改正貸金業法が成立した。いわゆる「年金担保融資」に新たに罰則を設けるもので、議員立法（衆議院）によるもの。年内には施行予定。
貸金業者が年金、生活保護、簡易保険などの受取口座の通帳や印鑑、キャッシュカードを預かる行為、あるいは、公的年金を担保にした融資を宣伝する広告や勧誘行為を禁止し、処罰の対象とするもの。
ｃｆ． 法律案の要綱
貸金業者が年金、生活保護、簡易保険などの受取口座の通帳や印鑑、キャッシュカードを預かる行為、あるいは、公的年金を担保にした融資を宣伝する広告や勧誘行為を禁止し、処罰の対象とするもの。
ｃｆ． 法律案の要綱
大阪司法書士会編「『改正商法とその実務対応』実例集」（大阪司法書士会）
改正法施行直後は実務家にとって実に悩ましい時期であるが、大阪司法書士会が今般「『改正商法とその実務対応』実例集」を刊行された。日司連編「改正商法とその実務対応」とリンクしたもので、登記申請書例、添付書類例等のまさに実例集であるが、実務家にとっては必携であろう。
改正法施行直後は実務家にとって実に悩ましい時期であるが、大阪司法書士会が今般「『改正商法とその実務対応』実例集」を刊行された。日司連編「改正商法とその実務対応」とリンクしたもので、登記申請書例、添付書類例等のまさに実例集であるが、実務家にとっては必携であろう。
本日付の官報で次の法律、政令等が公布された。
民法の一部を改正する法律（一四七）
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（一四八）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（一五一）
不動産登記法の施行期日を定める政令（三七八）
不動産登記令（三七九）
民法の一部を改正する法律（一四七）
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（一四八）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（一五一）
不動産登記法の施行期日を定める政令（三七八）
不動産登記令（三七九）
