不動産のオンライン登記急増

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00334.htm

　「法務省は、司法書士や土地家屋調査士らが参加する「不動産登記オンライン申請利用促進協議会」を月内にも設置し、オンラインの不動産登記に関する広報活動に努める方針」だそうだ。

ｃｆ． オンライン登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

外国籍弁護士の家事調停委員就任拒否

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13019.htm

　外国籍の方の公務への就任については、もっと開放すべきであろう。国は、「公権力の行使又は国会意思の形成への参画に携わる公務員は、日本国民に限る。」という見解を維持し続けているようだが、国民主権原理、すなわち国民による国政自己決定の原理との関係で大きな制約に服することとなるだけであり、家事調停委員就任については、そのような問題が生ずる余地はないからである。