり、同時に『落としどころ』も設定して欲しい」旨の意見もあります。そこで、自治会連合会が次の４項目の対処をすれば、監査請求の提出は回避します。

①　「２月１９日の自治会連合会の議長あて要望書を文書で撤回する」 ②　「今後は、政治的な表明や活動はしないことを、市長、議長宛て文書で示す」 ③　要望書提出が報道関係に案内されたので「報道関係にも①②を伝達する」 ④　「①②③を３月１６日（月）までに行う」

Ｈ２６年度の自治会連合会補助金等の返還の住民監査請求
　山県市自治会連合会が２月１９日付で「議会自主解散」「定数削減」などの趣旨の「要望書」を議長に提出した。しかも、「総意」であると明記されているから「自治会地区連合会長及び単位自治会長」（以下「会長」という）のすべての合意と読み取るしかない。
　この「自治会などの政治的意向表明、活動」は、市の交付する補助金などの趣旨・目的を著しく逸脱した行為であり、かつ、個人の思想、政治的信条、信仰等に関係なく構成されるという「自治会の特質」に照らせば、公序良俗に反し、社会通念上も許されない。この結果として、公金支出は違法となるというしかない。
　よって、監査委員に次の勧告を求める。

　１.会長は市自治会運営費補助金９２０万２千円を市に返還せよ。
　２.会長は会長報償費６１５万５６００円を市に返還せよ（未交付なら差し止め）。
　３.市が上記の返還を求め（差し止め）ないなら、市長個人で同額を市に弁償せよ。

※　請求できる人は市内に居住の事実があれば、国籍を問わずどなたでもできます。
　氏名だけは自ら署名。同住所は「〃」可。職業は好みの表現で可。押印(指印も可)。
　この右側ページだけコピーするか切り取って記入し、返送してください。

　返送先　〒501-2112 山県市西深瀬２０８ 寺町ともまさ方 FAXは不可
　郵送は３月１７日(火)までに必着　持参は１８日(水)朝まで
住　　　所 氏　名　(自署) 職業 印　　
山県市 　


自治会の政治的活動により、補助金等が違法となる理由（抄）
●地方自治法　【（寄附又は補助）　第２３２条の２　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。】

●山県市補助金等交付規則　 (趣旨)　第１条　補助金及び助成金の交付は、法令、条例及び規則等に特別の定めのあるもののほか、この規則で定める。
(交付決定の取消し等)　第７条　市長は、次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずる。
(1)この規則の規定に違反したとき。　(2)補助金等の交付の条件に違反したとき。
(3)事業の施行方法が不適当であるとき。　 (4)その他不正の行為があったとき。

●山県市自治会連合会運営費補助金交付要綱　(趣旨)第１条　この要綱は、市内で組織する自治会の円滑な運営に資するため、自治会及び地区自治会連合会に対する運営費の補助に関し、市補助金等交付規則のほか、必要な事項を定める。

●市が交付する補助金・報償費の趣旨、目的 （Ｈ２４年度決算成果説明書から）

≪自治会等活動補助金≫　地域に根ざした課題の解決、安全・安心な社会づくりに、自治会の役割は欠かせません。特に地域住民が地域のことを知って愛着を持ち、主体的にまちづくりを進める重要性が再認識されています。住民自治を担う基盤的な組織で、市民協働に欠かせない自治会の活動を支援しました。 　　 【事業成果】単位自治会、各地区自治会連合会、市自治会連合会の活動が活発にできました。＜Ｈ２４年度　地区連合会１４団体　単位自治会１５６団体＞

≪自治会長等報償費≫　単位自治会長に対して、防災防犯対策・社会福祉・青少年健全育成・人権問題の啓発等の協力、道路水路の維持管理、自治会内の行政要望等の聴取・調整、市広報紙・各種行政文書の配布や回覧等を依頼しました。各地区自治会連合会長には、所管する単位自治会との連絡調整、単位自治会間での調整等を図っていただくとともに、広聴に協力をいただきました。 【事業成果】単位自治会長及び各地区自治会連合会長に協力をいただき、市政の円滑な運営、住みよいまちづくりを目指すことができました。

●《地方公共団体の補助金支出については補助金適正化法の規定に準じた各地方公共団体の規則・要綱などによっている。》　《補助金適正化法＝「補助金を受けるものは、税金その他の貴重な財源であることに留意し、法令の規定及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行う。」》　（以上、「ウィキペディア」から）

●【公序良俗】=「公共の秩序と普遍的道徳。公序良俗に反する内容の法律行為は無　　
効。犯罪の違法性は実質的には公序良俗に反することによる」（広辞苑）

●【社会通念】=「社会一般で受け入れられている常識または見解。良識」（広辞苑）

　　　《自治会連合会の「要望書」の一部を抜粋》

山県市議会の議会改革について（要望） ・・・このような状況にあって４月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現職市議会議員の立候補も予定されますが、多くの市民の皆さんから来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同時に実施することで、経費の削減を求める声があります。・・・是非実施していただきたく・・・市民の皆さんから定数削減の声も寄せられており、議会の適切な対応を・・・ 　以上２点・・・山県市自治会連合会の総意としてここに要望いたします。

（要望書全文はブログ『てらまち・ねっと』　２月２３日に掲載）　　（文字強調は寺町）

　２月１９日に議長に提出、２０日に議員の会議で配布された自治会連合会の要望書には、（私寺町も知らないような）選挙情勢を述べつつ、「議員選挙を前倒し」「定数削減」「連合会の総意」とあります。議員の会議では、連合会を構成する地区会長１４名のうち「２名は反対、１名は単位自治会に聞いていないから保留」もしくは「３名が保留」との説明がされました。

《２月２０日の「議員懇談会」での議員の意見の抜粋・要約》

●Ａ議員　　総意ではない、とのこと。出すなら前もってきちんとすべき。（市長選と議員選を）同時にすれば約１千万円の削減というが、自治会の補助金などは年間１千万円以上あるのだから、それを半分にすればもっと削減になる。 ●Ｂ議員　１０の（単位）自治会長に聞いてみた。「話は聞いていない。酒の席で出たことがあったが、そんなこと、酒の席で話すことではないと断った」「選挙直前にそんなこと言われても困る。議会で蹴ってくれ」「連合会に不信感を持っている」。自分は、選挙が迫った時に出してくるのは問題だと思う。 ●Ｃ議員　　私は、（地区）連合会長をやっていて、１月も（なんとなくその話が）始まったので、「一度、きちっと自治会に話をしないといけない」と言った。 昨日も、会議閉会後に「要望」の話になったので、指摘したら、会長が、「正式な会議にする」と言って、話し合いになった。私は、「下の自治会に持って帰って聞かなければいけない」と言い、ある会長は、「持って帰ったら、ガチャガチャになってしまう。自分の判断でいい」と言い、ある会長は、「経費節減には賛成だが自治会が解散をいうのは筋が違う」と言った。 ●Ｄ議員　　地区の人の意見は、「自治会から出た話ではないから、おかしい」「（議員の）高齢化を若くしなければいけない。１か月で選挙にしたら、若い人が出られず古い人ばかりになる。また３年延びる。そんなことはダメ」など。 ●Ｅ議員　　今朝の新聞にも出たので、これから自治会の会議でもめる。 ●Ｆ議員　　前回、自治会の総意なら考えなければと言った。どうも、そうではないようだ。単位自治会の意見でないのは問題。そこは確認してほしい。

≪次号は３月２３日（月）予定≫１６日（月）は別のニュース
次の２６５号は３月２３日（月）に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には２１日（土）掲載。３月１６日（月）は別のニュースの折込予定。

◆９日（月）の本会議での議案質疑の通告は昨日１２時／今日のブログは、通告文を全部掲載

　ここ山県市の議会は、来週９日（月）が本会議で、市長提案の議案についての質疑がある。市議会は多くが「通告制」をとっている。通告していない場合は「通告した議員の後」に行う、とルール化されている。

　町時代は通告制でなかったので、その場で突然の質問。その方が緊張感がある。
　ただ、緊張感はいいとして、「議会の議論は、現状を変えるための道筋」と考えている私は、事前に通知して、考えておくことを求めるのもよいことだと思っている。実際、難しいことをその場で聞いても答えられないケースが多いから、そのような「問い」は、事前に「これについて考え、答えを用意しておくよう」伝えておくやり方をしていた。

