登記業務は民営化になじみません

国家公務員削減、計１４分野で検討　登記・特許など明記 (朝日新聞) - goo ニュース

　政府が今国会に提出する行政改革推進法案に、登記事務の民間委託が明記されるようだ。

　「登記に公信力はない」、「登記は単なる公示に過ぎない」といわれるが、実務界においては登記事項証明書はほぼ絶対の証明力があるものとして通用している。それは、なぜか。登記の信頼性が確保されているからである。我々司法書士は、登記の信頼性を維持するために「資格者代理人」の立場から多大な貢献を果たしていると自負しているが、登記が中立公平な立場である国の事務によって厳格に処理されてきた積み重ねによるところが大きいのは明白である。そして、登記の信頼性が確保されているからこそ、取引の安全が保たれているのである。

　登記が民間委託されるとどうなるか？登記所は単なる登録機関と堕し、登記の信頼性の確保はまったく図れなくなるであろう。そして、それは、安心して取引のできない時代の到来を意味する。

　不断の合理化が必要であるのはもちろんであるが、節度ある合理化であるべきである。取引の安全を確保するために、国が公務として登記事務を行うことは必要なコスト負担である。微々たるコストカットによって、取引の安全をないがしろにすべきではないと考えるが。

ｃｆ．　〈全法務〉不動産・会社などの登記業務は民営化になじみません（上から５番目）

青年会定時総会

　昨日、京都青年司法書士会の定時総会が開催され、新体制がスタート。がんばって。

　詳細については、来賓の小澤吉徳全青司会長のブログをご覧下さい。
http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2006/02/post_a16f.html