国の出先機関の業務移管，法務省「ゼロ回答」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000058&genre=A1&area=K00

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000232-jij-pol

「法務局では、登記事務や人権擁護などの権限移譲について専門性や統一性を理由に難色を示す法務省の副大臣に山田知事ら首長側が批判を展開」

「パスポートの発給や戸籍事務も自治体がやっている。統一基準があれば大丈夫だ。主張のレベルが低い」

　パスポートの発給と同じ次元で考えているとは，認識のレベルが低過ぎる。「統一基準があれば大丈夫」と安易に言うが，法令及び実務に立脚し，法的安定性と具体的妥当性を兼ね備えた統一基準を一体誰が，どのようにして作り上げてきたと思っているのか。現場を知らない官僚が机上の仕事で一朝一夕に作った「統一基準」で，国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務（法務行政）が適切に処理されるなどと考えるとは，浅薄至極である。仮にすぐれた「統一基準」が作成されて，その下に地方分権が実現したとして，たまさか担当となった職員が「統一基準」の趣旨を十分に理解して，適切に事務を行うことができるとは，到底考えられるわけがないであろう。現在及び過去の法令及び実務に立脚し，法的安定性と具体的妥当性のバランスの上に行われるべき法務行政は，国の事務として行うべきである。

　そもそも，なぜ，地方に移管して欲しいのか？何か魂胆があるのか？

　政治は，利害調整の場というが，単純な損得勘定に走らず，パランス感覚を持って，「地域主権」を考えて欲しいものである。

ｃｆ．　内閣府地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

日本合同公司研究

「日本合同公司研究」by 法路心語
http://lawyer168.fyfz.cn/art/612192.htm

　合同会社に関する中国の方の論文。拙稿が参考文献に掲げられており，グーグルツールバーの自動翻訳を利用したが・・・わけがわからない。

　「江頭憲治郎」が「江沢民最初健次郎」と翻訳されてしまうし・・。

ｃｆ．　平成１８年４月１７日付「合同公司（日本版ＬＬＣ）

平成２０年分の相続税の申告事績

平成２０年分の相続税の申告事績について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku_sinkoku/index.htm

　被相続人数は約114万人(対前年比103.1％)，このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万8千人(同102.5％)で，課税割合は4.2％(同±0.0ポイント)。

　事業承継のネタに。