会社法では、「資本の自由化」が実施されるため、改正商業登記規則においても次のような条項が新設されている。第５項の「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。」は、なるほどである。
改正商業登記規則
（添付書面）
第６１条 １～４【略】
５ 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
６ 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額（会社法第４６１条第２項に規定する分配可能額をいう。）又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
７ 資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記（会社法第４４８条第３項に規定する場合に限る。）の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
しかし、第７項は、不思議な条文である。「資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加」とは、いわゆる準備金の資本組入（会社計算規則第４８条第１項第１号）であると思われるが、これと産業再生法の減資等の特例を取り込んだ会社法第４４８条第３項とは通常の場合リンクしないように思われるのだが。
ｃｆ． 会社法第４４８条第３項
株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
改正商業登記規則
（添付書面）
第６１条 １～４【略】
５ 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
６ 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額（会社法第４６１条第２項に規定する分配可能額をいう。）又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
７ 資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記（会社法第４４８条第３項に規定する場合に限る。）の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
しかし、第７項は、不思議な条文である。「資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加」とは、いわゆる準備金の資本組入（会社計算規則第４８条第１項第１号）であると思われるが、これと産業再生法の減資等の特例を取り込んだ会社法第４４８条第３項とは通常の場合リンクしないように思われるのだが。
ｃｆ． 会社法第４４８条第３項
株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
ライブドア「執行役員社長」の定款違反問題が顕在化（遅過ぎの感もあるが。）。ライブドアの定款には、次のような諸規定が置かれているので、もちろん定款違反である。すなわち、「社長」選任決議は無効、ということである。
（役付取締役）
第２０条 取締役会の決議を以て、取締役の中から、社長１名を選任し、必要に応じて、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（取締役会の招集及び議長）
第１９条 取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
３ 【略】
（代表取締役）
第２１条 社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。
２ 【略】
（招集者及び議長）
第１２条 株主総会は、社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
ｃｆ． ライブドアの組織図
http://corp.livedoor.com/company/organization.html
（役付取締役）
第２０条 取締役会の決議を以て、取締役の中から、社長１名を選任し、必要に応じて、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（取締役会の招集及び議長）
第１９条 取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
３ 【略】
（代表取締役）
第２１条 社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。
２ 【略】
（招集者及び議長）
第１２条 株主総会は、社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
ｃｆ． ライブドアの組織図
http://corp.livedoor.com/company/organization.html
会社法及び整備法施行に伴って、最高裁判所規則も一部改正される。
http://kanpou.npb.go.jp/20060208/20060208h04272/20060208h042720004f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20060208/20060208h04272/20060208h042720004f.html
商事法務編「会社法関係法務省令集」（商事法務）
省令案からの変更点がわかる解説付で、２月中旬発売（１２６０円）だそうだ。
なお、旬刊商事法務の２月１０日臨時増刊号は、《特集・会社法関係法務省令》である。
●会社法関係法務省令の公布と概要（編集部）
１ 会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）
２ 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
３ 電子公告規則（平成18年法務省令第14号）
省令案からの変更点がわかる解説付で、２月中旬発売（１２６０円）だそうだ。
なお、旬刊商事法務の２月１０日臨時増刊号は、《特集・会社法関係法務省令》である。
●会社法関係法務省令の公布と概要（編集部）
１ 会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）
２ 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
３ 電子公告規則（平成18年法務省令第14号）
