中小企業新事業活動促進法の逐条解説

　中小企業庁が、「中小企業新事業活動促進法の逐条解説」を公表している。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/chikujou_kaisetu/index.htm

最低資本金規制の特例

悪質リフォーム～特定商取引法の「判断力不足に乗じた契約締結」の規定を適用した処分

認知症姉妹と契約の訪販リフォーム業者処分　埼玉県 (朝日新聞) - goo ニュース

　特定商取引法第７条第３号、同省令第７条第２号を初適用。認知症姉妹の判断能力不足に乗じて契約を締結させたとしての処分。


ｃｆ．　平成１７年８月１２日付「特定商取引法に関する通達の改正（経済産業省）」

特定商取引法
　（指示）
第七条 　主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 　訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二 　訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第六条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三 　前二号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。

特定商取引に関する法律施行規則
　（訪問販売における禁止行為）
第七条 　法第七条第三号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 　訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
二 　老人その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。
三 　顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。
四 　訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
五 　訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと。
六 　法第九条第一項第二号 の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。