やはり会計参与が融資の条件

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051028AT2Y2700F27102005.html

　無担保で個人保証も免除。しかし、会計参与が融資の条件、である。

小会社＆公開会社である株式会社の監査役の任期

　監査役の権限に関して、会社法第３８９条第１項があり、経過措置として整備法第５３条が置かれている。

　整備法第５３条を素直に読むと、小会社である限り、公開会社であると非公開会社であるとを問わず、整備法第５３条の適用があり、その定款には会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなされることになりそうである。
　しかし、旬刊商事法務２００５年１０月２５日号１８頁以下の解説によると、小会社＆公開会社である株式会社の監査役については、整備法第５３条の経過規定は適用されず、業務監査権限を有することになるので、会社法の施行と同時に任期満了（会社法第３３６条第４項第３号類推？）となる、という解釈だそうだ。

　小会社であっても、株式譲渡制限規定を設けていない会社は少なからずあり、実務上きわめて影響が大きい解釈である。整備法にきちんと明文を置くべきではなかったか。


会社法
　（定款の定めによる監査範囲の限定）
第３８９条　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
２～７　【略】

整備法
　（監査役の権限の範囲に関する経過措置）
第５３条　旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第１条の２第２項に規定する小会社（以下「旧小会社」という。）である場合又は第６６条第１項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧小会社に該当する場合における新株式会社の定款には、会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなす。

携帯電話による不正請求 レンタル会社に賠償責任

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102700087&genre=D1&area=K10

　昨日、京都地裁において、携帯電話による不正請求事件で、携帯電話のレンタル会社に損害賠償責任を認めた判決があった。

　なお、携帯電話本人確認法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）は、本年４月１５日に公布され、一部施行されている。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html