過払い金返還に係る消費者金融会社の会計処理について

　日本公認会計士協会が「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を公表している。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/200/200-20060315-01-01.pdf

　いわゆる過払い金返還に係る消費者金融会社の会計処理についてである。「利息返還損失引当金」を益々たくさん積む必要がある、ということだな。

新会社法対応の定款変更の実施

　スミダコーポレーション株式会社が、明日の定時株主総会で、新会社法対応（みなし規定の加入、用語の整理等も含む。）の定款変更決議を行うようだ（会社法施行日に効力が発生するのはもちろんである。）。取締役会の書面決議等を加えた例はあるが、みなし規定の加入、用語の整理等も含んだケースは、上場企業では初めての例である。
http://www.sumida.com/jpn/investors/agm.html

オンライン登記情報提供の利用料金が引き下げられます！

http://kanpou.npb.go.jp/20060315/20060315h04297/20060315h042970002f.html

　登記手数料令を一部改正する政令が、平成１８年３月１５日公布され、平成１８年４月１日から施行される。これにより、オンライン登記情報提供の利用料金が引き下げられることになった。登記情報の提供に係る手数料は１件につき、登記手数料７１０円＋協会手数料６０円＝７７０円となる。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html

ｃｆ．　平成１８年３月１０日付「インターネットによる登記情報閲覧手数料値下げ」