交渉ビジネス 大ピンチ！

　昨日のＭＢＳのニュース（１８：３０～）で、「交渉ビジネス　大ピンチ」として特集が組まれていた。７月２４日付でお知らせした件であるが、「敷金返還交渉代理人」を業とするとして、はでに宣伝広告を連発していた会社があり、まさに「リーガル・ネゴシエーション」を業としているわけで、明らかに非弁、非司行為に該当すると思われる。ようやく東京弁護士会が動き、「厳重警告」の旨の通知書を送った後に「事情聴取」、当該会社も１１月末で「新規のご依頼を休止」の旨をＨＰ上に掲載した、といったところのようだ。本来即廃業するべきであり、ＨＰを存続させること自体いかがかと思う。そのうち刑事事件として告発、立件されることになろう。