司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

判決による名誉毀損(?)

2004-12-25 21:44:28 | いろいろ
「武蔵は盗作」黒沢氏主張を棄却 (日刊スポーツ) - goo ニュース

 今日の日経夕刊によれば、三村裁判長は、「『七人の侍』を映画史に残る金字塔たらしめた脚本の高邁な人間的テーマや高い芸術的要素は、『武蔵』の脚本からはうかがえない」と指摘、しているそうだ。脚本は「金妻」等の連ドラで一世を風靡した鎌田敏夫氏だが、裁判長が名誉毀損で訴えられることにならなければよいが・・・。

 ちなみに、井上薫裁判官が強引な訴訟指揮を理由として損害賠償請求の被告となった事件で、被告がその答弁書において「本件訴訟は……因縁をつけて金をせびる趣旨であり、荒れる法廷と称する現象が頻発した時代にもあまり例がないような、新手の法廷戦術である」と述べたことが名誉毀損にあたるとして、損害賠償請求が認められたケースがある。
cf. 裁判官を訴え、裁判官が賠償 ※上から二つ目の記事
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公正証書の無断作成

2004-12-25 20:40:00 | 消費者問題
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041224ddm041040103000c.html

 上記毎日新聞記事によれば、商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)による公正証書の無断作成問題で、同社が年間に作成する公正証書は、全国の金銭貸借関係の6分の1に当たる4万件以上に上り、その依頼先が東京都内の特定の公証人十数人に集中しているとのこと。年間数千万円の手数料を得ている公証人もいるらしい。いかに「公証人」とはいえ、「大口の依頼者はお得意様」という意識が働くであろうから、これでは「公正証書」とは言いがたいであろう。
 都内の特定の公証人に集中して公正証書作成を依頼し、同社の代理人が債権者・契約者双方の委任状と印鑑証明書を公証役場に持ち込む。手続は、委任状と印鑑証明書の印影照合という事務的な作業にとどまり、本人への意思確認は行われていないのが実情。

 改正不動産登記法の下では、従来の保証書制度が廃止され、事前通知制度が原則となるが、代替的制度して資格者代理人による本人確認情報の提供制度、及び公証人による認証制度がある。資格者代理人に対する委任状等を公証人が認証すればよいのであるが、公証役場での本人確認の実態が変らない限り、恐ろしくて実務的には使えない「絵に描いた餅」であろう。
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アカデミック・ハラスメント

2004-12-25 00:00:00 | いろいろ
性行為強制で諭旨解雇 東大、退職の元教授に通知 (共同通信) - goo ニュース

 最近は連日のように大学教官のセクハラ事件がニュースとなっている。しかし、これらも氷山の一角。閉ざされた象牙の塔の中では、この種の事件は日常茶飯事のようだ。

 京都大学では、国際政治学者として著名な存在であった矢野暢教授がセクハラ事件で失脚した件が記憶に新しい(その後、異国の地で客死したそうだ。)。同郷の先輩だが、ソフィスティケートされているようで実は不器用と言われたその生き様が招いた結末だったのでは、とも思える。
cf. 京大生のためのコミュニティサイト
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