社外取締役の導入率

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080223AT1D210DI22022008.html

　オーナー企業では、社外取締役又は社外監査役の導入率は、４５．１％。非オーナー企業の６５．３％を大きく下回っている。

　登記による公示の在り方も再検討すべきである。

年金相談センターを社会保険労務士会に業務委託へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022200155&genre=A1&area=Z10

　ある意味、理想的な民業開放かもしれない。登記業務についても、民業開放の流れであるが、相応でない民間会社に落札されるリスクがあることを考えると、然るべき資格者団体に業務委託をすることを検討すべきではなかろうか。これは、我田引水的に言うのではなく、真に現在の流れを憂えてのものである。