「定款の変更に係る上場制度の整備」

「定款の変更に係る上場制度の整備」旬刊商事法務第１７６０号２２頁以下

　会社法の下では、定款自治の範囲が拡大するので、定款の記載内容の株主・投資家の判断にとっての重要性がこれまでよりも高くなるため、東証「適時開示規則」の改正が行われ、「定款の変更に係る適時開示」を要するものとされた。
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_d.html

　上場会社の業務執行を決定する機関が「定款の変更」を行うことを決定した場合（定款の変更を株主総会に付議することを決定する取締役会決議の時）には、適時開示規則に基づく開示を要することとされた。そして、株主及び投資者が上場会社の定款を常時閲覧し、その内容を知ることができるように、上場外国会社を除くすべての上場会社の最新の定款の全文を、電子ファイルの形式で東証のＨＰに常時掲載することとされた。同サービスの開始は、平成１８年６月頃が予定されている。但し、変更後の定款の提出は、通常、定款の変更が株主総会で承認された後に行うものである。
　なお、現在も、有価証券報告書提出会社の定款は、ＥＤＩＮＥＴで閲覧することが概ね可能である。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

　改正規則は、平成１８年３月８日から施行されている。

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」に対する意見募集結果の概要

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」に対する意見募集結果の概要が、内閣府ＨＰで公表されている。

http://www.consumer.go.jp/info/soken/sdss_kekka.pdf

定時総会の準備

　昨日は、京都会の常務理事会で、次年度事業計画及び予算案を協議。本日は、近司連の評議員会（大阪）で、同じく次年度事業計画及び予算案等を協議。

　３月２９日（水）は、日司連の臨時総会（東京）が開催される。

単位制研修制度

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603140006.html

　大阪弁護士会が単位制研修制度を導入し、年間１０単位の研修受講を義務化するとのこと。

　司法書士界でも、単位制研修制度を採用しており、年間１２単位を取得する必要がある。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/training/index.html