「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」

　予想以上（？）に好評な売行きで早くも増刷。本来の想定読者である中小企業関係者のみならず、それをサポートする司法書士や税理士さんにも好評。各地の司法書士会で大部数をご購入いただいたり、税理士事務所の事務員さんの研修用にまとめ買いいただいたりしているようだ。


拙著「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」（清文社）

　商工会、法人会等の団体の会員配布用、あるいは研修会テキスト用の小冊子（５５頁）。中小企業向けということで、「株主総会の実務」というほど総会運営には力点を置いておらず、新会社法における実務対応に重点がある。株式会社の中でも大多数を占めている「小会社であり、かつ、株式譲渡制限会社」を念頭に置いて、そのような会社が会社法施行前後にまず何をしなければならないのか、最初の定時株主総会をどのように準備したらよいのか、そして議事録等をいかに作成すべきか、を実務的な観点から解説することを企図している。みなし定款規定に関する株主等への提示用文書、招集通知、定款変更案、議事録等の記載例を収録。もちろん会社法施行規則、改正商業登記規則等の法務省令をフォロー。

　団体購入を想定しているため、一般書店では販売されず、個人の場合も出版社から直接購入する形となるが、１冊３１５円（税込）とリーズナブルでもあり、ご活用いただければ幸い。

　お問い合わせは、online-seibunsha@skattsei.co.jp（清文社）まで。

オンライン申請についてのアンケート実施中

　法務局で、オンライン申請についてのアンケートを実施中。早速プロジェクトが稼動ということか。素早い対応。

　問９に「オンラインで登記申請する場合、登録免許税の減額は必要でしょうか」とあるが、国税庁が首を縦に振るか甚だ疑問。一つのインセンティブにはなろうが、実効性は乏しいように思う。それよりは、現場の声を取り入れて申請の便宜に充分配慮した使い勝手のいいオンライン申請システムに改良することが、最もオンライン申請促進につながることは自明の理であり、喫緊の課題である。

遺失物法の改正法案

　遺失物法の改正法案が今国会に提出されている。

　さて、昨夜、新幹線（２１：１８東京発、新大阪行きの「のぞみ」）の車中に忘れ物をしてしまったが、今朝ほどＪＲより届出があった旨の連絡が入った。届出して下さった方は名乗られなかったとのことで、直接御礼を申し上げることができないので、茲に御礼を申し上げさせていただく。ありがとうございました。