　私は、そんな考え方で一般質問も作り、議案質疑も作る。
　その９日の本会議での議案質疑の通告は、昨日１２時。だから、昨日朝から、通告文を作り始めて、無事、時間までにメールで送信して提出。
　今日のブログには、通告文を全部掲載。

　このあと今日は、土日に名古屋で開く選挙講座の資料の確定と印刷。それに、自分の新しい風ニュースの原稿確定と印刷作業。
　なお、昨日昼、初めてかわす新聞記者から、面会しての「取材・助言」依頼があった。基本的にОＫだけど、忙しいので、日にちは週明けにしてもらった。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　資料１・議案書の７ページ　議第４号「行政手続条例の一部改正」／総務課長 第３５条の２の「処分等の求め」に関して。 １.　「求め」ることができる者は、どういう「人」か。 ２.　対象となる事案は、条例施行後は当然として、施行前からの継続事案も対象となる、ということでよいか。 ３.　「求め」があった場合、市はどのような手続きや部署で検討するのか。 ４.　その結果としての行政対応に納得できない場合、その後の請求人の対応は何が考えられるのか。

●　資料１・議案書の１３ページ　議第６号「特別職報酬条例の一部改正」／担当課長 １.　「まち・ひと・しごと創生会議」について最初から学識経験者があり、 「指定管理者候補選定委員会」について学識経験者が追加される。その趣旨、目的、想定人物はどのようか。 ２.　「まち・ひと・しごと創生会議」について、職員側は２月１６日に要綱で設置したという。では、この条例の会議の業務、設置時期、構成員像をどう予定しているのか。

●　資料１・議案書の２１ページ　議第８号「男女共同参画条例」／市長 提案者市長としては、条例施行後は速やかに各種施策の実行が求められる。 １.　第１０条「積極的格差是正措置等」とある。本条に関して、市長として具体的に何を予定しているのか。 ２.　他の条項に関しては、具体的に何を予定しているのか。 ３.　附則で「公布の日から施行」とある。議決されたのち、何日に公布し、施行段階になると考えたらよいのか。

●　資料１・議案書の２７ページ　議第９号「職員給与上の改正」／企画財政課長 １.　今回の改正の根拠や理由、骨格部分はどのようか。 ２.　「給与」に関して、おおまかな職員階層ごとの「変動する人数、一人当たりの額、その合計額」、そして、市全体の給与の変動額はどのようか。

●資料４の６.７ページ・議第２０号　２６年度補正予算　繰越明許／　企画財政課長 １.　昨年の議会で、振興券の債権としての時効についての検討を求めた。 その後、どのような見解か。 ２.　今後、振興券の繰越明許はどのような態様でいくとみているのか。

●資料４の１７ページ・議第２０号　２６年度補正予算 　総務監理費　地域消費喚起・生活支援／　企画財政課長 　　負担金８２００万円のうち２３００万円は市の一般財源だという。 １.　この負担金の意味や趣旨、必要性がわかりにくい。どのようなのか。 ２.　費用対効果として、確たるものは何があると主張できるのか。 ３.　資料５－３の最終の９ページには、「発券３億円程度」とある。 今回の補正と、その後の年次計画はどのようか。

●資料４の２の「地方創生先行型」について／　企画財政課長 １.　「総合戦略策定　１０００万円」とあり、委託料８００万円、報酬９７万円等、とある。 委託料の目的、必要性、使途予定明細はどのようか。 ２.　「女性就職支援　５００万円」について、基本姿勢は評価する。具体的な支援とその効果を示されたい。

以下、議第２４号から３２号　以降の２７年度当初予算について

●資料５－３　議第２４号から３２号　　当初予算のポイント　４ページ 　市債残高と基金残高のグラフは見やすい。 ただ、このまま視覚的に評価すると、どちらもほぼ同水準かとの第一印象が生ずる。 市債残高の単位は「５０億円」、基金残高単の位は「１０億円」、つまり基金のグラフは１/５だから、「比較する表」としては、作為的、非科学的との指摘を受けても逃げようがないが、見解はどのようか。

●資料５－３　議第２４号から３２号　当初予算のポイント　５ページ／　企画財政課長 １.　一見すると、自治体合併後の１２年間の常勤一般職員数と常勤一般職人件費の「減少」の様子が分かりやすいと映る。 しかし、常勤一般職員数は「２９％減」、常勤一般職人件費の「２２％減」で、大きなずれがある。 この原因は何なのか。単純に言えば、「一人当たりの人件費」が増加、つまり高くなった、ということか、他の理由なのか。 ２.　市の人件費には、非常勤の職員分もある。 この二つの表と同じように、「１２年間の非常勤の職員数」と「非常勤の職員人件費」を比較する表を作るとすると、初年度「Ｈ１６年」と新年度「Ｈ２７年」の人員と額を答えられたい。 ３.　人員減、人件費減には、指定管理によって、それまでの市の職員の仕事をいわば外注したことも重大な要因となりうる。初期の年度と現在で、人員と額につき、換算（試算）すると、どの程度になるのか。

●資料５－２の１４ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「４３頁」とある　財務書類作成委託１８８万円について、 　　いつまでも外部に発注せず、職員自前で作成できないのか。

●資料５－２の１４ページ　議第２４号　当初予算のポイント／総務課長 「４４頁」とある　公共施設等総合管理計画策定業務委託９８０万円について。 １.　あまりに高額ではないか。見解を問う。 ２.　この分野は国の方針、方向性や他の自治体の事例もある。職員が自前でできる分野ではないのか。

●資料５－２の１６ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「５３頁」とある　バスシェルター設置工事１６２万円について。 １.　趣旨と内容はどのようか。 ２.　「バス」にする必然性は何か。

●資料５－２の１６ページ　議第２４号　当初予算のポイント／企画財政課長 「５３頁」とある　移住定住促進補助金　２８３６万８千円について。 １.　補助事業の概要と補助の主体はどのようか。 ２.　具体的な積算根拠と、対象の見込みはどのようか。

●資料５－３　議第２４号～３２号　当初予算のポイント３９.４０頁／企画財政課長 Ｈ２６年度末と２７年度末の見込みを比較すると、「地方債残高」は「マイナス１．７億円」、 「基金残高」は「マイナス１２億円」と概算する。 　家計的な観点でいうと、Ｈ２７年度予算は、差引合計で「約１０億円の持ち出し」をしてやりくりする、という認識でよいか。

●資料５　議第２４号～３２号　当初予算書１８８－１９１頁／市長 　指定管理の業務については、複数年にわたる支出が明確に予定されているから、法令の趣旨からすれば、すべて「債務負担行為調書」に計上すべき、と問いかけてきた。 しかし、今年の予算書も、「社会体育施設指定管理委託料」１件しか計上がない。 １.　計上することで増える市のデメリットが何かあるのか。 ２.　未計上の理由、地方自治法上の適法性をどう主張するのか。 ３.　議決する議会議員の側からすれば、新年度予算とそれ以降の将来に支出が予定されている「指定管理委託料」は、先に述べた事業しかわからない。 　これ以外の「指定管理委託料」が発生する契約を行っている案件について、「事業名」「限度額」「前年度までの支出額」「Ｈ２７年度の支出予定額」「翌年度以降の支出予定額（期間、金額）」「財源内訳」はどのようか。

●資料６　議第３３号　総合計画基本構想について／市長 審議会から中間答申があった、まだ審議中、と聞く。 １.　総合計画基本構想と中間答申の関係はどのようか。基本構想と基本計画の関係はどのようか。 ２.　２４ページ　定住人口を「推計」より約５％上回るように設定、とある。 　前回は、私は、増やすべきではないかと議会で議論したので、そこは評価する。 　とはいえ、今回の各種計画の策定の「人口」基礎データとして約５％上回った値が利用されているのか、それとも、「推計」データで各種予測を示したのか。

　　以上

◆生活保護受給世帯が過去最多、高齢者世帯が半数近くに／厚生労働省、被保護者調査のデータ

　厚生労働省が生活保護の調査結果を公表。世帯数が過去最多で、高齢者世帯が半数近くに、とされている。
　受給世帯は昨年１１月に一時減少したが、２カ月ぶりに増加に転じた、ともされる。

