月刊登記情報２００８年２月号所収の、葉玉匡美弁護士講演録「司法書士のための会社法の諸論点」に関する若干のコメントpart⑧。
（１０）「募集株式の発行において総数引受契約を締結する場合に、取締役会の決議を要するか？」
「葉玉講演録」・・・取締役会の専権事項ではなくて、取締役に委任できる。
「ハンドブック」・・・募集株式が譲渡制限株式であるときは、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）において割当先を決定するのが望ましい（１６５頁）。
「千問」では、会社法第２０５条により、会社法第２０３条及び第２０４条の規定の適用が除外されるから、委任することは「当然できる」という解釈であるようだが、取締役会は、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない（会社法第３６２条第４項）のであり、募集株式の発行に際しての割当先の決定は、それにより株主構成が変更されるという「重要な業務執行の決定」であることからすれば、取締役に委任することはできないと解すべきである。したがって、「ハンドブック」が採る見解の方が妥当であると考える。
なお、「ハンドブック」の見解は、会社法第２０４条第２項を類推適用するものであるが、上記のとおり、重要な業務執行の決定（会社法第３６２条第４項）に該当すると解するのが簡明であろう。ただし、取締役会設置会社でない株式会社における「重要な業務執行の決定」については、会社法第３４８条第３項に明記されていないため疑義が生ずるが、やはり株主総会又は取締役の過半数の決定を要すると考えるべきであろう。
したがって、募集株式の発行に際して総数引受契約を締結した場合には、次のとおりの添付書面が要求されることになる。
①取締役会設置会社・・・取締役会議事録
②取締役会設置会社でない株式会社・・・株主総会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面
