携帯電話本人確認および不正利用防止法案（仮称）」

本人確認違反は罰金５０万円　振り込め対策の携帯法案 (共同通信) - goo ニュース

　某社（まさに、ボー社だが）にとっては、プリペード携帯が禁止されなかったとはいえ、今回の法律が成立すれば大打撃か？

　改正不動産登記法における「資格者代理人による本人確認情報の提供」（法第２３条第４項第１号）の内容について、不動産登記規則案第７２条第２項各号において次のように定められる見込み。

①運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート等顔写真付の書類１点
②健康保険証等一定の書類（但し、氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。）のうち２点
③その他

　加えて、「当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由」（同条第１項第３号）を明らかにしなければならないが、もっとものようで、難題。