　安倍政権が、アベノミクスとあおる一方で、生活保護に関する政策を後退させている中の状況。
　一応、国のデータを見てみた。（ブログで、リンクし、抜粋）
　図１の「被保護実人員」、図２の「被保護世帯数」の折れ線グラフは「増加率」を表しているから、ずっと右肩下がりでいる。
　棒グラフの傾向は右肩上がり。

　表２の「世帯類型別の保護を受けた世帯数」は、「高齢者」「母子」「障害者」「傷病者」「その他」とあるので、Ｈ２５年１月、「Ｈ２６年１月、Ｈ２６年１２月の３欄を集合せてみてみた。

　とはいうものの、国の分析は都合よくなっているので、国データはうのみにしなということで・・・「日本弁護士連合会」の「今、ニッポンの生活保護制度 はどうなっているの？」のパンフの一部を抜粋し、リンクしておく。

　ところで、今日は、１２時が「９日の本会議での議案質疑」の通告期限。午前中は、その通告文づくり。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●厚生労働省／被保護者調査（平成26年12月分概数） 　　　　　　　　　★　被保護者調査（平成26年12月分概数） 　　　　　　　　　　　　　　★被保護者調査：調査の結果 1．報告の目的 　被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯（以下、「被保護世帯」という。）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 2．結果の概要 　　　結果の概要 [60KB] データを .xls 形式でダウンロードできます。 [179KB] 図１ 被保護実人員（各月間）と対前年同月伸び率 図２ 被保護世帯数（各月間）と対前年同月伸び率 表２ 世帯類型別現に保護を受けた世帯数 3．都道府県統計表 データを .xls 形式でダウンロードできます。 [66KB] 統計表1　生活保護の被保護世帯数及び実人員 統計表2　生活保護の種類別にみた扶助人員

●日本弁護士連合会　／今、ニッポンの生活保護制度 はどうなっているの？ □ 生活保護利用者は過去最高に増えている。 □ 日本の生活保護の利用率は、諸外国の中で高い。 □ 不正受給が年々増えている。 □ お金持ちの家族が生活保護を受けているのは不正受給だ。 □ 働けるのに働かないで生活保護を受けている人が増えている。 □ 生活保護基準が、最低賃金や年金より高いのはおかしい。 □ 生活保護基準が引き下げられても、非利用者には関係ない。 □ 生活保護費を減らさないと財政が破綻する。 あなたの生活保護の「常識」をチェック！ （正しいと思うものの□に して、中面を開いて確認してください。） 生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最 低限度の生活」を権利として具体化したもの。恥ずかしい こと、隠さなければいけないことでもありません。資産や 能力を活用しても、生活を維持できないとき、権利行使と して生活保護を利用できるのです。 しかし、残念ながら、生活保護については、誤った情報 がまことしやかに流布されて、様々な偏見を生んでいます。 日本弁護士連合会は、生活保護について正確な知識を得 ていただくため、このリーフレットを作成しました。 ～生活保護のことをきちんと知って、正しく使おう～ Q&A　 Ｑ　生活保護利用者が過去最高になったと聞きますが？ Ａ　人数は最高になりましたが、利用率は減っています。 Ｑ　それでも生活保護の利用率は高いのではないですか？ Ａ　日本の生活保護利用率は、先進諸外国とくらべると極めて 低い数字にとどまっています。むしろ、数百万人が保護か ら漏れています。 ・・・・・・・（略）・・・

●生活保護受給世帯が過去最多、高齢者世帯が半数近くに
　　　　　　　　tbs（04日10:57）
　全国で生活保護を受けている世帯が、去年１２月の時点でおよそ１６１万８０００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、去年１２月の時点で生活保護を受けている世帯は、前の月と比べておよそ３３００世帯増え、１６１万８１９６世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。

　このうち、６５歳以上の「高齢者世帯」がおよそ７６万４０００世帯と最も多く、全体の半数近くを占めています。

　厚生労働省は「一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えている」と分析しています。

●生活保護受給世帯が過去最多を更新
　　　　　ＮＨＫ　3月4日

生活保護を受けている世帯は、去年１２月の時点でおよそ１６１万８２００世帯となり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた世帯は、前の月より３２００世帯余り増えて１６１万８１９６世帯で、過去最多を更新しました。

世帯別に見ますと、最も多いのは６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月より２０００世帯余り増えて７６万４６９３世帯と、全体の４８％を占めました。

次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２７万９５３６世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２６万８２４７世帯、「障害者世帯」が１８万８１４３世帯などとなっています。

一方、生活保護を受けた人の数は、前の月よりおよそ３４００人増えて２１７万１６１人で、依然として高い水準となっています。

厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、高齢者世帯の受給に歯止めがかからないため、全体として受給世帯の増加傾向が続いている」と分析しています。

◆オンライン銀行詐欺ツールの検出数 アメリカの次で２位／日本の銀行が狙われる／個人も

　高齢の方を標的に広がる詐欺。それとは別に、バリバリの個人であろうと会社であろうと狙われるのがオンライン銀行詐欺。
　インターネットバンキングの不正送金事件に関する警察庁の調査が２月の初めに発表された。その公表の翌朝はネットにデータを出していなかったので改めて見てみた。ブログでリンク・抜粋しておく。

　報道では、
　日経　★《利用者がログインしたのを察知し、自動的に不正送金する新手のウイルスが出現。新たに判明したのは「マン・イン・ザ・ブラウザー」と呼ばれる手口。利用者がネットバンキングのサイトにログインすると、閲覧ソフト（ブラウザー）内に潜んでいたウイルスが自動で活動を始める点が特徴だ。このウイルスにパソコンが感染していた場合、暗証番号などを入力する偽画面が表示され、利用者は金融機関の正規サイトにアクセスしたつもりで、偽画面と知らずに入力してしまう。攻撃者は入手した暗証番号を使って送金。身に覚えのない送金の履歴を見るまで被害に気づかない。》

　朝日★《前年より５６１件、約１５億４００万円多く、ともに過去最悪。地方銀行などの法人口座が狙われている》

　警察庁は、法人・企業の被害が増えたとしている。確かにそのようだけど、もともと依然として個人の方が件数も被害額も多いことには注意したい。
　警察庁データでは　金融機関による「不正送金阻止率」（未然に防いだ率）は、数年前の一けた台から３０％に上昇という。とはいえ、その程度の自衛能力かと思うしかない。

　個人や法人の対策の在り方として、昨年７月の読売の「不正送金、企業被害の実態」が分かりやすい、ブログの最後に記録しておく。

　今日は以下を記録。
★警察庁　広報／平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について／２月１２日
●被害、最悪２９億円　地銀の口座が標的／朝日　2月12日
●新手被害　ログイン→自動で不正送金／日経　2/12
●昨年被害最悪２９億円　新型認証でも／毎日　2月12日
●不正送金被害は約29億円 - 被害額が前年から倍増／Security NEXT　02/13

●ネットバンキング不正送金、企業被害の実態／読売　2014年07月25日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　警察庁　サイバー犯罪対策 　　　　★　広 報 資 料　平 成 2 7年 ２ 月 1 2日警 察 庁 平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について (1) 発生件数及び被害額 １，８７６件　約２９億１０００万円 (2) 特徴　 　○ 被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大 　○ 不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化 ・・・・・・・・（略）・・・ １ 被害金融機関　　　１０２金融機関 　都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行 １６行 　地方銀行 ６４行 　信用金庫 １８金庫 　信用組合 ４組合 ・・・・・・・・・・・・（略）・・・ ６ 不正送金阻止状況 ※ 「不正送金阻止」とは、事前に凍結された口座への送金指示に対する送金処理の取り消し、法人サービスにおける当日送金の停止等により、金融機関が不正送金を未然に阻止したもの

●ネットバンキング被害、最悪２９億円　地銀の口座が標的
　　　　　　　朝日　2015年2月12日
インターネットバンキングの不正送金の被害額
　インターネットバンキングの口座から預金が不正に送金される被害は昨年１年間で１８７６件あり、被害額は約２９億１千万円に上ることがわかった。前年より５６１件、約１５億４００万円多く、ともに過去最悪。地方銀行などの法人口座が狙われているという。

