会社法施行規則の総論等

　旬刊商事法務１７５９号から「新会社法関係法務省令の解説」が始まった。第１回は、「会社法施行規則の総論等」である。商業登記規則の解説も期待したい。

　なお、全株懇「会社法に基づく『定款モデル』」及び同補足説明も所収。

商業登記制度に関する解説会

　社団法人商事法務研究会と経営法友会共催の「商業登記制度に関する解説会」が下記のとおり開催される。内容は、①債権・動産譲渡登記制度の運用について、②会社法の施行に伴う商業登記制度の大幅な見直しについて、である。講師は、法務省の担当者の予定。
　
●大阪会場●
　日　時　平成１８年３月２３日（木）１４：００～１６：００
　会　場　大阪証券会館９階ホール（大阪市中央区北浜１－１－１６）
　定　員　１００名（申込順）
　申込先　電子メール:osaka0323@shojihomu.or.jp

●東京会場●
　日　時　平成１８年３月２４日（金）１４：００～１６：００
　会　場　大手町サンケイプラザ４階ホール（千代田区大手町１－７－２）
　定　員　２５０名（申込順）
　申込先　電子メール:tokyo0324@shojihomu.or.jp

遺失物行政の在り方に関する提言

　「遺失物行政の在り方に関する提言」が公表されている。
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki15/20060214.pdf

　放置自動車の問題は、放置されている。

ｃｆ．　平成１７年１０月１７日付「遺失物法の見直し」

「一問一答 不動産登記法等一部改正法〔筆界特定〕」

清水響編著「一問一答不動産登記法等一部改正法〔筆界特定〕」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1298.html

　立案担当者による筆界特定制度に関する解説書である。

規制改革・民間開放要望への対応方針について

　「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について（平成18年2月17日）」が公表されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/060217/gaiyou.pdf

公益法人制度関連改革法案の概要固まる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227ia01.htm

　ベースにあるのは、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について」である。主務官庁の強力な指導の下に「収益事業の営利法人等への転換」も行われてはいたが、今回の認定制度により、抜本的な改革が図られることになりそうだ。

法律は世に連れ・・・

明治の法律“リフォーム”　窃盗罪に罰金刑　落とし物情報集約 (産経新聞) - goo ニュース

　法とは常識、であるから、時代の変遷と共に、改正は必要。