「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」による会社法の一部改正

　３月１３日に国会に提出された「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」によって、会社法の一部改正がなされる予定である。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/SHINTAKUSEIBIHO/refer02.pdf　（２４０～２５０頁）

　第１５４条の２が新設され、また、第３１９条第３項に「及び債権者」が加えられる等、の改正がなされる。

上場企業、社外監査役の責任限定契約相次ぐ

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060324AT2D2301B23032006.html

　ユニクロ等は、既に導入済み。

ｃｆ．　平成１８年１月２９日付「会社法の施行日前における条件付定款変更決議」

会社法施行に伴う職権登記事項について

　会社法施行に伴い多くの職権登記がなされるが、実務上留意すべき職権登記の記載例は次のとおりである（民事月報２００６年２月号による。）。

【通常の株式会社】
○株券を発行する旨の定め
　当会社の株式については、株券を発行する

【特例有限会社】
○公告をする方法
　官報に掲載してする
○株式の譲渡制限に関する事項
　当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。

　従って、整備法に基づく「みなし定款規定」の定款整備を行う場合は、上記職権登記の記載例に十分配慮する必要がある。職権登記上の文言と定款規定の文言が相違しないように、である。

商業登記に関する解説会 in 大阪

　昨日（２３日）、大阪にて、商事法務主催「商業登記に関する解説会」が開催された。講師は、小川秀樹法務省民事局商事課長。

　形式的なバグを修正する「法務省令を一部改正する省令」が３月末に、パブコメに付されている「法務省令を一部改正する省令」が４月に公布されるそうだ。
　また、会社法施行に伴う職権登記の準備作業が進められており、５月中には完了予定とのこと。すなわち、施行後しばらくは、会社法バージョンと商法バージョンの両登記事項証明書が混在することになるとのことである。実務上混乱を生じないように、司法書士界としても対応せねばなるまい。

「貸金業制度等に関する懇談会」(第13回会合)の開催

「貸金業制度等に関する懇談会」(第13回会合)が本日開催された。契約・取立てにかかる行為規制等について等、議論された模様である。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/20060322-1.html