　警察庁が１２日、発表した。客がアクセスしたのを検知し、自動的に犯人側の口座に不正送金する手続きを始める「自立型ウイルス」によるとみられる被害も春以降に国内で１４６件確認したという。

　警察庁のまとめでは、被害が確認された金融機関は前年の３２から１０２に増えた。金融機関の種別では、地銀・信用金庫・信用組合の被害額が約１０億５００万円（前年比約８億８２００万円増）で増加が目立った。口座の種別では、法人口座の被害額が約１０億８８００万円（同約９億９千万円増）で、このうち、地銀・信金・信組のものが約８億３７００万円（同約７億９千万円増）を占めた。

●ネットバンクに新手被害　ログイン→自動で不正送金
　　　　　　日経　2015/2/12 11:45
　インターネットバンキングの不正送金事件に関する警察庁の調査では、昨年から利用者がログインしたのを察知し、自動的に不正送金する新手のウイルスが出現していることが分かった。

　警察庁によると、新たに判明したのは「マン・イン・ザ・ブラウザー」と呼ばれる手口。利用者がネットバンキングのサイトにログインすると、閲覧ソフト（ブラウザー）内に潜んでいたウイルスが自動で活動を始める点が特徴だ。

　このウイルスにパソコンが感染していた場合、暗証番号などを入力する偽画面が表示され、利用者は金融機関の正規サイトにアクセスしたつもりで、偽画面と知らずに入力してしまう。攻撃者は入手した暗証番号を使って送金。身に覚えのない送金の履歴を見るまで被害に気づかない。

　これまでにも主に欧米では存在が確認されていたが、国内では今回の調査で初めて明らかになった。昨年の被害は少なくとも146件で、不正送金全体の約7.8％を占めた。

　米情報セキュリティー大手シマンテックの日本法人の担当者は「セキュリティー対策が取られていないパソコンを使い、ウイルスが仕込まれたサイトを閲覧した際に感染することが多い」と警鐘を鳴らす。

　対策として専門家らは、ウイルス対策ソフトを最新のものにする▽ログイン後の画面におかしな点がないか注視する▽銀行のホームページをこまめにチェックする――ことなどを挙げている。

　各金融機関の取り組みを背景に、14年の被害額約29億１千万円のうち、約16％に当たる約４億7400万円は、実際に別口座に移されず、金融機関で止まった。未然防止策が少しずつ成果を見せ始めたなかで現れた手口。警察庁は今後も金融機関との連携を進めるなど警戒を強め、被害の拡大を食い止めたい考えだ。

●ネットバンク不正:昨年被害最悪２９億円　新型認証でも
　　　　　　毎日新聞　2015年02月12日
インターネットバンキングの不正送金被害の推移

　警察庁は１２日、２０１４年にインターネットバンキングの口座から現金が不正に引き出された被害が１８７６件、約２９億１０００万円に上り、過去最悪だった１３年の件数・被害額をいずれも更新したと発表した。特に被害額は１３年の２倍に達した。不正な指示を出すウイルスが巧妙化し、防止対策の「ワンタイムパスワード」を使っていても被害に遭ったとみられるケースが１４６件あったことも初めて判明。全体の被害は昨年後半から減少傾向もみられるが、同庁幹部は「次々に新しいウイルスが出ており楽観できない」と話す。

　被害を受けた金融機関はメガバンクから地方銀行や信用金庫、信用組合まで広がり、前年の３倍を超える１０２社。預金額の多い法人口座が狙われる傾向も続き、地銀と信金信組の法人口座被害額の合計は前年の約１８倍の約８億３７００万円となった。

　新たに確認されたワンタイムパスワードを巡る不正は、利用者がワンタイムパスワードでログインした後、本来の手続きにはない画面が表示され、改めて同パスワードを入力させる手口。パソコンに入り込んでいたウイルスが、ワンタイムパスワード利用時に別口座への送金を指示しているとみられる。パソコンから盗み取ったパスワードを使い、外部から送金指示を出す従来の手口とは異なり「自立型」と呼ばれる。

　こうしたウイルスは銀行ごとに異なる暗号システムにも対応。推定される被害は１４６件だが、警察は被害全体の約４割しかパソコン分析の協力を得られておらず、実際はさらに多くの被害が出ている可能性もある。

　一方で、法人口座から送金する際の本人確認徹底など金融機関による安全対策が奏功し、上半期（１〜６月）は１２５７件（１８億５１４０万円）だった被害が下半期（７〜１２月）は６１９件（１０億５８３０万円）まで減少。地銀を中心に８月から当日送金を停止するサービスを導入したことで、被害を受けても不正送金を止めることができた「阻止率」も上半期の７・６％から３１・４％に増えた。

捜査の面では、警察は米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが主導するウイルス除去作戦に参加し、国内で確認された約１５万５０００件の感染端末利用者に除去を依頼。詐欺などの容疑で２３３人を摘発したが、ほとんどが口座売買グループや現金引き出し役で、首謀格は逮捕できていない。警察幹部は「ウイルスを作成して指示を出す人物が海外にいる痕跡はあるが、全容は分かっていない」としている。【長谷川豊】

　【ことば】ワンタイムパスワード
　インターネットバンキングで取引を行う際、一定時間ごとに自動変更される６桁程度のパスワードを使用する認証方式。金融機関から渡されるキーホルダー大の端末の液晶部分に表示される方式やメールで知らされる方法が多く、ネットバンキングのコンピューターと連動している。一度使った番号は無効になるため、盗まれても悪用される危険が少ないとして、多くの金融機関で導入されている。

●ネットバンク不正送金被害は約29億円 - 被害額が前年から倍増
　　　（Security NEXT - 2015/02/13 ）
オンラインバンキングの不正送金による被害が増加している。被害額ベースで見ると、2014年は前年の2倍にあたる約29億1000万円にのぼった。

オンラインバンキングでの不正送金に関する被害や検挙状況を取りまとめた警察庁によれば、2014年のオンラインバンキングによる不正送金の発生件数は1876件。1315件と急増した2013年からさらに約1.4倍へと拡大した。

2013年なかばより被害件数が上昇。ピークを迎えた2014年1月と3月には300件近く発生した。後半は比較的落ち着きを取り戻し、7月以降は9月を除いて150件以下で推移している。

また被害状況を金額ベースで見ると、被害額は約29億1000万円にのぼり、2013年の約14億600万円から倍増。2013年に続いて過去最悪を更新した。
また都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫、信用組合にも被害が拡大。102の金融機関で被害が発生している。2013年は32機関、2012年は5機関であったことを踏まえると、ターゲットとされる金融機関が急速な勢いで増加していることがわかる。特に被害に遭った地銀は20行から64行へと一気に拡大。2013年には被害が確認されていなかった信用金庫や信用組合にも広がった。

口座の種類別に見ると、法人口座での被害増加が目立つ。被害額ベースで、2013年は個人口座が93.1％と圧倒的多数を占め、全体の6.9％に過ぎなかった法人口座だが、2014年は法人口座の割合が37.4％へと上昇。特に地銀では83.3％を占めており、法人を中心に被害が発生している。

送金方法を見ると、不正売買で取得した口座に送金し、出金役の「出し子」がATMから現金を引き出すケースが1198件で全体の72.7％を占めた。次に多かったのが、資金移動業者を介した国外への送金で190件だった。

2014年は、115の事件で233人を検挙。そのうち中国人が134人で日本人が86人だった。2013年と比較すると、日本人の割合が10.3％から36.9％に増加している。

こうした動きを受けて、金融機関は当日送金の受付を停止するなど対策を講じているが、効果も徐々に現れはじめた。凍結口座への送金や当日送金の停止などによって送金を阻止できたケースは、金額ベースで2013年は5％前後と少なかったが、2014年上半期には7.6％に増加。下半期には31.4％まで上昇している。

●ネットバンキング不正送金、企業被害の実態
　　　読売　2014年07月25日 19時38分
　ウイルス感染によるネットバンキング不正送金の被害が増える中、企業での被害も深刻になっている。全国銀行協会が出した「６条件」のセキュリティー対策と、法人を狙う手口について見てみる。（ITジャーナリスト・三上洋）
全国銀行協会が企業被害補償に指針

