新会社法セミナー「新会社法・省令の実務対応」

　新会社法セミナー「新会社法・省令の実務対応」が次のとおり開催される。講師は、郡谷大輔法務省民事局局付。有料だが、必聴であろう。

　申込は、http://www.e-hoki.com/sp/200604/200604.html

開催会場・日時
【東京会場】
　2006年４月６日（木）　13:30開場　14:00～17:00
　経団連会館14Ｆ 経団連ホール（東京都千代田区大手町1-9-4）
　定員400名
【大阪会場】
　2006年４月12日（水）　13:00開場　13:30～16:30
　大阪商工会議所１号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
　定員250名
【名古屋会場】
　2006年４月13日（木）　13:00開場　13:30～16:30
　名古屋商工会議所２F　大会議室（名古屋市中区栄2-10-19）
　定員250名

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

　紹介漏れ。

　現行法上は法定必置の解散事由であるが、会社法施行後は任意の解散事由となるので、定款変更により廃止することができ、それによって永続が図られるのである。

過払い金返還請求一斉提訴

過払い利息の返還求め一斉提訴、「アイフル」相手どり (朝日新聞) - goo ニュース

　アイフル及び関連会社に対する過払い金返還請求一斉提訴。

cf.　平成１８年２月２６日付「過払い金返還５００億円(!?)、なお急増中」

　　　アイフル被害対策全国会議

インターネットによる登記情報閲覧手数料値下げ

　インターネットによる登記情報閲覧手数料が値下げとなる。本日閣議決定される登記手数料令の改正によるもので、今年４月１日から、８７０円→７１０円となる。

cf.　http://www1.touki.or.jp/

　　　平成１８年１月１４日付「オンライン申請なら登記や特許手数料を軽減」

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

　法務省ＨＰで「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関するパブコメが実施中。３月２４日（金）まで。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI67/pub_minji67.html

　平成１８年２月７日公布された会社法施行規則及び会社計算規則の見直しを図るもの。しかし、となると、商業登記通達の発出もそれ以降となろう。

新会社法でラジオ出演

　ＫＢＳラジオ「ただ今勤務中！森谷威夫のお世話になります！！」に森中勇雄会員（京都司法書士会会社法対策委員会委員長）が出演します（平成１８年３月１６日（木）１２時２０分から）。平成１８年５月からスタートする「新会社法」についてじっくりお話します。

司法書士による新・会社法対策セミナーのご案内

　今朝の日経朝刊（近畿圏のみ）３９面でも告知しています。ご覧下さい。

　京都司法書士会では、近畿司法書士会連合会主催新・会社法対策セミナー「どうなる？あなたの株式会社　どうなる？あなたの有限会社」を下記のとおり開催致します。多数のご参加をお待ちしております。予約は不要です。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060324.html

日　時　　平成１８年３月２４日（金）１３：３０～１５：００（受付：１３：００～）
　　　　　※終了後、司法書士による個別相談会を実施
場　所　　京都商工会議所３階講堂（烏丸通竹屋町下る西側）
内　容　　「どうなる？あなたの株式会社　どうなる？あなたの有限会社」
講　師　　司法書士　堀　修史（京都司法書士会）
受講料　　無料
定　員　　３００名

　お気軽にご参加下さい。

cf.　会社の登記は司法書士にお任せ下さい！