「破産管財手続の運用と書式」

大阪地方裁判所・大阪弁護士会新破産法検討プロジェクトチーム編「破産管財手続の運用と書式」（新日本法規）

　改正破産法（平成１７年１月１日施行）に対応して、管財手続の運用も大幅に見直しがなされる。今回の改正に伴い、京阪神の３地裁は足並みを揃える（細部においてはもちろん異なる点もある。）とのことであり、関西の弁護士、司法書士にとっては必携の書といえよう。ＣＤ付。

　小規模管財事件に関する大阪方式（弁護士が申立代理人となっていれば予納金は最低２０万円で済むが、そうでなければ司法書士が関与していても最低５０万円は必要。）が拡大するのは好ましからざる傾向であるが・・・。

「株式会社・有限会社法」（第４版）

江頭憲治郎著「株式会社・有限会社法」（第４版）（有斐閣）

　株券不発行制度と電子公告制度を盛り込んでの改訂で、２月下旬刊行予定とのこと。いわゆる教科書レベルを超えて、実務家にとっても必携といえる名著。閉鎖会社に関する論述も詳細。「現代化」に関する論及もあればいいのだが、今回は無理か。