オンライン銀行詐欺ツールの国別検出割合。最近になって日本が狙われていることがよくわかる（トレンドマイクロ・金融関連サイバー犯罪解説セミナー）

　ネットバンキング不正送金の被害は、今年５月の時点で１４億１７００万円と昨年の被害額を超え、史上最悪となった。特に目立つのは法人向け（企業）ネットバンキングでの被害だ。

　警察庁によると全体の被害件数のうち、企業での被害は１２％、１０９件で、昨年の４％から大幅に増えている。また企業での被害額も大きく、今年だけで４億８０００万円と全体の３３％を占めている（以前の記事「対策ソフトで検知不能、ネット銀行被害最悪に：サイバー護身術」参照）。

　この状況をふまえ、全国銀行協会では、７月１７日に法人向けネットバンキングでの被害補償についての新たな指針を発表した（法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方：全銀協）。

　今まで個人の被害については、預金保護法に基づき補償を行ってきたが、企業は原則として対象外になっていた。しかし企業での被害が増える中、一定のセキュリティー対策をしていることを条件として、法人のネットバンキングも補償するとの指針を出した。

　法人が守るべきネットバンキングのセキュリティー対策は以下の通り。これを実施していない企業は、補償の対象外となる。

日本を狙うオンライン銀行詐欺ツール
　ネットバンキング被害について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが「金融関連サイバー犯罪解説セミナー」を７月１０日に開催した。セミナーを行ったトレンドマイクロのシニアスペシャリスト・岡本勝之氏によると、日本でのオンライン銀行詐欺ツールの被害が急拡大しているとのことだ。

　記事冒頭の表はオンライン銀行詐欺ツールの検出数の割合を、国ごとにまとめたものだ（トレンドマイクロによる）。昨年前半での日本の割合は３～４％程度だったが、２０１３年第４四半期には１９％と急増。２０１４年第１四半期は１０％と落ち着いたものの、アメリカについで世界２位となっている。日本の銀行が狙われているのだ。

・・・・（略）・・・
企業を狙う手口が巧妙化
　このようにネットバンキングで企業を狙う手口が巧妙化しており、さらに被害が拡大する可能性が高い。企業のネットバンキング担当者は、今すぐ対策を厳重に行うべきだ。

　同様に個人でも、改めてネットバンキング不正送金の被害に遭わないように注意したい。以前の記事「【速報】Ｈ.Ｉ.Ｓ.が改ざん被害、銀行ウイルス感染：サイバー護身術」で取り上げたが、ネットバンキング詐欺のウイルスは一般サイトの閲覧でも感染する。企業などのウェブサイトが改ざんされて、ネットバンキング詐欺のウイルスに感染させようとするからだ。

　ユーザーの対策が甘い場合、改ざんされた一般サイトを閲覧するだけでウイルスに感染し、その後にネットバンキングを利用した際にネットバンキングからお金を盗み取られるという被害に発展する。このような被害に遭わないために、以下の対策を守ってほしい。

●各種ソフトウェアを最新にする
　OS、ブラウザー、Ａｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ、Ｊａｖａ、PDFなどのソフトウェアを自動更新に設定。常に最新のバージョンを使う。

●ウイルス対策ソフトを必ず導入
　ウイルス対策ソフトは、ＷｉｎｄｏｗｓだけでなくＭａｃでも必ず入れて欲しい。怪しい動きを検知する「ふるまい検知」、不正な動きをするサイトをシャットアウトする「Ｗｅｂレピュテーション（ブラックリスト機能）」があるソフトを勧めたい。

●ネットバンキングで「パスワード全入力」は詐欺
　ネットバンキングでパスワードや秘密の質問をすべて入力させるのは詐欺。そのような画面が出た場合、ウイルス感染の可能性が大なので、すぐにウイルス対策ソフトでチェックしよう。

　この三つは、ネット利用をする人すべてが実行し覚えておくべきこと。今すぐ実行して、ネットバンキング不正送金の被害に遭わないようにしよう。

◆果たして空き家は減るか？ 空き家対策特別措置法が成立／認定されると固定資産税の優遇が除外に

　「空き家対策特別措置法」というなじみのない法律が、昨年末の国会解散直前に成立。
　農山村部では空き家が目立つ。その対策かと思いがちだけど、空き家は都市部でも増えている。
　そこで、法律や制度などの周辺を見てみた。
　国の法律や施行は次。
　　　　　　★　空き家対策特別措置法／衆議院
　　　　★（業界）　　空家等対策の推進に関する特別措置法　2015年2月26日施行

　調べてみて、おもろしく読めたのは、次の３本。
　ここでは、一部を抜粋しつつ、タイトル名を列記。ブログ本文には詳しく、要点もカラーにして記録しておく。「なんとなく見えてくる」との読後感。
　
　なお、今度の土日に名古屋で開く講座は、基本スケジュールを昨日、二人で相談して決めた。だから、今日から担当部のレジメづくり。新しい風ニュースの原稿も順次作り始めている。。

●果たして空き家は減るか？ 空き家対策特別措置法が成立／スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト　2014年12月3日
　《狙いは２つ。　１つが問題のある空き家への対策。法律で「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり・・・
　もう１つの狙いは、活用できる空き家の有効活用だ。》
　《空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち「行政代執行」を規定している条例は 177 条例と半数を超えている》

●「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた／賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]　2015年02月27日
　★《2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。》

　★《全国に存在する空き家は820万戸。廃屋、倒壊の恐れ「危険な空き家」を減らすためがこの特別措置法の大義名分。施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう「指導」。従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外される。》

　★《年間6万円程度の固定資産税が6倍になっても、空き家を持ち続けるのがいいのか。それとも、350万円の損を被ってでも売ったほうがいいのか。家は資産ではなく負債。都市部ですら、六本木や麻布といった「超」一等地を除いて、住宅が余りはじめている。地方ならばなおさら、今後買い手がつかない空き家は増えていく。それをそのままにするべきか。それとも損を覚悟してでも売るべきか。》

　★《本当にタダで貸してしまうという方法だ。・・父親が高齢者施設に入ってしまい、土地と家を引き継いだ。広い土地があって大きな家もあるが、駅から遠く、資産価値はゼロ。どうしているかというと、近所の人にタダで貸している。賃料がタダでも、管理者がいるため、このケースならば前述の「特定空き家」には該当しない。つまり、固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済む。》

　★《とはいえ、自分を育ててくれた生家を更地にするのは、感情的に受け入れがたい、という人も多いだろう。民間の住宅業者が行う、「空き家管理サービス」を利用するのもいいかもしれない。当然、この場合も「特定空き家」にされることはない。「その相場は、月1万円、年間で12万円です。固定資産税に加え、この額を支払うのがいいのか。十分に検討が必要です」》

●あまり報じられていない「空き家対策特別措置法」の制定、背景にある深刻な空き家事情とは
　　　　　　　　　　 NAVER まとめ　2015年02月28日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
　現状として、放置された「空き家」は年々増えている／2013年調査では、空き家率は13.5％と過去最高に

