公務員の留学費用の償還に関する法律の制定へ

　以前から問題になっていたところであるが、公務員が国費で海外留学後、早期離職するケースが多いとして、留学費用等の返還を法的に義務付ける立法が人事院から提案されている。
一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申出について by 人事院人材局

ｃｆ．　平成１６年８月１６日付「華麗なる転職？～実は税金の無駄遣い」

明日は、時代祭＆鞍馬の火祭

　明日（１０月２２日）は、時代祭＆鞍馬の火祭である。最近は、鞍馬の火祭の方が盛況のようである。

時代祭
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/jidai.html

鞍馬の火祭
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

郵政民営化法の公布

　本日、郵政民営化法等が公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20051021/20051021g00238/20051021g002380000f.html

　たとえば、日本郵政株式会社法では、役員の選任、定款の変更、募集株式の発行等に「総務大臣の認可」が必要となっている。募集新株予約権の発行もできることになっている。

会社法施行規則案 １１月下旬公表へ

　会社法では、約３００の省令委任事項、約２０の政令委任事項がある。当初は、９～１０月にも法務省令案についてパブコメを実施し、年内にも公布の予定と言われていたが、大幅にずれこんでいる。

　最近の情報では、１１月下旬を目処に「会社法施行規則」案を公表し、パブコメを実施した後、平成１８年１月中には公布の方針のようである。