月刊「税理」１月号（ぎょうせい）に特集「短期・付随的な業務の受任・実行における専門家責任」がある。「スポット業務や付随業務については、資料不足や情報不足、依頼者との認識の相違等により、トラブルに発展するケースが多い」という問題意識の下に、短期・付随的な業務を受任する際の専門家責任とトラブル回避策を検討したもので、司法書士その他の士業にとっても大いに参考になると思われる。
京都大学がその保有する特許や著作物といった知的財産の技術移転を進める基本契約を、関西ＴＬＯと結んだとのこと。ＴＬＯとは、大学や研究機関などの研究成果や特許を民間の製品開発等に供与する事を認定された機関であり、大学等技術移転促進法に基づくものである。これまではいまひとつ実績が上がらない状態が続いていたが、今春の国立大学の独立行政法人化、また改正信託業法によって知的財産の信託が可能となるなど環境が整いつつあり、今後の飛躍が期待される。
ｃｆ． 京都新聞 電子版 承認・認定ＴＬＯ（技術移転機関）一覧
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