出典www.stat.go.jp

●果たして空き家は減るか？ 空き家対策特別措置法が成立 　　　　　　スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト　2014年12月3日（水）　山本 久美子　住宅ジャーナリスト 【今週の住活トピック】 「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が成立 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18705187011.htm 「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（以下、空き家対策特別措置法）が国会解散直前に成立した。それだけ急務な課題ということだ。どういった法律なのか、それによって空き家は減るのか、考えてみよう。 空き家の対策を法律で規定する理由とは？ 総務省の「2013年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の住宅に占める空き家の割合は2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、年々増加している。地方だけでなく、都市部でも空き家は増えており、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などの諸問題を引き起こしている。 地域住民の安全を考慮して、地方自治体では空き家の管理条例などを制定して、対応を急いでいる。認定NPOまちぽっとによると、空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち「行政代執行」を規定している条例は 177 条例と半数を超えているという。 空き家といえども個人の財産なので、条例などによって所有者に適切な管理の勧告や命令を行うことになるが、それでもなお適正な管理が行われない場合も多い。放置されたままでは地域住民の安全が損なわれると判断された場合は、地方自治体などの行政機関が所有者に代わって撤去するなどの必要があり、それが「行政代執行」だ。 こうした問題のある空き家の適切な管理を強く促し、倒壊の恐れがある空き家を撤去することなどを地方自治体が行いやすくするには、国が法的な根拠を提示して支援する必要がある。「空き家対策特別措置法」成立には、こうした背景があるのだ。 法律で空き家の対策はどう変わる？ 「空き家対策特別措置法」の狙いは２つあり、１つがこれまで説明してきた問題のある空き家への対策だ。法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行（所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合）の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けている。 また、登記があいまいで空き家の所有者が分からないという課題については、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようにも定めている。 もう１つの狙いは、活用できる空き家の有効活用だ。市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。 同時に、これらのことが確実に実行されるには、国が基本方針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する方策を立てる必要がある。空き家対策の実施に必要な費用についても、国と都道府県が市町村に補助をするなど財政上の措置も必要となる。 「空き家対策特別措置法」は成立したが、施行は「公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日から施行」などとなっており、まだ先となる。 国土交通省では、問題のある空き家の判断基準などのガイドライン作成に乗り出す一方、今回法案に盛り込まれなかった、固定資産税の減額（※）についても見直しを検討している。時間はまだかかるが、空き家対策は着実に整備が進められているといってよいだろう。 （※）空き家を撤去し更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるので、不要な住宅の放置につながると指摘されている また、空き家問題を受けて、今年に入ってから、民間企業が所有者に代わって空き家を管理するサービスや空き家を診断し活用方法を提案するサービスなどを開始する事例が増えている。 その一方で、住宅の除却や減築が進まないと2023年には空き家率が21.0％にまで増加するという、野村総合研究所の予測もある。核となる市町村がしっかり空き家対策に取り組むことに加え、所有者自身が空き家にしない方策を考えることが求められるだろう。

●「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた 　　　　　　　 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]　2015年02月27日（金） 週刊現代　 地方だけでなく、首都圏でも空き家は増えている 1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。 そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。 この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。 「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏) いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。だが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出しても、待っているのは厳しい現実だ。 前出の佐野さんが語る。 「不動産屋を回り続け、ようやく『買ってもいい』と言ってくれる人が現れたのは、10軒目くらいだったでしょうか。でもその買値は、何と8万円。父がいくらで千葉の家を建てたのかは知りませんが、100坪程度の間取りからいって1000万円くらいは間違いなくしたはずです。それが8万だなんて……。しかも、その不動産屋は『家を壊して更地にしてくれなくてはダメだ』と言ってきたんです」 家屋の解体を業者に委託した場合、かかる費用は200万円程度が相場。佐野さんはつてを頼り、何とか安くしてもらえる業者を探したが、それでも150万円程度に抑えるのがやっとだった。 「さらに、解体だけでなく、実家の荷物の整理にもカネがかかる。それも、業者に委託すると200万円近い見積額でした。合計で350万円の費用をかけて、8万円で実家を売る。千葉郊外とはいえ、実家は一応大通りに面し、裏は公民館です。まさかこれほどの大損になるとは、思いもよらなかったですね。 年間6万円程度の固定資産税が6倍になっても、空き家を持ち続けるのがいいのか。それとも、350万円の損を被ってでも売ったほうがいいのか。毎日妻と話し合っていますが、結論はまだ出せていません」 家は資産ではなく負債 少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されているのが、現在の日本の不動産業界。それだけに、東京・大阪といった都市部ですら、六本木や麻布といった「超」一等地を除いて、住宅が余りはじめている。 地方ならばなおさら、今後買い手がつかない空き家は増えていく。それをそのままにするべきか。それとも損を覚悟してでも売るべきか。 「もはや迷っている場合ではない」と力説するのは、不動産コンサルタントの牧野知弘氏だ。 「私の知人は、バブル期に1億4000万円で買った横浜市内の高級住宅街の家を3000万円で売りに出したが、1年経ってもまったく買い手がつかない。物件によっては横浜ですらこんな状況なんですから、地方となれば、もう値段を気にしている場合ではない。 また、資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。 不動産が『資産』だった時代は終わり、これからは郊外の住宅を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。空き家を持っている人は、まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です」 では、どうしても買い手がつかず、売れないというケースはどうすればいいのか。自治体にすら引き取ってもらえない空き家は、すでに多数生まれている。 その場合の手段の一つとして考えられるのが、本当にタダで貸してしまうという方法だ。 前出の榊氏が言う。 「秋田県から出てきた知人がいるんですが、父親が高齢者施設に入ってしまい、土地と家を引き継いだ。広い土地があって大きな家もあるが、駅から遠く、資産価値はゼロ。どうしているかというと、近所の人にタダで貸しているんです。『田んぼで米ができると、4俵送ってもらうんだ』と言っていましたね」 賃料がタダでも、管理者がいるため、このケースならば前述の「特定空き家」には該当しない。つまり、固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済む、というわけだ。 タダで借りてくれる人もおらず、本当に身動きのとれない人はどうすればいいのか。前出の牧野氏が言う。 「更地にして野に返すしかありません。ただ畑や野に戻すとすれば、いままで『宅地』として登記されていた土地は、『山林』や『畑』といった地目に戻すべきです。そうすれば固定資産税は安くなります。でも税金を徴収する側の自治体は、財政の約半分を固定資産税によって賄っていますから、すぐに地目を変えることには応じないでしょう。 『貸せない』、『売れない』不動産に対する固定資産税評価額に不満を持つ人も増えるはずです。この議論が、いままでひたすら住宅を造り続けてきた、日本の都市計画全体を見直していくきっかけになるかもしれません」 相続しない選択もある とはいえ、自分を育ててくれた生家を更地にするのは、感情的に受け入れがたい、という人も多いだろう。そんな人は、ALSOKや東急リバブルといった民間の住宅業者が行う、「空き家管理サービス」を利用するのもいいかもしれない。当然、この場合も「特定空き家」にされることはない。 ただ、業者に管理の代行を頼むにしろ、相応の出費は免れない。富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏が語る。 「民間のサービスですので当然、料金が発生します。その相場は、月1万円、年間で12万円です。固定資産税に加え、この額を支払うのがいいのか。十分に検討が必要です」 売るのは嫌だし、業者に委託するのも厳しい。その場合は、自分で定期的に実家に帰ってメンテナンスするしかない。ただ、そのためだけに交通費と時間をかけるのが、合理的か。これもよく考えなければならない問題だろう。 2月末から施行される特別措置法によって、もはや空き家を持っている人が、出費から逃れることはできない。 いまはまだ両親が健在で実家に住んでいるが、近い将来、間違いなく空き家を持つことになる人は何をすべきか。 実家への愛着よりも、損を出さないほうが大事と考える人にとって最も有効なのは、相続しないという選択だ。 「家屋と土地の相続だけを放棄するのは、現行の法律上はできません。その場合は、家だけでなく、親の資産すべての相続を放棄しなければならないんです。 兄弟がいる場合は、兄弟のうちの誰かが、『住んでもいい』と言ってくれるケースはある。また、自分が相続した後に売ろうと思っても、『思い出があるから嫌だ』といって兄弟の中で意見が分かれることもある。誰が相続し、管理するのか。事前に家族でよく話し合っておくべきでしょう」(ファイナンシャルプランナーの横川由理氏) 昨年8月に施行された改正都市再生特別措置法も見ておくべきだろう。これは、広域にわたってバラバラに住んでいる地方の住民たちを一つの場所に集め、まとまって住んでもらおう、という計画だ。 「その場所を居住誘導区域と呼びますが、これは各自治体によって決められている。その中心区域は、建物の容積率を上げたり、あるいは税制優遇もされるようになる。これから空き家を持つ人は、家のある場所が居住誘導区域になるかどうか、よく見ておいたほうがいい。もし入るなら、将来的に資産価値は維持されますからね」(不動産コンサルタントの長嶋修氏) 親の実家が負債としてのしかかる時代は、すでに来ている。そのとき考えるべきは、得をする方法ではなく、いかに損を出さないか、なのだ。

●あまり報じられていない「空き家対策特別措置法」の制定、背景にある深刻な空き家事情とは 　　　　　　　　　　 NAVER まとめ　2015年02月28日 【空き家】空き家の放置で、固定資産税が従来の6倍に？背景にある「深刻な空き家問題」とは 祖父母や先祖が住んでいた家を相続・贈与を受け「空き家」として財産を保有している人は少なくない。しかし、一方で空き家の増加は新たな社会問題を産んでいる。そのため、空き家を放置した場合、従来は更地の6分の1だった固定資産税が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となるそうです。 更新日: 2015年02月28日 ★あまり報じられていない「空き家対策特別措置法」の制定、背景にある深刻な空き家事情とは ・祖父母や先祖が住んでいた家を相続・贈与を受け「空き家」として財産を保有している人は少なくない。しかし、一方で空き家の増加は新たな社会問題を産んでいる。そのため、空き家を放置した場合、従来は更地の6分の1だった固定資産税が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となるそうです。 ★「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある　／出典「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍? - ライブドアニュース／★2月末から施行されようとしている　 ★1年以上放置された廃屋を「特定空き家」として自治体が指定。所有者が罰金や立ち入り調査などに応じない場合には、固定資産税が6倍になるという。　/／出典suumo.jp ★空き家の基準として、建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況などをふまえ、１年間を通じて使われていないこととしました。／出典「“空き家問題”の解決は？ 新たな法律が一部施行」　News i - TBSの動画ニュースサイト ★「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分　／出典「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍? - ライブドアニュース　／・そこまで深刻な問題なのでしょうか・・・。 ★現状として、放置された「空き家」は年々増えている／出典www.stat.go.jp ★2013年調査では、空き家率は13.5％と過去最高に 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5％だった。　／出典空き家判定「１年使用なし」目安に　国交省など指針案　　：日本経済新聞 ★いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。　／出典空き家判定「１年使用なし」目安に　国交省など指針案　　：日本経済新聞 ★別の住宅に住み替えた後、当面は売却や賃貸をするつもりがないまま放置していたり、親から相続したままだったり、あるいは別荘などとして購入したが使っていないといった状況　／出典地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト　／・確かに、別に家を建てた後で、親や祖父母が住んでいた家を改めてもらっても、そのような不動産をうまく運用する事は難しいわけです。 ★空き家所有者の7割がそのまま放置していることが分かった。　／出典地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト　／・意外と少ないようで多い。 ★今後も人口減や、都市と地方との格差拡大によって、「空き家」の数が増加する事が見込まれている。　／出典img.4travel.jp ★今後は人口の減少や単身世帯の増加などで、さらに空き家は増えると見られている。　／出典　地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト／・現在はまだ両親が健在で実家に住んでいるが、数十年後、間違いなく空き家を持つことになる人は少なくない。その立場になって考えたとき、やはり空き家を放置してしまうかもしれないと考える人も多いのではないでしょうか。 ★今後、1980年代後半のバブル期に駅から離れた郊外に戸建住宅を購入した人たちが定年を迎えるが、郊外は交通の便が不便なために、空き家にしたまま居を移す人がさらに増えていくことが予想される。　／出典危険な空き家、なぜ多数放置？国・自治体で対策の動き相次ぐ～解体費用補助、税軽減…｜韓国経済.com　／・そしてまた、バブル期生まれの人々も、すでに自分自身で家を買う世代に入ってきているが、彼らの親が住んでいる実家は将来的に廃屋にされてしまう、という循環が繰り返されてしまうことにもなる。 ★こうした「危険な空き家」放置で、今後起きてくる社会問題は？　／今にも崩れそうな廃屋の場合だと、倒壊の危険や、防災上の問題が出てくる　／出典liumeiuru.hacca.jp ★廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり　／出典「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた　 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社] ★地震などの災害が発生した場合に倒壊して、避難路をふさぐといった大きな問題を生じさせることになる。　／出典地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト／・「３・１１」後に、避難路のは改めて重要な課題として認識されるようになった。 ★倒壊の危険が小さい「空き家」でも、ホームレスや不良のたまり場になったりして、ゴミの不法投棄や火災などのリスクも生じてくる。 ホームレスのたまり場になっていたりする　／出典「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた　 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]／・ホームレスのたまり場になるくらいならまだ良いが、地域の「不良」のたまり場になってたりする空家があったりすると、治安面でも非常に危ないです。 ★ゴミの不法投棄のたまり場になったり、放火や不法侵入など犯罪の温床になる　／出典地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト ★地方の過疎地ではさらに深刻…「大雪のせいで空き家がつぶれた」ケースも　雪の重みで、古い「空き家」がつぶれてしまうケースが多くなっているという／出典ziong2001.iza-yoi.net ★空き家は、都市部だけの問題ではないのです。山形県では、この冬、空き家など人が住んでいない建物３５軒が積雪などによって全半壊　／出典「“空き家問題”の解決は？ 新たな法律が一部施行」　News i - TBSの動画ニュースサイト　／・地域の最年少の若者とされる年齢が「60代」とかだったりするくらいの集落もあるほどの状況があるので、雪かきなどもうまくいかずに空家が壊れるケースがおおい。 ★「空き家の増加や建物の老朽化、高齢者が増えて雪下ろしができないなど、様々な事情もある」　／出典重い雪　倒壊被害相次ぐ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　／・豪雪地帯ならではのなやみだ。 ★今後、2015年5月以降に「特定空き家」を指定し、対応していく方針らしい　施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。　／出典「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍? - ライブドアニュース 行政が、所有者に対し、建物の修繕や撤去を求めたり、罰金を課したりすることも可能に…もし従わない場合は「固定資産税が6倍」になってしまうらしい　／出典blog-imgs-47.fc2.com　／行政側にこのような権限を持たせるのは、ちょっと強権すぎるようにも思いますが・・・。 ★所有者に対し、建物の修繕や撤去を段階的に求めることが可能になります。　／出典「“空き家問題”の解決は？ 新たな法律が一部施行」　News i - TBSの動画ニュースサイト　　　／・建物の修繕や撤去にあたり、東京の一部自治体では金銭的な補助制度を設けているようなので、該当する自治体に相談することも大切。 ★自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能に　／出典“所有者を特定できる”　空き家対策特措法が施行　／・ただ、自治体が個人に対して立ち入り調査や強制撤去を要求するやりかたについては、あまりに強引なので、憲法で定められて経済的自由の観点から批判が出てくるのではないでしょうか。 ★この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外される　／出典「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍? - ライブドアニュース　／・建物の修繕や撤去を段階的に求める「指導」に従わない場合の固定資産税が6倍となるらしい。 ★一方で、この法律の運用にあたっては不安の声も 「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」　／出典「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍? - ライブドアニュース　／・法の趣旨は理解できるが、時には「該当すべきでは無い人」までも該当者とみなされて6倍の税金を支払わされるリスクもある。

◆政務活動費の使い道／４月の統一地方選を前に、現況などを見てみた

　地方議会には「政務活動費」という費用を支給している議会が相当数ある。
　その状況は、「全１７８８議会の５３％に当たる９３９議会」（朝日新聞）だという。
　「第２の給料」ともいわれる。また、貰えるものは貰っておけ的な「使い切り傾向」も顕著。

　不正事件の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、条例を廃止するところもある。
　このブログでも、昨年も何回か状況を整理した。

　★２０１４年７月２５日　⇒　　◆「地方議員　政務活動費は第２の給料、費用弁償の第３の給料も」(NEWSポストセブン)
　★２０１４年９月６日　⇒　◆政務活動費　使い切り傾向／危機感を地方議員は共有すべき／全国市民オンブズマン岩手大会は今日
　★２０１４年１０月９日　⇒　◆問題の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、条例を廃止するところも

　４月の統一地方選を前に、現況などを見てみた。
　選挙の争点にするところもあるらしい。
　　　　（なお、ここ山県市では、かつてあった条例を廃止したことで、今は「政務活動費」は無い）

　ところで今週は、今度土日に名古屋で開催する「市民派議員になるための選挙直前講座」　《第２回》選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番の準備がある。
　４日（木）は、来週月曜日の本会議での議案質疑の通告期限。
　５日（金）は「新しい風ニュース」の印刷日だからそれまでに原稿を完成しなければ・・・・

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●政務活動費の使い道、請求なしでも公開は３割　地方議会
　　　　　　　　　　朝日　2015年3月1日
　地方議員の「政務活動費」の実態が、朝日新聞が行った全国自治体議会アンケートでわかった。住民が情報公開請求の手続きをしなくても収支報告書や領収書を閲覧できるのは、同費を支給する議会の３割にとどまるが、使途をネットで公開するなど透明化へ向けた動きも出始めている。

　政務活動費は、昨夏、不透明な使途を指摘された元兵庫県議が記者会見で号泣したのを機に注目を集め、さまざまな問題点が指摘されていた。

　１月１日時点で、政務活動費を支給しているのは、全１７８８議会の５３％に当たる９３９議会あるが、金額などは規模によって差がある。支給する議会のうち、１６％の１４６議会は月額１万円未満だった。月額で最も高いのは、東京都議会で６０万円だった。

●政務活動費、市議全員が不適切支出の市
　　　　　　　　　　読売　2015年02月03日
　大阪府四條畷市議会の全議員１６人が、２０１３年度の政務活動費（政活費）で不適切な支出があったとして、収支報告書を修正し、このうち請求額が過大だった６人が交付を受けた計約２０万円を市に返還したことがわかった。

　同市議会では、１人あたり月額４万円の政活費を支給。

　市議会事務局によると、法律相談会で招いた弁護士に、運用マニュアルで認められていない「広聴費」で謝礼を支払ったり、経費で翌年度分を誤って請求したりしていた。返還額は１０万８６０９～９０７円。

　返還額が最も多かった島弘一氏（６１）は、深夜のタクシー代約６万円を本来は請求できない「通信交通費」に計上するなどしていた。「会議の出席者と飲食したあと乗っていた。この科目では認められていないのを知らなかった」と説明している。

　政活費の不適切支出が各地で問題になったことを受け、各議員が昨年１１月から再点検して判明したといい、１３年度以前の分についても調査するとしている。市議会事務局も、使途の確認が不十分だったとしており、担当者は「チェック態勢を見直し、再発を防止したい」としている。

●神奈川県議会、「政務活動費」支払証明書の廃止検討
　　　　　　　　サンケイ　2015.2.24 07:01
　政務活動費の運用方法などを協議する県議会の連絡会は２３日、県庁で３回目の会合を開き、領収書がない場合に作成する「支払証明書」を平成２７年度から廃止する方針を検討していくことを決めた。３月上旬までに結論を出す。

　これまでは領収書が発行されない電車・バス代や領収書を紛失したケースでも、各会派の責任者の判断で作られる支払証明書があれば政務活動費として認められていた。

　だが、支払証明書は領収書やレシートと比べて証拠能力に劣ることや、会派内での証明では証拠書類としての客観性を担保できないと判断した。

　同日の会合では、議員が作成する会計帳簿の議長への提出を義務付けることも提案された。

　また、経費の領収書について、情報公開請求を受けてから公開までの期間を短縮することや、収支報告書をホームページで公開する提案は大筋で合意された。

●【関西の議論】　〝ドロ沼不倫〟「婚活市議」に新たな疑惑　政務活動費で「コピー用紙２１万枚」！？
　　　　　　サンケイ　2015.2.17 15:00
　妻子がいるのに「婚活サイト」に登録し、女性と交際していたことで物議を醸した京都府宇治市議（４４）に、今度は政務活動費をめぐる疑惑が浮上している。２１万枚ものコピー用紙を大量購入したのは不自然ではないかという指摘だ。市議が使途に関する説明を変えたため市議会も紛糾し、検証作業に乗り出している。

交際問題でも女性側から損害賠償請求訴訟を起こされた市議側が「（女性から）脅迫的な行動を受けた」と〝反撃〟の反訴を検討するなど泥沼化の様相を呈しつつある。十円硬貨にデザインされている平等院鳳凰堂があることでも知られる宇治市に持ち上がった「婚活市議」のダブル騒動の行方は－。（中村宏二）

交際女性は出産
　妻子のある宇治市議が婚活サイトに登録し、知り合った女性と交際していたことが表面化したのは平成２５年６月のことだ。

　婚活サイトは「『仮面夫婦状態』『別居中』『離婚が決まっている状態』であっても、法律上婚姻状態にある場合は一切ご利用頂くことはできません」とされている。

　この問題は「市議会の信用を失墜させる行為」として市議会の問責決議にも発展した。しかし、市議は女性との関係について「プライバシー」とほとんど口を開かなかった。

　そして今年１月、女性が「婚約を破棄された」として慰謝料など約１４０万円の支払いを求める訴訟を宇治簡裁（京都地裁に移送）に起こしていたことが明らかになった。

　訴状によると、女性は２３年９月ごろ、婚活サイトに登録。まもなく市議からメール交換申し込みを受け、交際を開始した。当時、市議は「独身で市議もしている」と話し、同居も提案。女性は自分と結婚すると信じきっていた。
・・・・・・・（略）・・・

●「後払い」方式に完全移行へ　６月から県会政活費
　　　　　2015/2/28 07:09
兵庫県議会の政務活動費　制度見直し前後の比較
　昨年６月以降に政務活動費（政活費）の不適切な支出が相次いで発覚し、使途の透明化に向け制度を見直した兵庫県議会。新たな任期が始まる６月から、交付を受けた会派が精算手続きをした議員に支給する“後払い”方式に完全に改める。また、２０１４年度分からは収支報告書と会計帳簿を議会ホームページで公開する。（永田憲亮）

　県議会は昨年１０月に条例を改正し、議員１人あたりの交付月額を５０万円から４５万円に減額。内規にあたる手引も変更し、交付のルールを厳格化した。

　収支報告書に添付する領収書に商品名や数量を具体的に記すことを義務づけ、クレジットカード利用明細も内容が確認できるものに限定した。視察は国内外を問わず、行程や面談相手を記す報告書の提出を求める。

　また、議会の内部調査で複数の議員に確認された切手の大量購入について、政活費での切手購入は「原則、不可」と規定。帳簿に記載すれば月額１万円までは購入可能とした。

　こうした見直しに伴い、各会派と議会事務局でのチェック態勢も強化する。会派の会計責任者が毎月、所属議員が精算手続きで出した領収書を確認し、議会事務局職員は会派が提出する報告書を点検。問題がなければ、議員個人に会派から支給される。

　議会事務局の担当者は「議員個人に前払いしていたこれまでは個々の判断で政活費の運用にばらつきがあったが、会派交付とすることで、一律の運用が見込めるのではないか」としている。

●維新、政務活動費をネット公開　統一選向け公約
　　　　　　2015/02/19 16:56 【共同通信】
　維新の党が４月の統一地方選で掲げる公約が１９日、明らかになった。元兵庫県議の「号泣会見」で注目を集めた地方議員の政務活動費について領収書をインターネット上で公開すると明記。自治体の首長や地方議員の報酬を３割削減するなど「身を切る改革」を前面に打ち出した。

　維新は国会議員に支給される文書通信交通滞在費の使途を自主的に公開しており、地方でも政治資金の透明化に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　行政コスト削減に向け、大阪府と市を念頭に「府県と大都市の二重行政排除」を打ち出し、首長の退職金ゼロや議員定数を３割削減する方針も盛り込んだ。

●奈良県議３７人、政活費３７００万円が「不適切支出」！？　オンブズが住民監査請求
　　　　　　　　2015.2.26 20:16
　奈良県議会の議員や会派に支給された平成２５年度の政務活動費に不適切な支出があるとして、県市民オンブズマンが２６日、議員３７人と自民党１会派に計約３７００万円の返還を求めるよう、県監査委員に住民監査請求した。

　同オンブズマンによると、議員の不適切な支出は人件費や事務所費、印刷物関連費など約３６８０万円。親族が経営する会社に賃借料を支払っていたケースや、雇用実態が確認できない人件費の支払いなどがあったとしている。

　また、自民党会派が実施した視察研修旅行では、不要な移動費や不透明な会議費用など約３０万円分が不適切な支出だとした。

　同オンブズマンは「公金に対する認識があまりに不足している。領収書だけでなく関係書類も提出し、透明性を高めることが求められる」としている。

　政務活動費は、県が会派に対して所属議員１人あたり月２万円、議員個人に対して月２８万円を支給している。